清水町議会 2022-03-25 令和４年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-03-25
とただしたところ、「今まで月３回程度行っていた専門家による相談会を２回以下の開催にし、起業専門家によるセミナーを半減させるほか、起業後のアフターフォローや初期相談等を業務内容から外したことにより減額となっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「マンホールトイレの整備費が計上されていないのは、必要な箇所への設置が完了したということか。」
とただしたところ、「今まで月３回程度行っていた専門家による相談会を２回以下の開催にし、起業専門家によるセミナーを半減させるほか、起業後のアフターフォローや初期相談等を業務内容から外したことにより減額となっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「マンホールトイレの整備費が計上されていないのは、必要な箇所への設置が完了したということか。」
54 ◯13番（吉川清里君） 中小企業支援費というふうになっておりますが、この事業の対象となる事業者はどのような事業者なのか、新規の事業については、もちろんこれから起業をする方が対象となるというふうに思いますが、今現在事業を行っている事業者でどのような場合が対象になるのかも御説明をお願いします。
移住定住の促進といたしましては、次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため新幹線通学定期券購入費の一部の貸与を引き続き行うとともに、東京圏から本町へ移住して就業又は起業等した方に対する支援である移住・就業支援金制度において、扶養する18歳未満の子供の人数に応じ支援金の拡充を行ってまいります。
相談窓口受付件数は平成29年度の11件から令和２年度は112件、セミナーの開催回数につきましては、平成29年度から新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度まで毎年10回以上開催しており、延べ500人以上の方に御参加いただいており、町の総合戦略に掲げた数値目標である起業件数や相談件数を達成しております。
また、起業後の企業さんの紹介などをＳＮＳを通じて発信したり、また交流会ということで企業者同士の交流会の御案内をして、そちらに誘導して意見交換をしているなど努めております。 以上です。 43 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響下においても起業する方、また新しい生活様式に向けた新事業展開にチャレンジする事業者を対象といたしまして、その事業に係る改修費であったり備品などの設備費の一部を補助する制度と考えております。 以上です。
を整え、豊かな未来づくりを担う人たちが移り住む地域をつくりますということで、１つ目に幼児期の社会性を育む集団の居場所づくりとして、子育て総合支援センターとこども交流館の統合、２つ目に病児・病後児預かり体制の充実、病児保育施設の整備、３つ目に奨学金給付制度の拡充、返済免除制度の新設、４つ目に通学定期券補助制度の新設、５つ目に新卒者・Ｕターン移住者への居住費助成制度の新設、６つ目に企業の新ビジネス創出起業家支援
町内事業者に対しますコロナの影響の把握ということでございますが、今私どものほうで商工費のほうで考えてございますのは、先ほどの創業支援窓口の運営業務の中で町の創業、起業の支援を受けて実際に開業された方々のフォローアップといたしまして、そういった方が、アンケートでありますとか、情報交換の場を持ちながらコロナの中でどのような点で困っているかとか、どのような情報が必要なのか、そういったことは委託業務として考
商工費では、新たに町内で起業、創業する事業者を支援する産業創出支援事業費補助金など、3,600万円余を追加いたします。 土木費では、中徳倉地先における道路のり面の崩壊防止対策のための調査費270万円を追加し、組替えによる減額を合わせて1,700万円余を減額いたします。
例えば産業分野では、起業、創業支援のためのワンストップ相談窓口や金融機関と連携した支援、創業希望者へのセミナーの開催、学校や企業と連携した特産品の発信やビジネスマッチングなどを行っております。 また、観光分野でございますけれども、柿田川を中心とした魅力発信として観光案内所の通年開設、マスメディアの取材対応、新たな体験ツアーの企画などを行っております。
地域経済の活性化は、人口・税収・雇用の拡大を促進するための重要な基盤でありますので、企業の立地誘導や起業支援、中小企業への各種支援等を引き続き推進してまいります。 以上、申し上げた政策の５つの柱を町政運営の重点分野としながら、引き続き、第４次総合計画に掲げる将来都市像である「笑顔があふれ ここちよく 住み続けたくなるまち・清水町」の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
また、町内への移住・定住の促進及び中小企業等の人手不足解消に資するため、東京圏から町内に移住し、就業、起業した方に対し上限100万円の補助を行う制度について、静岡県主導のもと、県内全市町において本年度から実施しているところであります。 以上でございます。
また、町内に進出する企業等を対象とした地域企業立地促進事業や伴走型の相談支援により、創業や起業の支援を図ってまいります。 農業分野につきましては、農地保全対策に努めるとともに、都市型農業やスマート農業の支援を進めてまいります。
最初に、委員から「商工振興費の創業支援窓口等運営業務で、起業について本年度の実績は。」とただしたところ、「起業は町内企業が２件あり、相談中が１件です。」との答弁がありました。 次に、委員から「来年度の起業に関する予算が増えているが、目標は。」とただしたところ、「特定の件数は設定していません。予算の増額は、従来、観光振興で持っていた事業を発展させるため組み替えたことによるものです。」
創業支援窓口運営業務の予算額についてでございますけれども、こちらは創業・起業に伴う相談窓口、それからセミナーの開催等が今は主になっておりますけれども、こちらにつきましては、年々セミナーの開催回数ですとか、窓口、それから県外へ出ていろいろ情報発信してくるといったことでだんだん事業が増えてきているというところもございますが、新年度におきましては、またここで創業・起業支援窓口等という中で、新たに企業と連携
とただしたところ、「相談窓口につきましては事業承継や起業、創業の案内を受けつけており、延べ11件の相談を受けたもので、起業につきましての相談は延べ11件でありました。」との答弁がありました。 次に、委員から「総合戦略では起業目標値が50件だったと思う。町として起業を成功させるためには起業の現状を詳細に分析してみらい機構に委託しているのか。」
中野議員がおっしゃった開発行為による寄附ということでございますけども、先ほど課長が答弁したとおり、開発行為の場合は起因者負担ということで起業者側に整備をしていただいたということで、ただ、今回は開発行為には当たらないですけども、一応寄附のお願いは事前にしたということで、最初に寄附でできないかということのお願いをしたということでございます。
具体的には、道路や河川などの社会基盤の整備、同報無線のデジタル化など、町民の安全・安心をはじめとする町民生活に密着した事業のほか、子育て支援では、こども医療費助成の完全無料化を達成するとともに、企業誘致や中小企業の起業、創業支援など、地域経済活性化を図るための事業も予算化されており、「めざせ暮らし満足度日本一のまち」と地方創生の実現に向けた総合戦略を的確に備えた予算であると認められるところであります
今年度は水ビジョンに基づき産業支援の機関として一般社団法人ゆうすい未来機構を新たに立ち上げ、創業、起業時のワンストップ相談窓口を設置するなど支援体制を充実いたしました。また、工場立地を支援するため権限移譲された工場立地法の工場用地にかかわる緑地率の緩和措置を行い、その緩和率は県内で一番高いものとなっており、事業者の負担の軽減を図っております。
257 ◯産業観光課長（下山義夫君） 本年度は、よろず相談窓口や創業支援等窓口業務をはじめ、情報発信としての地域ブランド販路拡大事業を展開するとともに、既存事業や創業・起業の希望者の支援及び県内外の企業誘致を促進するため、産業プロモーションパンフレット等を作成し、本町のＰＲを図ってまいります。