大田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
場合によっては市庁舎内だけでも10か所ぐらいを回らなければならないこともあります。友人知人から、家族を亡くした後の手続は大変とよく聞きます。また、自分も経験して、そのように感じています。こうした場面のサービスは、もっと丁寧にすべきではないか、そういう声も聞いております。
場合によっては市庁舎内だけでも10か所ぐらいを回らなければならないこともあります。友人知人から、家族を亡くした後の手続は大変とよく聞きます。また、自分も経験して、そのように感じています。こうした場面のサービスは、もっと丁寧にすべきではないか、そういう声も聞いております。
この数字を総支出額の僅か0.8％にすぎないと見るか、これは財政難を招くほどの多額だと見るかは自由ですが、ちなみにこの決算時の不用額の総額は13億2,748万9,569円でした。仮に現在の補助50％ですと１億2,846万5,877円となり、総支出額の約0.4％です。 決算が出ていないので仮の試算ですが、学校給食無償化を市の財政難のやり玉に上げる根拠にはならないのではないでしょうか。
◆８番（深澤正夫） できれば、後ででも結構なのですけれども、分からない、分からないでも私はここで議決しなければならないのだから、その辺を含めて、これについては幾らかかって、これについては幾らかかって、経営管理部長が言っているとおり、確かにこれ2,000万円を超える場合が議会の議決であって、それ以外はかからないよというのがあると思うのですけれども、処分するときにはそれだけの費用効果というのは出していると
時節柄、正副議長ともに事故があるときに対応し、滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第106条第３項の規定により、今期定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。
まあ、本当に民間の事業者で借金をしてない事業者はいないと思うのです、私は。 それくらいに、やっぱり売り上げを伸ばそうとか、生産性を上げる。 やはりこの人口対策にすれば、いかに止めなくてはいけないか。 その年度年度で、かなりの若い方が流出してしまう。 そこを止めていくのが、私は、人口減少を止めていく一番の早道ではないのかと思うのです。
では、固定資産税は何で払っているのというと、所有しているから払うわけであって、でも、所有者不明土地で耕作している人は、権利がないけれども税金を払わなければいけないという、すごい矛盾しているのではないかみたいな議論をしたことがありまして、今、それからもう三、四年ぐらいたっていますから、しかもコロナ禍で人流抑制で、止まっていましたから、ますます増えているのではないかなと思っています。
それで、この食事がちゃんとしていないと、その後体を鍛えたときに、やっぱり基礎的な部分ができていないと、これ体が伸びないのですよ。 あまり、その、やっぱり何でもそうなのですけれども、トレーニングを頑張ったとしても、食事がままならないとでかくならない。
、市民に分かりやすいようにどういう方向だというものを、何かイメージ的なものがないと説明もできないだろうということで、今回業務委託でイメージ的なものを起こしたと。
まあ、訪問者を減らさないという考え方は、私も正しいと思います。 地域があって、山間地域で、人が来ない、これほど寂しいものはないと思います。 ただ、あまりにも、その決まりを守れない方については、やはりある程度絞っていっていただかなくてはならないから、エリアの指定というものは、これ必然的に起きることだと思っています。
例えば道路占用料といったものは、占用料を払わないと占用許可が下りないということがございますので、当然、そういったものについては滞納はあり得ないですし、そういったものについてのマニュアル等は作成する必要はないというふうに考えております。また、決済金額が僅かなもの、そういったものについても作成はしておらないというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
あと突風とか竜巻とか、これまでなかったような災害が増えていまして、市としてもやっぱり気温の急激な変化とかで体調を崩される方が多いので、やっぱり気候変動対策をしっかり行っていかなきゃいけないなと思っています。
これ関連しているものなんだろうから、何で一緒にできないの。これかえって無駄じゃない。確かに専決処分でね、要するにやらなくちゃならない部分はあるだろうけれども、別にこれだって同じような内容であれば、我々だってこれは同じようなものなんだから、内容としては。だったらこれはいいんじゃないかというふうに認めますよ。たとえ施行日が違ったとしても。
まず、開始以来ですね、認定されなかった件数は21件ございました。 認定されなかった理由としましては、まずこの認定制度につきましては、４つの認定基準を設けております。幾つかある中でも認定されなかった事業者の方々が多かったのはですね、まず製品化、商品化されて間もないということで、安定的な供給がまだ見込まれていないというふうな理由でお断りをしたケースがございます。
例えば目標金額が達成されなかった場合でも、自治体としては掲げたプロジェクト事業を実施しなければなりません。したがって、いかに多くの方の共感が得られるものとして設定できるかが、問われるところかもしれないと考えております。
〔発言する者なし〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の質疑、討論、採決 ○議長（小林俊夫君） 日程第４、議案第42号 芳賀町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題とします。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
私は、常々、地方でもできることではなくて、地方からやらなければならないことに取り組まなければならないことを、ということを申し上げておりましたが、まさにこの議会の対応も、国会に先んじて様々なオンラインでの開催ということを市議会のほうが率先して行われてこられたことは、心から敬意を表したいと思っております。
移転に関しましては公共補償の対象となりますが、県では、新年度にならないと予算が確保できないという回答でしたので、今年度当初予算には計上はしませんでした。 その後、今年の４月中旬に矢板土木事務所より連絡がありまして、予算が確保できたということで移転及び解体工事を進めてほしいということで、そちらにつきましては、年度内に完了しなければならないということになります。
特に広報紙に関しましては、新聞を購読していない方に対しましても、ご希望により毎月郵送させていただくことで、より多くの町民にお届けできるようにしております。また、確実にお伝えしなければならない内容に関しましては、個別郵送により通知を行っております。
その中で議員のご質問、ご提案は町民の代表であられますので、大変私どもは重く受け止めなければならないというふうに考えています。和久議員からも昨日、答弁をしてもそれが実行に移されていない。
（「異議なし」と言う者あり） ○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 続いて、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 地方自治法第123条第２項及び鹿沼市議会会議規則第87条の規定により、会議録署名議員に、４番、梶原隆議員、21番、横尾武男議員を指名いたします。