藤枝市議会 2020-03-19
令和 ２年 ２月定例会−03月19日-05号
第４号議案 令和２年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算
第２０号議案 藤枝市
公告式条例の一部を改正する条例
第２１号議案
藤枝市議会議員及び藤枝市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 藤枝市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第２４号議案 藤枝市
手数料徴収条例の一部を改正する条例
第２５号議案 藤枝市印鑑条例の一部を改正する条例
第２６号議案
藤枝市民会館条例の一部を改正する条例
第３１号議案
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第３２号議案 旧岡部町
奨学金貸与条例の規定に基づく奨学金の経過措置に関する条例を廃止する条例
以上１１件
（２）
健康福祉委員長報告
第２号議案 令和２年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算
第５号議案 令和２年度藤枝市
介護保険特別会計予算
第６号議案 令和２年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和２年度藤枝市
病院事業会計予算
第２７号議案
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第２８号議案 藤枝市
れんげじスマイルホール条例の一部を改正する条例
以上６件
（３）
建設経済環境委員長報告
第３号議案 令和２年度藤枝市
土地取得特別会計予算（
分割付託分）
第７号議案 令和２年度
藤枝市内陸フロンティア事業特別会計予算
第９号議案 令和２年度藤枝市
水道事業会計予算
第１０号議案 令和２年度藤枝市
下水道事業会計予算
第３０号議案 藤枝市
地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第３３号議案 市道路線の廃止について
第３４号議案 市道路線の認定について
以上７件
（４）
予算特別委員長報告
第１号議案 令和２年度藤枝市
一般会計予算
以上１件
２．
委員長報告に対する質疑
３．討 論
４．採 決
（１） 第１号議案から第１０号議案まで、及び第２０号議案から第２８号議案まで 以上１９件について
（２） 第３０号議案 １件について
（３） 第３１号議案から第３４号議案まで 以上４件について
日程第２ 第３５号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第７号）
第３６号議案 令和２年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）
以上２件一括上程
１．提案理由の説明
２．質 疑
３．各
所管委員会へ付託
・諸般の報告
（１） 各
常任委員会付託議案の
審査終了報告の受理について
４．各
常任委員長の
委員会審査の経過並びに結果の報告
５．
委員長報告に対する質疑
６．討 論
７．採 決
日程第３ 第３７号議案
藤枝市議会定例会条例の一部を改正する条例
以上１件上程（提案理由の説明、質疑・
委員会付託・
討論省略事件）
１．採 決
日程第４ 発議案第２１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
以上１件上程（提案理由の説明、質疑・
委員会付託・
討論省略事件）
１． 採 決
日程第５ 発議案第２２号
藤枝市議会基本条例の一部を改正する条例
発議案第２３号
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則
発議案第２４号 市長の
専決処分事項の指定についての一部改正
以上３件上程（提案理由の説明、質疑・
委員会付託・
討論省略事件）
１．採 決
日程第６ 議員派遣について
日程第７ 閉会中継続調査について
日程第８
所管事務調査の結果について
・閉会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし、政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査結果が昨年３月に公表されたが、40〜64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令市へは「ひきこもり
地域支援センター」の設置や「ひきこもり
サポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、
就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ より身近な場所で相談支援を行うため、都道府県や政令市以外でもきめ細かな相談に対応できる体制を構築するとともに、
相談支援窓口における支援員を充実させること。
２
相談支援体制の機能強化を行う経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
３ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、地方自治体における「ひきこもり
サポート事業」の強化を図ること。
具体的には、中高年が参加しやすくなるような
居場所づくりや
ボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月19日
静岡県
藤枝市議会
内閣総理大臣殿
厚生労働大臣殿
〇 出席議員（２０名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 増 田 克 彦 議員
３番 遠 藤 久仁雄 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 深 津 寧 子 議員 ６番 神 戸 好 伸 議員
７番 多 田 晃 議員 ８番 油 井 和 行 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 松 嵜 周 一 議員 １４番 山 根 一 議員
１５番 （欠 員） １６番 薮 崎 幸 裕 議員
１７番 小 林 和 彦 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 大 石 信 生 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 （欠 員）
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（２名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 小 澤 一 成
総務部付理事 谷 口 昌 教
危機管理監 戸 塚 康 成
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 大 畑 直 已
市民文化部長 横 井 美保子
スポーツ・文化局長 田 中 章 元
健康福祉部長 山 内 一 彦
健やか推進局長 松 野 京 子
産業振興部長 内 記 秀 夫
商業観光局長 鈴 木 靖 和
都市建設部長 木 野 浩 満
基盤整備局長 平 井 一 彰
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 幸 山 明 広
病院事務部長 下 田 明 宏
教育部長 片 山 豊 実
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 山 田 雅 己
〇 出席した
事務局職員
議会事務局長 中 村 正 秀
議会事務局次長 森 谷 浩 男
主幹兼議会改革・
法制担当係長 大 石 好 美
議事担当係長 遠 藤 明 寛
主査 巣 山 茉 莉
午前９時00分 開議
○議長（
薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（中村正秀） 御報告いたします。
初めに、去る３月３日、各
常任委員会及び
予算特別委員会へ付託いたしました第１号議案から第10号議案まで、第20号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第34号議案まで、以上24件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会に、市長から第35号議案から第37号議案まで、以上３件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、八木 勝議員ほか18名から、発議案第21号から発議案第24号まで、以上４件の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長及び各
常任委員長から、閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長及び
健康福祉委員長から、それぞれ
所管事務調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第１、第１号議案から第10号議案まで、第20号議案から第28号議案まで及び第30号議案から第34号議案まで、以上24件を一括議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） ただいま上程いたしました24議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
（登 壇）
◎
総務文教委員長（
多田晃議員） おはようございます。
総務文教委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
最初に、第３号議案 令和２年度藤枝市
土地取得特別会計予算のうち、本委員会に分割付託された費目及び第４号議案 令和２年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第20号議案 藤枝市
公告式条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「改正による事務の簡素化と効率化について、具体的に伺う。」という質疑があり、これに対し、「規則の公布に必要な市長や議長の署名を記名と押印に変更する。公布する規則は、例年40件から50件ほどあるため、事務の簡素化が効率化に資する。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第21号議案
藤枝市議会議員及び藤枝市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
「選挙ビラを頒布できる期間について伺う。」という質疑があり、これに対し、「立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第22号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第23号議案 藤枝市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
「豚熱に感染したイノシシに関わる作業に従事した職員数について伺う。」という質疑があり、これに対し、「令和２年２月末現在の本手当の
支給対象者数として、解体や運搬の作業で延べ162人となっている。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 藤枝市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「今後の
キャッシュレス決済の展望について伺う。」という質疑があり、これに対し、「民間の調査で国の
キャッシュレス還元事業後は利用者が約３倍になったという結果がある。
経済産業省は2025年までに
キャッシュレス決済の比率を40％にまで高めることを目標としていることから、利用者は増えていくものと考えられる。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第25号議案 藤枝市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案
藤枝市民会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
「現在は使用されていない16ミリ映写機について、その代替設備は何か伺う。」という質疑があり、これに対し、「既に市民会館の配備済みの
液晶プロジェクターがある。」という答弁でございました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第31号議案
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例及び第32号議案 旧岡部町
奨学金貸与条例の規定に基づく奨学金の経過措置に関する条例を廃止する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長。
（登 壇）
◎
健康福祉委員長（
鈴木岳幸議員） それでは、私から
健康福祉委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
まず最初に、第２号議案 令和２年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
初めに、「歳入の５款１項１目
一般会計繰入金中、その他繰入金、いわゆる
法定外繰入金が前年度に比べ約800万円増加している理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「いわゆる
赤字補填分を今回3,560万円ほど計上してある。歳入において、被
保険者減少に伴い税収及び
県支出金等が減少する一方、歳出が
高度医療等の影響で必ずしも比例して減少するのではないことによる。今後、県の本算定や税収入の確保により、赤字繰入れをなくしていく。」という答弁がありました。
次に、「歳出の１款１項１目
一般管理費中、
国保事業趣旨普及費について、
ジェネリック医薬品の普及が言われ始めて約10年が経過している。現在の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「
ジェネリック医薬品の普及は進んでいると感じている。国から
ジェネリックが出ている医薬品に関しては、おおむね80％を適用するよう指導がある。しかし、それが給付費の抑制につながっているかと言えば、実際には
ジェネリック活用で積み上げた医療費の削減分を高額な医薬品の使用で打ち消してしまうというのが現状である。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号議案 令和２年度藤枝市
介護保険特別会計予算について申し上げます。
初めに、「歳出の１款３項１目
介護認定審査会費について、委員人数は今年度と変わらないが、報酬が減額となっている理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「審査会は、19合議体・委員76名で変わらないが、
介護認定期間の延長などにより、来年度に限っては、
審査見込み件数が減少するため、それに合わせて予算も減額となった。」という答弁がありました。
次に、「歳出の４款３項１目
一般介護予防事業費中、
介護予防体操普及啓発事業費について内容及び今後の予定を伺う。」という質疑があり、これに対して、「
介護予防体操については、全国にいろいろあるが、藤枝市として地域課題に合わせた独自の体操を
スポーツ振興課など庁内の関係各課と連携し、市民団体など市民の意見を聞きながらつくることで、自分たちの体操と感じてもらう。来年度は、ＤＶＤやＣＤを作成し、市民への普及啓発を行う。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号議案 令和２年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号議案 令和２年度藤枝市
病院事業会計予算について申し上げます。
初めに、「
平均在院日数について、令和元年度の目標と現時点での実績、令和２年度の目標を伺う。」という質疑があり、これに対して、「令和元年度の目標は12.8日に対し、１月末時点の実績は12.5日となっている。令和２年度については、現在、
診療報酬改定の内容を確認する中で精査中である。」という答弁がありました。
次に、「
病床稼働率に対する看護師の充足状況と離職率及び今後の看護師の増員について伺う。」という質疑があり、これに対して、「
病床稼働率が85から86％になってくるとかなり厳しい状況ではあるが、引き続き業務改善に取り組みながら対応していく。また、離職率は6.7％であり、他の病院と比較して低い状況であるが、新人の離職が増えているため、離職防止に向け研修等を行うとともに、継続的に
看護師募集を行うことで、人材確保に努めていく。」という答弁がありました。
最後に、「がんに強い病院への体制強化として、
手術室増築と患者負担の少ない低侵襲手術を可能にする
手術支援ロボットの購入が予算計上されているが、術者である医師の育成方法及び導入分野を伺う。」という質疑があり、これに対して、「医師の育成については、既に導入している大学の医局等と連携して行い、呼吸器系から導入する予定である。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第27号議案
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第28号議案 藤枝市
れんげじスマイルホール条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「令和３年度から指定管理に移行するための条例改正だが、
指定管理者制度導入のメリットについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「
民間事業者の発想を取り入れることで、リニューアルした施設や遊具を生かした魅力的な事業の実施が期待できるほか、きめ細やかなサービスの提供による利用者の満足度の向上につなげることができる。さらに、５年程度の長期での委託となるため、安定的な管理運営や計画的な事業実施が見込めると考えている。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、
建設経済環境委員長の報告を求めます。
建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎
建設経済環境委員長（
遠藤久仁雄議員）
建設経済環境委員会に付託されました議案７件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
最初に、第３号議案 令和２年度藤枝市
土地取得特別会計予算のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
「歳出の１款１項１目
公共用地取得事業費中、
公共施設用地取得費について、
文部科学省へ申請中と説明があったが、見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「まだ具体的に日は確定していないが、３月中の承認が得られるよう働きかけている。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号議案 令和２年度
藤枝市内陸フロンティア事業特別会計予算について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第９号議案 令和２年度藤枝市
水道事業会計予算について申し上げます。
「
収益的支出の１款１項１目原水及び浄水費中、委託料について、
予算説明資料の説明欄に記載のある業務以外の委託業務及び委託業者の選定方法を伺う。」という質疑があり、これに対して、「配水池の清掃や除草、立ち木の伐採などがある。なお、業者の選定は入札で決定しており、
設備点検業務は単年、
維持管理業務は
長期継続契約で令和４年度まで継続契約を行っている。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第10号議案 令和２年度藤枝市
下水道事業会計予算について申し上げます。
「
収益的支出の１款１項５目総係費中、
負担金補助及び交付金について、
ディスポーザー設置費補助金の利用実績が進まない要因と、その対策について伺う。」という質疑があり、これに対し、「シンクの構造上、
ディスポーザーを設置することができない家が多いことが要因の一つである。対策として、
ディスポーザーに対応したシンクの開発をシンクのメーカー等で組織している協会へ要望している。協会からは、需要が低いこと、
ディスポーザーの使用を認めていない自治体が多いという２つの大きな理由があり、対応が難しいと回答があった。しかし、消化ガス発電を行っている藤枝市の環境への取組を理解してもらうよう引き続き要望し、設置の促進に努めていく。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第30号議案 藤枝市
地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、「駅南地区計画の変更の内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「床面積の合計が１万平方メートルを超える物販店などの大規模な集客施設の建築を制限するものである。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、「この都市計画変更は近隣住民の反対意見を尊重していない。また、商業的な土地利用を進めており、居住環境を無視して人口増加だけを推し進めることにつながるものであるので反対する。」という討論がありました。
次に、「この条例は都市計画を変更し、駅南地域を活性化させ、都市機能を集中させようというもので、このことは地域の利益及び要望にかなうものであるので賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第33号議案 市道路線の廃止について及び第34号議案 市道路線の認定について申し上げます。
この２つの議案は、関連があるため一括での審査といたしました。
「市道認定されている私道の廃止の理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「１地区200号線は、市道認定されていると売却できないという所有者からの申出により廃止するものである。６地区213号線は、市営住宅の解体に伴い民有地部分を廃止するものである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
（登 壇）
◎
予算特別委員長（大石保幸議員） それでは、
予算特別委員会に付託されました第１号議案 令和２年度藤枝市
一般会計予算の審査内容について報告をいたします。
今年も、昨年度に引き続き議長を除く全議員が参加し、２つの審査会において３日間にわたり予算審査を行いました。
なお、今回の審査では、可能な限り各
常任委員会の部を分けて審査を行いました。部別での開催は昨年度と変更した点でしたが、柔軟に対応していただいた執行部の皆様に感謝申し上げます。
まず歳入については、予算全体における自主財源比率、市税の滞納繰越分やたばこ税、県支出金では林業費補助金の鳥獣被害防止総合対策交付金、財産収入では不動産売払収入、ふるさと応援寄附金、諸収入の瀬戸谷温泉ゆらく施設整備納付金や、古紙等売払収入などについて質疑がありました。
特に、企業版ふるさと応援寄附金については、寄附する企業の税額控除が令和２年度から緩和され、寄附を活用できる対象事業も柔軟になることから、積極的に協力していただける企業の拡大に努めていくとの答弁がありました。
次に、歳出ですが、令和２年度
一般会計予算は、545億8,000万円という過去最大の予算規模であるとともに、多くの事業を執行する予算でもあることから、２つの審査会では重点戦略事業に関わる予算を中心にしながら、昨年決算特別委員会から示された26項目の提言内容などについても質疑が行われました。
以下、
常任委員会ごとに報告をいたします。
総務文教委員会所管分では、総務費の地域防災活動推進事業費や交通安全日本一推進事業費、地域防災力強化事業費や災害時業務システム対策事業費、男女共同参画推進事業費、社会資本整備総合交付金を活用した総合運動公園の改修、非常備消防費、子ども合唱アカデミー推進費、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等推進事業費などについて質疑が行われました。
このうち、交通安全日本一推進事業費の高齢者安全運転支援事業は、対象者は65歳以上で、国土交通省が認めた後づけ装置を補助対象とすること、今後は市の広報と共に、自動車販売店、自動車用品店からもＰＲしていただけるように周知を図っていくとの答弁がありました。また、男女共同参画推進センターについては、令和２年度から運営主体が変更されることについての質疑が、総合運動公園サッカー場整備事業については、駐車場の確保なども含め、質疑が行われました。さらに、地方応援制度推進事業費では、ふるさと納税の返礼品に関する予算で、昨年６月の総務省からの規制もあり、予算額は減らしたが、市内でも努力されている事業者があるので掘り起こし、従来ＰＲに活用してきた５つのサイトに、２つのサイトを加えるなどして寄附の拡大に努めていくとの答弁があり、大学とのまちづくり推進事業費での質疑では、審査会当日に静岡理工科大学グループと包括連携協定を結んだことから、今後は７つの大学と連携していくこと、これまでもＢｉＶｉのサテライトキャンパスを拠点に各種の取組をしてきたが、次のステップアップした計画として、今回９つのメニューを国に申請中であり、３か年計画で実施していくという答弁がありました。
教育費では、小中一貫教育推進事業費、学校ネットパトロール事業費、教員の働き方改革支援事業費、特別支援教育支援員等活用事業費、学校ＩＣＴ環境整備事業費、学校給食センター円滑運営改善事業費などが取り上げられました。
特に小中一貫教育については、令和２年度より市内４地区で開始されることから、今までの成果と課題や中学校専科教員の活用、コミュニティ・スクール・ディレクターの役割などについて、また令和２年度から２つの学校で３人の児童が医療的ケアを必要とすることから、看護師資格を持った学校看護師の配置に関しても質疑がありました。
給食の関係では、アルミパック方式で使用してきた機器の老朽化とともに、校長会からも飯缶給食への切替え要望が出されていること、食品ロスや食育の点でもメリットがあることから、飯缶給食を開始するという答弁がありました。
次に、
健康福祉委員会所管分ですが、病院費について、藤枝市立総合病院のふれあいフェスタの開催時期や、病院支援局からのさらなる財政的支援の在り方などについて質疑がありました。
社会福祉費では、障害者就労支援事業費、老人福祉費では在宅生活安心システム推進事業費、出かけっＣＡＲサービス支援事業費、児童福祉費では放課後児童健全育成事業施設整備費、保健衛生費の健康予防日本一推進事業費のこころを澄ませて健康づくり推進事業費、女性の健康支援対策事業費などについて質疑がありました。
そのうち、障害者就労支援事業費では、テレワークや農福連携をさらに拡充していくこと、在宅生活安心システム推進事業費については、新規事業として安全・安心見守りロボットの活用に関して質疑があり、放課後児童健全育成事業施設整備費については、建設工事と設計業務委託などが予算化されていることから、待機児童数を含めた今後の展開について質疑がありました。
さらに、こころを澄ませて健康づくり推進事業費については、健康の３要素である運動・食事・休養のうち、休養に対する取組が弱いと考え企画したこと、女性の健康支援対策事業費では、乳がん検診用グローブを30代の女性に対して郵送し、検診方法については、ＳＮＳなども活用して周知に力を入れていくとの答弁がありました。
次に、
建設経済環境委員会所管分で、土木費では、藤枝バイパス４車線化推進事業費や道路新設改良事業費、通学路・通園路等の事故対策事業費、移住定住対策事業費、住宅・建築物耐震改修事業費、空き家活用・流通促進事業費、３か所の市街地再開発事業費などについて質疑がありました。
このうち、通園路等の事故対策では、滋賀県大津市の事故を受け、児童課を通じて各園に危険箇所の確認を依頼したところ、安全対策の要望があった件数は258件、うち道路課で扱う市道分は120件で、令和元年度では41件が完了し、令和２年度では36件を予定していること、また決算特別委員会からの提言にもあった道路、水路等の改修については、約10億円の予算を計上し、地元要望の優先順位や緊急性を考慮する中で対応していくとの答弁がありました。
さらに、駅前一丁目８街区に続いて計画をされている一丁目６街区、９街区、二丁目１街区の市街地再開発事業についても多くの質疑が行われ、一丁目８街区の検証とともに、従来以上に市も積極的に事業に関わっていくこと、二丁目１街区、いわゆる文化センター地区については、市が一番の地権者になることから、庁内に検討会を設けていくとの答弁がありました。
労働費と農林水産業費、商工費の関係では、高校生地元企業就職促進事業費、農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金、中山間地域移住定住促進事業費、有害鳥獣減容化施設整備事業費、朝比奈大龍勢イベント事業費補助金などについて質疑がありました。
その中で、地元企業就職促進では、高校新卒就職者は将来のビジョンがまだ明確になっていない状況で就職し、ミスマッチを起こして早期退職するという例が見られることから、藤枝市中小企業振興推進会議で議論がされた。地元雇用促進と企業支援を目的とした事業費で、長期に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
有害鳥獣減容化施設整備については、伊豆市にある類似施設を視察された議員もいたことから、多くの質疑がありました。
第２審査会開催時に豚熱に感染したイノシシは、県内で126頭、そのうち、市内で発見されたものが68頭で、以前よりは野生イノシシが減少しているとの声も聞くが、絶滅するわけではなく、また猟友会の会員も高齢化しており、処理負担の軽減と農作物や生活環境への被害を減らしていくためにも早い設置が必要と考えているとの答弁がありました。
各種祭りやイベント関係では、本年秋に開催される朝比奈大龍勢など、内容によっては日本一という冠をつけてもよいのではないかとの意見も出されました。また、今後開催される桜まつりや藤まつりなどについて、新型コロナウイルスの関係で中止や一部縮小、延期を検討しているイベントもあるが、開催される行事については積極的にＰＲに取り組んでいくとの答弁がありました。
環境衛生費では、クリーンセンター推進事業費、家庭系生ごみ回収資源化事業費、廃プラ食品ロス対策推進事業費、ごみ収集経費などで質疑がありました。
家庭系生ごみ回収資源化事業では、新年度から地域が拡大することで、約１万7,300世帯が回収対象となること、関連して、
ディスポーザーの購入に関して補助金制度を実施している自治体は少なく、金額的に藤枝市は全国でも高い水準にあるという答弁がありました。
なお、令和２年度の予算編成を検討していた時期には想像すらしていなかった新型コロナウイルス感染症についてですが、
予算特別委員会の開催が、国から小・中・高校への一斉臨時休校要請や、大規模イベントの開催自粛要請が出され、市内の小・中学校も休校している期間でもあったことから、各審査会においては、放課後児童クラブでの受入れ状況や、学校給食における使用されないことになった食材の取扱い、相談窓口を設置した保健センターにどのような相談が寄せられ、どう対応したのかなどについても質疑がありました。
最後に、締めくくり総括質疑についてですが、全ての施策を人口対策に収れんさせるとしている令和２年度予算についての各事業内容や予算、地方創生推進交付金を活用した事業についての評価、新型コロナウイルス感染防止拡大に対応するためには予備費の活用をなど、６項目についての質疑が行われました。
そのうち、地方創生推進交付金を活用した事業については、毎年度事業評価をしており、国の会計検査院によるチェックも受け、事業結果を評価されている中で、交付金も国から支出されていること、新型コロナウイルスへの感染対策については、放課後児童クラブの終日開所の対応で、既に予算の流用をしていること、そのほかの事業についても流用や予備費、補正予算で対応するほか、国による支援策、財政措置があるものについては最大限活用していきたいとの答弁がありました。
以上のような審査を経て、第１号議案 令和２年度藤枝市
一般会計予算は、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前９時37分 休憩
午前９時37分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 通告がないようですので、これから討論を行います。
初めに、第１号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
原案に賛成の11番 石井通春議員。石井議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第１号議案、藤枝市
一般会計予算に賛成の討論を行います。
私たちは、当初予算に従来反対してきておりますけれども、平成28年以降、賛成に転じております。以降、賛成討論はしておりませんでしたが、その主な理由は、市民負担を増やさず、行政サービスを減らさずに、市債残高を着実に減少してきた点にあります。
この10年間で、臨時財政対策債を除く市債残高は872億円から488億円にまで減りました。まだまだ巨額でありますけれども、この間、384億円もの削減は経費節減に努め、交付税措置がある起債の活用など、市長はじめ職員一丸の努力成果であると正直に思っております。
ただ、あえて今回賛成の立場でありながら討論するに至りますのは、北村市政を基本的に評価しつつも、全て賛成とは言えず、言っておかなければならない点がこの予算では示されているからです。率直に指摘をしておきたいと思います。
施政方針で特に強調されたのが地方創生制度です。本市は、地方創生のトップランナーとして全国の自治体を牽引し、スマートコンパクトシティを進化させるとしております。まず再来年度からの第２次の総合戦略を策定する前に、これまでの第１次の５年間の地方創生がどうであったか、その検証なくトップランナーをうたうべきではないと思います。本市を含め、地方自治体の共通の悩みは人口減少です。ところが、この５年間はどうであったか。地方から都市部への人口流出はますます拡大し、合計特殊出生率は３年連続で低下し、目標に遠く及ばない状況です。実際、安倍政権がやっていることは、表向きは地方創生と言いますけれども、そのほとんどが人口減少を前提にした自治体づくり、勝ち抜く自治体を応援するというもので、地方の人口の増加を真剣に考えているものではありません。
その具体的手段として用いられているのが、コンパクトシティと呼ばれます拠点づくりです。これからは人口が減るので、図書館、公民館など公共施設は拠点に集中して、周辺部は交通で結ぶネットワークと必ずセットになっています。この拠点づくりで本市はつまずきました。旧軽便鉄道駅跡地に市街地再開発事業で完成いたしました一丁目８街区、通称ミキネにおけます医療法人の撤退、保留床所有企業の撤退、これは後が見つかったからよかったものですけれども、見つからなかったらどうなったかと。公費30億円余をかけて立派なビルが建ったわけでございますけれども、オープンから僅か１年９か月での撤退は、失敗以外何物でもありません。市は同様の手法で、さらに９街区、６街区、文化センター地区へと再開発事業を進めようとしております。まちづくりの原点は住民参加です。再開発事業は、住民が組合に参加しているとはいえ、主導はディベロッパーです。不動産のプロと同等に渡り合える職員の育成と、議会への情報開示がなされないままの再開発は、また同じことを繰り返しかねません。
政府は、さらなる集約の手段として、域内の完全キャッシュレス化でネットを通じた遠隔治療を可能とするスーパーシティを提唱し、本市も積極的に活用するとしております。自治体、郵便局、警察、企業などが別々に持っております情報を一元化した都市ＯＳをつくるこの構想は、納税、通帳番号、犯罪履歴などを１つの情報に集約するものでありまして、保護すべき個人情報を漏えいの危険にさらすものであります。職員に事実上の取得の強制をしてまで、本市が進めておりますマイナンバーカードと無縁ではありません。
なお、スーパーシティは総理主導で自治体に区域会議を用いることで、あらゆるまちづくりの規制緩和が可能となります。土地の提供を巡って、今治市や成田市、兵庫県養父市等で自治体が疑惑の渦中になっております国家戦略トップ構想を束ねるもので、癒着の温床となっております。技術の活用を進めるだけにとどまらない問題をはらんでおりまして、今後本市がどう進めていくのか注視していく必要があると感じております。
総合運動公園の改修費用、約１億1,300万円については、防災機能の強化と提案されておりますけれども、ＭＹＦＣのＪ２昇格を見込んだスタジアム整備と切って離されることはできません。私もファンクラブに入っておりますので、Ｊ２昇格は喜ばしいことと思いますが、主催試合を行うためには、さらに20億円の設備更新費用が必要です。Ｊ２昇格となれば、当然、次はＪ１を目指すということになるわけでして、そうなればどれだけの費用がさらに必要となるかと、委員会ではまだこの費用は分からないということでしたが、恐らく桁違いの費用が要ると思います。
駐車場の整備も課題です。スタジアム建設のため、巨額のお金を使うことに対する住民の合意があって、初めて市民から祝福されるものでありまして、防災を前面に出せば補助金がつきやすいという事情はあるにせよ、今後３年間の猶予期間中に、このスタジアムの整備は市民合意を経て進めていくべきだと思います。
かつて吹き荒れました職員の削減問題。平成28年719名と比べまして、来年度は743名ということで、予定職員数は削減ありきと明確に一線を画していると評価いたしますが、平成16年には800名以上の職員がおり、その後の旧岡部町合併の際、全職員113名が合流したときと比べてまだまだ少ない。今年度発生いたしました議会事務局の１名の欠員すら埋められない状況は、本市の規模から見て数が少ないのは明白だと思います。その分、非正規雇用が多いわけですが、同一労働同一賃金の観点から見て好ましいものではなく、組織体制の変更以前に抜本的な職員の増員が必要だと思います。
なお、この国会で先月成立いたしました地方税法改定では、来年度まち・ひと・しごと創生事業費の算定において行革努力分の指標を立てて人件費を削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしております。こうしたところにも、安倍政権が唱える地方創生がいかに矛盾しているかが分かりますが、本市は国土交通省から表彰を受けて対等に話し合えるというのであれば、きちんと異議を唱えていくべきだと思います。
４つの重点戦略の一つ、出会いとこどものみらいを創る健康都市中の教育の分野、その目玉事業と言っていいのが小中一貫教育です。瀬戸谷地区を皮切りに、全学区で進めるというもので、この予算から高洲はじめ、４つの地区で実施するとしております。
小・中学校単独での運動会の行事ができず、究極の選択が迫られている瀬戸谷地区は別といたしまして、現状の６・３制で何ら支障がないほかの地区に、なぜ広める必要があるのかと、学力の向上のために６・３制ではできずに、一貫教育でなければできないことは明確に示されておりません。この議会では、乗り入れ授業によって小学校の先生が中学校の先生を見る、その逆もあり得る。それによって、お互いのスキル向上につながるということが言われました。通常の授業工程をこなしながら、さらに乗り入れ授業を他の学校でやらなければいけない負担増を考えれば、メリットとは言えるのかと、一貫教育によって、小学校高学年児童のリーダーシップ能力がなくなってしまうことですとか、ちまたで言われます中１ギャップの解消も、昨年度は予算の主要事業説明書に書かれておりましたけれども、この予算では書かれておりませんことは、結局は説明がつかなくなってしまっているのではないかと。一貫教育のツールとして、これも全学区で進める地域と学校との運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールですけれども、これもこの議会では、ふれあいまつりで子供たちが自主的に役割を持つことができたと他の議員の質問に答えておられましたが、大半のふれあいまつりには、既に学校や
ＰＴＡが実行委員会に入っておりますので、そこで議論すれば済む話であり、コミュニティ・スクールでなければ実施できないことではありません。むしろ、教員の人事も含まれます学校の最高法規とも言うべき校長の基本方針に、外部の人間が承認する危険性に目を向けるべきだと思います。
もちろん予算全てが駄目というわけではなく、大半は前向きのものであります。
例えば、高洲地区の公園整備事業、学校図書司書の事実上の全校配置、飯缶給食によります温かい御飯の提供など、かつて私が議論した中でも、これだけの事業が予算として具体的に反映されているのは大いに評価をいたしますし、大変うれしく思っております。
討論の意義は、自己の意見を表明することで、まず自己の意見と異なる相手に同調させることにありますが、議案が議題となった後の質疑や委員会を通じて、その内容や問題点が浮き彫りになった最終段階で、議題に対する意見を開陳することにも討論の意義があります。その意味で、今回はこの議会を通じて明らかになりました主な問題点を指摘しつつ、予算案に対しては賛成という立場を表明して討論といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 御高説を承りました。
他に通告はありませんので、以上で本案の討論を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、第２号議案から第10号議案まで及び第20号議案から第28号議案まで、以上18件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案18件の討論を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、第30号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の11番 石井通春議員。石井議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 今度は反対討論です。
第30号議案です。
藤枝市
地区計画区域におけます建築物の制限に関する一部を改正する条例についてです。
この条例は、駅南のＢｉＶｉ駐車場から西友の通りまでの区域を、都市計画を第二種住居地域から近隣商業地域へと用途を変更することに伴って、
地区計画区域の建築物の制限に関する条例です。
この計画変更に際しまして、昨年度、市は３回住民説明会を実施しております。本会議質疑では、該当地区に隣接する東側の地区、旧田沼街道踏切南側のほとんど緑がないマンションと駐車場しかないようなこの地区、真ん中に立ち退きを拒否した住宅が１軒囲まれております。ああいう地区にならないかと、日照時間が短くならないかと、そういう心配の声があることを前提に本会議では議論いたしまして、市は説明会では反対意見はなかったと、マンションの計画は現在聞いていないが、あれば業者に対して十分説明をすると、要請するというのが主な内容でした。
ところが、それを見ていた地区の住民から、説明会で反対意見はないという答弁は不正確だと、旧田沼街道のマンションのようにならないか心配していると尋ねても返事はなかった。５階建て駐車場は日当たりが悪くなる、進め方が拙速だと言っても返事はなかった。地権者に賛否を問う機会はあるのか。これに対しては、個別の賛否の機会はないので、公聴会で意見を述べてくださいと答えたと。区画整理が終わって落ち着いたばかりだから、現状のままでいいなど等々の住民の意見があり、市は録音しているはずだから調べれば分かりますよということを文書で頂きました。
常任委員会の議論では、この説明会を中心に行ったわけでございますけれども、市はそうした意見があったことを認めつつ、公聴会に対して市民から意見はなかったと、当日、会場で９時まで反対意見を受け付けたけれども、誰も来なかったと、用途変更を行わずとも、マンション建設を規制緩和するものではなくて、その賛否を問うた説明会ではなく、都市計画審議会の了承も得ているからということを言われました。これはそのとおりだと思います。
こうした経緯を見ますと、具体的にこの地区にどういうことをつくっていくのかが見えていないことに最大の原因があると思います。市の説明会のパワーポイントのレジュメの冒頭部分を占めているのが、人口減少社会の中で都市拠点をつくる必要性、コンパクトシティをつくる必要性から、駅周辺でその拠点をつくる必要があること、そのパワーポイントのレジュメの中段部分は、その活性化の手段として都市計画の見直しをする必要があり、都市計画はどういうことかということで締められておりまして、だから便利で住みやすいまちを実現に取り組むために理解をしてくださいというのが主な内容になっています。具体的に何をつくるのか、それをつくることの理解を求めているというものではありません。
委員会での議論となりました一つに、商業施設があります。１万平米以上の大型施設ができないようにするという独自規制を行いつつも、それ以下の施設、これは建設可能とされておりますが、容積率と建蔽率を緩和することで、これまでは床面積5,790平米、３階建てまでの建設に限られていたんですが、これからは５階建ての施設、床面積8,700平米の建設も可能となると、こうした変更をなぜやる必要があるのかと、大型のショッピングセンターができるようにするわけですね。
私は、商業施設をつくることは否定をいたしませんけれども、こうした商業施設が来れば、それをセールスポイントとしてマンション群が立ち並ぶことにつながるのは容易に想像できます。そこに住民が不安を持っているのが現状でありまして、反対意見がないことは事実といたしましても、全面的に同意していないというのが現状だと思います。
この条例のもう一つの問題に、議会の議決を経ずに決められます都市計画の変更の問題があります。今回は、その上部の計画であります地区計画に関わるもので、条例として上程されておりますが、具体的な中身は、大半は都市計画の変更です。この問題で今問題となっております一丁目８街区のミキネも、都市計画決定は議決は不要です。
藤枝市は、同様の手法で、これから周辺部の再開発を次々を行おうとしておりまして、このような大きな変更を伴います都市計画は、一部の議員の出席によります審議会ではなくて、議会全体での議論が必要だと思います。議会基本条例中の議決事項として扱うことも必要と提起いたしまして、反対の討論といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、原案に賛成の８番 油井和行議員。油井議員。
（登 壇）
◆８番（油井和行議員） 私は、ただいま議題となっております第30号議案 藤枝市
地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。
当該条例の改正は、風営法及び建築基準法の改正や、駅南地域に関わる用途地域の変更に伴う志太広域都市計画地区計画の変更に併せ改正するもので、改正の内容は、駅南地域の用途地域が住居系の用途地域から近隣商業地域に変更されることに伴い、建築が可能となる延べ床面積が１万平方メートルを超える大規模な企業施設などの集客施設の建築を制限することにより、地区内及び周辺の住環境を保全するというものです。また、改正の趣旨は、駅南地域を活性化させるため都市機能を集中させようというもので、このことは地域の利益及び要望にかなうものであります。具体な事業の施設、実施の際には、地域住民への十分な説明を行い、しっかりとした理解を得ることを要望いたしまして、本議案の賛成討論といたします。
議員皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で本案の討論を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、第31号議案から第34号議案まで、以上４件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案の４件の討論を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） これで、上程議案24件の討論は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、上程議案24件を採決いたします。
初めに、第１号議案から第10号議案まで及び第20号議案から第28号議案まで、以上19件を一括採決いたします。
上程議案19件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。上程議案19件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、上程議案19件は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、第30号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（
薮崎幸裕議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、第31号議案から第34号議案まで、以上４件を一括して採決いたします。
上程議案４件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。上程議案４件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、上程議案４件は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第２、第35号議案及び第36号議案、以上２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております補正予算２件の議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
令和元年度
一般会計補正予算の１ページをお手元にございましたら御覧いただきたいと思いますが、初めに第35号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第７号）でございます。
歳入歳出予算にそれぞれ４億9,300万円を追加いたしまして、予算の総額を522億3,920万円とするほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものであります。
補正内容は、１月30日に成立いたしました国の補正予算に対応いたしまして、通学路などの安全確保のための道路整備や、総合運動公園サッカー場の改修を行いますとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、児童・生徒１人１台パソコンに対応した通信ネットワーク整備などについて所要の補正を行うものでございます。また、これら歳出予算を賄う財源といたしましては、国県支出金、あるいは市債などの特定財源と一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金を計上いたしました。なお、令和元年度内の執行が困難な事業について、繰越明許費により翌年度に繰越しをするものでございます。
次に、令和２年度の
一般会計補正予算、違う別冊ですけれども、御覧いただきたいと思います。
１ページであります。
第36号議案 令和２年度
一般会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算にそれぞれ5,000万円を追加いたしまして、予算の総額を546億3,000万円とするものでございます。
補正内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける中小企業に対しまして、国及び県の支出支援に呼応し、資金繰りについて支援を行うものでございます。また、歳出予算を賄う財源につきましては、財政調整基金の繰入金を計上いたしました。
以上、補正予算２件の議案につきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
財政経営部長。
◎
財政経営部長（大畑直已） 私から、まず初めに第35号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第７号）について、議案内容について詳細説明をいたします。
お手元の令和元年度補正予算書の１ページを御覧いただきたいと思います。
補正内容は、歳入歳出予算にそれぞれ４億9,300万円を追加し、予算の総額を522億3,920万円とするほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものでございます。
それでは、初めに歳出から御説明いたします。
予算書の12、13ページを御覧いただきたいと思います。
６款１項６目土地改良事業費の１の(1)農業水利施設危機管理対策事業費は、国庫補助事業の採択に伴い、農業水利施設への転落防止柵設置工事を行うための経費です。
次に、８款２項３目道路新設改良費の１の(1)道路新設改良事業費、次に、２の(1)緊急合同点検通学路整備事業費及び(2)の自転車通行空間整備事業費、そして４目の広域市町村圏道路整備事業費の１の(1)茶町大谷線（原）は、国庫補助金の増額内示に伴い、通学路や自転車通行空間等の安全対策を行うための経費でございます。
次に、５項４目公園事業費の１の(1)総合運動公園維持管理費及び２の(1)総合運動公園は、国庫補助事業の採択に伴い、サッカー場の照明設備及び諸室の改修を行うための経費を組み替えるものでございます。
次に、10款２項１目及び３項１目の学校管理費の学校ＩＣＴ環境整備事業費は、国のＧＩＧＡスクール構想に対応するため、通信環境整備を行うための経費でございます。
次に、14、15ページを御覧ください。
４項８目文化財保護費の１の(1)田中城跡史跡管理費は、田中城下屋敷の冠木門の改修の工事に伴う基礎門柱の追加補強工事を行うための経費でございます。
次に、５項１目スポーツ振興費の１の(1)施設マネジメント計画推進事業費は、西益津温水プールの屋根部材の腐食に伴う追加補強工事などを行うための経費でございます。
次に、12款１項１目元金の１の(1)元金償還金は、繰越事業である小・中学校空調設備事業の完了に伴い、借入額の精算を行うものでございます。
以上が歳出予算の説明となります。
続きまして、歳入予算を御説明いたします。
10、11ページにお戻りください。
15款２項６目土木費国庫補助金及び７目教育費国庫補助金は、先ほど説明しました歳出の道路・公園関連及び小・中学校通信環境の整備に対する補助金です。
次に、16款２項４目農林水産業費県補助金は、歳出の農林水利施設の整備に対する間接補助金でございます。
次に、19款１項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正の一般財源分として計上しています。
次に、22款１項６目土木債は、歳出の８款２項３目及び４目と、５項４目の道路新設改良費、広域市町村圏道路整備事業費及び公園整備事業費などに対応して補正するものです。
８目教育債は、歳出の10款２項１目と３項１目、そして５項１目の学校管理費及びスポーツ振興費に対して補正するものです。
以上が歳入予算の説明です。
次に、予算書の４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。
予算第２条で定める繰越明許費ですが、この表に掲げる事業について、年度内の執行が困難であるため、金額の上限設定をするものでございます。
次に、６ページを御覧ください。
予算第３条で定める債務負担行為ですが、西益津温水プールの工期延長に伴う休業期間の延長に係る経費について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
予算第４条で定める地方債補正ですが、歳入の22款市債の補正内容のとおり、地方債の限度額を変更するものでございます。
次に、第36号議案 令和２年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）について、議案の詳細を説明させていただきます。
お手元の令和２年度補正予算書の１ページを御覧いただきたいと思います。
歳入歳出予算にそれぞれ5,000万円を追加し、予算の総額を546億3,000万円とするものでございます。
それでは、初めに歳出から御説明いたします。
補正予算書の８ページ、９ページを御覧ください。
７款１項２目商工振興費の１の(1)経済変動対策貸付資金利子補給金は、今回の新型コロナウイルス感染症に関する国及び県の緊急対応策に呼応して、中小企業等の資金繰りに対する上乗せ支援を実施するものであります。
続きまして、歳入予算になりますが、６、７ページを御覧ください。
19款１項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正の一般財源分として計上しています。
以上、私からの第35号議案及び第36号議案の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時07分 休憩
午前10時14分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、上程議案２件に対する質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 大石信生議員。大石議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） 議案質疑に入る前に一言申し上げますと、本日追加提案となった今の２議案、それからもう一つ提案されるようですけれども、この３件については、議案の配付が今朝のレターケースとなりました。
議員は、最低でも議案に対して３日間の事前調査が必要だと思いますけれども、このような扱いは議会制民主主義の立場から見て問題があるということを申し上げておきたいと思います。
それでは、ただいま議題となっております令和元年度の最終補正ですね、藤枝市令和元年度
一般会計補正予算（第７号）について質疑を行います。
今、世界で最大の課題は、新型コロナウイルス問題であります。そして、情勢は刻々と変化をしております。市内でも、市民の間でこの問題が最も関心が高いわけでありまして、それがこの対策が予算にどう反映するかということは、市民の非常に大きな関心であります。
そこで、大きく２点伺いますが、第１に新型コロナウイルスに関する市の対応策として、現在、各部局で検討が進められているのはどのようなものか。また、年度内の予算措置としてはどう対応していくのか、予備費を使うのか、この点についてお答えを頂きたいと思います。
次の２点目の問題は、学校の問題であります。
科学的根拠なき政府の一斉休校要請が各地で混乱と被害を引き起こしております。子供たちが最大の、一番の被害者になっております。
そこで５点伺いますが、まず第１に、子供たちの学習権の保障についてはどのように考えているか。
２点目、子供たちに今ストレスがたまっています。心身のケアはどうしていくか。
３点目、困難を抱えている御家庭への対応はどのようになっているか。
４点目、学童保育や保育所への過重負担、こういうものが全国でどこでも報道されておりますけれども、これに対する対応は本市ではどうなっているか、必要なマスクや消毒薬の手当てについてはどうか。
５番目、休校による給食業者への影響をどう捉えているか、対策はどのようになっているか。
以上について、お答えいただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 事務局も少しメンツがありますので、先ほど大石議員が議案は今朝知ったという話を述べておりましたが、昨日ファクスをしておりましたので、その点だけは御承知おきください。
当局から答弁を求めます。
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 大石信生議員にお答えします。
１項目めの新型コロナウイルスに関して、検討している市の対応策についてですけれども、国内外の流行状況、あと県内の感染者情報等、日々情報が変化しております。その各部局の対応状況などを危機担当監会議を中心に情報共有をしまして、市の方針をその都度検討してまいりました。
本市では、感染者が今日まで発生していない状況を踏まえまして、今月20日以降、あしたからですけれども、公共施設の利用制限の一部解除、またイベント等の自粛等の原則解除を本日公表する予定でございます。
次に、令和元年度の予算で対応すべきものとして、指定管理者の減収補償等が課題となっておりまして、事業者の不安解消に向けて予算執行を行うこととしております。その執行に当たっては、その規模等に応じて、既定予算内での流用や予備費で対応いたしますけれども、国による支援策、財源措置があるものについては、それらを最大限活用してまいります。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 私から、２項目めの政府の一斉休校要請による本市への影響についての１点目、２点目、３点目及び５点目についてお答えをいたします。
初めに、１点目の子供の学習権の保障についてでございますが、今回の臨時休校期間は学年末のまとめを行う重要な時期であったため、各学校では家庭学習で使うためのプリント等の教材を配付したり、学習コンテンツを掲載しましたポータルサイトを紹介したりして、家庭での主体的な学習を奨励してまいりました。今後は、新年度から始まる新しい学年において、必要に応じて補充的な学習を行うなど未指導分を補い、学習の遅れが生じないよう学校と連携を図ってまいります。
次に、２点目の子供の心身のケアについてでございます。
これまでの臨時休校期間中、各学校は週１回程度家庭へ電話連絡をし、子供の心身の状況把握に努めるとともに、登校日を１日設定し、閉塞感が和らいだ中で健康観察を丁寧に行ってまいりました。今後の春休み期間中も登校日を設定するなど、引き続き子供の状況に気を配り、少しでも変調が見られる子供に対しましては、家庭と連携を図りながら適切に対処してまいります。
また、心配な現れが見られる子供に対しましては、スクールカウンセラーの派遣や外部医療機関との連携を迅速に行い、早期に対応することで子供たちの健全な成長に影響が出ないように努めてまいります。
次に、３点目の困難を抱える家庭への対応についてですが、学校には精神的に不安定であったり、特別な支援が必要など、様々な事情を持つ子供がおります。そのような困難を抱える子供につきましては、今回の休校期間において、学級担任等が家庭に電話連絡をして様子を確認したり、臨時登校日に直接心身の状況の確認をするなど対応をしており、現在のところ困難を抱える家庭からの相談はございません。また、独り親家庭や共働き家庭に対しましては、児童クラブの入所相談等に丁寧に応じ、子供をどこにでも預けることができないなどという悩みを抱えることがないよう対応に努めております。
次に、５点目の休校による給食業者への影響と対策についてですが、今回の臨時休校による学校給食の休止に伴う対応につきましては、基本的に３月分の給食メニューを４月に振り替えることで、納入業者への影響をできるだけ少なくする対応を取ったところでございます。しかしながら、納入業者にとりましては、想定していた３月分の収益がなくなるというものであり、大きな影響があったものと捉えております。
また、既に納入済みの納入業者への支払い方法につきましては、国からの補助金と整合性を図る中で、できるだけ早期に支払いができるよう対応してまいります。なお、各自治体等におきまして、納入業者を救済する動きも出ておりますので、本市でも救済に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 私から２項目めの４点目、学童保育や保育所への過重負担への対応と、マスクや消毒への手当てについてお答えをいたします。
今回の臨時休校に伴いまして、保育施設は通常どおりの開園を要請をいたしまして、各施設におきまして実施していただいており、大きな混乱は生じておりません。また、放課後児童クラブにつきましては、終日の開所となりましたけれども、利用自粛による欠席、それからキャンセルが新規の申込みを大幅に上回っているという状態で、臨時休校前と比べまして、全体で約６割の利用児童数となっておりますことから、現在の支援員の勤務調整の中で対応ができております。
また、マスク及び消毒液につきましては、市が備蓄をしておりました子供用のマスクの配付、それから各施設における消毒液の備蓄、これによりまして、当分の間は手当てができておりますので、今後におきましては、さらなる確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） 全体として分かりました。
答弁を聞いておりまして、市民は非常に冷静に、またしっかりと対応していると思います。学童保育なんかの人たちは、むしろ減っているというような事実なんかも、やはり大勢で狭いところにいるということをできるだけ避けようとする親の配慮みたいなものが、ここには出ているように思っております。
再質問は、簡単でありますけれども、まず一番最初の新型コロナウイルスに関する市の対応策、各部局の対応を求めましたけれども、
健やか推進局長だけの答弁であったということは、私としては、もうちょっと出てくるんじゃないかと思いましたけれども、この問題はまだなかなか、これからだと思いますね。
同時に提案されている第36号議案、つまり令和２年度の補正予算5,000万円については、今のところこれぐらいしか数字としては出せないというようなことも聞いておりまして、全体として、これから各部局でもいろいろな市民への対応というのは必要になってくるとは思っておりますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。
次の一斉休校要請に対するいろんな影響の問題ですが、この問題は、もともと萩生田文科相も、あるいは菅官房長官も一斉休校には反対だったと言われているわけでありまして、かなり混乱が起こっております。
再質問では２つ申し上げたいと思いますけれども、最大の被害者は子供たちで、そして子供たちは図書館へも行くな、あるいは博物館へも行くな、公園へも行くなというふうなことを言われて友達とも十分に遊べないので、今非常にストレスがたまっている状況ですね。
私は、最初から一斉休校に応じなかった自治体などもあるし、またかなり弾力的にこの一斉休校に対応した自治体もあるし、イギリスなんかは全く休校していないんですね。やはり、この状況をしっかり分析して、大胆に柔軟に対応するということが必要であって、既に藤枝市はその一つの現れとして、時差をつけて学校へ行くというようなことをやりましたけど、こういう通学も含めて、それからいろんなところへ行くなというようなやり方についても、これはもうちょっと弾力的に検討していく必要があるんじゃないかと、特に子供たちのストレスの問題ですね、この問題の対応について、１つ伺っておきたいと思います。
もう一つは、給食業者への影響です。
今言われましたけど、例えばハウスでチンゲンサイを作って給食へ納めている、そういう農家がいるわけですね。岡部町にも２軒あります。その人に聞いてみたんですけれども、結局受け取ってもらえないので袋へ全部詰めて市場へ出すと、しかし、そういうのがあふれてきますので、市場の価格は非常に下がっているわけですね。かなり予定しておったお金も入ってこないということでありましたけれども、こういう人たちに対して、声がかかっていないんですね、どうしたらいいのかと不安に思っていて、少なくともそういう人が、給食業者がいるわけですから、そこへ対してやっぱり市がちゃんと話しかけをして、少なくとも不安に思って、このままどうなっちゃうのかなあと思っているところに対するちゃんとした対応ですね。補償の問題は、国のほうも、あんなことを言ったけど、なかなかできそうもないようなことを言っているものだから、どこまで行くかと、これは確かに非常に難しい問題ですけれども、しかし市としてできるだけの対応を特にこのところには求めたいと、以上２件について伺っておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） まず子供のストレスの問題ということでございます。
本市の場合、議員おっしゃるように科学的根拠のないという形の中の一斉休校を要請されたということで、そういった意味で、大きな目的としましては、我々自体もそれを分からない、今もよく分かっていない部分もあるんですが、とにかく感染拡大を防ぐという政府のそこの部分を、まず市民のやっぱり健康とかというものを考えたときに、小学生、中学生なんかも当然キャリアになっては困るということの中で、それを勘案してやったものでございます。そういうことによって、ストレスが生じる子供たちが出てきているというのは新聞紙上等でも報道されておりますし、そういうことも感じてはいるところです。
そういった中でも、先ほども答弁しましたし、議員さんからも御発言がありましたけれども、登校日を設けます、あるいは電話連絡で状況を確認するとかというような努力はさせていただいたと思っておりますし、この春休みにつきましても、やはり登校日を設けて子供たちのそういう心身、健康の管理の状況ですね、そういうものをつぶさに見ていきたいなあ、必要があれば必要な対応を取っていきたいなあというように思っております。
２点目の給食業者への影響ということで答弁させていただきましたが、正直言いまして、１か月分の収入がなくなってしまっているということ自体、それ自体はかなり大きなものでありますし、大変大きなことだなあというように感じております。差し当たってのすぐに対応できる一つの方法としまして、農林水産省のほうで、学校給食用の納入予定であった食品の代替販路を確保するためのキャンペーンとして、特設サイト、販売のサイトを設置してございます。これにつきまして、そこに登録していただければ、農林水産省のほうで、例えば郵送料なんかは農林水産省が見てくれるというようなことにもなっているようですので、早速そういう事業者のほうには活用できますよということの御案内をちょっとしていきたいなあと思います。
もう一つは、これは給食業者だけに限らないんだろうと思います。今の状況の中でですね、ですので、今回の農林水産省のものは給食業者というようなものに限定されているようですけれども、市としましても、それ以外のもの、いろんなそのほかの農家の方々のものとかといろいろあると思いますので、そういうものはやはり関係部署とちょっと協議する中で、検討していく必要があるのかなあというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 議案質疑を続けます。11番 石井通春議員。石井議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 今年度の補正予算の最終補正について、私は学校ＩＣＴの環境整備事業費についてお伺いいたします。
これは、国のＧＩＧＡスクール構想に対応するため、市内全小・中学校に通信環境整備をするということで、２億9,600万円の予算が計上されております。まず、このＧＩＧＡスクールとは、Global and Innovation Gateway for Allというもので、１人１台のパソコン、生徒１人１台のパソコンを支給して、読み書きそろばんが変わると、安倍政権が今年度の補正予算で突如盛り込んできたものであります。
まず、このＧＩＧＡスクールですが、本市の教育現場からの要請に基づくものであるか。２つ目は、本市ではペッパー君ですね、プログラミング教育と呼ばれますペッパー君をソフトバンクから無償提供を受けて導入して、先行的に実施してきているわけでございますが、これは成功であったかどうかと、各学校２から７台の生徒数に応じて配置されておりましたが、無償期間が切れる来年度からは各学校１台に縮小となると、成功しているのであれば、たとえ有償になろうとも継続していくものだと思っておりますけれども、この点はどうだと考えているか。
３点目は、１人１台パソコンを必要とする際にかかる経費はどの程度か。
４点目は、このパソコンの発注を市内業者に行うのか。かつて藤枝市は学校、これは先生を中心にパソコンを整備するということが行われましたけれども、名古屋の大手業者に一括発注してしまいまして、せっかくの地域の中小企業の仕事起こしというところの機会を逃した経緯があります。ここの教訓として、どう進めていくか。
次に、パソコンの維持管理経費が幾らかかるかというのが本会議では質問の一つの争点となりました。今のところ、パソコンを整備するための初期費用は国が持つというふうにされておりますが、それ以降の維持管理経費は不明ということでありましたが、この経費自体はじゃあ幾らかかるかということです。
最後、ＧＩＧＡスクール導入の最大の目的は、個別最適化というものです。これは、子供たちが端末を使って学習すれば、一人一人の学校や家庭での学習状況、つまずきが、学習ログ、学習履歴としてコンピューターに自動的に記録させていく、そうして蓄積されたビッグデータを活用すれば、個々の子供に応じた最適な学びがパソコンを通じて可能になるというのが、この理屈ですね。可能になるという理屈ですけれども、本来授業というものはそういうものかと、理科の実験にしろ、社会の課題解決にいたしましても、子供たちが共通の課題に対して班をつくったり、そして一緒になって取り組んで解決していく、集団の中で学んでいくというのが学校教育の基本中の基本だと思いますけれども、ＧＩＧＡスクールは、子供たちが、それぞれの端末でそれぞれ各自が異なる課題に取り組むものであって、本来の教育の在り方と、私は真っ向から反するものだと考えますけれども、この点についての見解をよろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 石井議員にお答えいたします。
初めにＧＩＧＡスクール構想に対応するため、市内全小・中学校への通信環境の整備についての１点目、本市の教育現場からの要請に基づくかについてでございますが、平成29年度にモデル校にＩＣＴ機器を先行導入して以来、市内全ての小・中学校でＩＣＴ機器の活用が図られております。ＩＣＴ機器の活用方法は様々でありますが、視覚的、あるいは効率的に授業が展開されている点におきましては、かなりの効果が現れ、子供たちの学習意欲も高まってきております。また、一人一人がタブレットを使った授業においては、教員が児童・生徒個々の学習状況を確認できたり、電子黒板に個の考えを取上げ紹介したりするなど、これまでにない学習指導の形態が生まれており、多くの教員からは、タブレット機器追加の要望も上がっております。
そうした中で、このたびの国からのＧＩＧＡスクール構想が出されましたので、本市といたしましては、現場の要望を実現に向けて、国の政策を活用して機器の導入等を進めてまいります。
次に、２点目のペッパー導入のプログラミング教育は成功だったかについてですが、来年度から実施されます新学習指導要領では、プログラミング教育の必修化による論理的思考能力の習得など、新たな時代を生き抜く力の習得が明示されております。これに対応するため、本市では先導的にペッパーを積極的に活用してまいりました。教員からは、論理的な思考の育ちや協働的に学ぶ姿が見られた、思いどおりに動かない原因を探求し、粘り強く考える習慣が身についた、先端技術を日常生活にどう生かしていくかを創造的に考えることができたなど、子供たちの深い学びにつながっているという報告がなされております。
また、ソフトバンク社が開催しますプログラミング成果発表会全国大会では、小学校、中学校、フリーの各部門の全てに本市の代表は２年連続で進出しております。その全国大会では、昨年度、葉梨中学校が中学校部門で優勝、今年度も青島中学校がフリー部門で第２位となったことが子供たちにとって学習の励みとなっており、本市が取り組んでまいりましたペッパーを導入してのプログラミング教育は、一定の効果が上がっているものと考えているところでございます。
次に、３点目の１人１台パソコンを必要とする際にかかる経費はどの程度かについてですが、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に係る経費は、今回の補正で対応を予定しております情報通信ネットワーク環境の整備を含め、令和５年度までに約18億4,000万円を見込んでおります。
次に、４点目の発注は市内業者に行うのかについてですが、ＧＩＧＡスクール構想に係る校内ネットワークの整備につきましては、基本市内業者を対象とした競争入札をする想定をしております。
次に、５点目のパソコンの維持管理経費は幾らくらいかかるのかについてですが、１人１台パソコンの維持管理に係る経費は、現在使用している機器の保守サービスに照らして考えますと、年間１台約6,000円前後を見込んでおりますが、保守内容につきましては、できる限り経費が抑えられるよう精査してまいります。
次に、６点目のＧＩＧＡスクール導入の最大の目的とされる個別最適化は、集団の中で学び合うことで考えを深める本来の教育の在り方と真っ向から反するものではないかについてですが、本市では、これまでも授業で人を育てるという理念の下、子供一人一人の考えや思いを大切にした学びを重視するとともに、互いに意見を述べたり論議したりする集団思考の充実を図ってまいりました。１人１台の端末が実現することで、子供たち一人一人の発想に基づいた学びが一層充実するとともに、表現の機会や方法が増え、本市で求める授業がさらに深まるものと考えております。今後も新しく導入されるＩＣＴ機器を活用しながら、子供の確かな学力の育成につながる創意工夫をこらした授業を実施してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（石井通春議員） 幾つかありますけれども、具体的に再質問は２つさせていただきたいと思います。
まず、このＧＩＧＡスクールについて、現場からの声があったかということでございますけれども、結局お答えが、ＩＣＴの要望は上がっているということで、実際お答えがなかったわけなんです。実際、現場からの要望はあるわけないと思います。突然、ＧＩＧＡスクールというのは今年度の補正で急に出されましたので、事実上ないというふうに思いますね。
ペッパー君につきましては、成果はあるようなことを言われております。実は、私の下の娘が今６年生で、昨日卒業式だったんですけれども、学校には非常にお世話になったと思っておりますが、私の娘の学校は６台あったけれども、実際１台しか動いていなかったと、ペッパー君が。かつてはパソコンを通じて、ペッパー君に言葉を覚えさせて授業をしていたけれども、今はもう６年生になってから一回もやっていなかったという、そんな声でございます。
ある調査では、３割の教員はパソコンすら使えないので、ああいう技術を入れてもかえって負担になるですとか、そのためにわざわざ支援員を置かなければいけないですとかね、ソフトバンクのコンテストなんかは事実でしょうけれども、実際先行的にやっているところなんで、来年度から教育課程が入ってくるわけですから、そこでの評価であれば、それはそれで一定だと思うんですけれども、そこだけのコンテストというのは、それほどの全国的な意味があるかというと、私は疑問だというふうに思っております。
ＧＩＧＡにしろ、プログラミングにしろ、現場からの切実な声には結局基づいていないというところが一つの大きな問題かなあというふうに思っておりますけれども、結局経費としては、総事業費として18億円というお金がかかってくるわけで、国費かどうかという議論がありましたけれども、仮に国費にしても、これは大切な税金でありますので、使うには、やはり慎重な議論が必要だというふうに思うんです。
通信整備の、この補正で提案されていますこの補正は国が半分持っておりますけれども、結局、制度自体を令和５年までの完成を目標としておりますから、何もこの補正で成立させなければ間に合わないという話ではない。猶予としては、来年度補正でもこれはオーケーなんですね。だから、１年間の待ってもいい、待っても国から財政措置が来るという中身のはずですので、ですから１年あるわけですから、現場の声を授業にどうやって生かしていくかという先生たちの声を実際調査なりして、それが見えてからの財政、補正計上でも、私は間に合うはずだと思うんですね。それが今、結局できていないわけです。だから、急ぐ必要はないというふうに思うんです。ですので、１つ目の質問は、その１年の猶予をなぜ待てないのかということが１つです。
それから、もう一つは、パソコンは市内から競争入札で発注するというようなところがありました。そこはそこで確認できると思いますけれども、学校の主役は、やっぱり子供たちであり教員であるはずです。予算の獲得を前面に出して明確な活用ビジョンを示せないまま、それからＧＩＧＡをやるべきだという切実な要望があれば別なんですけれども、このＧＩＧＡスクール自体が、もともとは財界からの要望で構想が出されている。未来の教室とＥｄＴｅｃｈという教育委員会という構想、これは
経済産業省の構想ですね、１人１台パソコンを持つというのは。ネットで今、実際ＧＩＧＡスクールというのを検索すれば、我が社のシステムをぜひ活用してくださいというところがずらっと並ぶ、そこをもうけの手段として狙っているところがたくさん出てくるわけです。
１人１台の個別最適化の問題なんですけれども、結局お答えでは、１人１台端末が実現することで、子供たちの個性に応じた学びが可能になったり、子供が一人一人それぞれの端末で調べたことを根拠にした意見が増えたりすることで、意見交換が活発になり集団思考の充実がさらに深まるというふうに答えられましたけれども、そうではなくて、ＧＩＧＡスクールで１人１台のパソコンの端末から集団で学ばなくても、パソコンを通じてビッグデータから回答がもう送られてくるわけです。だから、意見交換なんかしなくても正解はビッグデータから送られてくるわけですから、意見交換する必要もなくなるし、集団思考の場もなくなる、そういう構想なんですよ。
私は、教育現場のＩＣＴ環境の整備というものは、それはそれで必要だと思っておりまして、法政大学の児美川孝一郎さんという教育学を専門にしている方が、こうおっしゃっているんです。教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要で、個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切だと、ただ教科の学習を全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化をすればいいというのは大問題だと。集団での学びは、型から外れるような発想をする子がいて、そこからみんな学ぶことで考えが深まる。個別最適化で効率よく学ぶだけでは、学ぶ過程が平たんになり深みがない。豊かな学びを実現するためには、教師の充実した指導や、そのための条件整備は必要ですが、ＧＩＧＡスクールにはそうした観点がなく、学びのモチベーションをどう引き出すかという視点もありません。やる気のある子はどんどん進むけれども、そうでない子は、幾らあなたに見合った学習だと言われてもやる気になるわけがないと。効率的な学び、試験問題ができればいいというわけではないというふうに、これは法政大学の児美川孝一郎さんという教授が語って、私もこのとおりだと思うんです。
ですから、もう一つの質問は、先端技術の活用をしていく、進めていくのは、もちろんそれは結構なんですが、今明確に示されているビジョンは、現場からの声もない、明確に示されているビジョンは、いわゆるこの個別最適化ですよね、国からのビジョン、これを目指すものではない。パソコンを使っていろいろやることはほかにあると思う、調べ学習とか、そういうものを目指すものであるというのであれば、一定の議論をしたかいは私自身あったかなあというふうに思いますので、この提案が確認できればと思います。この２問を質問といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 多額の事業費が令和５年度までにかかるという予想はしておるわけですけれども、今回慌てないでもいいんではないかという、そんなような御質問だったというふうに思っております。ただ、先ほども申しましたけれども、本市の場合、ＧＩＧＡスクール構想が示される前から学校のＩＣＴ化の整備は必要という観点の中から、今までも電子黒板、タブレット、あるいはそういうような環境整備を行ってきて、現在、学校の授業において積極的に使われているということでございます。これによりまして、先ほども言いましたけれども、視覚的、効率的な授業が行われて、子供たちも意欲的に取り組むようになっているという効果が高いということで、現場の先生方からはタブレット等、あるいは全ての教室にアクセスポイントがまだ設置されていないようなことがありますものですから、そういうものを増設するような御要望等もいただいております。ですので、これを機に装備の対応は必要だろうということの判断をしたところでございます。
もう一点は、やはりこのＧＩＧＡスクール構想の中で、各市町のほうで、やはり一斉に工事等が始まっていくということを考えますと、その工期のことも考えざるを得ないという中で、今回この時期に補正の予算の計上をさせていただいたということでございます。基本的には、ＧＩＧＡスクールをやるよということではなく、そういうことの要望ということではありませんけれども、現実問題としては、学校ではそういうものを要望されているということがありますので、それにはしっかりと応えていきたいということでございます。
もう一つ、個別最適化された学びを推進するための構想という形で、ＧＩＧＡスクール、それを本市は目指しているのかということだと思います。確かに国が示してきましたＧＩＧＡスクール構想の中では、個別最適化された学びを推進するということも一つの項目として上げられております。本市は、この個別最適化された学びを推進するために、今回の整備を行うものとは想定してございません。あくまでも、繰り返しになりますが、本市は代々授業で人を育てるということの中で、子供たちに集団的、あるいは個々に丁寧に接しながら、集団の中で学びをしていくということに、そういう理念で進んでおりますので、基本的にパソコンとデータだけでやり取りをして授業が成立するとも思いませんので、そういうやり方というのは考えているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で上程議案２件に対する質疑を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ただいま議題となっています第35号議案及び第36号議案は、分割付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時53分 休憩
午前11時57分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きたいと思いますが、本会議の日程は全て午前中というか、続けて終了したいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（中村正秀） 御報告いたします。
本日、
総務文教委員会及び
建設経済環境委員会へ付託をいたしました第35号議案及び第36号議案の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、上程議案２件について、各委員長の報告を求めます。
最初に
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
（登 壇）
◎
総務文教委員長（
多田晃議員） 私から、
総務文教委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
初めに、第35号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
「歳出の８款５項４目工事請負費について、総合運動公園の工事について予算を組み替えるとのことだが、１億1,000万円の事業費のうち、市の負担分はどのぐらいになるか伺う。」という質疑があり、「国庫補助金が半分の5,500万円、起債についても半分は戻りがあることから2,750万円の戻り、そして市の実質負担は４分の１の2,750万円となる。」という答弁がございました。
「歳出の10款２項小学校費、同３項中学校費について、具体的には本補正予算で整備するものは何か伺う。」という質疑があり、これに対し、「パソコン本体ではなく、ＧＩＧＡスクール構想に必要な情報ネットワークシステムや、電源装置の整備や改修、アクセスポイントの増設や交換である。」という答弁がありました。
次に、「本会議で説明のあった総額18億4,000万円のうち、市の負担分はどのぐらいになるか伺う。」という質疑があり、これに対し、「市の負担分は１億4,600万円である。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第36号議案 令和２年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
「本補正予算が提出された背景について伺う。」という質疑があり、これに対し、「新型コロナウイルスの関係で、中小企業の資金繰りが逼迫しているため、商工会議所などから市長と議長に緊急の要望があった。県も協調して、融資に対して支援する制度を打ち出したことから、市としても中小企業者に安心感を与えるために行うものである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 次に、
建設経済環境委員長の報告を求めます。
建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎
建設経済環境委員長（
遠藤久仁雄議員）
建設経済環境委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
最初に、第35号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
初めに「歳出、６款１項６目農業水利施設危機管理対策事業費の概要について伺う。」という質疑があり、これに対し、「稲川地区用水路の脇に200メートルの転落防止柵の設置を行うものである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第36号議案 令和２年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
「歳出の７款１項２目経済変動対策貸付資金利子補給金の概要を伺う。」という質疑があり、これに対し、「県の経済変動対策貸付けに新型コロナウイルス感染症枠が設けられ、利子補給率の引上げが行われた。それに呼応する形で、独自の利子補給制度を創設するもので、具体的には、県利子補給引上げ後の残りの利子1.3から1.4％について補給するものである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後０時04分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、上程議案２件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、上程議案２件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、以上で討論を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、第35号議案及び第36号議案、以上２件を一括して採決いたします。
上程議案２件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。上程議案２件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、上程議案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第３、第37号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案１件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案集の１ページに記載がありますので、御覧いただきたいと思います。
第37号議案
藤枝市議会定例会条例の一部を改正する条例についてでございます。
藤枝市議会が議会運営の柔軟性を高め、さらなる市議会の活性化を目的に、来年度から導入を予定している通年議会に向けて、定例会の回数を「毎年４回」から「毎年１回」に改正するものでございます。
以上、議案１件につきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） お諮りいたします。議会の意思が示されておりますので、本案は質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから第37号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第４、発議案第21号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 山本信行議員。
（登 壇）
◎12番（山本信行議員） ただいま議題となっております発議案第21号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
従来、ひきこもりは、主として若年・青年層の課題としてイメージをされてきました。しかし、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親と共に社会的に孤立するケースも少なくないことから、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、より身近な場所で相談支援を行うため、都道府県や政令都市以外でもきめ細やかな相談に対応できる体制を構築するとともに、
相談支援窓口における支援員を充実させることや、
相談支援体制の機能強化を行う経費については、新たな財政支援の仕組みを創設することなど、また中高年が参加しやすくなるような
居場所づくりや
ボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保などを求めるものでございます。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
以上、提案理由の説明といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 本案は、私を除く19議員による発議ですので、質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから発議案第21号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第５、発議案第22号から発議案第24号まで、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。10番 平井 登議員。
（登 壇）
◎10番（平井登議員） 先ほど市長からも御説明がありましたが、議会運営の柔軟性を高め、また議会活動の活性化を図るため、その手段の一つである通年議会の導入について、平成28年度から慎重な協議と検討及び研修等を重ねてきましたが、いよいよ本日の上程に至りました。
私は、ただいま上程されました発議案第22号
藤枝市議会基本条例の一部を改正する条例ほか２件について提案理由を申し上げます。
これら３件は、通年議会を実施するため所要の改正をしようとするものであります。
初めに、発議案第22号
藤枝市議会基本条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この条例は、通年議会を実施するため、定例会の回数を年１回とし、その会期をおよそ１年とすることで、年間を通して議会活動が可能となるようにするものであります。
なお、施行日は令和２年５月１日からとするものであります。
次に、発議案第23号
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則について申し上げます。
この規則は、通年議会を実施することに伴い、定例会の会期中における各会議等の名称や、その開催方法及び会議録の記載事項等について新たに規定するなど所要の改正をしようとするものであります。
なお、施行日は令和２年５月１日からとするものであります。
最後に、発議案第24号 市長の
専決処分事項の指定についての一部改正について申し上げます。
この改正は、
地方自治法第180条第１項の規定に基づく
専決処分事項について、新たに３項目を追加して指定しようとするものであります。
以上、提案理由の説明といたしますが、皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 本案３件は、私を除く19議員による発議ですので、質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、
委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから、発議案第22号から発議案第24号まで、以上３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。上程議案３件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、上程議案３件は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第６、
地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第169条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） お諮りいたします。本件は、配付してあります一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決されました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第７、閉会中継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から、会議規則第110条の規定により、閉会中継続調査の申出があります。
○議長（
薮崎幸裕議員） お諮りいたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長からの申出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、申出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第８、
所管事務調査の結果についてを議題といたします。
所管事務調査についてですが、議会運営委員会及び
健康福祉委員会からの調査結果は報告書に取りまとめ、既に配付してあります。
○議長（
薮崎幸裕議員） お諮りいたします。本件については、各委員会の報告のとおり了承することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
薮崎幸裕議員） 異議なしと認めます。したがって、各委員会の報告のとおり了承することに決定いたしました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で本日の日程は全て終了しました。
○議長（
薮崎幸裕議員） これで令和２年２月
藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午後０時15分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 薮 崎 幸 裕
藤枝市議会 会議録署名議員 八 木 勝
藤枝市議会 会議録署名議員 植 田 裕 明...