藤枝市議会 2020-12-07 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月07日-04号
これも教員の皆様方の中からも要望が強く出ていますし、子供たち、特に御父母の方々、ＰＴＡの方々が特に求めていますので、この辺はファーストペンギンといいますが、一番最初に飛び込む市長としてぜひ意気込みをお願いしたいと思います。 次に、２番目について、ヤングケアラーの問題について質問させていただきたいと思います。
これも教員の皆様方の中からも要望が強く出ていますし、子供たち、特に御父母の方々、ＰＴＡの方々が特に求めていますので、この辺はファーストペンギンといいますが、一番最初に飛び込む市長としてぜひ意気込みをお願いしたいと思います。 次に、２番目について、ヤングケアラーの問題について質問させていただきたいと思います。
今後、本市におきましても給食費の公会計化に向けて、学校関係者やＰＴＡ代表の皆さんの意見を伺いながら、適切な実施体制の在り方、あるいは徴収管理システムなどの導入手法を検討し、段階的に準備を進めてまいります。 次に、７項目めの困窮世帯に対する給食費の免除についてです。
また、学校によってはＰＴＡ総会で議決をしまして、４月よりＰＴＡ会費でＰＤＦも添付できる有料サイトを契約してメール配信を工夫している学校もあります。
一貫教育のツールとして、これも全学区で進める地域と学校との運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールですけれども、これもこの議会では、ふれあいまつりで子供たちが自主的に役割を持つことができたと他の議員の質問に答えておられましたが、大半のふれあいまつりには、既に学校やＰＴＡが実行委員会に入っておりますので、そこで議論すれば済む話であり、コミュニティ・スクールでなければ実施できないことではありません。
そういう中にあって、東小学校も含めた小中一貫については、やはりそういう少なくなっていく子供たちのことも十分配慮して進めていかなきゃいけないということは大変認識しておりまして、その点におきましても、東小学校のＰＴＡのＯＢの方々なんかも心配してくださって、何回か会合を持ってくださっているということも理解しております。
そのもとで教育委員会に多忙化解消委員会を設置いたしまして、私も当時、ＰＴＡ会長をしていた関係で委嘱委員となりました。つまり、この問題では、本市は率先して解消に努めてきた経緯があります、一昨年の設置ですね。そして昨年、決算年度は、教員の勤務時間数減少など、これを受けて具体的効果として市民に説明できる事実があるのかということについてです。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。
したがいまして、学校運営協議会の委員には、学校の教職員やＰＴＡ会長などの保護者代表のほかに自治会長などの地域住民代表にも加わっていただいております。また、学校と地域とのつなぎ役としてのコミュニティ・スクールディレクターを地域の人材の中からお願いし、学校運営協議会と自治会、町内会がより連携、協働できる体制を整えております。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
地域の方々、あるいはＰＴＡに御協力いただいて実施いたしておりますけれども、その状況ですね。それとあと、どこまで改善がされたかというようなものを、議員おっしゃるように広くウエブサイトで知らせていくことが重要なことではないかなというふうに位置づけておりますので、実施に向けた形で検討してまいりたいというように思います。 ○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
なので、先生を含めた藤枝市民全員の大人、市民団体、ＰＴＡ、子ども会、企業に対して、講師になってもらうための講習・研修を私は行っていただきたい、行っていただけたらどうでしょうか。 募集して、足りなければ、子供たちを守る本当に全ての人たち、中学生、高校生も対象にしたら、必ず人が集まると信じています。なぜなら、子供たちを守るという意識の高いまちだと思っております。
鳥取方式による芝生化は、ＰＴＡや地域の皆さんによる管理が前提でありますことから、芝生化に当たりましては地域の皆さんのお力添えが何よりも必要となります。
今回、文部科学省のほうから、平成９年の通知書を見直す方向で検討を開始するというふうにされたこともありますので、本市といたしましては、この検討状況を見ながら、仮に持ち込みを可能とする場合、そのルールづくりも含めまして、学校やＰＴＡ連絡協議会など関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員） 病院事務部長。
次に、３点目のいじめの減少に向けた今後の取り組み対策についてでございますが、子供が安心して学べる学校づくりを今後も継続するとともに、いじめ防止対策推進法に基づき、児童相談所、法務局、警察あるいはＰＴＡ関係者などにより構成される藤枝市いじめ問題対策連絡協議会と連携し、いじめを許さない学校づくりに向けて体制強化を図ってまいります。
本市では毎年４月に、ＰＴＡや地元自治会の皆様の御協力をいただきまして、通学路を中心とした学校周辺の危険箇所の調査を実施しております。特に今年度は、６月に発生いたしました大阪北部地震により倒壊したブロック塀による死亡事故を受けまして、改めて通学路に面したブロック塀の調査を学校とＰＴＡに依頼をいたしまして、危険と思われる約400カ所について報告をいただいたところでございます。
この中には、必ずしも学校で処理が求められるものだけではなくて、ＰＴＡ関連ですとか、地域振興会などのものもかなり多く含まれております。学校に送られる限り、その全てが学校での処理が求められることになりますけれども、こうした指摘に対しまして改善策はなされているでしょうか。 次に、中学校教諭の残業の多くを占めておりますのが部活動です。
◆18番（岡村好男議員） そのとおりだと思いますけれども、私は小学校の授業参観、私たちは地元高洲なんですが、ＰＴＡの総会の前には参加をしてくださいということで見学をさせてもらうわけなんですが、そこでの特徴点は、発言にとまどった子、そういった子に先生の助言というか、その寄り添う姿、行動に対していつも僕は感動しているんですが、言ってみれば、そういったきめ細かな助言、精神的な支え、そういったものを中学校の
◎教育部長（景山晶夫） 中学校ごとに小中一貫教育推進計画というものを策定することになりますが、この策定に当たりましては、自治会・町内会、ＰＴＡなど地域の皆様に御参画をいただきます推進協議会を組織して策定していくことになります。 この地区ごとの計画の策定段階におきまして、通学区域の問題につきましても推進協議会のほうで検討していただくことになります。
実際には今スマホを持っている子供たちが小学校６年生で50％、中学３年生で70％ということですれども、これにつきましては、この前もＰＴＡの指導者研修会があったわけですけれども、そういう中で藤枝っ子スマホ・ゲーム機安全宣言という、そういうものを教育委員会、ＰＴＡが協力して今やっております。
また、ＰＴＡなど地域の皆さんにも呼びかけ、使ってもらうことはできないものか。 私の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。 （登 壇） ◎市長（北村正平） 遠藤久仁雄議員にお答えいたします。
さらに、ＰＴＡや防災関係部局との連携で、自然災害の仕組みや、あるいは二次災害の防止などの学習に加えまして、防災マップづくりによる危険箇所、あるいは避難場所の確認、さらにＡＥＤによる救急蘇生法の実習などを発達段階に応じて行いまして、日ごろから防災についての意識を高めているところでございます。
そのために、いじめ防止対策推進法に基づき、児童相談所、法務局、警察やＰＴＡ関係者などにより構成される藤枝市いじめ問題対策連絡協議会を早期に設置し、いじめを許さない学校づくりに向けて、体制強化を図ってまいります。