三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
◆２番（甲斐幸博君） 三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
無園児という言葉は、内閣府子ども・子育て会議委員などを務める、ある社会起業家が最初に使った用語であるようです。無園児をテーマとした新書の帯に、無園児の位置づけが簡潔に書かれていました。
三島市では、市内でサテライトオフィスを運営する事業者が設備の充実や首都圏の企業に利用を促すための情報発信をする場合、費用の一部を補助することやコロナ禍で広がる新たな生活様式への対応として、新規事業者や起業をした移住者に最大100万円を支給する移住就業支援金等があります。さらに、テレワークで人口増を見込み、移住も対象に追加されました。関連費用は2,920万円、９月定例会で議決しております。
さらに、当該事業は第４期スマートウエルネスみしまアクションプランの重点施策にも位置づけられる予定でありまして、人生100年時代を充実して送るために、リカレント教育のきっかけづくりから再就職や起業、副業などに至るまで多くの市民の皆様が具体的成果が得られるよう、民間事業者を含めあらゆる分野で連携を図り、幅広く展開してまいります。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。
これは、静岡県移住・就業支援金を活用し、東京圏から静岡県に移住し、就業・起業した方を支援する制度、支給対象者枠が拡大されたと説明されています。この制度の趣旨、利用実績、３月１日以降の改正内容、補正予算の算出根拠と補助額、需要はあるのか、４月以降の世帯、単身者からの問合せ等の状況についてお聞きします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。
◆２番（甲斐幸博君） 次に、市の発展のため、起業者を全面支援をしてはどうか伺います。 現在三島市では起業者への支援として、みしま経営支援ステーションを立ち上げ、様々な支援を行っていますが、これまで行ってきた支援の成果等を伺います。 また、三島市には世界に誇れる遺伝学研究所や大学など、起業者が相談できる環境があります。
地方自治体の稼ぐ力といいますと、歳入の自主財源に当たる部分と考えますが、その根幹をなす市税におきましては、企業誘致による税収の増加や新たな雇用の創出、駅前再開発の推進、起業・創業の下支えによる地域経済の活性化などにより、個人・法人市民税と固定資産・都市計画税の増収に努めているところであります。
本会議の答申を踏まえ、事業化された女性活躍促進ネットワーク形成事業では、女性経営者や、起業家等を対象に、実践的なスキルや知識に関するセミナーを開催しておりますが、令和元年度は44人の参加者が５回の講座を通して、女性のキャリアアップと、企業内の女性活躍の促進を図るとともに、事業所の枠を越えたネットワークの形成を促すことができたものと考えております。
起業１年未満の事業者への対応及び分割納付中の滞納者への対応はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 また、申請時の必要書類はどのようなものを想定されているのか。売上げの減少を確認するための証明方法についてお聞かせ願います。
また、商工業振興では、三島商工会議所と共同で進めるみしま経営支援ステーションによるベンチャー企業や女性の起業への支援とともに、新商品の開発や販路の拡大など、地域産業の活性化と好循環が生まれるものと期待しております。
このようなことから、魅力的な企業を誘致して、新たに良好な働く場所を確保していくことに合わせまして、商工会議所と連携し、三島経営支援ステーションを通じたビジネスマッチングや経営革新等、既存企業等への支援・育成などの取組により市内企業の魅力を高めていくこと、また人手不足の解消については、女性の起業や就労支援、高齢者の就労支援、外国人労働者の活用、移住・定住施策など多角的に施策を実施していくことが肝要であるというふうに
支援対象者は、東京23区在住者または東京圏在住で23区への通勤者が三島市へ移住し、本市の中小企業等に就業または起業した場合に補助金を交付するものです。 さらに、市単独事業といたしましては、Ｕターンの促進と地元中小企業並びに保育園、医療・介護事業所等の人手不足を解消することを目的といたしまして、三島市出身者を対象とした奨学金返還支援事業を開始する考えでおります。
支援対象者は東京23区の在住者、または東京圏在住で23区への通勤者が三島市へ移住し、本市の中小企業等に就業または起業した場合に補助金を交付するものでございます。 さらに、市の単独事業といたしましては、Ｕターンの促進と地元中小企業並びに保育園、医療・介護事業所等の人手不足を解消することを目的といたしまして、三島市出身者を対象とした奨学金の返還支援事業を開始したいと考えております。
また、市内企業の人手不足が深刻化していることから、人材確保を図るため、来年度、地方創生推進交付金を活用し、東京圏から三島市に移住し、新規に就業や起業をされる方に対し、助成金を新たに支給するなど、移住定住の促進も併せて図ってまいります。以上でございます。
また、雇用の創出はもちろんのこと、税収確保に加え移住者の増加も見込むことのできる極めて有効かつ意義のある企業立地の推進につきましては、平成29年度から推進体制を強化し、サテライトオフィスを含め12の企業に進出や起業していただくなど、大いに成果を上げており、今後さらなる誘致活動に注力をしてまいります。
中小企業への盛業化支援につきましては、三島市と三島商工会議所で設置しているみしま経営支援ステーション、通称Ｍステにおけるワンストップ経営相談を初め、商業では、イベント振興によるにぎわいの創出や空き店舗対策による商店街機能の維持と向上を図り、工業では、経営革新事業の実現や販路拡大を目指す中小企業に対しての助成をするなど、総合的に支援を行っているほか、女性の起業家にも積極的に支援しております。
これら既存施策に加え、平成30年度にはがんばる中小企業応援会議からの答申に基づき、専門家チーム派遣事業のさらなる推進や女性の活躍推進のための女性起業家や女性経営者のネットワーク形成事業、空き店舗対策における住居部分の分離工事への支援、ＣＳＲ活動で地域に貢献する中小企業を三島市型地域貢献事業所として認定する制度の実施などを予定しているところでございます。
商工業の振興につきましては、既存企業や起業者に対する相談対応や専門家を派遣するみしま経営支援ステーションに加え、地域の発展にも取り組む事業所を新たに三島市型地域貢献事業所として認定し、地域とともに成長していくようサポートしていくほか、新商品の開発やサービスの提供など、やる気のある中小企業者に対する支援を拡充し、可能性を引き出すとともに、農商工が連携した特産品づくりや、数々のプロモーションを展開することにより
例えば、サラリーマンだけれどもコーヒーが好きで、同僚とおしゃれなカフェを起業したりする若者を追うドキュメントであります。 最近の若者の傾向としては、大金を稼ぐということよりも、自分のライフスタイルを大切にしたい、家族や友人、趣味を大切にしたいというふうに思っているように感じられます。そのために起業して生活ができれば、大変うらやましいことでございます。
国の支援としては、取り組み自治体に対し、隊員活動に要する経費上限400万円や起業に要する経費上限100万円、募集等に要する経費上限200万円が特別交付税によって、財政支援される内容となっております。 平成21年度から始まった地域おこし協力隊につきましては、徐々に実施する自治体も増え、平成27年度末時点で673の自治体が実施しており、隊員数は2,625人にも上っています。