藤枝市議会 2017-12-07
平成２９年１１月定例会−12月07日-03号
平成２９年１１月定例会−12月07日-03号平成２９年１１月定例会
平成２９年１１月
藤枝市議会定例会会議録（３日目）
平成２９年１２月７日
〇議事日程
平成２９年１２月７日（木曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １３番 小 林 和 彦 議員
（１） 子ども見守り隊の現状について
（２）
指定管理者制度のあり方について
２． １８番 岡 村 好 男 議員
（１） 子どもの健全育成への危機管理について
３． ２１番 植 田 裕 明 議員
（１） 次年度予算案について
（２） 高齢者福祉について 〜敬老の日事業、
さわやかクラブの現状〜
４． ９番 山 本 信 行 議員
（１）
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用について
（２） 認知症、高齢者事故ゼロへの取り組みについて
（３） 災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保について
５． １９番 遠 藤 孝 議員
（１） 幼児教育・保育の無償化と待機児童対策について
（２） ふるさと納税への取り組みについて
６． １７番 天 野 正 孝 議員
（１）
ワンストップサービスの推進について
（２）
内陸フロンティア及び
クリーンセンター建設にかかる予定地周辺の土地利用の再編について
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 山 本 満 博
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 大 畑 直 已
総務部付理事 栗 田 富 夫
危機管理監 中 田 久 男
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 後 藤 裕 和
市民文化部長 大 石 和 利
スポーツ・文化局長 吉 本 寿
健康福祉部長 小 澤 一 成
健やか推進局長 仙 島 秀 雄
産業振興部長 秋 田 弘 武
商業観光局長 内 記 秀 夫
都市建設部長 八 木 重 樹
基盤整備局長 宮 田 康 司
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 池 谷 純 一
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 景 山 晶 夫
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 高 橋 康 宏
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 杉 本 容 一
議会事務局次長 幸 山 明 広
主幹兼議会改革・法制担当係長 松 本 仁 宏
議事担当係長 遠 藤 明 寛
庶務担当係長 中 司 里 香
議事担当主任主査 野 口 あゆみ
午前９時00分 開議
○議長（
西原明美議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。13番 小林和彦議員、登壇を求めます。小林和彦議員。
（登 壇）
◆13番（小林和彦議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、子ども見守り隊の現状についてと
指定管理者制度のあり方について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
市内では、児童・生徒の安全確保の取り組みとして、学校と地域が連携した子供見守り活動が活発に行われています。登下校の子供に挨拶や声かけ、交通指導などを行うとともに、不審者に対しての声かけを行うなど、子供の安全確保に努めています。
しかしながら、見守り活動をしていただいている方々は高齢者がほとんどで、
ボランティア活動であるため、安全面を心配する声があるのが現状であります。
そこで、子ども見守り隊の現状について、以下３点について伺います。
１．各地域でボランティアによる子ども見守り隊の皆様に活動していただいておりますが、自治会とのかかわり、学校との連携はどのようになっているのか伺います。
２．見守り隊の皆様に対する安全面について、どのような対応がされているのか伺います。
３．今後の見守り隊の体制のあり方について、どのように考えているのか伺います。
次に、標題２、
指定管理者制度のあり方について、平成15年地方自治法が改正され、公の施設をより効率的で質の高い行政サービスの提供を目指して企業経営的な手法による新しい
行政経営システムが導入されていますが、市民の皆様へのサービスを一層向上させることができるかが課題になっています。
そこで、
指定管理者制度のあり方について、以下６点について伺います。
１．公共サービスの市民満足度について、どのように調査をして市民満足度の向上に努められているのか伺います。
２．市の施策が反映され市民が満足できる施設管理の評価指標の構築を、
指定管理者制度導入によって公共サービスの低下が見られた場合、当市としてどのような対応をされているのか伺います。
３．
指定管理者制度のモニタリングについて、何を指針として指導監督などどのような方法で行っているのか伺います。
４．現在、指定管理になっている施設のゆらくについて、利用状況を含め、市民、利用者からどのような要望があり、今後その要望にどのように対応していくのか伺います。
５．当施設ゆらくについては、福祉施設という位置づけもあり、近隣に民間の施設もあることから、他施設との競合も含め公共性や衛生面、安全性、サービスなど、どのように考えていくのか伺います。
６．指定管理者になっている施設の中で、施設の性質や管理する団体の特性などにより、成果が上がらないような場合、直営に戻すことも必要になると思いますが、どのように考えるか伺います。
以上御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
小林議員にお答えいたします。
初めに、標題１の子ども見守り隊の現状についての３項目め、今後の見守り隊の体制のあり方についてでございます。
本市におきましては、各地区の
防犯まちづくり推進協議会を初めといたしまして、多くのボランティアの皆様に常日ごろから地域の実情に合わせた見守り活動を行っていただいておりまして、このことにつきましては本当に心強く感じております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
子供を交通事故や犯罪から守るためには、警察や防犯協会など関係機関や団体の活動のみならず、地域住民みずからが地域の安全は地域で守る、こういうような認識のもとで自発的に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。
本市といたしましては、そのような地域の皆様の活動とあわせまして、地域の安全・安心のため、歩道整備など通学路の安全対策、あるいは自治会、町内会の管理する防犯灯の設置助成などの環境整備に加えまして、見守り活動に必要な資材の提供や、あるいは研修会の開催などを引き続き行っているところでございます。
また、本年度から青島小学校でＩＣＴを活用した安全対策といたしまして、小学１年生児童の
登下校お知らせサービス、このサービスの実証実験を始めたところでございます。来年度も小学１年生児童の
登下校お知らせサービスにつきましては、対象を拡大いたしまして事業を実施する計画でございまして、ハード整備につきましても学校からの要望等をもとに通学路への歩道設置や、あるいは
グリーンベルトの設置などの
交通安全施設整備事業の拡充を計画しているところでございます。
今後とも、子供の安全の確保と地域の安全・安心のために、ソフト、ハード両面におきましてさまざまな手法を活用して自治会、町内会など、あるいは学校、行政が一体となって地域の見守り活動を全力でサポートしていきたいと考えております。
次に、標題２の
指定管理者制度のあり方についての６項目め、指定管理者により成果が上がらない場合、直営に戻すことの考え方についてでございます。
公の施設は、その名前が示すおとり、市民共有の財産でございまして、私は、施設の性格や目的に応じて民間のノウハウや企画力を効果的に取り入れることが施設の価値を高めて、利用者である市民の皆様への最大のサービス提供につながるものと考えまして、積極的にこの指定管理の導入を進めてまいりました。
本市では、この目的を確実に達成するために、早くから独自の
モニタリング制度を構築しておりまして、サービスの維持・向上を徹底しておりますが、
万が一サービスの低下が見られ、改善を求めても成果が上がらない場合には、市民満足度の向上と効率的な管理運営が実現できる事業者を改めて選定することが適切であると考えております。
なお本市では、独自に
指定管理者制度に関する基本方針を定めまして、この中で本市の施策方針を主体的に具現化するために、みずから専門性を高めて運営すべき施設につきましては直営としているところでございます。
かつては
指定管理者制度を導入していた郷土博物館・文学館を直営に戻すことで適正なサービス提供につなげまして、
指定管理者導入時に比べて２倍以上に集客を高めるという成果を出している事例もございます。
今後の各施設の更新時、また新たな施設の導入に当たりましても、適切な手法を判断いたしまして、市民の皆様の満足度を一層高める施設運営を進めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部局長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 教育部長。
◎教育部長（景山晶夫） 私から、標題１の子ども見守り隊の現状についての残りの項目についてお答えいたします。
最初に、１項目めの自治会とのかかわりや学校との連携についてでございますが、自治会とのかかわりは、その多くが
防犯まちづくり協議会や老人会等、自治会、町内会ごとに組織されているもので、児童・生徒の安全確保のために地域ぐるみで学校をサポートする体制が整えられております。
また、学校との連携では、学校から毎月の下校時刻をお知らせするほか、安全を守る会などの連絡会に参加していただきまして情報交換を行うなど連携を密にして、子ども見守り隊と学校が一体となって児童・生徒の登下校時の安全確保に努めております。
次に、２項目めの見守り隊の安全面での対応についてでございますが、見守り隊の活動をされている方を対象に、平成25年度より
安全確保講習会を実施しております。講習会では、藤枝警察署及び志太消防本部に講師を依頼いたしまして、不審者発見時の対応方法、交通安全指導のポイント、事故発生時の応急手当法など、専門的な講習を受講いただき、自身の安全確保の方法と不測の事態における対応につきまして学んでいただいております。今後も継続して実施していきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 私から、標題２の
指定管理者制度のあり方についての１項目めから３項目めについてお答えします。
最初に、１項目めの施設利用の市民満足度について、どのように調査し、その向上に努めているかについてでございます。
利用者の満足度向上に向けましては、それぞれの施設におきまして意見箱の設置や
利用者アンケートの実施により、満足度や課題を把握し、市民サービスのさらなる向上に努めております。これに加え、市といたしましても恒常的にモニタリングを行い、意見等の内容や反映状況を確認するとともに、定期的に担当者が施設に直接出向き改善状況を確認しております。
次に、２項目めの
指定管理者制度の導入により、公共サービスの低下が見られた場合の対応についてでございますが、本市では、他市に先駆けて公の施設はつらつ運営委員会を設置し、市の施設方針や求めるサービス水準に対し、管理運営が適正に行われているかを市民目線も取り入れて確認、評価しております。この中で、サービスや評価に低下が見られるものや、評価が高くてもさらにサービス向上が必要なものにつきましては、委員会から市長に提言を行い、施設所管課及び指定管理者で改善計画を作成して改善を図るとともに、その後の状況について市で確認を行っております。
次に、３項目めの
指定管理者制度のモニタリングにおける指針と指導監督の方法についてでございますが、本市では、適正な施設運営による満足度向上のため、平成23年度から
モニタリング制度を導入し、評価指標や導入効果の検証等に係るガイドラインを設けまして、これに基づき施設所管課が１次評価を行うとともに、公の施設はつらつ運営委員会により２次評価を行っております。
１次評価では、施設の管理運営状況や施設利用者への対応について評価を行い、さらに２次評価では、市民の代表や企業経営等の有識者により市民目線と専門的な観点から、市が託した施策等の推進状況について評価を行っております。
先ほど申し上げましたとおり、この評価の中で改善が必要なものにつきましては、直接指導を行い、さらなるサービスの向上を徹底しております。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） 私から、標題２の残りの項目についてお答えします。
最初に、４項目めの
瀬戸谷温泉ゆらくの利用状況と利用者からの要望への対応についてですが、ゆらくは中山間地域の活性化の拠点施設として平成15年７月にオープンし、これまでに250万人を超える入館者を迎え、多くの市民の憩いの場として愛されてきました。特に食堂を充実した
リニューアルオープンの平成27年度の年間入館者数は、４年ぶりに18万人を超え、昨年度、本年度と高水準の入館者数を保っております。
次に、利用者からの要望への対応については、他の
指定管理者施設と同様に、ゆらくにおいても
利用者アンケートを実施しており、おもてなしや施設の満足度、飲食物の評価などを調査し、いただいた要望に対しては可能な範囲で迅速に改善に努めているところです。
今後も、市民の皆様が利用しやすい施設であるために、利用者の声を大事にして、費用対効果を勘案する中でできる限り要望にお応えしてまいります。
次に、５項目めの
瀬戸谷温泉ゆらくの公共性や衛生面、サービスにおける考え方についてですが、ゆらくでは、近隣市町にある民間及び公設の類似施設との差別化を図り、単なる温浴施設ではなく、天然温泉や炭酸泉が楽しめる施設として人気を博しております。加えて、多子世帯や障害のある方々が無料で入浴できるなど、市民福祉の向上にも努めております。
また、定期的な検査や清掃を実施し、適切な衛生管理を行うとともに、家族そろって楽しめるよう地元食材を使用した豊富なメニューの食事どころや、地元の新鮮な野菜が並ぶ直売所備える
地域活性化施設となっております。さらに、利用者に満足してもらうための
ファン感謝デーを設けるなど、工夫を凝らしたサービスの提供に努め、利用者に愛される運営を行っております。
今後も利用者の声に耳を傾け、ゆらくにまた来たいと思っていただけるよう指定管理者とともに知恵を出し合うとともに、公共性や地域振興の面でも一層の充実を図り、地域とともに発展していくよう努力していります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林議員、よろしいですか。小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） それでは、御答弁いただきましたので、子ども見守り隊の現状についての項目から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１項目め、子ども見守り隊の自治会、学校との連携についてですが、各地域で活動されている子ども見守り隊については、学校や教育委員会はどの程度把握しているのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 教育部長。
◎教育部長（景山晶夫） 市及び教育委員会でございますが、市内17の小学校のうち、15の小学校で自治会や
防犯まちづくり協議会など、地域の皆様が組織的に子ども見守り隊として活動していただいていることを把握しております。
ただ、ボランティアによる見守り活動などを含めまして、全ての見守り隊につきまして、例えば代表者の連絡先などの詳細につきまして把握できている状況にはございません。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 私がお聞きしたところによりますと、市内で５団体、青島第一、駿河台南、平島、稲葉、志太で組織をされて、合計137人の方が子ども見守り隊として活動していただいているということでございますが、学校側としてもボランティアとはいえ、詳細について把握しておく必要があると思いますが、どうか伺います。
○議長（
西原明美議員） 教育部長。
◎教育部長（景山晶夫） 教育委員会といたしましては、学校から児童・生徒の下校時間であったり、学校行事の開催の予定であったり、また急な日課の変更などについて、代表の方に連絡をする必要があると思っております。
したがいまして、今後、自治会や
防犯まちづくり協議会を所管いたします協働政策課と連携を図りながら自治会や町内会の御協力を仰ぐ中で、各校区で活動していただいております子ども見守り隊全体の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 実は学校名は申し上げませんが、登下校の見守りボランティアの皆様へというこういう用紙が配られまして、より安全な体制を整えていきたいので見守りをしていただいている方の名前、自治会、町内会名、電話連絡先、見守っていただいている場所を記載してほしいという用紙が配布をされました。こうしたことによりまして学校側としても把握できるようになると思いますので、これをぜひ市内全域の学校でも徹底していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に２項目め、子ども見守り隊への安全面の対応についてですが、ボランティアの方の見守り活動の保険加入など、安全確保の状況はどうなっているのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 見守り隊を含めたボランティアの方の保険の加入につきましては、現在もその見守り隊の活動が自治会や町内会単位でやられているところ、あるいは中には個人で参加されているそういうところがあるということで、全体がまだ把握されておりませんけど、いろんなケースがございます。その中で、中には町内会単位でやられているところは町内会で加入されているということも承知をしているところがございます。
そういうことから、まずは現在先ほど教育部長答弁しましたとおり、各地区の実態をよく把握をして、活動される皆様が、市としては万が一に備え安心して活動できるような、そういう活動に参加していただくためにも、今後そういう安全・安心に関する活動に対する保険加入、こういうものを市としては研究を、どういう制度があるのか、そういうものも研究していきたいとは考えます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 保険の加入については、個々で
ボランティア活動であるために加入していないはありますが、保険加入について研究していくということですが、ここで健康福祉部長にちょっとお伺います。
今現在、社協でこの
ボランティア保険というのがありますが、見守り隊の皆さんは、もし個々に加入することは可能なのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 今、御指摘の
ボランティア保険でございますけれども、青島第一自治会の青島子ども見守り隊の方も既に加入しているということで、そのほかの４団体でも加入されているというような実績があります。個人でも加入することができるかということでございますが、これ加入できることになっておりますので、もしそういった御相談があれば
社会福祉協議会が取り扱っておりますので、そういったところとしっかりつないで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員）
ボランティア保険の加入も可能であるということでございますので、社協がやっている
ボランティア保険という制度もありますし、また自治会、町内会によっては民間の任意の保険に加入されている例もあるようですので、ボランティアの方の保険への加入漏れのないようにしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に３項目め、今後の見守り隊の体制のあり方についてですが、地域の見守り活動に対するサポートについて、今後はどのように考えていくのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 見守り隊のサポートについてでございますけど、見守り隊のみならず地域のボランティアの方が、いろんな形で安全・安心のために活動されていることもあります。そういう中で、そういう皆様が使用するベストであるだとか、たすき、帽子、こういうものにつきましては、
地区交流センターで行っております協働で元気な
まちづくり事業というのがあります。一応各地区100万円と皆さん言えばわかるかと思いますが、そういう事業を使ってそういうベスト、ビブス購入、こういうものを支援している、あるいは啓発品を支給させていただいたり研修会など開催して、そういう活動を支援しているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 地域の見守り活動を支援していただいているという答弁をいただきましたので、今回この質問をさせていただいたのは、まず見守りボランティアの皆様の確認を、これは学校側、自治会サイドでも構いませんが、してほしいということ。次に、見守りをしていただいている方々の安全確保を、保険の加入などを担保してほしいという点、またこのような点を考慮に入れた体制を確立してほしいということで質問させていただきましたので、今後の成果を期待して、次の質問に移らせていただきます。
次に、標題の２つ目、指定管理者のあり方についての項目について再質問させていただきます。
１項目め、市民満足度の向上のために意見箱や
利用者アンケートを実施して市民の意見を把握しているということですが、最近のいろんなパブリックコメントもそうなんですが、意見をいただいている数が大変少ない中で、十分にそれで意見徴収ができていると考えているのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 指定管理者を置いている施設につきましては、いずれも先ほど御答弁申し上げましたように、意見箱、あるいはアンケートを実施しております。この意見箱というのは、利用者の生の声をダイレクトに寄せていただく大変有効な手段だと考えております。施設によっては年間200件から300件、こうした多くの声もいただいております。この中にはお褒めの言葉もありますけれども、当然ながら要望もたくさんあります。クレームは宝の山とも言われておりますけれども、サービスをよりよいものにしていくためには大変いいヒントもたくさんあります。これらは、指定管理者はもとより施設の所管課が一緒になって、それをもとに集約して施設の改善に努めているところでございます。
それ以外にどのような方法があるかということですけれども、当然ながらメールであったり、電話であったり、あるいは施設によってはＳＮＳでツイッターやフェイスブックのアカウントを設けているところもございます。ですので、私どもは最も有効な手段はやはり意見箱、利用したときにもうすぐにそこでいいこと、悪いことを寄せていただくということで、これを最も有効な手段として活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 今アンケートという話がございましたけど、アンケート用紙を配られて、それに記入してくださいというのも一つだと思いますが、もう一つは聞き取り調査、実際にその指定管理をやっている施設に行って、利用者に直接書きながら、なかなか最後に意見を書いてくださいといっても、書いてもらえる場合もあるし、なかなかイエス、ノーのところだけは丸をつけますけど、最後の御意見をというところが意外となかなか収集できないと思うんですが、これからこういう聞き取りなんかもやっていくというつもりはあるか、伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） そうですね。よくイベントなんかは、特に講演会などはアンケート用紙を渡して書いていってくださいというとかなりの割合で書いてくれます。
一般的な施設で、確かにアンケート用紙を置いておいても、書かずに行ってしまうというようなことも多いと思います。
先ほど申し上げました意見箱というのは、自由に思ったことを目立つ場所へ置いて意見を寄せていただくという方法です。
今言われました聞き取りというのは、施設にもよりますし、さまざまなイベントもございますので、それが有効だと思われる場合には、ぜひ積極的に活用していきたいと考えます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 市民満足度の向上のためには、利用者からの意見を聞くことが最も大事だと考えていますので、これからも十分な調査をしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に２項目め、制度の導入でサービスの低下が見られた場合の対応についてですが、公の施設はつらつ運営委員会で確認評価しているとのことですが、
指定管理者制度の趣旨は民間のノウハウ、創意工夫を生かして市民サービスの向上につなげていくということが目的だと思っております。
今までサービスの低下が見られたものについて、その後の内容についても市で確認しているということでございますが、事例としてどのようなものがあったのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） モニタリングにつきましては、施設の所管課が１次評価をしまして、公の施設はつらつ運営委員会が２次評価をして、そこで各施設の管理運営状況がどうかということで、当然低下が見られたときは指導するということになっております。
毎年、特にこの２次評価については、３年のローテーションで行うということで、毎年全ての施設を２次評価することはできないんですけれども、例えば今年度はスポーツ施設を行いましたけれども、それぞれの施設で何かしらの改善は当然すべきことがございます。例えばＰＲ状況がうまくないではないかとか、あるいは利用者がちょっと偏っているんではないかとか、予約の方法がうまくいっていないんではないかというような、さまざまな施設に応じて改善すべきことがありますので、それは市長への提言をもとに所管課が改善をする。当然所管課が指定管理者と当然さまざまな協議をする中で改善に向けていくということで、具体的にはそれぞれの施設さまざまではございますけれども、できるだけきめ細やかなサービス向上につながるような運営を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） それでは次の３項目め、モニタリングについては、評価指標や導入効果、検証のガイドラインを設け、１次評価、２次評価をしてサービスの向上に努めているということでございますが、モニタリングというのは、施策・目的について評価していくことも当然大事でありますが、２次評価でされている市民目線からの客観的な評価のほうが大事だと考えますが、できる手法としてどのような方法が適切だと考えているか伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 公の施設はつらつ運営委員会は、外部委員もございます。市民目線でまさに評価をするということでございます。ですので、経営面はまた経営のプロもございますけれども、やはり大事なことは利用者である市民目線に立って考えるということでございます。
ですので、先ほども申し上げましたけれども、利用者が気持ちよく使えるようにしたらどんなことが考えられるのか、あるいは施設と施設の連携をすることによって、もっと回遊性を持って利用してもらえるのではないか、またＰＲの方法なども、もっと多くの市民に知ってもらえるような方法があるんではないか、さまざまな意見をいただく中で改善に努めるところでございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 公の施設はつらつ運営委員会の２次評価という点では、学識経験者の方とか民間の方を採用されているというのは理解しておりますが、この第三者の評価を含めた検証制度をもう少し確立していくという意味で、もう少し外部の人を増員というか、ふやしていく必要性についてはどのように考えているか伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 外部の委員をもう少しふやしたらということですけれども、私たちはまず施設の所管課がしっかり、その施設がしっかり管理運営ができているかどうかをチェックするということがまず第一だと思います。指定管理者に丸投げするということは決してございませんけれども、ややもすると任せてしまうような場合も生まれかねませんので、そこは所管課がしっかりやるように、それはもう毎年所管課に対しましてそこの確認はしているところですけれども、そこをしっかりやっていきたいと思います。
公の施設はつらつ運営委員会につきましても、今の委員が全部で７名おりますけれども、そこのところは今のメンバーでどうかというのはまた検討はしていきますけれども、まずはやはり所管課がしっかりするということが大事かなあというふうに考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） いろんな市民の評価というのは非常に大事だと思いますので、利用者からの意見を聞くこと、十分に調査していただくようなことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
４項目め、ゆらくの利用者からの要望への対応についてですが、利用者要望は、
利用者アンケートを実施して把握しているということですが、具体的にどのような要望があったのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） そうですね、これまでもアンケートをとらせていただきまして、御要望はいろいろありましたけれども、例えば風呂場の床が滑りやすいだとか、炭酸泉、濃度が濃いんじゃないかなとか、それからサウナの窓がちょっと汚れているなあとか、そういうのは早急に対応させていただいております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 今の要望の中で、すぐにでも実施できるものはあるか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） 基本的には全て早急に対応させていただきます。その中でも、炭酸泉の濃度が濃かったり薄いというところは多少故障があったものですから、これにつきましては少し時間がかかりましたけれども、それ以外につきましては、基本的には早急に対応させていただいています。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 要望については、可能な限り迅速な改善に努めているということでございますが、ゆらくの施設改善の基準といたしまして、50万円以下のものは指定管理者が、それ以上は市がやることになっていると聞いていますが、実際そうなのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） 基本的にはそのとおりでございます。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） もしそうであれば、細かい項目についてはほとんど指定管理者で対応できると思いますが、月に１度運営委員会が開かれていると聞いていますが、今後指定管理者に対して、やれるものは速やかにやれるように指導監督していく考えはあるか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） もちろん私たちも指導監督の立場で、やれるものは速やかに行うようにということで常に指導させていただいています。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 今後も、利用者の声を大事に、できる限り要望に応えてということでございますので、近隣に似たような施設も多数あります。そういう意味で、改善していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
５項目め、ゆらくの公共性や衛生面、サービスの考え方についてでございますが、まず衛生面についてでございますが、定期的に清掃、適切な衛生管理を行っているということでございますが、確かに浴槽などは業者に委託してやっていますので適切に実施されていると思いますが、先ほど答弁ございましたように、ガラスが汚れていたり、窓の桟にごみがあったり、また毎日清掃しているとはとても思えないような感じでございます。入浴施設ですので、衛生的であるべきで、市として現場に見に行ったことはあるか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） もちろん担当としまして現場を見ながら把握をしております。もし苦情があれば、そういうところも即座に担当課が現場に見に行くという体制を整えています。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 近隣の施設では、まず30分置きぐらいに見守りに来るんですよ。それで、体調が悪くなった人が出ても、すぐに対応できる体制が整っているわけでございますが、当施設の場合は、見守りに来るわけでもなく、施設内からフロントに連絡をする方法も余りないなど、安全面で改善点は多くあると思いますが、その点についてはどう考えているか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） 現在、内湯、お風呂とか、あるいはサウナにつきましては、大体２時間に１回の見守りをしております。それから巡回と、あと緊急ボタンということで、サウナだとか脱衣所には緊急ボタンというようなこと、それから入り口付近にはＡＥＤ、それから担架なども備えておりまして、いざというときの体制を整えている状況です。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 利用者に満足してもらうためには
ファン感謝デーなど設けるなど、利用者に満足してもらえる工夫を凝らしたサービスを提供しているということでございますが、確かに感謝デーの日は利用客が多く、にぎわいますが、それ以外の日は利用客も少ないですし、他施設では会員制や無料サービス券を発行するなど、集客に非常に工夫を凝らした運営を行っていますが、当施設でも今後サービスデーをふやすなど、集客に向けて工夫していく考えはあるか伺います。
○議長（
西原明美議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（内記秀夫） 現在、感謝デー、あるいはスタンプデーというのを設けまして、スタンプにつきましては10個押すと無料というようなことでございます。この感謝デーが大体月に１回、それからスタンプデーということで、これが２週間に１回程度、それからメンズデー、レディースデーと、こちらも月１回程度ずつ実施しておりまして、これらのスタンプがたまりますと１回無料になるというようなサービスをしてございます。これの回数をふやすというような御要望もあると思いますけれども、これにつきましては、やはり収入が少なくなるということも現実もありますので、そこら指定管理者ともう一度慎重に検討したいと思います。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） このゆらくの利点は、まず温泉であるということ。入浴料金が510円と非常に安いということ、また市としては利用料金の１割、1,300万円を戻していただいていること、また地元から雇用をしていただいている点だと思っております。
しかし、近隣には似たような施設が多くあります。利用客はサービスが悪いと簡単に離れていってしまいます。ある面、客商売でありますので、指定管理者には適切な指導をして利用客が減少しないようにしていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
最後の項目です。成果が上がらない場合に、直営に戻すことへの考え方についてですが、指定管理者を適時的確に指導監督しても効果が上がらず、他の管理者を選任することを検討して、場合によっては直営に戻すことも必要になると思うんですが、多くの場合、施設の運営は必要であり、また収益的な面で採算が合わない場合に直営に戻すことが多いと考えますが、その点について伺います。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 採算ということでございますけれども、施設に応じて当然目的も違いますし、収支も違ってきます。当然、指定管理料を市が支払わなければならないようなケースもございます。ですので、それは施設それぞれの設置目的によって収支の関係も違ってきますので、それはそれぞれの施設で判断をしていきたいと考えます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 小林和彦議員。
◆13番（小林和彦議員） 利用者は市民でございますので、もし指定管理者の管理運営方法に問題があれば、所有者である市が行政指導をきちんとやって、時には指定管理者と一緒になって経営改善を行っていくことが必要であると考えていますので、今後も適切な管理運営をしていただくことを要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） それでは次に進みます。18番 岡村好男議員。岡村好男議員。
（登 壇）
◆18番（岡村好男議員） 市民クラブの岡村でございます。
通告に従いまして、標題、子供の健全育成への危機管理について、５点伺ってまいります。
平成30年度藤枝市戦略方針の４．出会いとこどもの未来を創る健康都市に掲げられました教育日本一のまちをつくる、及び出会いと独自の子育て環境をつくる項目に関連し、標題を子供の健全育成への危機管理として、教育と福祉の視点から、以下５点について伺ってまいります。
まず１点目は、いじめ・不登校防止対策の取り組みについてですが、教育日本一のまちをつくるに関連し、本市では教育日本一を掲げ、新たな施策を行い評価も受けているところでありますけれども、基本となる子供の健全育成、人権の面から教育現場で抱える問題として、いじめ・不登校の問題について伺います。
特に不登校に関してですが、原因として、いじめもかかわるものであると思いますが、文科省より平成28年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果から、過去50年間において不登校の割合が最高であったとの結果が出ました。中学生では、クラスに１人は出ているという勘定になるかと思います。国の施策により、スクールカウンセラーの増員等も行っていますが、不登校の増加傾向はとまっていないところでございます。不登校は、学力の低下に加えて、将来的なひきこもりやニートの問題にもつながるものとであると考えます。
このような状況の中、本市の小・中学校においては、教育委員会が把握されているところの不登校の児童・生徒が平成27年度165名、平成28年度146名おり、この原因には多様な要因があるものと推測されるところでございますけれども、一因と考えるいじめにおいては、平成27年度116件、平成28年度112件であったと聞いております。
そこで、この全国的状況と本市の状況及び要因をどう捉えているのか。そして、その解決への方策についての現状と課題について伺っておきます。
次に２点目は、児童・生徒の学力向上に向けてですが、学力調査の結果は、親にとっては非常に注目しているところであります。本市の４月の学力調査の結果は、全国平均を小学校では上回る、中学校では大きく上回る結果と聞いておりますが、具体的な総括はどのようにされているのか伺います。
そして、本市では理系の力向上に向け、科学教育やプログラミング教育及びＡＬＴによる英語教育を先駆けて組み入れているところでございますけれども、その実績はいかがか伺います。
また、１点目の項目にも関連しますけれども、不登校児の学力低下も心配されるところですが、その問題と対策についても伺ってまいります。
次に３点目は、藤枝型小中一貫教育の状況と今後の取り組みについてですが、藤枝型小中一貫教育は、学力向上のみならず、小・中学生の交流から将来社会に通じる人づくりの育成にも寄与すると考えています。
そこで、瀬戸谷小学校、中学校でのモデル校の実績、特に子供へのあらわれがいかがだったか伺います。
それを踏まえて、瀬戸谷小・中と同じようには交流が物理的に難しい学校が市内にはございますけれども、一体型も含めて、今後の小中一貫教育の推進方針、特に各学校の一貫教育の方向性についての考え方を伺っておきます。
次に、出会いと独自の子育て環境をつくるにおける子供の貧困、要保護児童対策の強化に関連して、以下４点目、５点目について伺ってまいります。
まず４点目は、児童虐待対策についてですが、全国において平成28年度は過去最高の12万件強の児童虐待対応があったと報告をされています。児童虐待は特に子供の成長においてはマイナスにしかならないと考えております。しかし、児童虐待は家庭内で起きており、見えにくいものであり、多くの市民が市内にもあるとは思っていないというのが現実だと思います。
しかし、本市においても平成28年度の虐待対応が198人あり、平成29年度では上半期の半年で既に159人と昨年１年間に近い対応がなされておるわけであります。
このような状況をどのように捉えているのか、またその対応策について伺っておきます。
次に、最後５点目でございますけれども、子供の貧困対策についてですが、国の調査による子供の貧困率は、前回より改善されていますが、13.93％で、子供の７人に１人が貧困世帯との結果が報告されました。
また、本市においても就学援助を受けている子供が709人で、援助率が6.1％であると聞いております。
この現状を踏まえて、本市の子供の貧困の実態をどのように捉えているのか伺います。また、どのような対策を行っているのか伺ってまいります。
以上、壇上からの質問とします。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 岡村議員にお答えいたします。
初めに、御質問の子供の健全育成への危機管理についての３項目め、藤枝型小中一貫教育の状況と今後の取り組みについてでございます。
まず、本市の小中一貫教育の意義でございますが、小・中学校と地域が義務教育９年間を通しまして目指す子供像を共有いたしまして、地域ぐるみで継続的な教育を実施することで、いわゆる中１ギャップの解消、あるいは確かな学力の向上、さらに、異なる年齢や地域とのかかわりを通しまして社会性の習得、こういったようなことなどを子供たちの健やかな育ちを支援していくものでありまして、学びの環境づくりの基礎となるものと考えているところでございます。
本年４月から小中一貫教育を実施しております瀬戸谷小中学校では、外国語活動、あるいは音楽、体育、理科などにおきまして、中学校教員による小学校５・６年生への乗り入れ授業を行っているところでございます。
このように、中学校の教員が指導することで子供たちの知識がより深まりして、その結果、積極的に発言する姿勢や、あるいは子供たち同士での深い話し合いができるようになったなど、子供たちの成長を実感する報告を受けているところでございます。
そのほか小規模校ならではのよさを生かしました子供たちの多様な交流の機会を創出しておりまして、例えば体育大会などの合同行事を通しまして、小学生を温かく支える中学生、また、その中学生の姿に憧れまして、みずからを高めようとする小学生、このような好ましい関係性が生まれてきているという状況でございます。
今後の小中一貫教育の推進方針につきましては、昨年度に策定いたしました藤枝市小中一貫教育推進計画によりまして、各地区において推進協議会を立ち上げまして、地区ごとの推進計画を策定していくこととしております。
本年度の進捗状況といたしましては、２地区で小・中合同の学校評議員会が開催されまして、そのうち１地区では、今月に推進協議会設立に向けての準備会の開催が決まっておりまして、２月までに地区推進協議会を立ち上げる予定となっているところでございます。
地区ごとの推進計画につきましては、保護者や自治会の代表者、教育関係者などの参画を得まして、各中学校区の状況や課題などを共有する中で策定をしてまいります。
なお、施設形態についてでございますが、当面は分離型での実施を進めてまいりますが、施設一体型は校舎躯体の大規模改修、あるいは建てかえの必要性などと合わせまして地域の皆様とともに協議していきたいと考えております。
また、各学校の小中一貫教育の方向性につきましては、例えば瀬戸谷地区と高洲地区とを考えましても、中学校区ごと学校の規模や学校数などに違いがございまして、抱える地域課題もそれぞれ異なりますことから、瀬戸谷地区の成果を踏まえまして、それらの課題を考慮する中で、地域の独自性を大切にした小中一貫教育の推進が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。
次に今度は、５項目めの子供の貧困対策についてでございますが、次世代を担う子供の笑顔を常に絶やすことなく健全に育成することは、私たち大人に課せられた責務でございまして、本市におきましても、子供の健やかな成長を保障するためにさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
本市の就学援助率の数値に基づいて推計いたしました18歳以下の子供の貧困者数は、平成28年度末で約1,500人となります。そのうち、ひとり親家庭で児童扶養手当の支給を受けている児童は1,360人に上りまして、推計した子供の貧困者数の約９割を占めますことから、ひとり親世帯への支援がまさに貧困解消のかなめになると考えているところでございます。
貧困は、子供の学力、体力、さらに社会性におきまして、本来であれば経験することができるさまざまな機会を奪っておりまして、支援は一刻も早く貧困の連鎖を断ち切る総合的で効果的なものである必要がございます。
そこで、まず教育の支援といたしまして、貧困家庭の子供に学習の場を提供いたします、いわゆる学習チャレンジ支援事業。この事業のほかに、学用品費や、あるいは学校給食費などの必要な費用を援助しているところでございます。
また、経済的支援といたしまして、母子家庭等に対します児童扶養手当の支給や、あるいは医療費助成を行っておりまして、加えて本市独自で小学校への入学祝い金制度を実施しております。
次に、生活・就労の支援といたしまして、保護者の就労に関し本市の就労支援員が相談に応じまして、ハローワークを初めといたします関係機関と連携して一日も早く就労できるよう支援し、あわせましてひとり親に対する資格取得のための経費助成も実施をしております。さらに、社会性の支援といたしまして現在、モデル事業として効果を検証している、いわゆる子供食堂、この子供食堂への補助金による支援を来年度から制度化してまいります。
今後も、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、国・県の支援制度に加えまして、例えば学習機能の持つ居場所づくり、あるいは子供医療費助成の拡大など、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（山本満博） 岡村議員にお答えします。
最初に、標題１の１項目め、いじめ・不登校防止対策への取り組みについての１点目、いじめ・不登校の全国的状況と本市の状況及び要因の捉え方についてですが、全国においては、いじめ・不登校とも増加傾向にありますが、本市では、どちらも増加傾向にはありません。しかし不登校については、中学校での不登校の生徒数が100名を超えており、深刻な状況にあると捉えております。
不登校・いじめの要因として、まず不登校については、友人との人間関係や学習に関する悩み、家庭環境の問題、病気や精神的不安定によるものなどさまざまな要因があり、またそれらが複雑に絡み合っているケースも見受けられます。
次に、いじめについては、友人との日々のかかわりの中で発生した少しの行き違いにより、いじめに発展していくケースが多く報告されております。これは、自己表現を含めたコミュニケーション能力や、人間関係を上手に築く力が弱いことが、いじめにつながる要因となっていると捉えております。
次に、２点目の解決に向けた方策の現状と課題についてですが、まず不登校に対しては、現在、カウンセリング技術を有するスクールカウンセラーの全校配置に加え、専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーや、不登校の児童・生徒宅を訪問して、支援に当たる家庭訪問相談員を学校に派遣するとともに、適応指導教室、藤の子教室における個別指導や集団指導など、個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細かい支援を実施しております。また、学級担任から定期的に連絡したり、家庭訪問を通じて登校できるように、児童・生徒に寄り添った継続的な支援も続けております。
不登校への対応については、学校生活アンケートで児童・生徒の悩みの上位を占める学習のこと、友達のことに起因した新たな不登校児童・生徒を出さないため、わかる、楽しいと感じられる授業づくりや、友人を大切にする居心地のよい学級づくりを進めていくことが重要であると考えております。
次に、いじめに対しては、本市では平成21年度に子供が安心して学べる学校づくりに向けた指針を策定し、いじめを許さない学校づくりと思いやりあふれる学校づくりを２本の柱として、いじめのない学校づくりに取り組んでおります。
特に、子供同士が互いに助け合い、支え合うピア・サポート活動に、市内の全小・中学校が積極的に取り組んでおり、学校ごと特色のある活動を推進しております。このピア・サポート活動については、学校だけでなく、引き続き家庭や地域においても一体的に取り組んで、子供たちの人を思いやる心の育成を図っていくことが重要であると考えております。
次に、２項目めの児童・生徒の学力向上に向けての１点目、学力調査の結果の具体的な総括についてですが、本年度においては、小学校、中学校とも国・県の平均正答率を上回り、特に中学校では全国平均を大きく上回ったことから、小学校で培ってきた基礎的な学力が中学校で成果をあらわしていると評価しているところでございます。
しかし小学校では、必要な内容を整理しながら自分の考えを書くことに、また中学校では、ことわざ、慣用句、敬語などの知識に課題も見られました。
本市では、この結果について教育委員会の指導主事と、国語、算数、数学の各教科リーダーによる分析委員会を組織し、詳細な分析と評価を行い、各学校に送付しており、各学校では、自校の分析結果と合わせて、それを授業の改善に生かしております。
また、この結果につきましては、学校便りなどにより保護者や地域に公表するとともに、市民に対してはホームページで公表をしております。
次に、２点目の科学教育、プログラミング教育、ＡＬＴによる英語教育の実績についてですが、まず科学教育については、コズミックカレッジ、わくわく科学教室、コスモキッズラボなどの科学教室に、合計で500名以上の児童・生徒が参加したほか、葉梨中学校と青島中学校の全校生徒が参加して実施しましたＪＡＸＡとの連携による種子島とのリアルタイム交信では、生徒から宇宙科学に関するさまざまな質問がされるなど、科学に高い関心を持つ児童・生徒が着実にふえていると考えております。
また、プログラミング教育につきましては、市内全ての小・中学校で人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミングの学習を実施しております。11月26日に実施しましたペッパープログラミングコンテストには、40名の定員を大きく上回る71名からの応募があり、プログラミングに関心を持つ児童・生徒が育っていることが伺えました。
さらにＡＬＴによる英語教育では、小学校５年生から中学校３年生までの全学級で週１時間、先生とＡＬＴのチームティーチングによる授業を実施しているほか、授業外でも年３回のフジエダ・イングリッシュ・キャンプなどを実施することで、子供たちが生の英語に触れる機会を数多く提供しており、こうしたキャンプなどの校外活動には159名の児童・生徒が参加しておりますが、定員を超える申し込みがあることから、子供たちが英語でのコミュニケーションに大きな興味を持っていることが伺えます。
また、本年度実施しました志太地区英語話し方能力研究大会では、優秀賞７名のうち、５名が本市の生徒であり、県大会では１名が審査委員長賞を受賞しました。これは、各校代表に対して集中的にＡＬＴによる個別指導を実施した成果であると捉えております。
次に、３点目の不登校児の学力低下に対する問題と対策についてですが、不登校の要因としても申し上げたとおり、不登校児の抱える問題などがさまざまであるため、学習面においても個別の支援が必要になります。適応指導教室に通って個人学習を進めている児童・生徒や、担任がその子に応じた授業資料や課題を家庭に届けて自宅で学習を進めている児童・生徒がいる反面、そういった個別対応すら難しい児童・生徒もおります。まずは学校、家庭、行政が連携して、対象の児童・生徒に寄り添い、その子が安心して生活できる環境をつくっていくことが重要であると考えております。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 私から御質問の４項目め、児童虐待対応件数の増加の捉え方とその対策についてお答えいたします。
初めに、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数の増加は、子供の目の前で行われる配偶者への暴力、いわゆる面前ＤＶに警察が積極的に介入するようになりまして警察からの通告の増加が大きな要因となっております。
また、平成27年７月１日からは、児童相談所直通の全国共通ダイヤル「189」これは「いち早く」と覚えていただきたいんですけれども、こういうふうに３桁の番号に短縮をされまして通報しやすい体制が整備されたことも要因と考えております。
さらに、虐待を心配する地域の皆様方の意識も高まっておりまして、地域住民からの子供の泣き声に関する通報が早期発見につながるということもありまして、対応件数の増加の一因となっているものでございます。こうした対応件数の増加は、必ずしも懸念される材料というだけではなくて、救われる児童もふえているということでありまして、今後とも早期発見、早期対応にさらに加速してまいりたいと考えております。
そこで、本市では早期発見、早期対応に向けまして、本年度新たに市内の幼稚園、保育園等を90カ所を訪問いたしまして、児童虐待防止法に基づく虐待通告の必要性の啓発を行っております。加えまして、幼稚園、保育園の職員への出前講座を積極的に行い、虐待を受けている子供からのサインを見逃さないことと、通告は支援の第一歩であることを周知しております。あわせて虐待は連鎖をし、子供に深刻な悪影響を与えることから、その予防には特に力を入れておりまして、養育に問題のあるケースなどについては、妊娠・出産包括支援事業により妊娠期から産婦人科医院とも連携をとりながら支援プランを作成し、出産、子育て期にわたるまできめ細やかな切れ目のない支援を行いまして、必要に応じて養育支援訪問事業、子育て短期支援事業につなげるなど、しっかりと寄り添った支援を行っております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村議員、よろしいですか。岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） それでは、これ以降順次再質問をさせていただきますけれども、24分ですから、かなり足早にというか、言葉を早く言っていきますので、よろしくお願いします。
まず初めに、１点目のいじめ・不登校への取り組みについてですが、いじめ・不登校全国的には増加傾向にある中で、本市はどちらも増加傾向でないという御答弁があったわけなんです。これは、一つは対策が功を奏しているかなあという認識をするわけなんですが、いじめの全国での増加対応ですか、増加傾向の要因の一つは、いわゆる教育委員会の隠蔽体質が改善されて、小さな事件も報告されるという、そういうグラウンドができ上がってきて早期発見という形になってきたと、そういう一方での増加した要因の評価があるわけなんですが、本市におけるこの数字、大変失礼なんですが、まことの数字か。言ってみれば正しい数字かとそう思いますけれども、確認の意味で照らせていただきますけれども、それと早期発見、早期対策についてもし具体的なものがあればお答えいただきたい、お願いします。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 本市におきましては、平成21年度に子供が安心して学べる学校づくりという指針を策定しまして、それに従って各学校がいじめの対応ということは取り組んできております。その結果、平成22年度にはいじめの認知件数が非常にふえたと。これは、今まさに全国のほうで生じている早期発見の増加と、これと全く同じ傾向が当時見られました。
先ほど言った本市の数字ですけれども、これは平成21年度以降ですけれども、継続して早期発見、早期対応に取り組んできている結果だと、そういうふうに受けとめております。
現在も同じようにその指針に基づいて各学校が早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 今の答弁ですと、平成21年、たしか広幡であった事案だと思いますけれども、それ以降そういった対策を構築してということで、現実的にはいち早く対策とった結果が今日の結果であるということだということでわかりました。
この答弁をお聞きしますと、この間にいろんな形で保護者、あるいは学校の先生、それから児童・生徒とか、そういったところに対してかなり報告し合ったり連絡し合ったり相談するという、この体系状のいわゆる報・連・相的な、そういう相互の投げかけがあって減ったというのが、全国の中ではそういう分野から手をつけよという形で、一時、去年は拡大したということなんですが、まさにその先駆者を行ったということで誉めておきます。
次に、いじめ・不登校の具体的な対応なんですが、先ほど来のスクールカウンセラー全校配置から始まって、ソーシャルワーカー、家庭訪問相談員、適応指導教室、学級担任の訪問等、本当に藤枝ならではの多岐にわたる対策だということで、これは本当に私お聞きして改めて評価いたすところでございます。
学校アンケートの調査で、先ほど答弁の中で子供の悩みについて、学習のこと、友達のことが大切であるとの答弁があったんですが、ここでお聞きしたいのは、中１ギャップの問題もありますけれども、不登校の兆候が小学校から中学校に進学すると３年間で４倍前後に膨らむんですよね。この辺の兆候をどういうふうに捉えているのか、そこをちょっと伺っておきます。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 中学校に進学すると大幅に不登校がふえるということですけれども、これは小学校の学級担任制から中学校の教科担任制に変わるということ、あるいは授業時間数がふえるということ、もっと言いますと学習内容が難しくなるということが教育環境の変化ということになります。
それからもう一つは、思春期における親子関係とか、あるいは人間関係が難しくなってくるという、こういうようなことがあって、これが生徒のストレスがふえるということですね。これが大きな要因として私たちは捉えております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） そのとおりだと思いますけれども、私は小学校の授業参観、私たちは地元高洲なんですが、
ＰＴＡの総会の前には参加をしてくださいということで見学をさせてもらうわけなんですが、そこでの特徴点は、発言にとまどった子、そういった子に先生の助言というか、その寄り添う姿、行動に対していつも僕は感動しているんですが、言ってみれば、そういったきめ細かな助言、精神的な支え、そういったものを中学校の場面でも持ち続けることによって、私は不登校は、勝手な解釈なんですがなくなってくるんじゃないかなと。かといって中学校の先生が、それは何もやってないという言い方じゃないんだけれども、ただそれにちょっと私じりじりしているところがありまして、それのところちょっとお答えいただければありがたいなあと思うんですが、お答えください。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） いい場面を見ていただいたなあと、ありがたいなあというふうに思っておりますが、今、本市では、小中一貫教育の導入に向けて今進めているわけですけれども、授業における指導面において、小学校の先生、中学校の先生お互いに研修して、子供たちのわかったとか、あるいは楽しいという、そういうような授業でもってそういう言葉が出るような、そういうような授業づくりに励んでおります。
小学校の先生も、中学校の先生の授業を参観したり、あるいは中学校の先生も小学校の先生の授業を参観したりして合同研修をやっているわけですけれども、そういう中では小学校のよさを中学校に生かしていただいたり、中学校のよさを小学校に生かしていただくというような、そんなことをやっているわけですが、今後もそういう教員の研修を充実していきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 次にもう一点なんですが、子供同士がお互いに助け合うという、支え合うというピア・サポート活動についてお聞きしますけれども、私も小学校の運動会、中学校の運動会等々見学をさせてもらったときに、特に高学年の生徒・児童の皆さんが、低学年あるいは障害者の皆さんに対して徹底的にフォローをするんですね。まさにそれがピア・サポート活動の教育の一環のあらわれかなということで、心が本当に打たれるわけでございます。
そういう意味で、先般、せとやまるかじり、瀬戸谷小・中の生徒が、雨が降っても中でやったんですが、また僕はある行事があって、また戻って太鼓を聞かせてもらったわけなんですが、この和太鼓の最中に先輩の中学生が必死になってエールを送るんですね、小学生に。もちろん地域の皆さんも必死になってエールを送っている、こういうものがまさにピア・サポート活動、地域、あるいはそういう先輩後輩を含めた助け合う、相手を思う心、そういった活動が展開していったことを見て一言もしコメントあれば伺いたいなと思います。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） ピア・サポート活動は、ことしで８年目になりました。
本市としても、今後につきましても、とにかく積極的に各学校でもピア・サポート活動についてはやっていきたいなというふうに考えております。もちろん行事だけのピア・サポート活動だけではなくて、授業の中でもピア・サポート活動を広げていただいて、市全体として取り組んでいきたいなあというふうに思っております。
保護者の皆さんや地域の皆さんにも、子供たちのやっているピア・サポート活動を理解していただいて、支援や協力をしていただくように働きかけていきたいなあと思いますし、保護者の皆さんや地域の皆さんもピア・サポート活動をやっていただきたいなと、そういうふうに広げていきたいなというふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） それでは次に、２点目の児童・生徒の学力向上に向けてについてのところの項ですが、学力調査の具体的な総括、答弁の中で深く理解をいたしました。
特に、小学校の基礎知識の学力が中学校での成果としてあらわれる成果と。これ本当に小学校から中学校に向かって実力をどんどんつけていくという意味合いでは喜びたい現象だし、引き続き頑張っていただきたいなと思っています。
この結果のフィードバックも分析委員会で評価をし、その結果を配付ということなんですが、これ各市内中学校での成績のでこぼこというんですか、凹凸、この辺のところもどうなのか、ちょっとそこを伺っておきます。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） でこぼこですよね。中学校間の正答率はやはり多少差がありましたけれども、そんなに大きな差はありませんでした。これは、各中学校とも生活態度的には非常に落ちついていますし、それから授業の様子を見ていただければわかるとおり、子供たちが非常に主体的に学習するという、そういう様子が見られて非常に私はそこに大きな要因があるんではないかなあと思っております。
また、今各学校におきましては、藤枝型授業モデル、これは藤枝市で作成したものですけれども、これを校内研修で活用していただいていて、先生方が子供たちにわかりやすく、あるいは力のつく工夫をしながら授業をやっていただいていると、そういうところが大きな成果となってあらわれているというふうに捉えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） もう一方でのテストの結果についてなんですが、これ、学校便りに私ども高洲では地域回覧で成績発表、ワンペーパーで、学校の便りという形で各家庭のほうに回覧文で回るんですね。もちろんホームページでもかなり詳しいことが書かれて分析されておるわけなんですが、まさにこのことは地域の子は地域で育てるという意味合いでも、これは高く評価しているし、この報告につきまして保護者の皆さんはどういう反応を持っているか、かつて初めのころはとんでもないという話もあったんですが、今の評価はどういう評価をしているかお伺いします。
○議長（
西原明美議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 子供たちの生活面とか、あるいは学習面での課題とか、あるいは成果、それから学校での分析とか対応について、保護者の皆さんがそれを知ることによって、学校やあるいは子供たちの一応頑張りを認めていただけるような意見が数多く出てきております。大変なありがたいことだなあと思っております。
それから、結果を公表することによって非常に学校に対する信頼感というか、安心感にもつながっていて、学校に対する理解とか、あるいは学校で教育活動いろいろやっているわけですが、そういうものに非常に協力をしていただけるような、そういうような姿勢がみられてきて、大変学校としてはありがたいというふうに感じております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） わかりました。
次にＩＣＴ教育のことなんですが、児童・生徒からもかなりわかりやすいという評価が高いです。特に電子黒板などの教材によって、画期的な教育となってきていると感じております。
本年度市内７小・中学校で先行導入したこれらのＩＣＴ教育基金についてですが、市長にお聞きしますけれども、これらの活用した実際の授業を見られておられますか。また、見られていたら、その評価について感想を伺いたいなあと思っていますんで、よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 実は10月に総合教育会議というのが開かれまして、第２回目でしたけれども、藤枝中学校にそのＩＣＴ教育を参観してまいりました。そのときは、たしか理科とか国語、数学、そういうようなものであったと思うんですが、電子黒板とタッチパネルで教員と各生徒がマンツーマンでいろいろなことが把握し合えるというようなこと。子供がみずから考える、そういったようなことで大変評価が高かったし、私も感じておりました。特に特別支援学級、ここでは数学で関数を２人でしたけれども、お互いに出し合って電子黒板に映し出されるんですよ。それを実際に目で見て、これはいいなあとか、悪いなあとは言いませんけれども、そういったような形でやっていて、非常に理解も深まっているし、目で見ることが何よりもということで、私は特別支援学級に物すごい効果があるなというふうに思っておりまして、これは非常に今全国でも先駆けてやっている教育ですけれども、伸ばしていきたいというふうに思います。
このことは、県のほうも関心を持っておりまして、１月に移動知事室というのがあるんですが、藤岡小学校のＩＣＴ授業を、川勝知事みずからがぜひ参観させてもらいたいと。いやだよとは言えないもんですから、どうぞやってくださいということで、そんなような状況でありますので、ぜひ藤枝のＩＣＴ教育を伸ばしていきたいなあと思っております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） これ予算の関係もあるもんですから、ちょっともう一歩突っ込んで市長にお伺いしますけれども、そういった評価であれば、まだこの整備されていない学校でもぜひ必要なものだと思いますので、一つは私、大層に教育の平等性とかそういったものから見て、そういう観点からも学校ごとの教育環境に差が生じないように、残りの市内にも、全て小・中学校にＩＣＴ機械一括して整備することを要望するというか、やってくださいよという話になっちゃうんだけれども、どうですか、御答弁いただければありがたいなと思いますけれども。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 未来を担う子供たちへ投資するというのは、藤枝市の未来そのものへ投資するということであります。
私は特に教育には力を入れていきたい。道徳を持った子供、あるいは先ほど言った特別支援学級、こういうようなみんなが育たなければいけない子供、そういうことを藤枝の教育に主眼を置きたいなというふうに思っております。
私は力を入れなければいけないのは、その子供の子育て、特に教育、そして高齢者の生きがいづくり、この２つは必ず行政としてやらなければいけないというふうに思っています。
また、議員の皆様にも相談をしたいところですけれども、例のふるさと納税、これの応援、未来をつくる応援基金というのがありますが、私は今言ったようなものに本当に市民の人たちが納得して喜んでもらえるものに使うべきだというふうに思っておりまして、このＩＣＴ教育も、やはり公平性をやるためには来年一気にやっていく必要があるんではないかなと思っております。予算もそんなに安くないもんですから、ふるさと納税もっともっとやらなきゃいけないと思っていますが、そういうような意味で、私はまた来年度の予算としてお示しをしたいと思いますので、ぜひまた相談に乗っていただきたいなというふうに思います。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 大変答弁に力強さを感じました。ありがとうございます。ぜひ実現に向かって頑張りましょう。
次に、藤枝型小中一貫教育の件なんですが、市長答弁で十分理解をさせていただきましたんで、この３点目の再質もちょっと思いつつもあったんですが、答弁の迫力でまいりました。
次に４点目、児童虐待対策についてなんですが、これをちょっと聞きたいんですが、教育支援訪問事業、若年の妊婦、育児ストレス、産後鬱等により支援が必要と認められる家庭に対して、訪問支援を実施し、虐待を予防するものと理解しているんですが、この数字をちょっと伺いたい。お願いします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 養育支援訪問事業の実績でございますけれども、平成28年度の実績でございますけれども、59人のお母さんに対しまして867回の訪問を行っております。また、平成29年度９月末現在でございますけれども、63人に対しまして681回の訪問を実施しているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいまの答弁ですと、人数、回数とも増加傾向にあるなあというのがわかるわけなんですが、この辺をどのように捉えるか、端的に伺っておきます。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） この訪問件数の増加につきましては、妊娠出産包括支援事業を実施するに当たりまして、子ども家庭課と保健センターが連携を強化いたしまして、このリスク判定の制度を上げましてわずかな兆候も見逃さないようになった結果だというふうに考えておりまして、市役所内の横断もうまくいっているんじゃないかなと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 虐待予防を進めるということについて強く求めておきたいなあと思っています。
次に、答弁の中で虐待の連鎖という言葉が何度も出たわけなんですが、この虐待の連鎖の防止と言われているんですが、現実にこの児童虐待がある中で、親が過去に虐待を受けていたという事例は多くあるんですかね。この辺もちょっと実態としてはお聞きしたい。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 具体的なケースの数についてのちょっと整理が今できていないんですけれども、ケースワーカーが親からの聞き取りや情報収集を実際やっております。そうした中で、親が虐待されたという親自身の自覚がない、そういう場合も間々あるんですけれども、よくよく聞いてみますと、親が実は虐待をされていたということで、ほとんどの自分の子供を虐待している親は自分が虐待されていたケースだと、そんなふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいまの御答弁で、それだけでも虐待の連鎖ということで多いことが私は今聞いて驚きましたんですが、そうなると、なおさら虐待の連鎖防止に向けて虐待を受けた子供の早期発見、早期対応が重要であるという認識になるわけなんですが、改めてこの強化と対策を伺います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） やはりそのためには普通の家庭で受容されながら子供が育てられる環境というのが非常に重要だなというふうに感じておりまして、今国でも家庭的環境での養育ということで里親制度ということに力を入れ始めておりまして、それに呼応しまして本市におきましても、里親の啓発、普及ということについて力を入れていきたいというふうに考えております。
また、十分な養育を受けられない子供に対しましては、家庭的環境ということの一環としまして居場所づくりを進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 次に飛んで、５点目の子供の貧困対策について、１件だけ伺っておきます。
教育支援としての学習チャレンジ事業、この状況と成果、かなり我々あれを事前に聞いた話では活発化されているということなんですが、実際どういうことかを含めて御報告ください。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 本年度の学習チャレンジ事業でございますけれども、生活保護世帯13人、就学援助世帯36人の計49人で６月からスタートしておりまして、週２回１日２時間の実施ということでございます。
成果ですけれども、平成25年度から高校への進学率100％ということを続けておりまして、そういった形での成果というのが上がっていると思いますし、また子供さんも高校進学してからもその学習チャレンジの場に来て、自分の実体験、この学習チャレンジがなかったら自分が高校へ行けなかったというようなことも語るというようないい傾向が出てきておりますし、親御さんからも勉強の習慣が身についたとか、そういうような御好評をいただいているということでございます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 子供食堂のことでちょっとお聞きしたかったんですが、時間がないようなんでまとめさせていただきますけれども、子供や親がどのようにニーズを持っているかということ、こういったことも知ることも非常に大切かと思いますんで、この辺の貧困とか、あるいは今のも含めて全てそうなんですが、調査というものも進めていってほしいなあということでございます。
最後になりますけれども、今回、子供、いじめ、不登校、虐待、貧困が過去最大と言われる中で、本市の子供を守る支援策は十分であるのか、そんな思いからこの質問をさせていただきました。
また、成果が上がっている施策は市民に知らせるべきであり、答弁からも本市の子供への危機管理がおおむね果たされているのかなあという感じを持ったところでございますし、また理解をいたしました。
しかし、現実にはまだ苦しんでいる子供がいることも事実でありまして、ぜひ子供が自分の将来に期待が持てるよう希望して終わります。
○議長（
西原明美議員） 以上で岡村好男議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） ここで、休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時48分 再開
○議長（
西原明美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 一般質問を続けます。21番 植田裕明議員。植田裕明議員。
（登 壇）
◆21番（植田裕明議員） 私は、２つの標題につきまして質問をいたします。
標題１、次年度予算案について。
既に、平成30年度藤枝市戦略方針が示されました。ここには、ふじえだ健康都市創生総合戦略の総仕上げ、そして第６次総合計画も見据え、広域連携、産学官連携をさらに強化するとともに、戦略的な土地利用やさまざまな領域でのＩＣＴの活用など今後の成長基盤をつくり、まち、そして市民サービスの付加価値を高める事業を推進しますとあり、さまざまな諸政策が計画されております。以下、次年度予算案に関する当局の御所見を伺います。
第１点目ですが、次年度予算案の概要と予算規模はどのようなものでしょうか。当初予算に対する基本的なお考えについてお伺いいたします。
２点目、重点方針等次年度目玉事業について２点伺います。
１．重点方針として掲げられている人口対策の抜本的かつ総合的取り組み。まち、都市としての魅力、ブランド力の向上。４Ｋ重点施策、健康、教育、環境、危機管理の再構築の３点の、基本的取り組みはどのようなものでしょうか。
２．次年度予算案の新規事業、目玉事業にはどのようなものがあるでしょうか。
この標題での３点目ですが、病院事業について伺います。
平成30年度の診療報酬改定が報道等でも徐々に明らかになりつつあります。同改定は病院経営に大きくかかわることから、この点を踏まえての次年度予算案の概要と戦略についてお伺いいたします。
続きまして標題２、高齢者福祉について。敬老の日記念事業、
さわやかクラブの現状についてお伺いいたします。
今日の藤枝市を営々と築いてこられ、現在では高齢者となられた方々、こうした方々に敬意を表することは当然のことであり、本市としても多くの老人福祉事業を行ってまいりました。しかしながら、超高齢化社会を迎える中、対象者の増大と財源確保は非常に大きな課題点を有しているのも事実でしょう。以下今後の高齢者福祉施策に関しての当局の御見解を伺います。
１点目、毎年９月に行われる敬老の日記念事業。これまで社会福祉基金を取り崩し、財源としてまいりましたが、いよいよ枯渇寸前となってきており、財源確保が課題となってきました。同事業の今後の展開について当局の見解を伺います。
２点目、
さわやかクラブの会員減少に歯どめがかからないようですが、この現状に対してどのようにお考えでしょうか。
この２つの項目につきましては、９月議会での決算特別委員会で大きく議論され、当局からは前向きに検討する旨の答弁もいただいているところでありますが、予算編成等にどのように反映されていくのか、今後の方向性について知りたいところでありますのでお尋ねするものであります。
以上御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 植田議員にお答えいたします。
初めに、標題１の次年度予算案についての１項目め、次年度予算案の概要と予算規模についてでございます。
この11月議会のこの時期に、次年度予算案を通じまして次年度の方針、この議論ができるということは大変意義あるものと私は思っております。
まず、本年度の本市を俯瞰してみますと、ＢｉＶｉ藤枝ヘ新たに静岡産業大学駅前キャンパスと、これとあわせまして産学官連携推進センター、これがオープンいたしました。また、駅前一丁目８街区の再開発事業が年度内完了となるなど、本市の教育、文化、さらにはビジネスの拠点となる中心市街地の魅力が向上しますとともに、
内陸フロンティア高田地区の工業団地への進出企業が決定するなど、新たな雇用創出や地域産業の活性化が図られようとしているところでございます。
こうした流れを継続いたしまして、さらに加速していくための次の一手が来年度に向けて大変重要となってまいります。こうしたことから、来年度の予算編成に当たりましては、本市が真に選ばれるまちとして持続していくため、藤枝市戦略方針の４つの重点戦略に基づきましてその基本となります人口対策をキーワードとして、戦略的にまた効果的な事業に重点を置いた予算配分をしてまいりたいと考えております。これから、中期財政フレームを踏まえまして予算編成作業を進めてまいりますが、保育給付費などの社会保障費の増額に加えまして、認定こども園の整備などの子供、子育て支援、さらには施設マネジメント計画に基づく公共施設の長寿命化などの増加によりまして、過去最大規模となりました本年度予算額500億8,000万円を上回る見込みでございます。
現在、国では、幼児教育、保育の無償化、あるいは地方消費税交付金の配分の見直し、さらに６年に一度の診療と介護報酬のダブル改定など、地方財政に大きな影響をもたらす動きが活発化をしております。こうした中で、常にアンテナを高くして情報収集に努めまして、特定財源の積極的な確保に当たりますとともに、財政調整基金あるいは特定目的基金などを有効に活用いたしまして、地方債残高の着実な縮減、さらには将来負担比率などの健全化指標のさらなる改善に向けまして、財政基盤の強化と堅実な財政運営に取り組んでまいります。
次に、今度は２項目めの次年度予算案の重点方針、新規事業、また目玉事業は何かについてでございますが、まず、重点方針の基本的な取り組みについてでございますが、基本となります人口対策の根本的かつ総合的な取り組みでは、本市の将来あるべき姿の実現に向けました戦略的な土地利用構想を策定いたしまして、広域的求心力を高め、人と産業の誘導に取り組んでまいります。
次に、まち、都市としての魅力ブランド力の向上では、ＢｉＶｉ藤枝内に新たな拠点が生まれる中で、中心市街地へのさらなる人と民間投資を呼び込んで、都市としての魅力を向上させまして、品格のある都市づくりに取り組んでまいります。
最後に、４Ｋ重点施策、いわゆる健康、教育、環境、危機管理、この頭文字をとりました４Ｋ重点施策の再構築では、各分野において日本一を目指すために、健康とスポーツ、教育とＩＣＴなど民間企業や庁内部局との連携による４つのＫの施策の展開を図りまして、市民生活の充実に取り組んでまいります。
次に、２点目の次年度予算案の新規事業、目玉事業についてでございますが、まず１つ目は、市民の安心した暮らしのために市民生活に直結し欠かすことのできない、ただいま申し上げました４Ｋ施策のさらなる推進であります。
まず健康では、心身のケアや育児サポートを充実するために新たに産後ケア事業を実施して母子の健康づくりに努めますとともに、教育では、さらなる教育環境の充実を図るために小中一貫教育の拡大と、未来をつくるふるさと応援基金を活用いたしまして、全小中学校にタブレットと電子黒板などを導入いたしましてＩＣＴ教育を拡充してまいりたいというふうに思います。このことは、先ほども申し上げたつもりでございます。
また、環境では、私が就任以来最重要課題として掲げておりますクリーンセンターと藤枝環境管理センターの整備を着実に推進いたしまして、危機管理では近年頻発している大規模災害や危機事案対策の強化と、機動性確保に向けた体制をさらに充実するとともに、交通事故死亡者ゼロに向けまして民間事業者との連携による交通安全対策など特色ある４Ｋ施策を展開してまいります。
２つ目は、町なかへの都市機能を図ることで、都市としてのブランド力の向上と広域都心づくりを目指すために、藤枝駅前地区市街地総合再生基本計画、この計画を見直しまして、今後の中心市街地のあり方を示しますとともに、葉梨地区に新たな拠点となる
地区交流センターの整備や、新たな手法を用いた南部地区の公園整備など、地域づくりの観点から中心市街地の活性化とそれを結ぶ拠点づくりを推進いたしまして、コンパクト＋ネットワークの着実な構築を図ってまいります。
そして３つ目は、市民の利便性の向上、産業の発展や次世代を担う子供たちの教育などを充実するために、藤枝ＩＣＴコンソーシアムと連携いたしましたクラウドソーシングの実施と、
内陸フロンティアパークたかたの整備に本格的に着手することで、産業振興と雇用創出を推進するほかに、新たに中山間地域に光ファイバー網を整備いたしまして市内全域にＩＣＴ環境を整えることで、さまざまな分野、領域でイノベーションを起こしますＩＣＴ、ＩｏＴを活用した未来への投資にも取り組んでまいります。
なお、予算編成に当たりましては、これらの重点かつ戦略的に進めるべき施策を着実に実施できるように十分に検討しますとともに、議会の提言や各会派からの要望、あるいは行政サービス評価委員会からの提言などを積極的に取り入れまして、10年、20年先を見据えた取り組みを実施いたしまして、まさに真に選ばれるまちに向けた予算をつくり上げてまいります。
残りの項目につきましては、
病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員）
病院事業管理者。
（登 壇）
◎
病院事業管理者（毛利博） 植田議員にお答えします。
標題１の３項目め、病院事業の予算案とその戦略についてでありますが、来年度の診療報酬改定は６年に一度の介護報酬との同時改定になるとともに、いわゆる団塊の世代、私たちの世代ですけど、が75歳以上になる平成37年に向けた最後の医療・介護報酬の同時改定であり、将来にわたって社会保障制度を維持する重要な節目になると捉えております。政府は、診療報酬改定については全体の改定率をマイナスにする方針をほぼ固めたと新聞等々では報道されており、あらゆる事態を想定しながら予算編成を行っている最中であります。
次に、経営基盤の強化に向けた来年度の戦略ですが、まず、医師不在または常勤医の不足している診療科を中心に医師の確保を図り、それとともにその質の向上を目指して急性期病院として診療体制の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。また、当院の強みである救急医療、がん治療の質をこれまで以上に向上させていきたいというふうに考えております。さらに、円滑な入退院の支援と入院生活の向上のため、患者の身体的、精神的、社会的リスクを入院前から把握し、看護師やＭＳＷ、これはメディカルソーシャルワーカーといいますが、あるいは事務職が連携して患者の入院前、入院後も含めた多職種による包括的なマネジメント体制を強化してまいりたいと思います。加えて地域医療全体の向上を図るため、志太医師会を初め、地域の医療機関、介護施設等との医療連携、医療介護連携の充実を図ってまいります。また、市長部局との連携のもと志太榛原二次医療圏における医療機能の連携、分担に向けた新たな回復期医療体制づくりの検討も行ってまいります。
今後の診療報酬のマイナス改定、時間外勤務を含めた働き方改革、県が策定した地域医療構想の推進、さらには消費税の２％増など、病院にとっては非常にかじ取りが難しい時代に突入してきており、病院職員が一丸となってこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 私から、標題２の高齢者福祉についてお答えいたします。
最初に、１項目めの敬老の日記念事業の今後の方針についてでございます。
本市では、長寿を祝い、長年にわたり社会の発展に寄与されたことに感謝する機会としまして、75歳の方をお招きいたしまして市主催の敬老会を開催するとともに、米寿あるいは白寿などを迎える方へはお祝い金をお送りしているところでございます。
また、各地区において実施する地区主催の敬老会に対しまして、助成金の交付も行っているところでございます。
こうした、市や地域全体で高齢者を敬う敬老の日記念事業は大変意義のある事業でございまして、基金の残高にかかわらず必要な事業は引き続き実施してまいります。
しかしながら高齢化が進み、対象者の増加、これは本当に急激に増加する時期がございますけれども、これによりまして事業の増加が見込まれますことから、事業のあり方、あるいは事業効果の検証も含めまして事業の見直しはしていく必要があると考えております。
本年度は市主催の敬老会参加者のほか、町内会・自治会からもアンケート調査を実施しているところでございます。今後は一般の市民の皆様方にもアンケート調査を実施いたしまして、あるいは自治会の皆様方とも話し合いを持ちまして、これからの敬老の日記念事業の検討をしてまいります。
次に、２項目めの
さわやかクラブの現状についてでございます。
さわやかクラブは高齢者皆様方がみずからの生活を健康で豊かなものにするための自主的な組織でありまして、会員相互の親睦を深め、本市の発展に寄与する社会奉仕活動など目的に沿った活動をしていただいております。本市の
さわやかクラブの会員数は本年４月現在4,183人で、去年と比べまして234人の新規加入がありましたが、60歳以上に占める加入率は8.2％で、前年の４月と比較しまして0.7ポイントの減少ということでございます。加入率減少の主な要因としましては、60歳代の若年高齢者と言われる方の加入率が0.9％と非常に低く、雇用情勢や趣味・趣向の変化、個人重視の考え方などさまざまなことが考えられます。
現在、
さわやかクラブふじえだ連合会では、新規に交流まつりを実施するなど連合会の魅力をさらに高める活動を実施するとともに、加入促進プランというプランを策定していただきまして65歳到達者を対象としました介護保険制度説明会での加入の呼びかけ、あるいは活動を中止している地区に出向いての勧誘など、会員みずから積極的に加入促進活動を展開していただいているところでございます。本市には
さわやかクラブに限らず趣味やボランティアなどを通じまして高齢者の団体等がさまざまな場で活動をしておりますけれども、とりわけ
さわやかクラブは本市の行政活動に御協力をいただいている重要な団体であると認識をしているところでございます。こうしたことから、今までに蓄積された知識、経験を生かし地域社会への参加を通じ地域福祉を高め、地域社会を形成する担い手となるための活動を行っていただきたいと考えております。したがいまして、加入の促進に関する補助メニューを新たにつくり、あるいは市広報紙などを活用した積極的なＰＲなどをこれまで以上に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 御答弁ありがとうございました。
真に選ばれるまちを目指すということで、市長からの大変力強い御答弁をいただいたように思っております。
次年度予算案の規模でございますが、今市長答弁の中で平成29年度を上回るとのことでございます。さまざまな要因がございますし、非常に前に進んだという形のところもありますが、これ概算でどのくらいの額、本当に概算で結構なんですけど、もしその辺がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 本年度よりも約30億円くらいオーバーして、今のところ10月に各部局から来年度戦略方針を示してありますので、それが来て既にいろいろやっているところですが、その中では531億円を今計上しております。そういう中では当然扶助費的なものも膨らんできてはおりますが、戦略方針的なものも予算計上してありまして、そういう意味では大変好ましい状況だなというふうに思っておりますが、今後優先順位とか平準化、あるいは何よりも財政の健全化、こういうようなことを見据えてこれからもまた絞っていきたい、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 大変積極予算かなと思っております。平成29年度もかなり積極予算かなと思いましたけれども、さらにそれを上回る。当然義務的経費もふえるのは今御答弁にありましたけれども、やむを得ない点はありますけれども、それよりも積極性を持ってということでございます。
ただ、この使い切り予算ということじゃなくて、本市の創意工夫の予算執行を行い、必ず黒字決算を目指す行政経営、これをちょっとここ数年進められてきました。
また、行政サービスの低下や切り捨てなしに市債残高を大幅に減らしてきた一方で、財政調整基金、これは家庭で言えば普通預金、大変重要な貯金でございますけれど、これも確実にふやしてまいりまして、平成28年度決算では96億円だったですかね。これ大変頼もしいことでありますが、若干気になることがございます。夏ごろだったと思うんですが、地方自治体がこの財政調整基金、貯金をため込んでいるのはおかしいんじゃないかと、こういうことを財務大臣が述べられておりまして、全国知事会と議論があったとお聞きしております。また、最近の報道でも、財務大臣と総務大臣との間でこの問題につきまして熱い議論があったと伝えられております。確かに国は赤字国債を発行して地方交付税を、地方に交付するお金を捻出して各地方に交付金を配っているわけですから、国、財務省にとっては言い分があるかなとは思います。しかし、総務省、そしてまた地方にとりましては、これは財務省の言い分はやはり反発するというのが通常かと思います。この点に対して当局の御見解をお願いできればと思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） このことについては大変懸念をしているところでございまして、全国市長会あるいは町村会、県知事会、こういうところでも地方の事情をしっかりと把握して国のほうは判断してほしいということは申し入れをしております。
特にこの財政調整基金、これが膨らんできているということに注目を国がしておりまして、今総務大臣は我々の側に立っていただいているもんですから、このことについては地方交付税を削らないよということを言っております。で、我々も、特に本市に限っては、これから例えば志太広域事務組合のクリーンセンターとか藤枝環境管理センター、今やっている斎場、こういうようなものは大変膨大な予算を投資しなければいけない。あるいは社会保障的なもの、こういうものも増大していく、こういうような長期的な視野を持って事業財政改革とかあるいは経費の節減、職員の給与も削ってこういうようなものをためてきているというような状況、こういうことをやっている中で、埋蔵金なんていうものではないんですよね。ですから私は、強く国のほうへこういうこともしっかりとみんなと事情を話しして、地方財政計画にこれが織り込まれるようにぜひお願いしたいというふうに思っているところでございます。麻生大臣もいろいろ言っていますが、恐らく言わなくなるんじゃないかなと思いますが、ぜひ地方の事情を鑑みていただきたいなというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） ありがとうございます。大変力強い御答弁だったかなと思います。
本当に御答弁のとおり、とにかく努力の結果が地方財政の健全化につながり、財政調整基金の増額となっているわけですから、まずは評価をしていただくことが先かと思いますけど、これやっぱり財務省の体質そのものじゃないかなと。大臣というより私は財務省そのものの体質じゃないかなと思っております。
今御答弁にもありましたけど、総務大臣、大変頑張ってくれておりますので期待したいと思っております。
なお、御答弁の中にふるさと応援基金の活用、先ほど岡村議員の御答弁にも再質問にありましたけど、このふるさと応援基金につきましては、おはことして遠藤孝議員がしておりますのでお任せしたいと思いますが、教育の関係、この後４Ｋのことが出てまいりますので、そこのところで若干触れたいと思います。
ともかく人口減社会を迎え、とりわけ社会減が厳しい静岡県内にありましても、本市は何年も続けて転入超過、人口増ですね、こうした大変ありがたい市でございます。したがいまして自主財源もふえているということでお聞きしているんですが、ただ、税収が若干ふえてくるといいますと今話をしました地方交付税、この額がちょっと減るんじゃないかなという気もするんですが、この辺はどうでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） それこそ税収の見込みは国も大変今好調でございまして、国のほうで来年度の予算の概算要求がございましたけれども、やはりその中でも税収が伸びているということでございますので、今、国の見通しでは、交付税のほうは昨年に比べるとマイナスの2.5％というような数字が出てございますので、本市もそれなりの対応を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） わかりました。
旧岡部町との合併算定替の関係もありますので、これは避けられないかなと思っております。
となりますと、反対に地方交付税の代替で国も余裕がないもんですから、とりあえず市のほうで、地方自治体のほうで代替をしてくれと、立てかえをしておいてくれといういわゆる臨時財政対策債というのがございますよね。こちらのほうが若干ふえるのかなという気がするんですけど、この臨時財政対策債というのがちょっと私どもはくせ者じゃないかなと考えております。確かに地方交付税の代替だよ、だから全然変わりはないよというふうに御説明しているし、私たちもそう理解をしているんですが、現金そのものでいただけるんじゃなくて、地方交付税の算定に反映させるというものですから、この発行につきましては、やはり発行しないと地方交付税さらに減っちゃうという点もお聞きしておりますので、これ発行しないわけにはいきません。ただ、この発行につきましては、地方自治体自身の自己責任、自己決定ということですので、ここにつきましてはぜひ堅実な運用を求めまして次の項目へ移らせていただきたいと思います。
この重点方針の関係でございますが、大変多くの御答弁をいただきました。その中にありますが、詳しくは来年２月の予算審議でなされることになるかと思いますのでそれは楽しみにさせていただきたいと思っています。
答弁では、４Ｋ施策のうち、さまざまございましたが、さっきの岡村議員の再質の御答弁にもありましたけれども、教育の分野で、ふるさと応援基金を充ててＩＣＴをさらなる拡充。全市の小中学校に電子黒板、先ほど岡村議員のときには電子黒板ということで、今タブレットも含めてというような御答弁だったように思うんですが、導入するということでございますけど、概算で構いませんので、これどれくらいの予算を基金から充てられるのか。これも概算で結構でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 部長が答えたいと言っていたんですけど。
まだ当然はっきりした予算を固めているわけではないんですが、２億円台くらいで済むんではないかなというふうに思っているんですけどね。
これリースなんですよね。買い取りとまた違ってくるんですが、５年リースで５年たつと買い取りというような大体そういうパターンが多いんですけれども、どっちのほうが得かとか、そういうような問題がありますし、今のところ特財が使えそうもないもんですから、それを今考慮しながら額とあわせて今検討しているところでございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） わかりました。
リースですね、５年リース。議会のほうもタブレットを使っているんですけれども、評判よろしくない、こういうことをおっしゃる議員もいらっしゃいますので、リースの検討はぜひ気をつけていただきたいなと思っております。本当にこれは２億円でできるって、ちょっとびっくりしました。
常任委員会の視察で、本年初めですが、ＩＣＴ教育の先進地、岡山県新見市へ行ってまいりました。ここの市は電子自治体のモデル地区で、地方選挙の投票を初めて行ったと、こういうことで知られているんですが、全市に光ファイバーが整備されておりますし、山合いの小ぢんまりした市だもんですから、ここはタブレットを全中学校に配っている、進めているんですね。そうしたことに大変驚いたんですが、そうした環境整備がされている市だから、とても藤枝市ではちょっとまだまだ難しいだろうなと思っておったんですが、それが１年足らずして具現化されるという今の御答弁に対しては、本当に驚いております。これはいい意味での感嘆という思いかと思います。これの期待できる効果、こうしたものについて御見解をいただければと思います。
また、電子黒板につきましては、先ほど岡村議員の答弁で特別支援教室なんかに大変効果があったと。10月に総合教育会議ですか、これに参加されて、特にタブレットのほうの関係につきましての効果をどのように期待されているか。ちょっと教育部門になるのか市長部局になるのかわかりませんが、御答弁いただければと思います。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 専門は教育のほうになると思いますけど、一応今の予算要求の中で、考え方としましては、やはり今生徒はかなり身近にゲーム機とかそういったものを使って、そういう電子機器を使っておりまして、やはり個別に機器を見ることで、教科書を見るよりは集中力が高まるとか、そういった効果もございます。かなりそういったものがわかってきているということで、タブレットをそういった形の活用を考えていきたいということでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） ４Ｋ施策につきましてはほかにもたくさんありまして、９月議会でも私健康部門を質問させていただきました。とにかく健康・教育・環境・危機管理、この中で日本一を目指すということでございますが。ぜひこの日本一を目指す、標榜できるようなものをお願いいたしまして次の項目に移らせていただきます。
この病院事業の関係になりますが、平成30年度の診療報酬改定案、年内には明らかになるのかなと思うんですが、マイナス会計は避けられないということでございますので、この点につきましてですが、やはりこれ減収、診療報酬がマイナス改定ということでやはり減収は避けられないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
西原明美議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（毛利博） 基本的には、診療報酬は削られれば病院の収入は下がりますので、例えばさっきも少し出ましたけれども、例えば２％診療報酬がマイナスになれば、当院の規模でいけば３億円近くのマイナスになるという形になります。これは要するに、収入は診療報酬で全て決まっていますので、それ以外にはどうしようもないというところで減収は避けられないと思います。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） さっき中期経営計画の改訂版を公表されているわけですが、この時点では平成30年度の診療報酬改定は未知の世界ですから、あることはわかっていましたけど、当然この影響を含んではおりませんよね。これは見直すということになるのかなと思います。今の答弁でも。
ここ数年予算の立て方で、収支ゼロ、いわゆるとんとんという予算を組まれてまいりました。この改訂版の計画でも同じく新年度予算は収支ゼロのあれをとっていますので、そういうふうに理解させていただきます。
ところで、９月議会で議論がありましたが、平成28年度決算が当初予算案と決算の数字の隔たりが大きいとこういう議論がなされました。９月議会ではそこまで発展しませんでしたが、この議論を突き詰めていくと、そもそも赤字予算が適正だったのではないかと、こういうことにもなりかねません。
そこでちょっとお尋ねをするんですが、過去においても病院経営が非常に厳しい時代に、赤字予算を立てて、それは私ども議会もこれを議決してきた経緯がございます。この赤字予算の組み方、概念的に恐らく特殊要因だとか緊急的なもの、こうしたことが要因かと思うんですけれども、この赤字予算を組まなければならない、そうしたことの概念、これをちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（山崎仁志） 病院会計、赤字予算を組むに当たって、確定的な、こういう場合に赤字予算を組むという、そうした決まったことというのは特にはございません。
ただ、先ほど言われたように、特殊要因、例えば先行投資をしたいんだけれども、それをその年に賄うことが難しいであるとか、あるいは一般的な形で言えば、診療報酬というのは病院収入の全てと言っていいくらいなんですけれども、例えばことしのように改定が出されるのが年末で、詳しい内容がわかってくるのが年明けからだんだんわかってくるんですけれども、その内容を見たときに、例えば病院の事業の内容を変えていかなければならない、あるいは高い点数を取るには人員配置をこういうふうにしなきゃならないというようなものに、どの病院もそれに向かっていくんですけれども、３カ月程度の間で人員を雇ったり、あるいは整理したりということは基本的には難しい。それを経営努力の中でのみ込めないとなったときには、決して好ましいものではないんですけれども赤字予算を組む病院というのは出てきていると。県内の公立病院を見ても、少なからぬ病院がそうした態勢を取っておりますので、企業会計の考え方として、予算よりも決算重視というのもございますので、赤字予算というものも、望ましくありませんけれども、あり得るものであるというふうには思います。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） わかりました。
望ましくはないということでございますけど、今度の診療報酬改定に当たりましても、赤字予算ではなく、ともかく健全経営を目指すというように理解させていただきます。
ところで、この診療報酬の改定により特に影響を受けると考えられる診療科や部門というのはございますでしょうか。
○議長（
西原明美議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（毛利博） 特に今回は救命救急加算という、救命救急の入院料の、今救命救急になると１が取れているんですけれども、これについては今のところはそういうある程度の案件があればそれで取れていたんですけれども、今度それにまだ議論の最中でまだ確定はしていませんけれども、例えば看護必要度だとか等々が入ってきたりする可能性があるので、そうすると、今まで取れていた人の中の一部はやっぱり取れなくなってくる。入院料の１というのはかなり大きな額ですので、これがかなり減額になりますと、かなり厳しいものになってくると。ここはやはり一番大きな、ことしは４月に救命救急が取れたので加算がついて一息はついてはいるんですけれども、そのあたり今ちょっと見直しに国のほうで入っていますので、ここはやっぱり一番大きな影響が出てくるんではないかなと思います。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） わかりました。
この辺はまた常任委員会のほうでやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の標題に移らせていただきます。
敬老の日記念事業、
さわやかクラブの件につきましては、壇上でも申しましたように、９月議会の決算特別委員会で議論を行いましたし、その際、所管の常任委員会において調査を進めるということでございますので、ここでは今後の方針や概念的な点について伺ってまいりたいと思います。
高齢者福祉全体でございますが、十数年前地方財政の悪化が問題視され、行財政改革が至上課題となりました。その際多くの自治体では高齢者への行政サービスを見直し、これ見直しといいましても受益者にとっては後退、切り捨てといった例が多かったように伺っております。
そうした中、本市におきましては、多少の見直しは行いましたけれども大幅な後退や切り捨てなしに進めてきたものと理解しておりますし、これは非常にすぐれた判断であったと評価をしているところでございます。
質問ですけれど、敬老の日記念事業、壇上でも申し上げましたが、ここ十数年ほど社会福祉基金を取り崩して財源としてきました。これは財政当局のほうにちょっと伺いたいと思いますが、今、部長の答弁では、こうした基金の残高にかかわらず、こちらを進めていくということでございますので、この基金はともかく使い切るまでは財源にする方針かと思いますけど、この基金が枯渇した後、財源はどのような方向になるのか。財政当局のほうにちょっとお考えをお願いします。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 先ほど健康福祉部長がお答えしましたとおり、必要な事業というのは当然継続していかなければならないということでございますので、一般財源を使ってでも継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） この基金を使う前は一般財源で対応しておりましたので、ぜひお願いしたいと思いますし、その際も部長が答弁されたように、これの後退だとか切り捨てといったものは、見直しは当然図らなければならないと思っていますけど、ぜひそこはお願いしたいと思います。
決算特別委員会でも議論がありましたが、この敬老の日記念事業、各地域の町内会・自治会単位で行っております敬老祝賀会に対して、これは部長の答弁にもございましたが、一人当たり1,700円の交付金を補助しております。これ主催される町内会・自治会にとっては大変ありがたい交付金でありますが、この交付金はあくまで各地区で主催される敬老祝賀会に対する事業費補助と私は理解しております。反面、地域によりましては、諸事情によりやむなく敬老祝賀会が開催できないところもございます。また対象者がふえちゃって会場が確保できないとか、新興住宅地で、そもそも対象者自身が少ないとか、あるいは世話とりする人材が足りないためにとか、理由はさまざま。開催はしたいものの、本当にやむない事情でできないという地区もございます。そこで、訪問という形で記念品の配付を行うことで祝賀会のかわりとしているわけですが、この点で事業を行っている地区と一律同じ金額でよいか。こうした点も委員会では議論されました。この点について改めて御見解をお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 議員御指摘の関係につきましては、決算特別委員会でも議論させていただきましたけれども、この各地区敬老事業の助成金の見直しにつきましては、敬老事業を行っていただいている地区、自治会、町内会の皆様との御意見、これをしっかり交換していくことが大切であるというふうに考えております。したがいまして、今後他市での実施状況、あるいは今後実施予定の市民アンケート調査、これも参考にしながら自治会等の関係者の皆様方としっかりと話し合いを持って、見直し、どういった方向がいいのかということについて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） わかりました。
祝賀会事業を行っている地区は、それこそ町内会、自治会、この自治会等と予算を使いまして、予算を持ち出した中で、しかも役員総出、本当に総出ですよね。そうした中で大変な御努力で行っているわけです。もちろん訪問の地区の役員の皆様方も、各家庭を訪問して記念品などを配付されるのも、かなり相当な御苦労をされているというのは、ここは大変理解をさせていただくところではございますが、やはり事業実施地区とはやはり差があります。この予算の関係もあるかと思いますけど、持ち出しという点で。そうした点もぜひ検討されるように求めまして、最後の
さわやかクラブの質問とさせていただきます。
さわやかクラブ、現在の会員数、先ほど御答弁をいただいたんですが、平成元年度には8,665人の会員がいらっしゃったとお聞きしまして、この30年の間に半分以下になっていますね。また地域的にも大変格差がありまして、大幅に減らした地区では、最盛期の１割を切っている会員数になっている、こういうところもございます。こうした実情に危機感を持ってこれから対処していく方針なんだろうと思いますし、お聞きしました御答弁は大変前向きなものと思っておりますが、現実は非常に深刻に受けとめております。
さわやかクラブは、会員相互の親睦とともに地区の環境美化活動や次世代への育成、子供見守り隊など答弁にもありましたように、多くの社会奉仕活動をされており、こうした団体が少なくなるというのは、私は大きな社会的損失と考えております。それ以外の何物でもない。こうした点について、どのようにお考えか、ちょっと見解をお願いします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） その点につきましては、私も全く同感でございまして、
さわやかクラブ、これの強化につきましては、市としても、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、財政的な支援、あるいはＰＲ活動への支援という方向で行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 今答弁がありました、この財政的支援、最初の御答弁のほうにも補助メニューをつくりたいというようなお言葉があったように思いますが、この辺ちょっと、もし具体的なものがあればお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 現在も補助を出しているわけでございますけど、これは基本的に固定部分がありまして、さらにそれに会員数、一人当たり90円ということで補助の額を計算しております。そうしますと今、減少に実際のところ歯どめがかからない状況でございますので、年々補助額が減少してしまうというような状況がございます。やはりそれを何とかするためには、今先ほど会員獲得も頑張っていただいているということで御答弁しましたけれども、その会員獲得した部分について、きちんと評価をしまして、補助をさせていただくというような制度設計が必要かというふうに思っております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） ぜひ前向きに進めていただきたいと思っています。
会員数の減少の要因の１つで、
さわやかクラブの役員さんにお伺いしますと、地区のふれあいサロンとのかかわりが大きいと、こういう言葉をよく耳にします。高齢者の相互親睦という点では、まあ共通点はありますが、私はこの２者は似て非なるものという認識を持っております。このふれあいサロンの目的、これを改めて御答弁願います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） ふれあいサロンの目的でございますけれども、こちらは地域の高齢者同士あるいは地域の人たちの交流の場、社会参加の機会づくりを通しまして介護予防に資するという認識をしておりますけど、やはり今高齢者の方の孤立ということが非常に社会問題化している部分がございますので、そういった意味での事業だとそんなふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 高齢者福祉の一環として、ふれあいサロンの社会的役割は大変意義あるものと思います。今、答弁がありましたように、孤立化を防ぐ、あるいは介護予防ということであります。そうしたことが本当の目的と私もそういうような認識でございます。
そうなりますと、例えば、元気で大変快活な高齢者の皆さんがいっぱいの仲よしクラブというふれあいサロンがもし市内にあったとすると、これは私は所期の目的からちょっと離れているんじゃないかなと思っています。かつて高齢者医療無償化の時代、医療機関が高齢者のサロンと化したことが一種の社会問題となったことがありました。きょうはあそこのじいさん見えないけど、病気にでもなったのかねなんて、こういうブラックジョークがあったんですけど、これと似た状況となっているのならば、私はこれは見直しも必要かと思っています。ふれあいサロンと
さわやかクラブとの仲がしっくりいっていないとすると、これは大変好ましくない状況ですから、やはり共存共栄がこうしたことを政策的に進めていく必要があるのではないかと思います。この点につきまして、ちょっと御見解を求めたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 今、この高齢者社会を乗り切るということで、介護福祉の関係では、地域包括ケアシステムということが言われておりまして、この地域包括ケアシステムを進めていくためには、支え合いの地域づくりということが非常に大事でございます。この支え合いの地域づくりの担い手として、私ども元気で意欲のある高齢者の方、これをアクティブシニアと申しておりますけれども、こういったアクティブシニアの方の活躍、これが非常に大切であるというふうに考えております。私が考えますには、この
さわやかクラブの皆さんがこのアクティブシニアとしてぜひこのサロンへもかかわっていただくというのが共存共栄の道だと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 答弁では、やはり
さわやかクラブとふれあいサロンの役割分担をしっかりする中で共存共栄を図ると、こういうことかと思っています。
今答弁にもありましたように、これから地域包括ケアは本格化してまいります。こうした中で、地域コミュニティーの強化、きずなづくりは今後も非常に重要になってくると思いますし、今、部長の答弁のアクティブシニアの話はまさに高齢者同士の相互扶助、こうしたこともまた必要になってくるかと思っております。そうした点から考えますと、
さわやかクラブの存在はまことに大きくて、会員数の減少という現状を改めるという点は実に意義深いことと思っております。また、超高齢化社会に応じて、ふれあいサロンの充実化、これもまた大切でございます。
最後に、地域福祉の強化、醸成という観点から、本日取り上げました超高齢化福祉の充実化につきまして、こちらの標題につきまして先ほどの１つ前の標題は市長に大分お答えいただいたんですが、御見解を求めまして本日私の一般質問とさせていただきます。
地域福祉の強化、醸成という観点から高齢者福祉をどう考えるかと、コメントがございましたらお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 先ほど申し上げましたけれども、私はいろいろ行政需要がある中で、今最も大切なのは、子育て支援、特に教育、それと高齢者の生きがいだというふうに思っております。そういう意味で、今御質問いただいたようなこと、ごもっとなことがいっぱいあると思いますけれども、私は特に高齢者がこれからこの世の中でどういうふうに生きがいを持って、そして地域にかかわっていくか、このことは大変重要なことだというふうに思いますので、先ほどから敬老の日の問題だとか、
さわやかクラブの問題とか、サロンの問題とかありましたけど、それを総合的に考えて、これから施策を練っていきたいなというふうに思いますので、またぜひいろいろと一緒に考えさせていただきたいなと思います。
○議長（
西原明美議員） 以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） ここで休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
西原明美議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 一般質問を続けます。９番 山本信行議員。山本信行議員。
（登 壇）
◆９番（山本信行議員） 公明党の山本信行でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
標題１、
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用について。
本市の安全・安心なまちづくりは、子供のみならず事故や犯罪のないまちを築いていくことは最重要課題である。
この安全・安心なまちを支えるために、自治体や民間の設置する防犯カメラ、街頭防犯カメラは、犯罪の予防、抑止、鎮圧や犯罪捜査等に大きな効果をもたらすことから、地域の安全・安心確保のために円滑な設置が重要となってきており、近年、防犯カメラはさまざまな場所で普及をしております。
マンションのエントランスやエレベーターでは、防犯カメラが当たり前に設置するようになってきましたし、駅や道路、公園といった公共空間で防犯カメラを見かけることも多くなり、さらには防犯カメラを利用した市のホームページでの内部カメラも見受けられます。
本市の防犯カメラ・ドライブレコーダー設置について、以下の点、お伺いします。
(1)現在、青島地区で運用している警察庁のモデル事業の25カ所に設置された子ども見守りカメラシステムは、設置後、どのような効果であったか伺います。
(2)子ども見守りカメラシステム以外で市役所を含めた、ここでは公共施設等の防犯カメラの設置状況をお伺いします。
(3)民間の防犯カメラの設置を促進していくことも一層必要と考えるが、民間の防犯カメラ設置についての支援制度はどのようか伺います。
(4)走る防犯カメラとして個人での利用も多くなっているドライブレコーダーの公用車設置はどのようか伺います。
(5)千葉県君津市と君津警察署との映像提供の協定が締結されたが、本市においても公用車を走る防犯カメラとして活用することにより、安全・安心なまちづくりを推進できると考えるが、見解を伺います。
続きまして、標題の２、認知症、高齢者事故ゼロの取り組みについて。
静岡県警発表の交通事故統計によれば、本年11月19日現在の県内の交通事故は、暫定値ながらも年間累計で２万6,406件発生しており、死者110名となっている。減少傾向にはあるものの、各種事故区分別では自転車事故が3,698件と82件増加しており、高齢者が8,780件、踏切での事故も２件発生しています。
先般、神奈川県大和市は認知症の高齢者が徘回中に踏切事故に遭うなどして、家族が高額の損害賠償を求められた場合に対応するため、賠償金として最大３億円が支払われる保険に加入することを決めました。大和市によると、自治体が公費でこうした保険の契約をするのは全国初という報道がなされました。
今後、認知症患者も高齢者もますます増加していき、認知症の方も高齢者も安心して暮らせる仕組みは喫緊の課題であると考え、本市の取り組みについて、以下、伺います。
(1)本市の高齢者の事故件数や傾向は、おおむねどのようか伺います。
(2)免許証が返納された高齢者など自転車を利用することも多いと思うが、本市の事故の現状を踏まえ、交通問題、特に自転車保険加入促進策を含めた自転車の安全利用への取り組みについて伺います。
(3)高齢化が進み、認知症など徘回する高齢者が事故に遭うことも多くなると予想される。見守りネットワーク登録者を含め、どのぐらいの方が徘回をされているか、現状を伺います。
(4)神奈川県大和市の認知症高齢者が徘回中の事故により、家族が高額の損害賠償を求められた場合に対応した公費で保険を負担する制度について、当局の見解を伺います。
続きまして標題の３、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保について。
平成７年の阪神淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。
そのような中、災害時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であるが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体もあります。
中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害時にお湯・お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。
これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供をされました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、一日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方々からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ております。
そこで、本市においてもこのように災害に、避難所や病院等においてお湯や飲料水を提供できる災害型対応紙カップ式自販機や災害支援型の自動販売機の設置及び災害協定の締結など、本市の現状と取り組みについて伺います。
(1)飲料水などの協定等、本市の現状を伺います。
(2)災害型紙カップ式自販機や災害支援型の自動販売機の設置について、方向性を伺います。
昨日の多田議員、また遠藤議員と重複する部分もあろうかと思いますが、御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 山本議員にお答えいたします。
初めに、標題１の
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用についての３項目め、民間による防犯カメラの設置促進及び支援制度についてでございます。
市民の安全・安心を守ることは、選ばれるまちを目指す本市にとって最重要課題でございます。地域の安全は、各地域における
防犯まちづくり推進協議会を初めといたします多くの市民の方々による子供たちの見守り活動やパトロールなど、日々の地道な活動により守られているものでございまして、大いに感謝いたしますとともに、今後も変わらぬ活動をお願いするものでございます。
さて、近年は、防犯カメラが公共の安全を確保するために重要な役割を果たしておりまして、防犯カメラの設置は犯罪発生時における犯人検挙への活用もさることながら、万引きや窃盗などの犯罪抑止効果もありますことから、コンビニやガソリンスタンドを初めといたしまして、多くの民間事業者が防犯カメラを設置している状況でございます。
また、市内の幼稚園や保育園、さらに高齢者施設や障害者施設などは、利用者の安全を確保するため、昨年度、新たに支援策を創設いたしまして、防犯カメラの設置に対する支援を強化してまいりました。
今後におきましても、民間事業者の皆様には、みずからの安全確保のためにも、引き続き協力をいただきながら、市といたしましては通学路や地域の施設に防犯カメラを設置することで、子供の安全を守り、さらに地域の安全確保を進めるため、自治会・町内会を対象といたしました防犯カメラの設置支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、今度は標題３の災害時における避難所や病院等での飲料の確保についての１項目め、飲料水などの協定における本市の現状についてでございます。
阪神淡路大震災や東日本大震災、そして昨年４月に発生いたしました熊本地震などの過去の教訓から、大規模災害発生時におきまして一日も早く市民生活を再建するためには、官民一体となって広域的に連携して、応急・復旧対策に取り組むことが何よりも重要であると考えております。
このため、友好都市や近隣の自治体と相互応援協定を締結いたしまして、さらにはさまざまな分野の民間企業等と緊急物資の供給を初めとして、例えば遺体安置の支援とか一時避難場所の提供、応急・復旧の協力など、市長就任以降、45の協定を締結いたしまして、平常時から万全を尽くすよう努めているところでございます。特に飲料水につきましては、人が生きていくために必要不可欠でございますので、何よりも優先して供給できる体制を整備することが重要でございます。
本市では、上水道防災計画に基づきまして、発災直後から医療施設や指定避難場所などへ優先的に応急供給活動を実施いたしまして、災害の規模によっては、日本水道協会に応援を要請することとなっているところでございます。加えまして、市内に事業所を置く水宅配業者やスーパーマーケットなどとも飲料水等の調達に関する協定を締結いたしまして、発災直後から確保できるよう、万全な供給体制の構築に努めているところでございます。
今後もあらゆる危機事案や事態を想定いたしまして、民間企業や関係団体に働きかけ、連携協定の締結などにより具体的な体制を整えて、市民の生命を守ってまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 私から、標題１の１項目め及び５項目め並びに標題２の１項目め及び２項目めについてお答えします。
最初に、標題１の
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用についての１項目め、青島地区における警察庁のモデル事業、子ども見守りカメラシステムの効果についてですが、青島地区においては、子供の安全確保のため、通学路等における子ども見守り活動を補完し、犯罪抑止や住民の安心感の向上を図ることを目的として、平成22年２月に静岡県警が子ども見守りカメラシステムを設置し、その管理は青島地区
防犯まちづくり推進協議会が行っているところでございます。
青島地区では、これまでの地域の防犯ボランティアの皆様の活動に加え、このカメラの設置区域に子ども見守りカメラ設置地区などの表示板を設置したことにより、犯罪抑制につながり、管轄します駅前交番管内の犯罪発生件数は、カメラを設置した平成22年から年々減少しております。また、警察からの捜査協力の依頼により、カメラ映像を提供したことで、犯人検挙につながった例もあり、大きな効果があったと考えております。
次に、５項目めの公用車を走る防犯カメラとして活用することによる安全・安心なまちづくりの推進についてですが、ドライブレコーダーの設置は、記録された情報を活用し、事件の早期解決と被害の拡大防止を図る上で、非常に有効であると考えております。また、交通事故防止の点からも、事故発生時やヒヤリとした瞬間の映像記録を交通安全教育等に活用することで、交通安全対策の新たなツールとして生かすことが期待できます。
本市においても、順次、公用車にドライブレコーダーを設置していく計画ですが、映像記録を活用する場合には、個人情報の保護に十分に配慮する必要があります。今後、ドライブレコーダー録画中などの車に貼付（張りつけ）するマグネットを作製し、公用車のみならず、市内各地区の
防犯まちづくり推進協議会や、安全・安心サポートネットワークの加盟事業所等にも配付し、ドライブレコーダー設置者が走行していることを多くの人に知っていただくことで、より一層、犯罪抑止力の強化を図り、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
次に、標題２の認知症、高齢者事故ゼロへの取り組みについての１項目め、本市の高齢者の事故件数や傾向についてですが、市内の高齢者が関係する交通事故件数は、平成29年10月末現在において349件となっており、昨年の同時期と比較して13件減少しております。
また、高齢者が第一当事者、いわゆる最初に事故に関与した車両等の運転者、または歩行者のうち、過失の重い方が第一当事者となりますが、この第一当事者となった交通事故件数は217件で、昨年同時期と比較して11件減少しておりますが、高齢者が関係する交通事故件数に占める割合は約６割と、高い割合になっております。
次に、２項目めの自転車保険加入促進策を含めた自転車の安全利用への取り組みについてですが、本市では、藤枝警察署や交通安全協会などの関係機関との連携により、さまざまな交通安全対策の取り組みを実施しております。
子供から高齢者まで、多くの市民が利用する自転車の安全利用については、自転車事故の発生件数が多い高校生、中学生を中心に、交通安全教育の推進と、自転車の安全性を確保する定期的な整備や損害賠償責任保険等の加入を推奨しております。
また、高齢者の自転車事故を防止するため、高齢者交通安全教室や高齢者を対象とした出前講座などにおいて、自転車の安全利用についての啓発を行うとともに、自転車用高齢者マークを市役所及び各
地区交流センターで配布するなど、啓発に努めております。さらに、高齢者の自転車安全利用に向けての安全点検と賠償責任保険への加入に対する支援についても、今後、研究してまいります。
今後においても、自転車保険等への加入及び自転車の安全利用並びに自転車事故防止のため、市民全体に向けた交通安全教室などのさまざまな効果的な取り組みを行ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 私から、標題１の２項目め及び４項目めについてお答えいたします。
最初に、標題１の
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用についての２項目め、市役所などの公共施設における防犯カメラの設置状況についてでございますが、市役所の本庁舎につきましては、現在５台設置しておりまして、本年度はさらに、安全管理や防犯上、効果的な運用を図るために４台の追加設置を進めているところでございます。市役所本庁舎以外の主な施設では、
地区交流センターなどの集会施設に15台、保育園に６台、総合病院などの医療保健福祉施設に31台、総合運動公園や郷土博物館などのスポーツ文化施設に63台、蓮華寺池公園などの公園施設に20台、送水場などの上水道施設に49台、それから消防施設、駐車場施設などへ52台、市全体の公共施設では、合計で241台を設置してございます。
次に、４項目めのドライブレコーダーの公用車への設置についてでございますが、ドライブレコーダーは、走行中の映像を記録し、事故等が発生したときの過失等の原因究明に用いられる一方で、みずから運転中の急発進や急減速、それからニアミスなども記録されるため、運転者の安全運転の意識向上効果も期待できることから、平成26年度より管財課の管理する車両から順次設置をしているところでございます。
現在、市の公用車につきましては、病院を除きまして186台を所有しており、このうちドライブレコーダーの設置車両は58台となっております。なお、未設置の車両につきましても、今後、順次設置をしてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 私から、標題２の認知症、高齢者事故ゼロへの取り組みについての３項目め及び４項目めについてお答えをいたします。
最初に、３項目めの徘回する高齢者の人数についてですが、藤枝市見守りネットワーク事業に、認知症により徘回する可能性があるとして登録されている人は、本年９月末現在で117人であります。また、本市が把握している徘回の件数ですが、本年１月から９月末で、同報無線でのお尋ねの依頼があった徘回高齢者は12人でございまして、そのうちネットワーク事業への登録者は４人で、いずれも無事保護につながっております。
また、高齢者の徘回の参考としまして、藤枝警察署管内の65歳以上の高齢者の保護件数がございますが、本年１月から９月末までに76件の保護事案がございまして、その中には同報無線でのお尋ねに至る前に保護された徘回に係る事案が相当数あるものと考えております。
次に、４項目めの徘回中の事故に公費で保険料を負担する制度についてでございます。
平成28年３月、認知症高齢者による列車事故の最高裁の判決を踏まえて、国の検討では、事故等の未然防止・早期対応を進めるよう、地域における見守りに関する体制を整備していくことが重要であるとされたところでございます。
本市では、こうした国の検討を待つまでもなく、平成16年からＧＰＳ端末を徘回高齢者に貸与するサービスを提供し、また、平成27年からは県内他市に先駆けて、藤枝市認知症見守りネットワーク事業による認知症による徘回の可能性がある人の事前登録制度を開始しまして、これらによりまして、早期発見と対応により事故の未然防止につなげております。
一方、万が一事故等が起こった場合の備えとしまして、民間保険会社が鉄道事故における賠償責任も保障する個人賠償責任保険を提供しておりまして、この利用を促進する必要があると考えております。しかしながら、認知症の人に限ってこの費用を公費で負担することについては、認知症以外にも責任能力に欠ける人も多くいらっしゃいますので、課題が大きいと考えております。
したがいまして、まずは安心すこやかセンター等の関係機関を通じまして、賠償責任にかかわる情報を介護者家族に適切に届け、それぞれの家族において徘回時の事故に備えた保険を利用していただけるように取り組んでまいります。
加えまして、事故はその未然防止が最も大切でございますので、既存の見守りネットワーク事業を強化するとともに、さらに利用しやすいＧＰＳ端末貸与サービスを検討しまして、その利用拡大を図ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 危機管理監。
◎危機管理監（中田久男） 私から、標題３の災害時における避難所や病院等での飲料の確保についての２項目め、災害対応型紙カップ式、災害支援型自動販売機の設置の方向性についてお答えします。
災害支援型自動販売機は、飲料水の備蓄機能を有しており、災害時には市が取り組む飲料水確保を補完できる有効な手段であると考え、本市でも既に公共施設へ11台導入しております。
また、災害対応型紙カップ式自動販売機については、避難所となる生涯学習センターや災害拠点病院となる市立総合病院などに通常の紙カップ式自動販売機が設置してありますので、災害対応型に変更し、対応してまいりたいと考えております。
なお、これらの自動販売機にはお湯を提供できるなどのメリットがある一方、何よりも水や電気のライフラインが被災した場合は利用できない機種などがあるなど、さまざまな課題もあることから、今後もこうした状況を踏まえ、指定避難場所や防災拠点等を基本に、施設の利用状況や更新時期等を勘案した上で、災害時に対応可能な自動販売機を設置してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 山本信行議員、よろしいですか。山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順番に再質問をしてまいります。
まず、標題１の
防犯カメラ・ドライブレコーダー等の活用についてですが、犯罪防止、また住民の安心感、またカメラ映像の提供等々も、警察との関係もあれでしたので、ドライブレコーダー等の活用について、１項目めについては、子ども見守りカメラの効果について、ちょっとお伺いをさせていただきました。
駅前交番内の犯罪件数が非常に減ったということで、大変大きな効果があったということでございました。これについては理解をするところでございます。ここでは質問をいたしません。
２項目めでございますけれども、今回は、市役所の駐車場を利用する市民の方からお声をいただいたことをもとに、この質問も考えさせていただきましたけれども、答弁の中に、市役所に本年中に４台新たに防犯カメラを追加するということでお話があったと思いますけれども、具体的にどこにどのような形でつけていかれるのかお伺いします。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） ４台の追加の設置場所でございますけれども、庁舎内に２カ所ということで、まず東館のほうの１階に１台、それから西館の２階に１台を考えております。
あとそれから、北側の駐車場のほうに２台を設置しまして、この２台で一応駐車場全域が網羅できるという状況でございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 駐車場につけていただけるということで、さまざまニュースでも大きな事件もあったことですし、監視するという意味ではありませんけれども、大変重要なことかなあと。また、市役所の駐車場には警備員さんもいらっしゃいますが、四六時中ずうっと見ているということはできませんので、これが非常に大事なことかなあというふうに思います。
それでは、答弁では交流センターでも15台つけていますよということでしたけれども、交流センター全部についているのかどうか、ちょっとそこの確認だけ済みません、お願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 現在の
地区交流センターの設置状況でございますけれども、やはりかなり古い施設が多いものですから、今ついているのは、高洲の
地区交流センターと藤枝地区の交流センターという、新しいところだけでございます。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） そうすると、先ほど新しい交流センターという話もありましたけれども、先ほど一番初めの御答弁にもあったとおりに、防犯カメラが非常に効果的であるということでありますので、今後、各ほかの交流センターにもぜひ設置をしていただきたいなあというふうに思いますけれども、今後の交流センターの設置というのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、通学路とか地域の施設に防犯カメラを設置するということを市の役割として考えてはおりますので、順次、計画的に設置をさせていただければと思います。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 犯罪の防止とか事件の解決ということに非常に有効なツールというふうに考えるわけですけれども、それだけでは非常にもったいないかなと。冒頭、壇上でも述べさせていただきましたけれども、例えば蓮華寺池公園とかそういうところの駐車場に設置をして、それを今度は市のホームページ等々で情報発信をしていくという取り組みも非常にいいんじゃないかなというふうに思いましたけれども、そうした取り組みが可能かどうか、その点だけお伺いします。
○議長（西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 防犯カメラの活用ということでございまして、今、蓮華寺池公園にはもう３台防犯カメラがついておりますけれども、やはり防犯カメラという目的上設置をしておりますので、向いている方向とかがちょっといろいろとありまして、なかなか、いわゆるシティプロモーションに使うような形の方向ではないもんですから、その辺を含めまして、また関係課と協議する中で効果的な発信ができるように努めてまいります。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） そうですね。３台、蓮華池寺公園についているということで、自分は知らなかったんですけれども、特に富士市とか、富士山が見えるところが非常にライブカメラ等々もやっていらして、非常に有名なところでいいますと、東京の交差点等々も流しているという話もよく聞きますけれども、蓮華寺池公園という藤枝市の宝を発信していくという意味では非常に重要なことかなあというふうに思いますので、今後もちょっと考えていただければというふうに思います。
それから、先ほどから公共施設ということでちょっとお伺いをしておりましたけれども、特にこの防犯カメラをもっと幅広くやっていくためには、公共施設以外のところにもぜひ取り組んでいただければなあというふうに思うんですが、特に自治会・町内会からの問い合わせもあるというふうに伺っておりますが、自治会・町内会を対象とした防犯カメラの設置の支援について、検討をしていきますという御答弁でしたけれども、今後の支援策というのはどのようにされていくのか、そこの点だけお伺いします。
○議長（西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 具体的な支援策としましては、新たに補助制度を創設してまいりたいと考えております。
それと、あわせまして、やはり自治会・町内会といえども、個人情報を取り扱うことになりますので、その辺のガイドライン的なものも自治会・町内会としての取り扱いのガイドラインも、あわせて市のほうで標準的なものを作成してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） ぜひ早急に取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
続きまして、ドライブレコーダーの件に入りますが、４項目め、ドライブレコーダーは、さきのニュースでも、あおり運転や高速道路のニュースなどで大変話題になって、今急増をしているようでございます。
答弁では、公用車の設置は186台の中で58台というふうにして、今後設置をしてまいりますよということですが、残りの設置について、例えば来年度の予定とかというのがありましたら、もうちょっと具体的な形で、お答えできる範囲で結構ですので、ちょっとお伺いします。
○議長（西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 先ほどの防犯カメラにつきましては、いろいろな事情がありますけれども、ドライブレコーダーは本当に車に設置するだけでございます。早急に来年度、取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それから、御答弁の中でマグネット、ドライブレコーダー録画中というステッカーじゃなくてマグネットを作製していきますよということでございますが、これは公明党の予算要望書にも入れさせていただいていることでありましたので、大変ありがたいなというふうに思いましたけれども、ただ残念ながら自分の車には、後ろにマグネットがつかないんですよね。そういう方というか、そういう車もあるということですので、マグネット以外というような、何か考えていらっしゃるのかどうなのか、そこの点をちょっとお伺いします。
○議長（西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） そういう車もあろうかと思いますので、シール式のものをあわせてつくっていきたいと考えております。以上です。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） ぜひ、そういう形でつくっていただければなあというふうに思います。
続きまして、冒頭でも紹介をさせていただいた君津市と、それから君津警察署との映像提供のことでございますが、このドライブレコーダーというのは、活用するという意意味では非常にいいかなというふうに思いますけれども、中には、自分が起こした事故だけではなくて、偶然何かの事件で録画されているとか、そういうことを活用していくという意味では、非常に有効かなというふうに思いますが、こうした君津市と、それから君津警察署との映像提供の協定というのについて、どのようにお考えになっているか、再度お伺いします。
○議長（西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 確かに君津市のほうでは協定を結ばれております。
現在でも、藤枝市で録画した記録については、この協定がなくても、事件、事故の捜査情報としての提供は可能となっております。
ただ、最近の事件というのは、一つの市の中でおさまるのではなくて、広域的に隣の市へ移動したり、いろんな動線も複雑になっておりますので、そういう面からすると、藤枝市と藤枝警察署だけでなく、いろんな、もっと広域的な協定を結ぶほうがより効果が上がるものと私は考えておりますので、その辺も君津市の事例をちょっと検証しながら、広域的に取り組む効果がもっと出るようであれば、藤枝市から広域的に働きかけをしてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 確かにきのうの一般質問でもありましたとおりに、他市の方が藤枝市に来られて重大事故を起こすという事例もございましたので、その広域的という考え方も非常に重要かなあというふうに思いますので、今後、静岡県警等々もさまざまな御協議をいただいて取り組んでいただければなあというふうに思います。
続きまして、標題の２へ入ります。
１項目めの高齢者の関係する事故そのものは減少しているということでは理解をするところでございます。自分の手元には、この９月現在の藤枝署管内でのデータしかなかったものですから、ちょっとお伺いをさせていただきましたけれども、高齢者が第一当事者となった交通事故というのは217件も起きているというのは非常に残念なことかなというふうに思います。ここでの質問はありません。
２項目めに入ります。
答弁のほうでも、高校生、中学生の事故が非常に多いんで、そういうところからのこともやっていますよと。また出前講座、啓発、それから高齢者の安全利用についての取り組みもされているようでございます。
自転車の損害賠償保険の加入の答弁もございましたので、中学生、高校生のＴＳマークとか推奨等の自転車の損害賠償の加入促進の状況は、現在どのような状況であるのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いします。
○議長（西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） まず、中学生でございますけど、自転車の安全点検を含めて保険加入につきましては、各学校から指導していただいているところでございます。
高校につきましては、ほとんどが自転車通学になっておりますので、市内の高校では保険加入が通学の条件となっていたり、あるいはこのＴＳマークが条件となっている学校もあるということは承知をしております。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） ＴＳマークが条件というところもあるようで、それは非常にいいかなあというふうに思います。
中学生、高校生についてはわかりますが、特に非常に昨今問題になっておるのは、中学生、高校生だけではなく、高齢者を初め広く市民に働きかける必要があろうかというふうに思います。
この損害賠償保険という制度そのもの自体も、もう少し市民の皆さんに広く働きかけを行っていったらいいんではないかなというふうに思いますが、その点、どのような取り組みをされていかれるのかお伺いします。
○議長（西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 高齢者交通安全教室や出前講座、こういうところで、これまでも自転車の安全利用の啓発とともに、保険の加入も促進をしてきたところでございます。
また、交通安全対策室の窓口では、このＴＳマークのチラシを配架して啓発しておりますけど、今後、各地区の交流センターにもこのチラシを増刷して配架するなど、いろんな機会で、イベント等も通じて、このＴＳマークの存在、こういうものだというものから啓発を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） ぜひ、そんな形でさまざまなイベント等々も利用しながら取り組みをしていただければというふうに思います。
続きまして、３項目めに移ります。
もう時間もちょっとありませんので、ちょっと幾つか飛びますが、答弁では、見守りネットワークの登録者が117人というふうに伺いましたけれども、実際には登録に至っていない、登録はされていないという方々もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、その見守りネットワークに登録をされていない方の対応というのはどのようであるか伺います。
○議長（西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 見守りネットワーク事業に登録がない人への対応ということでございますけれども、これはやはり、まずは地域包括支援センターがございますので、そちらのほうから常時こういう見守りネットワーク事業があるということにつきまして、介護者家族の方に情報提供をすることによりまして、登録を促進するということ。
そして、仮に登録がない方が徘回をしてしまって、こちらのほうで保護をしたというような場合におきましては、担当圏域の安心すこやかセンターのほうから、その方のところへ訪問しまして、登録制度の御案内をしながら、必要に応じて介護保険制度などの申請にも結びつけるということで、介護保険を利用していただきますと、当然、訪問とか通所とかというサービスが利用できますので、当然ながら見守り体制が強化されるということで、徘回の防止にもつながるということで、そういった意味での支援もしております。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） わかりました。特に認知症患者というふうに、もう既に認定をされている方はあれなんですが、なかなか一番最初、初期の段階で認知症というふうに余り公にしたくないという家族の方もいらっしゃるかなあというふうに思いますので、そういう方の、認定に至らない方々の分もしっかりと対応を求めておきたいというふうに思います。
では、４項目めに移ります。
先ほど答弁でも触れていただきましたけれども、実際に判断能力のない方々が万が一事故に遭ってしまった。または事故を起こしてしまった。さらには、誰か人を傷つけてしまったという、そういうところの事案でございました。2025年には全国で認知症患者が約700万人に達するという推計もある中で、認知症を含む高齢者がだんだんと多くなり、判断能力がない方の事故対応など、今後どうしていくかが非常に重要となってまいります。
今後の施策としての見解を改めてお伺いします。
○議長（西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） ドライバー支援保険の関係につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりですけれども、やはり事故の未然防止、これが最重要でございまして、今後さらに地域での見守り体制の強化を進めてまいりたいと考えておりまして、具体的には、現在、認知症を知るという認知症サポーター養成講座、これを終えられた方が既に１万3,000人、本市ではいらっしゃいます。
今後は、そういった１万3,000人という、今整っている基盤を生かしていくという意味合いで、今度はサポーターの方が認知症の徘回者の方に積極的に声をかけられるような体制が必要だと考えておりまして、この声のかけ方をロールプレイをまじえて習得するステップアップ講座、これを力を入れて見守りの実践力の向上につなげていきたいというふうに考えております。
また、実際に徘回している方に声をかけるというのは警察官が多いというのが実態でございまして、この警察官向けに静岡県の警察学校で現役の警察官や警察官の卵に対して、声かけのロールプレイをまじえた講座を定期的に開催しております。その内容をさらに充実させて、早期発見・早期対応に向けて強化をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 養成講座も１万3,000人と、非常に多くなっているということで、ロールプレイ等々もされているようですので、こうした事案に対してもしっかりと対応をしていただいて、事故のない安心・安全なまちづくりを求めておきたいと思います。
標題３に移ります。
１項目めについては、先ほど市長のほうからもさまざまな協定を今していただいて、45協定ですか、非常に多くの協定をしていただいているということで、何よりも優先してやっていただいておるということで理解をいたしました。ここについてはちょっと質問を飛ばします。
もう時間もありませんので、２項目めですけれども、災害時にはミルク・粉末スープなど、温かいものというのは非常に大変重要でございます。先ほど紙カップ式の自動販売機について、今後、順次更新時に検討をしていくというお話を、大変ありがたいお話を聞きましたので非常にいいんですが、既存の施設だけでなく、今後はさまざまな施設でこういった取り組みというのがなされていくということが非常に効果的ではないかというふうにして思いますが、今後、既存の施設以外の施設での設置というのは、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（
西原明美議員） 危機管理監。
◎危機管理監（中田久男） 先ほど御答弁しましたように、まずは現在ある施設は、そういう環境が整っておりますので、そういうところは導入していきたいというふうに考えております。
そのほかの施設については、若干課題もありますので、その辺を整理する必要がございますが、例えば新規に新しい施設だとか、あるいは大規模に改修する施設なんかには計画的に導入していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 山本信行議員。
◆９番（山本信行議員） 新しい施設も考えていただけるということで、非常に有効な手法かなあというふうに思いますので、今後、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。
今までは、とにかく飲料水の確保というのが非常に取り立たされてきておりまして、今回、私もこの質問を考えるまでにはお湯の提供というところまで頭がちょっと回らなかったようなところもありまして、今回、そのお湯の提供というのは、やはり非常に大事なことかなあというふうに思いました。
今後、こうした、これだけやってけばいいということではなくて、市長もいつも言われているように、二重三重の手を尽くしながら、飲料水の確保等に努めて、防災・減災にぜひ取り組んでいただきたいことを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西原明美議員） 以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） それでは、次に進みます。19番 遠藤 孝議員。遠藤 孝議員。
（登 壇）
◆19番（遠藤孝議員） それでは、通告に従って、標題の１点目、幼児教育・保育の無償化と待機児童対策についてお伺いいたします。
政府は、平成31年10月に予定する消費税率10％への増税時に、増収分のうち１兆7,000億円程度を教育無償化に振り向けるなど、実現を目指しております。さきの衆議院選挙において、自民党は３歳から５歳児の幼稚園・保育所を全て無償化し、０歳から２歳児は低所得者に限定して無償化する方針を掲げて衆議院選を戦いました。
幼児教育・保育の無償化は、これまで財源を確保しながら段階的に無償化を進める等とされていたが、これらを踏まえ、平成30年度においても家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、環境整備と財源確保を図りつつ、幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みを進めることといたしました。その対象範囲や内容等については、予算編成過程において検討することとなっております。
また、待機児童の解消、子育て安心プランとあわせて、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向けて年内に結論を得るとされたことを受けて、今後進められる議論等を踏まえつつ、さらに検討を重ねる意向であります。
また、このほど全国市長会は、幼児教育・保育無償化の具体化に当たっては、現場を預かる自治体と十分に協議し、必要な地方の財源を確保するよう国に求める緊急決議をされました。一方、保護者の間では、待機児童解消のための受け皿の整備を優先すべきという声もあります。このような状況を受け、以下お伺いいたします。
１点目、幼児教育・保育の無償化について、本市としてどう受けとめているかお伺いいたします。
２点目、待機児童解消に向け、本市は今後どのように取り組む考えかお伺いいたします。
３点目、幼児教育・保育の無償化に合わせて、保育所に新たに申し込む保護者がふえ、保育所や保育士の不足が懸念される。今後の方策をお伺いいたします。
標題の大きな２点目、定番となっておりますふるさと納税への取り組みについて。
ふるさと納税は、都市部の住民から地方の自治体への寄附金が多くなる、つまり都市部自治体に納められるはずの税金の一部が、地方の自治体に移る仕組みと見られておりました。
このため、都市部と地方の自治体では取り組みに温度差があるようです。47都道府県のホームページを見ると、トップ画面に目立つように帯状のバナーを設置して、積極的にふるさと納税を呼びかけている道府県は20を超えております。それ以外の府県でも、専用のページを用意して、開設や寄附を呼びかけております。また、寄附を呼びかけるに当たって、33の府県で、寄附金の使い道を示して募集を行っております。寄附者には示された事業の中から、自分の寄附金を使ってほしい事業を選択できる仕組みとなっております。
総務省は、寄附の条件をあらかじめ示し、賛同者を募った場合であることとし、優遇を受けたい自治体は、使い道を工夫した寄附集めが求められるため、返礼品競争から地域活性化の知恵比べに誘導できると見ております。
野田聖子総務相は、記者会見で、ふるさと納税は地域活性化を実現する重要な手段と指摘しております。総務省からの通達を踏まえて、以下お伺いいたします。
１点目、ふるさと納税額が10月末で11億円、昨年実績26億5,000万円が本年度33億円と、大幅にふえる見通しであります。本年度新たに実施した取り組みはどのようなことかお伺いいたします。なお、寄附者は昨年約７万人、本年度は10万人見込みと伺っております。
２点目、寄附拡大にはリピーターづくりが不可欠であると考えるが、この取り組みをお伺いいたします。
３点目、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した起業家支援プロジェクトと移住交流促進プロジェクトにどのように取り組むかお伺いいたします。
４点目、寄附金は市民サービスの向上のための施策に有効に活用すべきであると考えます。藤枝の未来をつくるふるさと応援基金の活用をどのように考えているかお伺いいたします。
総務省通達では、移住促進では寄附を活用して、移住者向けに空き家や古民家を改修したりする自治体に対し、事業の一定額を特別交付税で支援する制度でもあります。
以上、よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 遠藤 孝議員にお答えいたします。
初めに、標題１の幼児教育・保育の無償化と待機児童対策についての１項目め、幼児教育・保育の無償化に対する本市の受けとめ方についてでございます。
人間形成の過程で最も重要な時期でございます幼児期におきまして、良質な幼児教育と保育を提供して、若い世代が子供を産み育てたいと思える社会を実現することは、私たちの責務でございまして、本市では特に力を入れて、本市ならではの施策を展開して子供の育ち、あるいは子育てを支援してまいりました。
現在、例えば保育園の保育料などをめぐりまして、子ども・子育て支援の施策につきましては、自治体間で人口を奪い合う道具となっている感が否めず、危惧していたところでございまして、国による幼児教育・保育の無償化という今回の方針につきましては、これを打開する契機になり得るものと歓迎をしているところでございます。
一方で、現時点では詳細な制度設計につきましては国が検討中であるため、本市としては、どのように対応するかは今後の課題となりますが、幼児教育・保育の無償化によって地方や事業者の負担がふえることのないように、今後さらにニーズが増大すると予想される保育施設整備の拡充を含めまして、必要な財源の確保を国に強く求めてまいります。
幼児期における教育・保育は、人間形成の上で、極めて大切でありますことから、今後も国の動きを注視しながら、幼児教育と保育の質の向上につなげる施策をしっかりと堅持して、真に子育てしやすいまち・選ばれるまちづくりを進めてまいります。
次に、２項目めの待機児童解消に向けた今後の取り組みについてでございます。
現行のふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21におきまして、平成31年４月までに745人の分の保育定員の拡大を目標に掲げまして、保育所待機児童を解消するための施設整備を着実に行っておりまして、本年度末までに目標の約８割となります累計で615人分の保育定員を確保することができる見込みでございまして、計画の達成はほぼ確実であると考えております。
しかしながら、依然として高い保育ニーズ、あるいは幼児教育・保育の無償化によりますさらなる保育ニーズの拡大を見据えまして、目標値の上積みを含めて保育所を希望する全ての子育て家庭が利用できるよう、本年度、スマイルプラン21を改定いたしまして、計画的に保育所の整備に努めてまいります。
そこで、来年度は認可保育所の新設と私立幼稚園の認定こども園化に取り組みまして、さらに３歳未満児を保育する小規模保育所の新設などによって、合計約180人分の保育定員を確保してまいります。
その後の保育所の整備につきましても、今回のスマイルプラン21の改定によりまして、平成31年度と平成32年度におきまして、幼稚園の認定こども園化や、あるいは小規模保育所の新設等に取り組みまして、約300人分の保育定員を確保いたしまして、最終的には計画期間内で約1,100人の保育定員の大幅な増加をしてまいります。
このほか、企業主導型保育所の開設支援や、あるいは幼稚園におけます２歳児保育の推進など、新たな施策展開を含めまして、保育を希望する全ての人が保育所を利用できる環境を整えてまいります。
次に、標題２のふるさと納税への取り組みについての４項目め、未来をつくるふるさと応援基金の活用についてでございます。
私は、この基金の原資となっているふるさと納税の制度自体につきまして、本来居住する自治体から受ける行政サービスの対価としての応益負担の税収の一部が他市に流れてしまっている実態など、少なからず、今でも抵抗を感じております。
しかしながら、この制度がある以上、それを活用して施策の推進に向けた貴重な自主財源の確保と地域産業の振興の観点から、体制を強化して積極的に取り組み、寄附の拡大と地域経済の活性化を一体的に進めまして、この制度を活用して、いわゆる夢と希望あふれる未来をつくることを目的として基金を設置いたしました。
私たちの置かれている現状から、今、全ての施策を人口対策に収れんさせるものと考えておりまして、地方の人口減少の流れを断ち切るため、ふじえだ健康創生総合戦略を推進しております。その中でも、特に創生総合戦略の柱の一つであります、子どもの未来をつくる、この分野につきましては、本市の未来をつくる上で、積極的に投資すべき最も重要な政策分野であると強く考えております。
子供たちにとって、藤枝が魅力的で、暮らすのは藤枝、このように思ってもらえるようなすばらしい教育環境で育ったならば、一時的に市外に出ていっても、子供を育てるのなら藤枝と、必ず戻ってきてくれるとの思いから、これからの藤枝市を担う子供たちのために教育環境の充実への活用を第一に考えているところでございます。
具体的な内容につきましては、先ほど植田議員の御質問にもお答えしましたとおり、まずは、今後必ず必要となりますＩＣＴ教育の拡充を考えているところでございますが、今後も御支援いただきました皆様から、なるほどと歓迎され、市民からも真に喜ばれるように、若者世代や子育て世代を中心に定住人口を確実かつ継続的に呼び込むために有効に活用してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 私から、標題１の幼児教育・保育の無償化と待機児童対策についての３項目め、幼児教育・保育の無償化によって想定される保育所や保育士不足への対応についてお答えいたします。
議員、御指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化によって保育所の利用希望がさらに増加しまして、これまでより保育の受け皿が必要になるものと想定をされます。一方、本市は認定こども園と小規模保育所の拡充に従来から積極的に取り組んでおりまして、引き続きこれらの施設をふやす方針でございますので、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの増加にも対応できるものと考えているところでございます。
また、保育士の確保につきましては、国がさらなる処遇改善を検討することになりまして、これを弾みに保育士の人材確保につながることを期待しているところでございます。本市としましても、本年６月に立ち上げました保育士等の人材バンクの活用など、さらなる潜在保育士等の掘り起こしに創意工夫をして取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 私から、標題２のふるさと納税への取り組みについての残りの項目についてお答えします。
最初に、１項目めの本年度新たに実施した取り組みについてでございますが、本年度は、さらなる返礼品の魅力向上に向け、本市特産品の充実を初め、新たにふじえだマラソンの優先出走権や友好都市である北海道恵庭市との農産品の相互取り扱いなどもスタートし、市のイベントや取り組みの発信も含めました寄附の拡大に取り組んでおります。
これにより、品数も昨年度の850品目から約1,100品目まで拡大をいたしました。さらに、既存の３つの寄附申し込みサイトに加え、10月から大手旅行代理店が運営する訴求力の高いサイトを新たに開設するなど、窓口の拡大も行ったところでございます。
次に、２項目めのリピーターづくりの取り組みについてでございますが、リピーターの獲得におきましては、寄附者の満足度と本市への関心を高めることが大切でありまして、迅速かつ丁寧なサービスの提供と本市独自の施策の発信を徹底しております。
寄附者が楽しみにしている返礼品につきましては、発送時期などさまざまな要望にもきめ細やかに対応し、折々の時期に合わせ寄附者にメールマガジンを送付するなど、関係を継続してリピーターづくりに取り組んでおります。
何より、繰り返し寄附をいただくためには、本市の取り組みに共感を得ることが重要でありますので、引き続き寄附者に対しまして本市の元気なまちづくりを発信してまいります。
次に、３項目めのクラウドファンディングを活用した起業家支援プロジェクトと移住交流促進プロジェクトの取り組みについてでございますが、この制度は自治体が特定の事業に対してふるさと納税を募り、これを財源として起業時の初期投資への補助や定住・交流人口拡大に資する事業を実施するものであります。この制度により、広く事業資金を調達できるほか、事業の実効性確保などの効果が期待されますが、一方で、全国の自治体の中で一定期間内に目標金額に達する寄附を獲得するためには、対象事業について大きな注目を集めるような工夫と差別化や訴求力が求められます。
本市では、この制度に先駆け、女性の起業・創業支援事業につきまして、国の認定のもと、企業版ふるさと納税により事業を実施しているところでありますが、今回の制度は一定の要件を満たす場合には特別交付税の措置もあるなど、財政的なメリットもあることから、特に先進性と効果が高い事業について活用を検討してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員、よろしいですか。遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） それでは、丁寧に１問ずつ再質問をさせていただきます。
無償化に対する本市の受けとめ方、１点目ですが、全国国公立幼稚園長会の岡上元会長からの意見を踏まえて、保育の質の向上につながる施策を堅持していくという答弁でありましたんですが、保育の質の向上につながる施策とはどのような取り組み事例があるかお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） まず、財政的な支援の関係でございますけれども、まずは保育環境を整備するというようなことで、施設の改修や設備の修繕の補助、これを行っております。
次に、今、非常に発達に課題がある子供たちの支援というのが課題になっておりまして、多くの保育士さん、これで苦労をされているということでございまして、この特別な支援を必要とする園児や低年齢児に対応するための保育士等の加配のための雇用、この補助などを行っているところでございます。
また、保育士のスキルアップ、これに関しましては、保育士等の発達支援に係る知識向上ための実践セミナーやコーディネーター研修、あるいは助言指導などを行いまして、各園の保育の質の向上、これを支援しているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。
次に、全ての幼児教育施設が教育の質を高めるための組織や保育士の研修、この重要性を訴えております。ふじえだ型教師塾同様に、本市の保育士及び保育園の教諭研修に向けて、今後どのような取り組みを考えているかお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 保育の質を上げるためにということでございますけれども、現在、市内の保育所、あるいは幼稚園というのは民間の社会福祉法人、学校法人というところで経営されているということでございまして、それぞれそういった事業所で専門研修、そういったもの積極的に取り組んでいらっしゃいます。
そのために、より効果的な研修につきましては、幼稚園教諭、保育士を指導できる人材の確保などが本市としての課題ということでございまして、今後、本市として何ができるかということにつきまして、課題の整理を含めて研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 親の子育てに対する意識や責任感が低下することのないような幼児教育・保育への取り組みをされることを求めまして、次の質問に移ります。
２点目の待機児童対策解消に向けた今後の取り組みについてですが、保育所の充実は女性が働きやすい環境づくりに最も適した施策かと思います。
先般、熊本市の女性市議会議員が本会議場に乳飲み子を抱いて議席についた件が話題になっております。子育て支援策として、市役所庁舎内または隣接地に保育所の設置など、女性が働きやすい環境づくりを検討されたらいかがですか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 今、遠藤 孝議員の御質問は事業者内保育を藤枝市として検討すべきだというような御質問かというふうに考えておりますけれども、やはり事業所内保育を藤枝市が実施するということになりますと、公費を投入するということ、税金を投入するということが当然伴ってまいりますので、これにつきましては、やはり市民の皆さんのいろんな御意見もあろうかと思います。
したがいまして、関係部署としっかりと連携して研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 研究するということですが、前向きに捉えていただきたいというふうに思います。
次に、企業主導型保育について、市内での企業主導型保育所事業所の開設との動きが現時点でございますか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 目下のところ、予定している事業所が１カ所ございます。やはり、今、現在景気がいいということで、人手不足という中で、よりよい人材を確保したいということの中で、自分の企業内によりよい保育環境を整備する中で、そういった人材を確保するということで考えている事業所があるということでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 企業の主導型保育所開設支援となりますと、児童課とはまた違った方向だとは思うんですが、どのように誘導されておるのか、国に対してですね。どういう方向で誘導されているか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） やはり企業主導型というのは、藤枝市が直接認可する施設ではなくて、まずは産業部門のほうに情報が入ってくるということがございまして、産業振興部と連携する中で情報収集、あるいは制度のＰＲを行いまして、この企業主導型の誘導に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） はい、わかりました。
次に、３点目の幼児教育・保育の無償化によって想定される保育所や保育士不足の対応ですが、１点目、６月にスタートした本市の人材バンクの進捗状況はいかがですか。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 11月末現在でございますけれども、人材バンクのほうに登録している潜在保育士の方は、現在35人でございまして、これまでにうまくマッチングできて就職につながった方はお二人でございまして、また保育園等からも求人情報の登録件数は36件という状況でございます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 35人という非常に多くの方が潜在として登録されておりますが、過去に保育士資格を取得しても、給料が安いため一般企業に就職するケースが多かったというふうに思います。就職につなげるための今後の施策をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 就職につなげるための今後の施策でございますけれども、まずは保育士を目指して、今大学で勉強している市内外の学生にもこの人材バンクへの登録をしていただきたいというふうに考えておりまして、近くには福祉大学ということで、保育士の養成課程を持っている大学がございます。そこへ市の職員が訪問しまして、藤枝市の人材バンクのＰＲをいたしまして、この登録を促していくというようなことを考えておりまして、また処遇改善につきましては、これまでもやってきたわけでございますけれども、引き続き国への要望を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） はい、わかりました。
次に、ふるさと納税の取り組みについてですが、10月から、先ほど答弁の中で始めたふじえだマラソンの優先出走権について、この件につきましてはインパクトがありましたか、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 今年度、ふるさと納税の返礼品、できるだけ地場のものをふやすという中で、ふじえだマラソンの出走権を対象に今回入れたものでございます。現在までのところ、約10件の申し込みがございました。中には県外から申し込んでいただいた方もありますので、こうした方とはいわゆる交流人口の拡大にもつながっていくものというふうに考えております。
また、10件ほどですけれども、このふるさと納税を通じて、ふじえだマラソンも大いにＰＲできたのではないかなというふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） このふじえだマラソンの優先出走権ですね、多分、市職員からの提案ではないかなあというふうに思いますが、本当に我々には考えもつかないような、優先権ですね。非常にインパクトは強いかというふうに思います。
この市のイベントとか取り組みの発信を含めた寄附の拡大に取り組んでいることでもあります。寄附申し込みのピークを迎える、この年末、年末商戦というんですかね。より一層のプロモーションが必要であると思います。この取り組みをお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 昨年度の傾向を見ますと、10月、11月で約全体の７割ぐらいの寄附をいただいております。そういうことで、ことしも当然期待できることから、特に11月、12月は強化月間ということで、発信を強力に行っております。
具体的には、首都圏を中心とした新聞折り込み、あるいはインターネットにおける広告、こうしたものを積極的にやっているところでございます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 11、12月で何か相当の金額を見込んでおるようですが、隣の市も大分インターネット上でにぎわしておりますので、負けないよう頑張ってほしいというふうに思います。
友好都市であります北海道恵庭市との農産品の相互取り扱いをスタートしたということであります。具体的にどのような品目を扱っておりますか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 北海道の恵庭市との相互取り扱いということですけれども、恵庭市にございますＪＡ道央という農協がありまして、ここの農協が取り扱うお米ですね、「ゆめぴりか」という銘柄がありますけれども、それを中心としたお米のセット、それと恵庭市内にある水産業のお店が取り扱う海産物、こうしたものを恵庭市から提供していただきまして、本市からは抹茶を使ったお菓子、抹茶どら焼きとかそうしたものを提供させていただいて、相互にウイン・ウインの関係になろうということで進めているところでございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 本市のほうの抹茶どら焼きについては、非常に最近売り出している商品でもあります。
それと、恵庭市との連携をさらに深めるとともに、宮古島市とか白山市など友好都市との相互登録について協議を進めていかれたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 特に、宮古島市とは盛んに産業交流も行っておりますので、今現在、宮古島市とはそれに向けて調整をしているところでございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 先ほどの白山市はいかがでしょうか。白山市のお米も非常においしいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 白山市も大変おいしい食の品物があると思いますので、今後調整してまいります。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 先ほど、また答弁の中で10月から大手旅行代理店が運営するサイトに新たに開設されたと伺いましたが、現在までの進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 10月から大手旅行代理店のＪＴＢ、こちらが取り扱う「ふるぽ」というサイトがございますけれども、こちらを10月から新たに加えたところでございます。
現在までは、まだ数字がちょっとまとまっておりませんけれども、スタート時点は今までの傾向から、いきなり高額に伸びるということはないものですから、今後に、この２カ月、12月末に向けて大変期待をしているところでありますが、特に旅行代理店が扱うということで、本市のホテル、８つのホテルがありますけれども、そこを宿泊するようなクーポン券、これを品物として用意しておりますので、またそれをもとに来訪人口の拡大にもつながっていくものと期待しております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。ぜひ内需の拡大、地場産品の振興に努めていただきたいというふうに思います。
それと、２点目のリピーターづくりですね。このリピーターに対してプラスアルファの取り組み、どのようなことが考えられておりますか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） リピーターづくりって非常に重要だというふうに考えております。藤枝市に寄附をしていただいた方というのは、何らかの藤枝市に興味を持っていただいている方も、中には当然あります。インターネットの申し込みサイトで寄附をする際に、メールマガジンを希望するかというチェック欄がありまして、それを希望していただく方は、引き続き藤枝市から情報発信することができます。もちろん今後のふるさと納税をぜひしていただくために、いろいろな返礼品の紹介もありますし、またイベントの案内などもできますので、こうした形でできるだけ寄附をしていただいた方とはつながりを継続して持っていきたいというようなふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） このリピーター獲得のためには、迅速かつ丁寧なサービスの提供ですね、それと本市独自の施策の発信を徹底して行っていただきたいと。この本年度の寄附者のうち、昨年度も寄附をいただいたリピーターの割合を教えてください。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 昨年多くの皆様に寄附をしていただきまして、ぜひことしも寄附をしていただければと、私どもはここのところはチェックを入れておりまして、大体４人に１人が昨年度していただいて、ことしもしていただいているという傾向がございます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 非常にありがたいリピーターの方々であります。
このリピーターづくりの取り組みについて、今、2016年から企業版ふるさと納税が始まっております。国の認定を受けた本市の２つの事業ですね、この実施状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 昨年度から始まりました企業版ふるさと納税、国の認定を受けた２つの事業がございます。一つは蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業でございます。こちらにつきましては、特にふじえだなでしこアカデミーといいまして、女子のトッププレーヤーを育成する、こうした事業。それからもう一つは、今月16日に開催いたしますけれども、ふじえだなでしこデー2017というイベントがございます。こうした事業に充てていくように今考えております。
それからもう一つが、女性が輝く起業・創業支援事業、こちらでございますけれども、こちらは女性の起業・創業に向けましたセミナーの開催、あるいは創業支援施設の整備、これからでございますけれども、こうした事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） ふるさと納税による魅力的な施策や事業の発信について、現在特筆すべき重点施策はどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 寄附をしていただくときに、10の施策の中から、どれに使ってほしいかという、使途の選択がございます。その中で上位２つを上げますと、子育てともう一つがやはり教育、この２つがあります。その中で特にじゃあ藤枝市の特徴として強く発信できるものは何かというと、今までのネットのヒットの状況から見ますと、特に発達支援、これは藤枝の特徴ある子育て支援の施策だと思いますけれども、このところに非常に興味が集まっているというのが傾向的に見受けられます。これはまた今後も強く発信していきたいというふうに考えております。
それから、教育に関しましては、やはりＩＣＴ、プログラミング教育、ペッパーを使ったものであるとか、本市が今力を入れているところでございます。
こうしたところが興味ある。それ以外には、やはりＩｏＴを使った実証実験も非常に全国的にも注目されておりまして、ここも注目されているところであると考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。
次に、４点目の未来をつくるふるさと応援基金の活用ですが、ふるさと納税の入りの部分では、本年度33億円というふうに伺いましたが、他市に流れている実態もあるということですが、この他市に流れている金額、また今年度予算の中で他市に流れる見込みの額、わかりましたら教えてください。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 今年度は収入のほう、寄附金のほうは33億円、補正のほうで計上させていただいていますので、それだけ見込んでいるわけですけれども、藤枝市から他市に出ていく分というのは、来年度の当初課税が確定しませんと正確な数字がわからないというのが現状でございます。
過去の実績を見ますと、平成27年度が１億9,000万円の寄附をいただいて、出ていったものが4,857万3,000円ということでございました。昨年が26億4,900万円で8,518万6,000円ということでございますので、寄附金のふえ方と、いわゆる外へ出ていく分というのは余り連動していないなというのが今印象で受けておりますので、昨年の実績を見る中で、それに近い数字を想定しているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 余り大きな金額が出ないよう、また頑張っていただきたいというふうに思います。
また、先ほど植田議員の質問の中にも基金の有効活用、来年度予算に反映されたいという質問を予定していたんですが、さっき植田議員の中に学校ＩＣＴ、全小・中学校へタブレット、電子黒板とかそういうものに活用すること、導入するということでありますが、そのほか教育にシフトしていくということになりましたら、英語教育が今盛んに各所で行われております。幼稚園のあたりで英語教育、週に１時間くらい英語教育を実施できるよう、ＡＬＴの採用等、そういうものにも考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 寄附金の額もございまして、そちらとも相談しなきゃならないですけど、今御提案いただいた事業につきましても、あわせて検討させていただければと思います。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今部長の言ったとおりなんですけれども、ＡＬＴについては、県下を見渡しても藤枝ほど力を入れているところはないんですね。ですから、それも研究いたしますけれども、そういった実態があると。
本当に喜ばれてもらえるのは、例えば教育関係でどういうことがあるかということを今一生懸命考えているところなんですけれども、例えばトイレの洋式化ですね。１年生はもう全部やりましたけれども、これをやったら喜ぶんじゃないかなと、試算しましたら全部で20億かかるんですよ。もうひと踏ん張り頑張らないといけないなというようなこと。
それともう一つは、今議論になっているのは、エアコンですね。このエアコンをつけることがいいか悪いかという議論もある中で、試算をするとこれもまた20億円。ですから、遠藤議員がもっと頑張っていただければあれですけど、ちょっと足りないという感じがするもんですから、何が一番喜ばれて、納得するかというようなものでないと、これは使う意味がないんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） ぜひ、またいろんな面で、子供たちの教育にシフトして、いろんな有効活用をぜひお願いしたいというふうに思います。
また、近隣の市町の各工場長とか幹部社員と一緒によくお酒を飲む機会があります。また、島田のほうへ勤めておられます医師の方々、皆さん方、異口同音に言う言葉は、藤枝市は子育て支援、また子供に対する教育が非常にすぐれているということで、隣の市町には住みたくない、藤枝に住みたいということで、もう大半の方が藤枝市に住まいを構えております。そういうことを踏まえますと、市長はよく藤交会、藤枝市に進出している明治製菓とか大手企業の藤交会がありますが、その席でもやはり藤枝市に住居を構えてよかった、藤枝市は非常に教育がすぐれているというようなお話を聞いているとは思いますが、聞いていないなら聞いていないで結構でございます。よろしく市長、答弁願います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 聞いていないとは言えないと思うんですが、藤交会には毎年私みずから、東京の本社に行って、向こうの社長と直接お話しする機会があります。そういうときに、企業が例えば統合してあるまちへ行くとか、あるいは新しく進出するとか、そういうときに、どういうことを一番要因にするかということを聞かれたことがあるんですね。それは当然労働力の確保だとか、あるいは立地条件とかでありますけれども、それ以上に、やはり社員がそこへ行くためには、家族も行くんだと。まちの状況、健康、教育、環境、危機管理をやっている４Ｋ、こういうようなものが充実しているかどうかというのが大きいと言うんですね。
ですから、そういう点で、私はそういうことにも一つヒントを得て、教育とか健康とかに殊のほか力を入れているつもりですけれども、そういうようなことだということで、藤交会の人は異口同音に、１人、２人黙って酒を飲んでおる人もいますけれども、大体の方はそういうことを、多少よいしょもあると思うんですけれども、言ってくれています。しっかりとこれからも充実していきたいと思っています。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 本市の教育日本一を掲げている以上におきましては、他市のところへ勤めている企業の社員の皆さん方、住居を構えるなら藤枝という意識が非常に高まっておりますので、また今後も定住人口拡大に向けて、基金の有効活用をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西原明美議員） 以上で、遠藤 孝議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） ここで、休憩いたします。
午後２時39分 休憩
午後２時58分 再開
○議長（
西原明美議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 一般質問を続けます。17番 天野正孝議員。天野正孝議員。
（登 壇）
◆17番（天野正孝議員） きょう最後になります。きっちりやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。
今回、２つの標題について一般質問をさせていただきます。
まず最初に、標題１、
ワンストップサービスの推進について質問いたします。
これまで、北村市政において市役所内の連携を図り、各課をつなぐ調整課長、主幹制度については、
ワンストップサービスが図られてきました。各課では窓口対応が大いに改善され、県内でも有数の対応のよい市役所であるとも言われております。しかしながら、各課の調整だけでは完全な
ワンストップサービス化へは到達が非常に難しい案件も出てきております。また、職員も定年後の処遇に対しては大きな不安を抱えているのが現実としてあります。
自治労では、政府の2020年度施行予定の同一労働者同一賃金改革施策に対して、非常勤職員の処遇の適正化とあわせて、定年制の延長が提案されています。
市民の皆様にとっては、役所の総合窓口から希望するサービス担当課への直通の案内によって、市民の皆様にとって、たらい回され感のない
ワンストップサービスが完全実行できるのではないでしょうか。この点については、私、総務文教委員会の提言作成の際にも委員会の中で提案させていただいた経緯がございます。
そこで、新年度に向けた組織改正を望み、以下３点についてお尋ねします。
まず最初に第１点、福祉部門にあるコンシェルジュ、子育てコンシェルジュですね、のこれまでの効果と市民の皆様から要望があったか、その内容について伺います。
次に第２点、定年後再任用になった職員の動向と、今後多くなるであろう退職者への対応について伺います。
最後に第３点、
ワンストップサービス完全実現のための総合窓口の再編成について、どのように考えておられるのか伺います。
次に標題２、
内陸フロンティア及び
クリーンセンター建設に係る予定地周辺の土地利用の再編について質問いたします。
内陸フロンティアは、高田地区の企業誘致７区画の立地に６企業が手を挙げていただいており、仮宿地区については、地域の食と農を生かした農業系の土地利用を具現化していくために、仮宿藤枝オリーブ産地化事業連携推進協定を締結した株式会社クレアファームによってオリーブ畑の整地ができていることを評価しております。あわせて、
クリーンセンター建設も予定されており、それに伴う高田・仮宿地区の未来環境に対する協議、調整も、地元の対策委員会や自治会・町内会とも今後十分に検討されていくことと認識しておりますが、今後、企業誘致に伴う500人の雇用に対する住環境・教育環境の確保も必要になってまいります。このような環境の中、両地域及び近隣地域における土地利用の再編等をどのような予定で検討されていかれるおつもりか、以下２点について伺います。
最初に第１点、高田・仮宿地区における土地利用の再編等どのように進めていかれるのか、その予定を伺います。
最後に第２点、企業誘致に伴う500人の雇用に対する住環境・教育環境の確保をどのように考えていかれるのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 天野議員にお答えいたします。
初めに、標題２の
内陸フロンティア及び
クリーンセンター建設に係る予定地周辺の土地利用の再編についての１項目め、高田・仮宿地区の土地利用の再編等についてでございます。
内陸フロンティア総合特区につきましては、藤枝市国土利用計画、あわせて都市計画マスタープランで新産業地ゾーンと定めておりまして、これを具現化する取り組みとして進めているところでございます。
この高田・仮宿地区におきましては、それぞれ地域特性を最大限に生かしまして、本市の魅力や活力を高めて、広く発信する土地利用事業を推進しているところでございます。
まず高田地区では、先端的工業また流通系産業の誘導・集積に向けまして、地域や地権者の皆様の御協力のもと、「
内陸フロンティアパーク藤枝たかた」こういう名前をつけておりますが、この工業用地造成事業に鋭意取り組んでおりまして、このたび進出予定企業を選定し、公表をしたところでございます。本事業は、多くの企業から応募をいただきまして、産業界からも注目を集めておりまして、大きなインパクトを与えますとともに、新たな雇用創出や地域経済の活性化に期待が寄せられているところでございます。今後、進出内定企業や県との事業協定を締結いたしまして、調整を密に行って、着実に推進して有効な土地利用を図ってまいります。
次に仮宿地区でございますが、この仮宿地区では優良農地の地域特性を生かしまして、いわゆる食と農をコンセプトに、本市ならではの新産業の誘導・集積を基本として、６次産業あるいは観光資源化事業に着手をいたしました。初期の段階といたしましては、議員も御紹介のオリーブ栽培を核といたしました６次産業、観光資源化事業を展開する株式会社クレアファーム、静岡ですけれども社長は藤枝東高校出身の女性です、を誘致いたしまして、県内最大規模となる直営圃場を整備いたしまして、2,000本のオリーブ栽培を始めております。本事業では、地元、地権者の方々が、藤枝仮宿オリーブ産地化事業推進協議会、この協議会を組織いたしまして、クレアファームとの有機的な連携によりまして、オリーブ等を生かした地域づくりを検討いたしますとともに、各種イベントなどにおきまして、魅力ある地域の取り組みを広く発信するなどの活動を進めていただいておるところでございます。今後、食と農のアンテナエリアの構想づくりを進めまして、静岡大学農学部藤枝フィールドとの連携、また新たな特色ある農業参入を図るなどいたしまして、有効な土地利用を図ってまいります。
こうした土地利用事業を推進する中で、当地域におきましては、本市の最重要施策でございますクリーンセンターの建設について、地元の皆様との協議を丁寧に進めているところでございます。この
クリーンセンター建設事業と
内陸フロンティア総合特区事業の相互の整合を図りまして、それぞれの推進による相乗効果を最大限発揮できるように、地元の皆様と真摯に向き合いまして、さまざまな御意見をいただきながら、将来のまちづくりの方向性を示していきたいと考えているところでございます。
次に、今度は２項目めの企業誘致に伴います雇用に対する住環境・教育環境の確保についてでございます。
先般、進出内定企業から提出されました雇用計画、これを出していただくことになっていますが、雇用計画におきましては、当工業用地に合計、議員も御紹介いただきました約500人の雇用が見込まれますことから、今回の企業誘致による雇用創出が、今後の定住人口の拡大に寄与することを大いに期待をしているところでございます。
企業の雇用確保の方法や雇用形態は、当然企業ごとにさまざまでございますが、いわゆる企業の立地環境といたしまして、従業員やその家族の住環境や教育環境は、企業そのものの操業環境とあわせまして整備すべき重要項目の一つでございます。
今後は、各企業と操業に向けたヒアリングを重ねる中で、従業員やその家族の居住ニーズを初めといたしまして、環境や健康、さらに子育てや教育など、全般に関するニーズの把握に努めてまいります。その上で、ニーズに応じた住環境の整備や、環境が整った住宅団地などの情報を提供いたしまして、従業員の市内への居住を促す働きかけを行ってまいります。中でも、人口増を期待したい子育て世代の従業員にとりましては、本市が特に力を入れている英語教育、また理科学教育、ＩＣＴ教育、そして特別支援教育などは、最も関心のある情報であります。こうした教育日本一を目指す本市の充実した学びの環境をアピールするとともに、周辺地区それぞれの小・中学校における魅力ある取り組みに関する情報なども提供することによりまして、企業誘致に伴う雇用を着実に定住につなげてまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 私から、標題１の
ワンストップサービスの推進についての１項目め、福祉部門のコンシェルジュの効果と市民からの要望についてお答えをいたします。
現在、児童課に子育てコンシェルジュを１名配置をいたしておりますが、これは子育て世帯を対象に、子供とその保護者が置かれている環境を踏まえた上で、保護者のニーズに合った保育施設や子育て支援の制度に関する情報を提供しまして、利用に結びつける役割を担っております。
年間約1,600件もの相談に当たる子育てコンシェルジュは、保護者のニーズを的確に把握しながら多種多様な保育施設や子育て支援施策を丁寧に保護者の皆さんに説明をしておりまして、保育士資格とその豊富な経験を生かしたきめ細かな対応から、市民の皆様には安心して相談をし、円滑に保育サービスを利用していただいております。
子育てコンシェルジュに関する市民からの要望などは、これまで特に聞いておりませんけれども、今後も市の責務といたしまして、子育て世帯に寄り添う子育てコンシェルジュ事業を実施してまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直已） 私から、標題１の２項目め、再任用職員の動向と今後の退職者への対応についてお答えいたします。
再任用職員の動向についてですが、本市では平成26年度から再任用制度を導入しており、４年目となる本年は47名を配置し、在職中に培ったさまざまな知識や能力、技術を生かすとともに、その多くの経験を生かして後輩職員の育成にも力を発揮しております。
また、配置先につきましては、正規職員と同様に、本人からの意向調査を参考にして、意欲と能力、そして適性を見きわめ、人事配置を行っております。具体的には、地域における行政と市民のパイプ役を担う
地区交流センターを初め、市民生活に直結し、豊富な実務経験を生かせる窓口や現場での業務に従事しております。
次に、今後についてでございますが、年金支給開始年齢の65歳までの段階的引き上げにより、再任用職員の対象となる職員がふえてまいります。また、国では公務員の定年の引き上げに係る検討会を設置するなど、60歳を超えた職員の活用と処遇については、引き続き適正な対応に努めていかなければなりません。
このような中、本市が進める予算と組織、そして人事が連動した各種施策の推進に当たり、本市が、宝、財産として育成した豊富な知識と能力、技術を有する職員を、再任用制度により十分生かすことで、市民サービスがより一層向上するよう配置してまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 私から、標題１の３項目め、
ワンストップサービス完全実現のための総合窓口の再編成についてお答えします。
ワンストップサービスは、ホテルのコンシェルジュのような総合案内的な配置や市民の転入や転出などに係る各種手続を、一つの窓口で対応することにより、市民の負担軽減を図る総合窓口の設置など、さまざまな形があると認識しております。
本市では、市役所ロビーでの受け付け業務を２人体制にしサービスの向上を図るとともに、昨年度には、窓口部門15の課と管理部門５つの課で構成する総合窓口化検討部会を立ち上げ、市民目線に立った理想の窓口やワンストップ化が可能な事務の洗い出しなどを行い、本年度の庁内再配置におきましてもその一部を反映したところであります。
ワンストップサービスの完全実現については、スペース、システム、職員個々への負担など多くの課題があります。本市におきましては、課の配置がえやフロア案内の充実等により対応しているところでございますが、今後もさらなる市民サービスの向上を目指し、窓口連携等を強化してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） それでは一問一答で再質問させていただきます。
まず、子育てコンシェルジュの関係ですね、これ市民の皆さんから確かに好評を得ております。ただ、児童課の場所が変動したりとかと、そういう部分ではちょっと厳しい意見なんかもいただいたときもありましたけど、今は大体落ちついて、４階行けばいいかなということで、一応おさまっておりますが、ただ、先ほどのお答えの中で、直接の要望がないから、よしとしていいのかなという部分が若干ございます。サービスのさらなる向上を目指した市民アンケート、こういったものもこれから必要になってくるんじゃないかなと思いますが、この辺どういうふうにして考えますか。再度伺います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 児童課の現在の場所のことにつきましては、厳しい御意見も当初あったということでございますけど、今現在は、大変あのキッズスペースの設置も含めて好評いただいておると、そんな風に考えております。
ただ、御指摘のように市民の御意見を頂戴していくということは非常に大切でございます。そういったことで、来年度に実施を予定している第２期のスマイルプランの策定のための市民ニーズ調査、これを行うことになっておりますので、この中でさまざまな市民の御意見を集約させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 市民ニーズ調査を行うということなんですが、具体的にはどういう予定と計画でやられるのかそれをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一成） 来年度の前半で、ニーズ調査の項目、これを調整いたしまして、９月から12月にかけまして実際に調査を行い年度末までに分析を行っていきたいとそんなような予定になっております。そして平成31年度には、ニーズ調査を踏まえまして計画の策定業務を行いまして、平成32年度からの第２期のスマイルプランに備えるというような予定でございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） スマイルプランに合わせるということもいいんですが、この後質問を展開しますけれども、総合窓口化というものを目指すに当たって、ちょっと対応的にはもう少し早くしていただきたいなということを求めていきたいなと思います。
次に、済みません。定年後の再任用の関係でございますが、これは、先ほど言いましたように定年制の延長の問題、こういった問題があって、これからますます対象になる方がふえていくと思います。今47人というお答えがありましたけれども、本当にこの再任用ということに関しては十分に対応ができているのかという部分、特に再任用を求めない、不安のうちに再任用どこに行かれるのわからなくて不安に駆られて求めないという方もいらっしゃると思いますが、この再任用を求めない、例えば退職者への対応というのは万全なのかどうなのか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直已） 再任用を求めない退職者の対応、そういったことについて万全かどうかというようなお話かと思います。定年退職の該当年齢の方には、毎年４月と７月に退職者の意向調査を実施して、退職後の動向の把握に努めているところでございます。そういった中で、働くことを希望する者、そして働くことを希望しない者、それぞれ二方のパターンがあるわけなんですけれども、いわゆる特に退職後働くことを希望しない方につきましては、退職金の計算、あるいは年金受給額の開始時期ですとか、それから年金の受給額、それから一番心配になってくるのは社会保険、いわゆる保険証はどうなるのかというような質問を多々いただいております。そういったことにつきましても、共済組合と連携しまして、退職者説明会と人事では銘打ってるわけなんですが、そういったことの中で、そういった退職者の不安の解消に努めるようにしていくところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 私、社会保険労務士として、こういったセカンドステージというものの相談を多く受けることがございます。その中で、やっぱり市の職員に対してもやはりそういう部分はしっかりやっていただきたいなということと、できれば再任用、優秀な職員であれば再任用を受けていただいて、その後のサービスにつなげていただければなということを考えているわけでございます。
もう一つ、再任用制度という短時間に限れば確か定数管理の中にもこれ含まれないという制度になっていると聞いています。そうした中で、実は私あれからちょっといろいろ研究いたしまして、この質問するに当たって研究をさせていただいたのが、富士通の総研のほうで、どういうパターンが一番経費がかからずに総合窓口化できるかという討論を2012年に行っていまして、また資料が欲しければ資料お渡ししますが、この中で一番初期投資がかからないのは、優秀な職員、そこに専門的な職員がいれば一番初期投資がかからないわけです。こうした部分を考えますと本当に再任用される中で優秀な職員をそういったところに配せば、市民サービスの向上になると思うんですよね。だから、その点、今後どういうふうにして考えて行かれるのかという部分を再度お伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直已） せっかく職員として培ってきました知識、能力、技術、これは本当に市民サービスに、定年退職後ぜひ活用していただきたいと、活用してもらいたいというのが正直、人事配置をする所管する部門としては、やはりそういったことに努めていきたいと思っております。ただ、やはりどうしてもその後、定年後勤める、勤めないという判断は、あくまでもやはり本人のセカンドライフ、人生設計等がございますので深く入り込むことにつきましては、少し丁寧に対応していかなければならないというような実情があるかと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、こちらの市の意向、やはりそういった能力をぜひ市民のために活用していただきたいということは申し上げていく予定でございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 一般企業と市の公務員の待遇、この格差があってはいけないと思います。１番はなぜかというと、そういった職員がつくことによって、窓口がさらによくなる。そしてもう一つは、それは市民サービスがよくなるということなんですよ。この後につなぎますが、最終的には総合窓口化というのをこの後でいろんな論を展開させていただきますけれども、そういった部分を含めてしっかりとその辺は考えていただきたいなということを求めて終わりたいと思います。
そのつながりで３点目の
ワンストップサービス、これスペース的に云々という話も一番最初ございました。３点目に入りますが、
ワンストップサービスの構想というのは、実は古い古い歴史がございまして、45年前に千葉県松戸市、ここでかの有名な株式会社マツモトキヨシ、これの創設者で、しかも市長も務められた松本 清さんが、市長当時に設立しました「すぐやる課」というやつ。この構想に非常に類似していると思います。市民の皆さんは、市に来るときには、市長がよく言われますね、いろんな課題を持って来られるので、それに役に立つところが市役所であるという、市民の役に立つところというお話をよくされます。こういった部分で、本当に市民の皆さんが来て、ああどっちだっけ、ああ住宅行かなくちゃと、住宅課へ行きます。いや実は税金の問題があってと、じゃああっちへ回ってくださいと言うと、親切に言ったつもりでも、住民の皆さんは回されたなと、たらい回しされたなという、そういう感を持たざるを得ない方もいらっしゃいます。いろんな部分で、特にせっぱ詰まった方で市に相談に来られる方は、そういう思いが非常に強いと思います。そういった部分を含めますと、本当はそういったワンストップを実現するために、スペース的な問題等ある程度クリアする中で、総合窓口というのをつくっていただくのが一番いいかなとは思うんですが、実はこれについても、総務省のほうで確か勉強会かな、平成27年度に勉強会をやっておりまして、その勉強会の中の授業の内容が、住民視点の窓口サービスの実現というものです。いわゆる、我々もそういう部分は反省しなければならないと思いますが、市の中にいて、やっぱり見える住民のニーズ、住民の側から見る本当に市にやっていただきたいニーズというのは格差があってはいけないということで、総務省のほうでこういった勉強会を重ねていらっしゃるということも聞いています。そうした中で、スペース的な部分についても、若干これは対応する方向性があるんではないかということを言われています。これもまた資料が必要だということであればお渡ししますが、ぜひこういう部分も研究していただいて、もう一つこの中で重要なアクトとしましては、システム的に行えるんではないかという部分が非常に多いという問題提起もされています。このシステム的には実際に市で今考えている問題点なんてどういう問題があるのか、先ほどのお答えの中でスペースの問題と同時にシステム的な問題があるという話がありましたが、この辺についてもシステム的な問題についてどうやって考えて出しているのかという部分を再度伺いたいと思います。総務部長お願いします。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 私のほうからお答えさせていただきます。
システム的、まずは住民異動に伴うものはやはり市民課が最初の窓口になろうかと思います、今現在は。それでシステムでは、今、電算システムは、それぞれ市民課は住民基本台帳、あるいは福祉ですと福祉のシステム、それぞれ別の入り口があるものですから、今度は総合窓口にしていくと、それを今度例えば人で自動的に飛ばすとかそういう電算システムに改修がどうしても必要になろうかと思います。そうでないと効率的な窓口業務ができなくなると思いますので、やはりそういう改修につきましては電算システムでは大きな費用もかかりますので、藤枝市においてどこまでの総合窓口化をしていくか、そういう内容によってもやはり電算の改修の範囲が変わってくると思いますので、その辺は今後しっかりと藤枝市の先ほどの答弁にありました検討部会の中で、藤枝市のあり方というのをどういうのがどこまでやるかというのをよく研究する中で、電算システムについてもそういう課題をクリアしていきたいと考えております。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 総合窓口化の検討部会でやられているということですよね。これについても私研究させていただいて、実は今、広域財団法人東京市町村自治調査会というものがございます。ここのところで総合窓口の導入事例ということで、いろんな先進事例を載せさせていただいておって、その中に浜松市、県内ですと浜松市がございます。浜松市はどうも経路から見ますと、市民課の窓口、こういったものを拡大しながら総合窓口化していったという経過があるように、ここのところに書かれております。そういった部分も含めて、今非常に縦の線はいいんですよ。縦の線はすごく、市民課なんかも、じゃあ税金へ行ってくださいと、あそこのフロアの中での横のつながりというか、部の中のつながりはできるんですが、部を超えたときに、どうしたらいいかという問題は当然出てくるんです。私それを今課題として上げたいと思ってるんですが、そういった部分で、先ほど言った総合窓口化の検討部会で、今後どんな方向で検討を進めて行くのかということを再度伺いたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（大石和利） 今、当面、総合的な窓口をすぐといっても、いろんな課題がありできないもんですから、今後、住民異動に伴う各課の連携、部門を超した連携について、今、国保年金課、課税課、納税課、市民課この４課によるワーキンググループを今会議を行っております。その中で、窓口の連携をいかに効率的にスピーディにやれるか、そういうことの検討を当面は進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、認識としてわかりますよね。今、部内、フロア内ではいわゆる総合、全然できてないと言ってるわけじゃないんですよ。総合窓口、それぞれのフロアの中で総合の窓口は本当に市長が先導していただいて、縦の線のそういった総合窓口化というのはできていると思います。特に子育て、最初に質問しましたけど非常にそれは大変評価も高いし、それぞれ市民課でやっていただいているのね。今まであちこち行って、じゃあ住民票出して、次どこいいかな、じゃあ税金の関係も行かなきゃならないかなというのを、自分で考えながら回っていたのが、あそこでやっていただくということによって、好評はあるんです。だからもったいないのが、その部同士のいろんな部分を連結していただければ、今、全国でも有数な総合窓口化というのは藤枝できる環境にあるんじゃないでしょうか。こういった部分で本当にもったいないなというような気持ちで質問をさせていただいているわけでございます。
もう一つは、役所でやっぱり考えます総合窓口化ということと、あと市民が考える総合窓口化、繰り返すようで悪いんですが、これがすごいギャップがまだ若干あるんじゃないかなという感じがします。市民の方にとっては、市役所の窓口に一番最初に入り口に入って、そこから自分がどうやって動いたらいいかと、一応いろんな要望を受けて、要望のところにマークシートでもいいです、これ、ある市では、調査をしながら１回試験的にお客様にカードを持っていただいて、どこをどうやって回るか統計を取って、それを総合窓口化につなげていったという市もございます。こういったテストもぜひやっていくべきではないのかなということを感じます。せっかく北村市政この
ワンストップサービスというものの完全実施、もうここまで進めていただいているので、本当に全国でも有数な、全国一の親切な市役所という印象をぜひぜひ目指していただきたいなということをぜひ強く求めてまいりたいと思います。
時間の関係で済みません。次の標題に移らせていただきます。
内陸フロンティア及びクリーンセンターの建設に係る予定地周辺の土地の再編についてでございます。
第１点目の土地利用の再編等の進め方、その予定等のところで、一点挙げますのが、
内陸フロンティアの特区事業とクリーンセンターの建設事業についての相乗効果を一応考えてという市長のほうの答弁ございましたけれども、その中で、今非常にその周辺の中の地元の狭隘道路等の改善だとか、土地利用の変更についてというような問題が若干出始めてきております。これについて、どうやって考えて行くのかということを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） 今の土地利用でございますとか、狭隘道路の整備の方向ということのお尋ねでございますけれども、
内陸フロンティア総合特区事業につきましては、高田で工業流通系の業務の土地利用、そしてまた仮宿地区では食と農のアンテナエリアということで、それに特化した産業誘導を進めております。またクリーンセンターの建設も並行して進めているということで、それぞれの事業につきましてエリアの土地利用ゾーニング、そしてこれらの事業に伴う道路や河川を含む公共施設の配置、こうしたものを一体的に捉えて総合的に方向性を考えていく必要があるというふうに考えております。その上で、各地区から要望のございます狭隘道路の整備につきましても、地域の意見を聞きながらその優先度とか整備の方法、こうしたものにつきまして関係部局と相談しながら進めて行きたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 当然これ産業振興部は大変ですが、それぞれ建設のほうとも連携を持ちながら、しっかりこれ進めていただきたいなと思いますが、あと済みません、答弁の中に若干あったと思うんですが、今後の地元とのいわゆる調整計画、予定というもの、これについてはどういう形になってますかということを、もしお答えできる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） 高田地区では、この事業の地元地権者等による推進協議会、また仮宿地区につきましても、オリーブ産地化事業推進協議会、ハピネス仮宿という仮称が、仮称といいますか呼称をしておりますけれども、こうした協議会がございますので、こうした協議会の方々と私どもは定例的に打ち合わせを持っております。そうした打ち合わせの中でいろいろ議論をいただきながら、そうしたものの意向を踏まえて土地を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 大変重要な問題ですので、私のほうからお答えします。
まず、我々クリーンセンターは最重要課題としてやっておるわけですけれども、ただクリーンセンターをあそこに設置するということではなくて、地域をどういうふうにしていったらいいのか、仮宿を考える会、あるいは高田の皆さんには工業用地造成、こういうようなことで、かつてから詰めてまいりました。ここに至ったのは、何よりも地元の人たちの理解と協力だと思うんですよね。ですから、仮宿は仮宿の事情があるし、高田は高田の事情があります。今も地域の中心になってやっていただいている役員の方が中心でまとめていただいているものですから、私たちとしてはどういうふうにしたらこの地域が、この
内陸フロンティアとクリーンセンターとマッチしてその地域が発展するかどうか、そういうような視点で真摯に向き合って、いろいろなことを投げ合ってやっていきたいなというふうに思っています。今、高田については、その造成は県の企業局にお願いしているところでありますけれども、もう既に合意されまして、いま一つ、カワバタモロコ、あの調整が県の自然保護課のほうとやっているところで、あとはもう進出企業も確実に決まっておりますので、そこをなるべく早く、企業はスピードですから、あのカワバタモロコもいいですけれども、ぜひ総体的な考えを持っていただいてやっていきたいなということで、強く私自身、企業局長また副知事等に話をしておりまして、必ずあれは成功させなければいけない、そのためには地元の人たちの御理解とまた真摯な話し合いをやっていくということで、慎重にやっていきたいと思いますので、ぜひまた議員も御協力をお願いしたいなというふうに思います。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） そうですね、カワバタモロコは、清里のときにも非常に私苦労した記憶がございます。自然を守るということもいいんですが、まずそこのところに住む人はどういうふうにするかという部分が最重要だと思うんですよね。市長がそこまで心砕いていただいておると本当に感謝したいなと思います。
もう一つ、そう言いながらも、やはり自治会とか町内会からなかなか情報がおりてこない状況も若干見えるかなという部分で、個人的にいろんな問い合わせを受けることが高田でも仮宿でもあります。こういったことはなるべくないようにということを、これは私のほうからも自治会、町内会のほうに申し入れをしていきたいと思いますが、市としてその辺については情報をとにかく流すように、なるべく慎重に進めなきゃならない部分ではあるけれども、ただ確実に事業を進めるという部分で、しかるべきときに情報を流すように、しっかりと御指導ではないですが御助言をいただければと思うんですが、この辺どうでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） これまで事業を発足、立ち上げるということで地権者を中心にいろいろ協議をさせていただいてございますけれども、これから事業進捗に当たりましてはその計画内容を周辺も含めて地域の方々に十分御理解していただくということは大事だと思いますので、そうした説明を丁寧にやっていきたいと。また特に仮宿につきまして、オリーブの産地化協議会が地域に根差した活動ということでやっていただいておりまして、町内会の方々と協力してやっていくということで進めていただいておりますので、そうしたものも一緒に尊重しながら応援していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 今お話ありました藤枝の仮宿オリーブ産地化の事業推進協議会ですか。これもいろんな部分でまだまだかかわりたい方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。こういう方々はどうにか地元を中心に拡大していただくという方向も必要なんじゃないのかなと、いろんな人にかかわっていただいて、今までかかわってない方も入れていくというような方向性もあるんじゃないかなと思いますが、この辺どうでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） この産地化協議会は既に１年経過しますけれども、いろんな活動を始めておりまして、例えばフードスマイルフェスティバルでの活動の発表、あるいは地元の広幡のふれあいまつりでの発信と、こうしたものをやったり、また町内会を通じてハピ仮通信という情報提供を行ったりしております。そうした中で、地権者だけでなく幅広い協力を得たいというふうに協議会の方々も考えていらっしゃるようですので、そうしたものを発信していただきながら、同じ方向で協力いただける方を募って、今後活動していくということを応援していきたいというふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） ぜひそれは進めていただきたいなと思います。私もハピネス仮宿は私の後援の方々からいただいて読ませていただいています。非常に活動をしっかりやっていらっしゃるなという部分と、ただこういう活動がまだまだ、申しわけないですが知らないよという人が仮宿にも若干いらっしゃったんでね、ぜひそういう人も含めてこれから活動を広げていただきたいということで、今回質問、そこまでの話をさせていただいたわけでございますので、ぜひその辺も含めてとにかくみんな知っていると。とにかく、この仮宿どういうふうにするんだ、高田をどうするんだということをみんなわかるような、こういったくくりをつくっていかなきゃならないと思います。特にこの仮宿のオリーブ産地化の事業推進協議会については、とにかく多くの方にかかわっていただくということ、これをまず念頭に置いていろんな啓蒙活動をぜひ推進していただくということを強く求めてまいります。
最後に済みません。第２点目の企業誘致に係る500人の雇用に対する住環境、教育環境の確保をどのように考えているかの部分の再質問をさせていただきます。
実は住環境につきましては、企業そのものの操業環境とあわせて必要なものだということを今も市長も言っていただいたわけでございます。当地には高田地区等、高田地区もそうでございます、仮宿もそうでございます。また清里、下藪田、そして今整備工事を進めております県道焼津森線を経由して３分で高田に到達できる白藤団地等もございます。こうした部分、土地整備もう一回これ考えるべき部分ではないのかなと。空き家対策もそうですが、その辺、市としてどういう考え方で進められるのかというのを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） 進出企業につきましては、最近選定をさせていただいたということで、これから各企業で雇用計画を含む各工場の計画が進められてくると思います。その中でどうした雇用をするのか、例えば新規採用なのか、ほかの工場からの異動なのか、あるいは正社員なのかパート社員なのかとか、あるいはどういう年代層の方々が雇用されるかとか、そうしたことによりましてそれぞれの方々の住宅ニーズ、例えば集合住宅がいいのか戸建て住宅がいいのか、あるいは中古住宅でいいのかと、こうした事ごとのニーズを十分把握して、そうした方々のニーズに合った情報も提供しながら必要な整備もしていくと。そうした企業からの情報につきましては各関係部局にもお伝えして、一体となって必要な整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 考えていただきたいなと思いますが、特に私、今言いかけた部分であるのが、空き家対策ということもそうですがという話をしたところで、要は産業振興部で都市建設のほうでしっかりと連携をしていただいて、再開発ということ、この近辺の再開発の住宅団地みたいなものを含めて考えていく時期にあるんじゃないのかなと。実はそれぞれやはり空き地、これが大体100戸前後余裕があるようなスペースがある、これは青地ということではなくて、住宅が可能であるところがそれだけあるということです。先ほど言った５地区で。全部で。そういったスペースがあるところで、例えば不動産業界に渡しますと単価自体が安いので、非常に取り扱いしづらいという、こういう苦情も聞いてます。ですので、むしろ市が積極的にという言い方は非常に大変かもしれないけど、市としてやはりその辺をやるんだよというＰＲが必要かなということで、実は今度、来週月曜日にお礼方々土木事務所のほうにも行って参りますが、焼津森線の完成に当たって白藤団地の再開発もどうなんだという提案をしてこようかなと思ってますが、こういった部分をぜひ考えるべきだと思うんですが、その辺具体的に、済みません、もう一歩踏み込んで再度伺いたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋田弘武） 情報提供等に当たりましては、不動産業界等とも連携して必要な空き家、空き地情報なんかも提供していくということも必要だと思いますし、また本市も、子育てファミリー移住促進事業など行っていますので、そうした本市の取り組みをしっかりお伝えして、その中で理解をいただいて本市になるべく定住していただくということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） ぜひ定住ということをこれから本当にやっていっていただきたいと思います。一番は、やはり若い方々にまず住んでいただいて、そして子供を産んでいただいて、育てていただいて、すばらしい藤枝というのをつくっていただきたいというのは我々議員全員の総意だと思います。その部分を御理解いただく中で、ぜひこの事業、成功に向けて進めていただきたいということを強く求めながらも、教育関係についてちょっと一点お伺いしたいと思います。この近辺でいいますと、私、手前みそで申しわけございませんが、地元の葉梨小学校、これ在籍が699人です。西北小学校71人、葉梨中学校が342人だったと思いますが整備されています。これは小・中一貫教育の分離型で進めて行けば、最高のモデル地域になると思います。この点もぜひ誘致企業にお知らせしていただいて、操業を確実にすべきだと思いますけど、この辺についてはどういう考え方でいらっしゃるか再度伺いたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今、教育のことは言いましたけど、私壇上でもお話ししました。先ほどの住環境も、どういうニーズがあるかということを把握しないと、一概に造成してもということになりますね。例えば、白藤団地のあいているところどうだろうかとか、そういう紹介も当然します。ただ、今優良田園住宅って御存じですよね。あれを今進めていますけれども、あれ実は葉梨から上がってこなかったんですよ。瀬戸谷は上がってきたんだけど。天野議員が悪いというわけではないんですけど、こういったようなことも、やはり実際に業者がここへ造成すればニーズがあるだろうというようなやつなんですけれども、そういうことも含めてこれから施策をどんどん皆さんにおろしていきたい。それで教育のほうもしっかりとやっていきますので、今、葉梨は発展しておりますのでね、
地区交流センターもつくりますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） 済みません。終わりにしようと思ったんですが市長がせっかく言っていただいたので、動かなかったわけではなくて不動産業界には一応問いかけをしましたが、なかなか先ほど言ったように単価的に厳しいということで、応じていただけなかった部分はございます。ただ一点御報告があるのは、今あの農協の跡地の部分にぜひそういった部分を持って行ったらどうかという話も進めております。地域も動いてますので、ぜひ北村市政にも頑張っていただいて、これを一つの起爆剤としてさらに発展していただく藤枝ということを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。あす８日午前９時開議です。
○議長（
西原明美議員） 本日は、これで散会いたします。
午後３時49分 散会...