長泉町議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-19
経営、法律等の専門家と連携し、起業相談者等の出会いの場を創設する。 地域における子どもの読書活動支援ネットワークと連携し、町全体で支えていくということを掲げました。 以上が、当委員会の提言であります。なお、提言に関する当委員会の考えや意見を付属資料に掲載してありますので、ぜひ御覧ください。
経営、法律等の専門家と連携し、起業相談者等の出会いの場を創設する。 地域における子どもの読書活動支援ネットワークと連携し、町全体で支えていくということを掲げました。 以上が、当委員会の提言であります。なお、提言に関する当委員会の考えや意見を付属資料に掲載してありますので、ぜひ御覧ください。
次に、移住就業支援事業補助金の制度概要及び現在の交付状況を問う質疑があり、当局から、東京圏からの移住者が県のマッチングサイトに登録している中小企業等に就職し、または起業するなど、一定の要件を満たした場合に補助金を交付するものであるが、本市においては、マッチングサイトへの企業の登録数が２月末現在で１６件と少なく、移住者の職業選択の自由度が低い状況が実績に結びつかない要因であると思料することから、商工会議所
これは任期というものがありまして、まだ任命されて間もないものですから、退任したりとか、３年目の最後の年にその方が起業すると、そこで補助金が出ると。 減額の理由なのですけれども、そこの部分が起業の予定がないというところで、200万円減額になっているという状況であります。 ○分科会長（杉野直樹） 桜井委員。
また、商工会議所、商工会、地元金融機関、行政、この４者が12月に連携協定を行い、中小企業に対する総合支援をするためのビジネスコネクトふじのみや事業では、目標８「働きがいも経済成長も」、このターゲット8.3の「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて、中小零細企業の設立や成長を奨励する」という目標に寄与
本事業は、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、起業や中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業です。 また、事業内容は、国から提示された骨子に準じた県の制度により実施しており、実施期間は令和元年度から６年間となっております。
また、革新的な製品開発やビジネスに挑戦するスタートアップ企業を増加させていく計画を立て、新たに始めるネクスト・イノベーション育成事業で、地元を中心に全国から起業希望者らを募集する計画も立案されました。起業後は、振興企業などに投資する市認定のベンチャーキャピタルの投資額と同額を交付するファンドサポートで、市内で新しいサービスを試す場を提供する実証実験サポートなど充実した支援サービスを用意しています。
これは、総合計画で考えたときに、やっぱり誇りと憧れというのが根底に流れていると思いますので、郷土愛も醸成して、いずれ市外に出るかもしれませんが、人生の第２ステージといいましょうか、結婚ですとか、子供が生まれたとか、また店を持つとか、起業するとか、そういった第２ステージになったときには、こういった若者たちが、伊東に帰ろう、伊東に住もう、そう思っていただくようなところも狙いとしてはございますので、こういったことと
を整え、豊かな未来づくりを担う人たちが移り住む地域をつくりますということで、１つ目に幼児期の社会性を育む集団の居場所づくりとして、子育て総合支援センターとこども交流館の統合、２つ目に病児・病後児預かり体制の充実、病児保育施設の整備、３つ目に奨学金給付制度の拡充、返済免除制度の新設、４つ目に通学定期券補助制度の新設、５つ目に新卒者・Ｕターン移住者への居住費助成制度の新設、６つ目に企業の新ビジネス創出起業家支援
◎総務部長（鈴木雅彦君） 例えば、女性の起業講座とか、そのような事業に対する補助金とかあると思いますけれども、今言われました関係ですと、女性学習支援事業費につきましては、趣旨としては、女性の自立と生活する地域社会の健全な発展に資するため女性学習支援事業を実施する市民団体に予算範囲内で補助金を交付するということでございます。
東京圏から東京圏以外の地域に移住するですとか、あるいは起業、創業をする事業者に対して、経済的な助成を行うということになっております。 具体的にもう少し言いますと、東京23区に居住又は23区に通勤する東京圏の居住者が、都道府県のマッチングサイトに掲載する求人、あるいは新規就業、あるいは求人や都道府県が募集する地方創生起業支援事業に採択された場合が対象となります。
令和２年に起業した若手の小規模企業者、事業者は、売上げが比較できないで対象になりませんが、支援策は考えませんか。そして、町民に好評であった、町が元気になるプレミアム商品券や新たな経済回復支援策は考えないか。そして、去年好評でありました水道基本料金免除の延長について、どうか伺います。
町内事業者に対しますコロナの影響の把握ということでございますが、今私どものほうで商工費のほうで考えてございますのは、先ほどの創業支援窓口の運営業務の中で町の創業、起業の支援を受けて実際に開業された方々のフォローアップといたしまして、そういった方が、アンケートでありますとか、情報交換の場を持ちながらコロナの中でどのような点で困っているかとか、どのような情報が必要なのか、そういったことは委託業務として考
中小小売業の振興策につきましては、引き続き建設助成、起業支援、金融施策など多岐にわたり実施してまいります。建設助成といたしましては、住宅リフォーム振興事業、店舗リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業を実施してまいります。
まず、第２款総務費に計上の中山間地域コミュニティビジネス起業資金貸付事業について、委員から、当該貸付金の申請件数が当初の見込みを下回っている状況をどのように捉えているのかとただしたところ、当局から、当該貸付金については、コミュニティビジネスの起業という面に加え、移住者の仕事になるという面も併せ持っていると考えている。
その他、令和２年度より実施しております起業や創業を希望する方に対する支援に関しましては、創業スクール等関係事業との相乗効果により、徐々に実績が出ており、令和３年度は対象者の増を見込み、拡大してまいります。
世界に誇れる技術を持った中小企業を育てるにつきましては、産業支援センターによる相談サポートに加え、必要経費を助成する創業補助金による負担軽減を図るなど、創業・起業を、目指す事業者の多角的な支援に努めてまいります。
地方自治体の稼ぐ力といいますと、歳入の自主財源に当たる部分と考えますが、その根幹をなす市税におきましては、企業誘致による税収の増加や新たな雇用の創出、駅前再開発の推進、起業・創業の下支えによる地域経済の活性化などにより、個人・法人市民税と固定資産・都市計画税の増収に努めているところであります。
２１０ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が地域振興等を図るために行う住宅及び店舗リフォーム振興事業や、木造住宅建替支援事業などの各種事業に対して補助を行うとともに、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者への補助や、経営基盤の安定を図るため小口資金貸付金、新型コロナウイルス感染症対応枠分を含む経済変動対策資金貸付金などの各種制度融資の利用者に対する利子補給が主なものであります。
第２項商工費第２目商工業振興費の事業２は、令和３年度以降の利子補給金の増加が見込まれることから、基金への積立てを行うもので、４６ページにかけての事業４は、未来の起業家育成プログラム事業補助金を、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するもので、小口資金貸付金の利子補給金については、令和元年度の貸付実績や令和２年度中の貸付予定額に基づいて不用額の整理を、経済変動対策資金貸付金利子補給金
（２）、「地域資源を活用した魅力あふれるまち」、産業・観光の分野から、産業連携地域プラットフォーム運営事業として、分野を超えたイノベーションが起こるまちとして魅力を高め、新たな事業創造や起業を呼び込み続ける地域、企業と地域産業の連携促進等を図るとされております。これらの事業を推進することにより、令和３年度に想定されている効果についてお伺いをいたします。