真岡市議会 2005-06-10 06月10日－03号
議案第４０号 二宮町水道事業の水道を真岡市の市民に使用させることに関する協議について 議案第４１号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第４２号 平成１７年度真岡市一般会計補正予算（第１号） 報告第 ２号 平成１６年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成１７年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及
議案第４０号 二宮町水道事業の水道を真岡市の市民に使用させることに関する協議について 議案第４１号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第４２号 平成１７年度真岡市一般会計補正予算（第１号） 報告第 ２号 平成１６年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成１７年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及
それから、塾は営業ですので、熱心に一生懸命取り組まないと保護者や子供たちに成績が上がらないと通うところを変えられるからです。私は、学校の先生がだめと言っているのではございません。また、塾経営者の回し者でもございません。 そこで、お聞きいたします。現在、学習塾があちらこちらにありますが、教育委員会としてはどのように考えているのか、もし差し支えなかったらお答えください。
次に、このように順調な分譲の滑り出しができたことは、市長みずからのトップセールスを初め、職員全員が営業マンとして実施されました全庁的取り組み等の地道な活動の積み重ねが、その根底にあると思っておりますが、市長のトップセールスや全庁的取り組みとして実施された具体的な活動内容についても、お聞かせをいただきたいのであります。
議案第４０号 二宮町水道事業の水道を真岡市の市民に使用させることに関する協議について 議案第４１号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第４２号 平成１７年度真岡市一般会計補正予算（第１号） 報告第 ２号 平成１６年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成１７年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及
予算第３条に定める水道事業収益は、営業収益５億1,114万6,000円、営業外収益6,735万6,000円、特別収益１万7,000円となります。 水道事業費用は、営業費用４億934万8,000円、営業外費用１億6,583万2,000円、特別損失81万6,000円、予備費70万円となります。
現在小山市では、市税の支払い方法として指定金融機関及び収納代理金融機関の事務取り扱い範囲を定める告示に指定された金融機関でお支払いすることになっていますが、24時間営業のコンビニで税金の支払いができないものでしょうか。収納率の向上につながるのではないでしょうか。現在多くの人が公共料金である電気料金、電話料金、水道料など、コンビニで支払っております。
平成12年３月に施設が完成して、この太田ＯＩＣＴは営業収益は平成13年度は１億9,000万円、しかし２年度になると14年度は２億8,000万円、15年度は３億9,000万円、まだ16年度は出ていませんが、要するに１億円ずつ大幅に上昇中なのです。
こういう不景気の中で、例えば介護事業所としていろんな問題があったり、一つの営業体として保育園をねらうというか、そういう動きもありますし、だから、そこのところはすごく短絡的ではないかと思うんですね。 もう一つ、ぜひともこれは住民の声が反映できる審査委員会ですか、それが必要ではないかと思うんですけれども、住民の代表をメンバーに入れる、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長（田中一男君） 町長。
議案第４０号 二宮町水道事業の水道を真岡市の市民に使用させることに関する協議について 議案第４１号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第４２号 平成１７年度真岡市一般会計補正予算（第１号） 報告第 ２号 平成１６年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成１７年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及
まず、営業収益４億2,086万1,664円ということで、前年度に比べますと11.6％のマイナスになっております。そこから営業費用を差し引きました営業損益におきましては、中ほど下にありますけれども、3,010万6,568円のマイナス。そこに営業外損益を加えました経常収支、経常利益におきましては2,961万347円のマイナスとなっております。
また、量販店を対象とした両毛地域卸売市場統合整備事業費調査委託等に2,300万円の計上は、小売店の営業を守り発展させることに逆行するのではないか、第三セクターで運営している市町村を徹底的に調査をしてから進めるべきではないでしょうか。 土木費は、チャイルドシート購入助成事業を175万円削減し、10月から廃止されます。今年度２月末までの実績は502件もあり、続けるべきです。
こうした状況の中で自治体がまず行うべきことは、市民に対して条例で縛りをかけるのではなく、不況に苦しむ市民の暮らしと営業を守るための施策を拡充することに全力を尽くすことであります。 また、防犯対策というのであれば、何よりもまず専門の警察が責任を負うべきであります。
収益的収入及び支出においては、収入では１款１項営業収益は水道料金、手数料、負担金、水道加入金等であります。２項営業外収益は企業債利息に対する一般会計補助等であります。 支出では、１款１項営業費用は浄水設備の維持管理の経費、固定資産の減価償却費等であります。 資本的収入及び支出においては、収入では企業債、一般会計出資金、国庫補助金等であります。支出では建設改良費、企業債償還金等であります。
ほかにも足銀関係があり、営業資金関係は昨年よりも５億円ほど伸びています。審査基準については、保証人に第三者ではなく配偶者を認めるなどの緩和策をとっています。また、足銀問題から、保証協会もある程度承諾の緩和を図っていますとの答弁がありました。
今こそ不要不急の大型事業はやめて、国民の暮らしと営業、医療と教育にさらに厚い予算をつけて、住民の暮らしを支援をしていかなければ、少子化もとめることはできません。 町民が未来に明るい展望を抱ける町政執行を求めまして、2005年度予算案に反対の討論といたします。 ○議長（田中一男君） 12番、細井敬一君。 〔１２番 細井敬一君登壇〕 ◆１２番（細井敬一君） 12番の細井でございます。
それぐらい私は営業に向かないと。ここでこうやってしゃべれているのも大変ありがたいことだと思っているんです。これが私の原点なんですよ。それの中で、私がインストラクター、２年やって取れたからって、そんな話するつもりはないんです。ただ、いつも思うんですが、ＴＰＯっていうんですか、この堀江さんがネクタイをしていないことによって記者会見することによって、もう最初から受け入れない人がたくさんいる。
なお、ただいま提言、質問した質疑に関連して、商工会議所より予想する企業、大型店舗出店計画に伴う土地の利用、事業にかかわる営業時間規制の対策とした意見交換、協議の参考資料とした意見書、るる記述している提示には真摯な行政の対応を期待いたします。 次に、（２）商業店舗営業時間の環境についてお尋ねします。
そういうところでは、ややこれからに期待を込めて株主総会等も営業成績は若干落ちているかもしれませんが、市長が常々言っておりますが、及第点をいただけるというようなことでは乗り切れるのではないかというふうなことで考えております。 以上であります。 ○議長（松崎友一） 渋沢克博議員。
これにより個人情報を入手した引っ越し業者や家具屋などから数々のダイレクトメール、自宅への営業訪問が事実あるとのことです。建築関連の決まりごとが県単位ということで、この業界新聞の対応も各都道府県で異なっております。神奈川県は、民間の情報そのものが対象外で、新聞には掲載しないとのことでした。また、埼玉県、茨城県は工場などの法人は掲載していますが、個人住宅の情報は未掲載だそうです。
例えば、ＩＳＯやＨＡＣＣＰの取得、営業車のハイブリッドカーの導入、あるいはごみの減量化に取り組んだり、商店や企業で自主的に地域の清掃を行うなど、率先して環境問題に取り組んでいる民間企業への優遇施策の導入について、考えがあるかどうかお聞きいたします。また、「広報かぬま」などにより、環境対策優良企業等を広く市民に知らしめるような考えがあるかどうか、お伺いいたします。