裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
３年生になりますと、３年生が地元で起業できる会社を考え、生徒が疑似投資を体験するというようなものが可能性として考えられるのではないかなと思っております。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 前向きな答弁ありがとうございます。教育のまち、裾野市と言われるように今後ともご尽力していただきたいと思います。 それでは、大きな３番に移らせていただきます。
３年生になりますと、３年生が地元で起業できる会社を考え、生徒が疑似投資を体験するというようなものが可能性として考えられるのではないかなと思っております。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 前向きな答弁ありがとうございます。教育のまち、裾野市と言われるように今後ともご尽力していただきたいと思います。 それでは、大きな３番に移らせていただきます。
それから、要件ごとの内訳でございますけれども、まず、既に申請をされた方24件・42人の方の内訳ですが、要件等の1)の就職をした方が０件、2)の起業された方も０件、3)の専門人材も０件、それから4)のテレワークの方が23件・40人、5)の関係人口が１件・２人でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
実際に皆さんからもそういう声を聞いているんですけれども、例えば掛川市、創業支援と検索すると、創業支援相談、起業掛川市、新たなビジネススタイル応援事業費補助金、これが検索できるようになっております。御存じかと思いますけれども。
具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。その結果、実績値が13件となったものでございます。
無園児という言葉は、内閣府子ども・子育て会議委員などを務める、ある社会起業家が最初に使った用語であるようです。無園児をテーマとした新書の帯に、無園児の位置づけが簡潔に書かれていました。
三島市では、市内でサテライトオフィスを運営する事業者が設備の充実や首都圏の企業に利用を促すための情報発信をする場合、費用の一部を補助することやコロナ禍で広がる新たな生活様式への対応として、新規事業者や起業をした移住者に最大100万円を支給する移住就業支援金等があります。さらに、テレワークで人口増を見込み、移住も対象に追加されました。関連費用は2,920万円、９月定例会で議決しております。
削減した公用車、削減はありきではないというのは前提ですけれども、単に廃車するのではなくて、例えば裾野市の移住を希望する子育て世代とか、起業を検討して、例えばキッチンカー作りたいとか、裾野で頑張りたいとかというような方々に対して条件をつけて売却する、プロポーザルをして売却するということが価値を生む行政財産の処分方法かなと思います。
しかしながら、安定志向の強く、なりたい職業ランキングの上位に公務員がよく入る日本では、そういった起業家を目指す若者が少ないのが現状であります。理由として、日本では創業、起業に対して、リスクマネーを投じて出資してくれるベンチャーキャピタルなどの出資者が少なく、失敗したら借金を背負って、人生がとんでもないことになってしまうのではないかといったイメージがあるせいであります。
また、地元就職や、自ら起業してイノベーションを創出していく素地も期待できるのではないかと感じます。さらに若者が本市で希望を持って活躍できるよう支援していただきながら、持続可能なまちづくりにつなげていただければと思います。 それでは、２回目の質問に移ります。
24 ◯経済局長（稲葉 光君） 企業のスタートアップ支援に係る独創的な取組を実施していく考えはないかについてですが、国の骨太方針2022では、スタートアップに関して、資金調達、起業を支える人材の育成や確保、研究開発や販路開拓への支援などについて取り組んでいくことが示されており、各自治体がスタートアップ支援に注力する中、創業する場所として選ばれるためには、
とただしたところ、「今まで月３回程度行っていた専門家による相談会を２回以下の開催にし、起業専門家によるセミナーを半減させるほか、起業後のアフターフォローや初期相談等を業務内容から外したことにより減額となっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「マンホールトイレの整備費が計上されていないのは、必要な箇所への設置が完了したということか。」
また、振興推進会議で発案された振興策によって起業を志すような、そうした若者が増えていくことにも期待しているところであります。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ６番、木村典由議員。 ◆６番（木村典由議員） ありがとうございます。まさに本当にそのとおりだと思っております。
当市ではその一つの策として、令和４年度から総務省所管の制度であります地域活性化起業人制度を活用し、カーボンニュートラルへの取組を推進することを考えており、そのための予算も計上させていただいております。この制度を活用し、民間から人材を招聘し、まずは環境省が示すアクション30をベースにロードマップの作成を協力をお願いをいたします。
これまでの議会でも新規の問合せは増加傾向にあるということやカーボンニュートラルに資する起業の話などもありました。こういった進出や起業という見え始めたチャンスに具体的な道筋をつけること、さらにこれまで市内で操業を続けてこられた事業者の方々の産業発展をどう捉えるか、市全体の産業発展に資する政策の具現化について以下伺います。こちらもご答弁いただいている部分ではありますが、そのまま伺います。
また、移住定住とともに起業・創業の支援を推進し、農林水産業はもちろん、様々なジャンルの事業に関する起業などのサポートを行うことにより、若者や子育て世代の移住を促し、地域コミュニティの維持につなげることで、地域経済の向上に努めているところであります。
その中で、本市での内訳を見ますと、起業された方が１件で、本市の中小企業への就業が４件で、あと東京23区の企業に就業しながらこちらでテレワークの移住が11件となっております。
◆１４番（藤澤恭子） 私もブランドメッセージはとても好きなので、これはこれで大切にしていきたいんですが、やっぱり移住を求める人たちがぴんとキャッチできるようには、もっと短くて、例えば起業するなら掛川でとか、チャレンジするなら掛川でとか、もっともっと短いメッセージが届くといいなと私は思っております。
さらに、当該事業は第４期スマートウエルネスみしまアクションプランの重点施策にも位置づけられる予定でありまして、人生100年時代を充実して送るために、リカレント教育のきっかけづくりから再就職や起業、副業などに至るまで多くの市民の皆様が具体的成果が得られるよう、民間事業者を含めあらゆる分野で連携を図り、幅広く展開してまいります。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。
総務分科会では、総務部、企画部、議会事務局、環境市民部の審査が行われ、普通交付税の追加交付による増額、地方創生臨時交付金の充当による財源振り替え、地域活性化起業人制度活用事業の令和４年度からの開始に向けた債務負担行為、マイナポイント事業費補助金の増額、新型コロナウイルス感染症対策で抗原検査キット購入の増額などの審査を行いました。