使い方 FAQ このサイトについて | login

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

藤枝市議会 > 2019-02-27 >
平成３１年　２月定例会－02月27日-02号

← 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月07日-04号
昭和６１年　９月定例会−09月09日-02号 →
  • 前
  • PTA(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 藤枝市議会 2019-02-27
    平成３１年　２月定例会－02月27日-02号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成３１年　２月定例会－02月27日-02号平成３１年　２月定例会 　　　　　　　平成３１年２月藤枝市議会定例会会議録（２日目） 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２７日 〇議事日程 　　平成３１年２月２７日（水曜日） ・開議 ・諸般の報告 　　　（１）　建設経済環境委員会副委員長の互選結果について 　　　（２）　各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について 日程第１　第１３号議案から第２３号議案まで、第３６号議案、及び第３７号議案 　　　　　　　　以上１３件一括上程 　　１．各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告 　　　（１）　総務文教委員長報告 　　　　　　　第１３号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）（分割付託分） 　　　　　　　第１５号議案　平成30年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第２号）（分割付託分） 　　　　　　　第１７号議案　平成30年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　以上３件
    　　　（２）　健康福祉委員長報告 　　　　　　　第１３号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）（分割付託分） 　　　　　　　第１４号議案　平成30年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　第１９号議案　平成30年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　第２０号議案　平成30年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　第２２号議案　平成30年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　以上５件 　　　（３）　建設経済環境委員長報告 　　　　　　　第１３号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）（分割付託分） 　　　　　　　第１５号議案　平成30年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第２号）（分割付託分） 　　　　　　　第１６号議案　平成30年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　第１８号議案　平成30年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　第２１号議案　平成30年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　第２３号議案　平成30年度藤枝市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　第３６号議案　市有財産（土地）の取得について（高田） 　　　　　　　第３７号議案　市有財産（土地）の処分について（高田） 　　　　　　　　以上７件 　　２．委員長報告に対する質疑 　　３．討　論 　　４．採　決 　　　（１）　第１３号議案から第２３号議案まで、第３６号議案、及び第３７号議案 　　　　　　　　以上１３件について 日程第２　代表質問 　　　１．　藤新会　　　　１６番　　薮　崎　幸　裕　議員 　　　　（１）　施政方針と31年度予算について伺う 　　　２．　志太創生会　　１７番　　小　林　和　彦　議員 　　　　（１）　市長の施政方針から 　　　３．　市民クラブ　　１８番　　岡　村　好　男　議員 　　　　（１）　平成31年度予算と財政の健全化について 　　　　（２）　藤枝市立総合病院の方向性について 　　　　（３）　子どもの人権を守る体制について 　　　　（４）　多文化共生の推進について 　　　　（５）　旧東海道のブランド化による賑わいの「まちづくり」について 　　　　（６）　特別支援教育の充実について 　　　　（７）　公共工事の発注及び施工時期の平準化について 　　　４．　公明党　　　　１２番　　山　本　信　行　議員 　　　　（１）　施政方針に関連して 　　　　（２）　日本一に向けての取り組みについて 　　　５．　日本共産党　　１１番　石　井　通　春　議員 　　　　（１）　納税者の立場に立った滞納対策を 　　　　（２）　子どもの生活の場としての学童保育へ（国の基準緩和、待機児童問題など） 　　　　（３）　第二次安倍政権「地方創生」は住民福祉機関としての自治体と相いれるか ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２１名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員 　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員 　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員 　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員 　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　（欠　員） 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（１名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏 　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　真太郎
    　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。 ◎議会事務局長（中村正秀）　御報告いたします。 　初めに、建設経済環境委員会副委員長の互選結果について申し上げます。 　副委員長に遠藤久仁雄議員が互選されました。 　次に、去る２月18日、各常任委員会へ付託いたしました第13号議案から第23号議案まで、第36号議案及び第37号議案、以上13件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。以上です。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、第13号議案から第23号議案まで、第36号議案及び第37号議案、以上13件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　ただいま上程いたしました13議案について、各委員長の報告を求めます。 　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎総務文教委員長（山根一議員）　総務文教委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。 　最初に、第13号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に付託されました費目について申し上げます。 　初めに、歳入の「17款１項２目ふるさと応援寄附金の現状を伺う。」という質疑があり、これに対して、「本市は、平成30年10月末時点で総務省の通知に従い、返礼品を地場産品のみとした。その時点では、前年度比、寄附金が２割ふえた状態で推移していたが、その後、11月、12月の２カ月で前年度約21億円あった寄附金額が、今年度は約４億6,000万円となったため、６億3,000万円を減額し約18億7,000万円の見込みとした。」という答弁がありました。 　次に、「ふるさと応援寄附金の返礼品数の現状を伺う。」という質疑があり、これに対して、「返礼品数は、当初は1,300品目ほどあったが、現在は地場産品600品目ほどとなっている。」という答弁がありました。 　次に、「歳出の10款１項３目教育指導費中、英語指導助手（ＡＬＴ）の減額理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「ＪＥＴプログラムによるＡＬＴについては、毎年７月に採用の切りかえを行っているが、今年度、新規に採用した３人のＡＬＴの来日が７月下旬となり、勤務日数が少なかったため報酬を減額した。」という答弁がありました。 　以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第15号議案　平成30年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、第17号議案　平成30年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告いたします。 ○議長（西原明美議員）　次に、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉委員長（小林和彦議員）　それでは私から、健康福祉委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。 　最初に、第13号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。 　初めに、歳出の「３款２項１目老人福祉総務費中、敬老の日記念事業費の減額理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「主な理由は、交付対象であった75歳、88歳、100歳の方のうち、亡くなられた方へ交付予定となっていた分を減額したためである。」という答弁がありました。 　次に、歳出の「３款３項２目子ども・子育て推進費中、放課後児童健全育成事業費の減額理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「利用児童数や障害児数に応じた指導員の人員配置を行った結果、当初予定していた指導員の人員配置より少なくなったため、これに伴い減額となった。」という答弁がありました。 　以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第14号議案　平成30年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　一委員より、歳出の「４款２項１目保健事業費中、若者ヘルスアップ健診事業費について、減額理由となった受診者数減少の要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「本事業は、平成29年度までミニドック事業として実施していたが、平成30年度から若者向けに健診項目を一部見直し実施した事業である。事業内容や実施期間の変更に伴い、ミニドックを受けた時期と若者ヘルスアップ健診の時期がやや接近していたため、受診を控えた人が出てしまったと考えている。今後は、健診時期や通知を出す時期について工夫していく。」という答弁がありました。 　このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第19号議案　平成30年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　一委員より、歳入の「３款２項５目保険者機能強化推進交付金の交付対象となる事業はどのようなものか伺う。」という質疑があり、これに対して、「高齢者の自立支援や介護度の重度化防止の取り組みに応じて交付される。」という答弁がありました。 　このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第20号議案　平成30年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　特に御報告をいたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、第22号議案　平成30年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　一委員より、「外来の年間患者数がふえることが、そのまま薬品費の増額となっているのか、詳細を伺う。」という質疑があり、これに対して、「新規薬剤は開発に係るコストが高額となる。高額な抗がん剤の使用量がふえたため増額している。使用状況は、昨年度当初予算比較で１億円薬品費をふやして対応したが、今年度想定より多くの薬剤を使っているので３億円の増額補正をした。」という答弁がありました。 　このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。 ○議長（西原明美議員）　次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎建設経済環境委員長（油井和行議員）　私から、建設経済環境委員会に付託されました議案８件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。 　最初に、第13号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。 　歳出の「４款２項２目環境政策推進費中、環境保全事業費について、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すために、どのような周知対策を行っているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「広報ふじえだ、市のホームページ、設備事業者への営業活動の依頼などを通じて転換の促進を図っている。」という答弁がありました。 　このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第15号議案　平成30年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第16号議案　平成30年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第18号議案　平成30年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第21号議案　平成30年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　「歳出について増加分の主な内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「県の企業局への負担金が約1,000万円、農作業の時期の関係で急を要する用地補償費が約1,200万円となっている。」という答弁がありました。 　このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第23号議案　平成30年度藤枝市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、第36号議案及び第37号議案について申し上げます。 　この２つの議案は関連があるため、一括審査といたしました。 　「高田大溝川でカワバタモロコが発見されたと聞くが、その対応で造成事業に影響が出ないのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「調整池からの排水はカワバタモロコが発見された位置より下流部に落とす計画となっている。事業が円滑にできるよう事業主体の企業局と調整しながら進めていく。」という答弁がありました。 　このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。 ○議長（西原明美議員）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長（西原明美議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時14分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時14分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　これから、上程議案13件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。 ○議長（西原明美議員）　続いて、上程議案13件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案13件の討論を終わります。 ○議長（西原明美議員）　これから、第13号議案から第23号議案まで、第36号議案及び第37号議案、以上13件を一括して採決いたします。 　上程議案13件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。上程議案13件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西原明美議員）　異議なしと認めます。したがって、上程議案13件は原案のとおり可決されました。 ○議長（西原明美議員）　日程第２、代表質問を行います。 　順に発言を許します。藤新会、16番　薮崎幸裕議員の登壇を求めます。薮崎幸裕議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。藤新会の薮崎でございます。 　通告に従い、会を代表して質問をさせていただきます。 　今、国会は、統計調査の不正問題で揺れております。誰もが統計調査は継続性を持って、公正、公明に調査・検討されていると思っておりましたが、現実はここ数年、施策の基調になるための調査はサンプルが少なく、数値の正当性に疑義が発生しました。決められたサンプル数に届かず、国の施策が決められていることは、施策の裏づけが不透明で信用できません。 　国の景気の好調さは、2012年からアベノミクス景気と言われ、大企業は増収増益であり、国の税収も上がり、株価も上昇、好景気でありますが、この志太地域に住んでいると、好景気の実感が乏しく、賃金の上昇も大都市圏等とは格段の差があります。確かに社会環境や雇用関係は大幅に改善され、市民生活は安定してきておりますが、大部分の市民は、少子化・高齢社会、年金の削減等で将来への不安が募り、つつましく自己力を頼りに、無駄な消費を抑え生活しているところであります。 　今回の統計問題は、この藤枝市においては、政府が喧伝している割には実質賃金の目減り感があり、好景気を実感できない一つの証左であったかと思います。 　そこで伺いますが、市長は施政方針で少子化による生産年齢人口の減少と人口そのものの減少による経済の縮小という危機感を述べ、その上で、改めて全国トップランナーとして地方から国を変えるという強い決意と気概を胸に、次の時代も選ばれるまちであり続けるためにチャレンジすると言っております。言葉は勇ましいものがあります。今後の少子化社会を見据えたとき、また今後20年間に藤枝市の労働人口は現在の８万人から１万人も減少、税収も１割強の減少ではないかとの推測もあります。これらのことを勘案した上で、縮小しない福祉、継続する市政に対しての市長の所見を伺います。 　次に、市長は、平成31年度の当初予算の提示をしたところであります。このことに対して質問をしたいと思います。 　まず、来年度当初予算でありますが、529億8,000万円という過去最大の予算編成となっております。前年当初予算を上回る編成は７年連続かと思いますが、この規模になった要因を伺います。また、それらに伴う主要事業はどのようなものか、改めて伺います。 　次に、教育問題で伺います。 　藤枝市の教育環境整備は、小・中一貫教育や洋式トイレの導入を先進的に導入し、昨年夏には電子黒板の導入、タブレット端末の整備もしました。この夏には、普通教室全てに空調設備が入ります。さらに、国は少子化対策として義務教育の無償化を進め、保護者の負担は減ってきております。そのような中、本市においては、教育日本一を目指して、ＩＣＴを積極的に活用して未来を開くと言っております。このＩＣＴの現状の効果と今後のさらなる展開について伺います。 　次に、病院について伺います。 　私は、市立総合病院は赤字であっても仕方がないと思っておりますが、健全経営であることは、これにこしたことはありません。何よりも市民の安心・安全、生命の保障が最上位のことであります。だからといって、医療関係者の負担はふえてもいけませんし、現状の改善も必要であります。 　市立病院は、駿河台に建設後、25年が過ぎました。そろそろ病院インフラとしての疲弊、老朽化が数多く出てくるのではないでしょうか。よって、改善を急がなくてはならない部分があるのではないかと考えるが、伺います。また、技術は日進月歩、導入すべき新しい機器もあるのではないかと思うが、伺います。 　そして、それ以上に医師・看護師の確保が必要です。先般の新聞を見ますと、数年後、医師の偏在化が進み、静岡県も先生の大幅な不足との観測が出ていましたが、この点も含めて対応を伺います。 　次に、クリーンセンターについて伺います。 　既にこの件では、毎議会ごと質問があるところでありますが、県に書類を出してある、静大と交渉中であり、この夏には土地の交渉がまとまるのではないか、完成は平成34年度を目標と言っております。答えはこの域を出ないところでありますが、もう少し詳細な説明を求めます。 　最後に、行政組織について伺います。 　時代は世の中を変革していきます。それと同様、行政組織も時代に沿って変革していかなければならないと思っております。本年は、機動性と実効性を向上させ、生産性の高い組織への転換をうたっております。これは、時宜を得たものと思っております。
    　ただ、私は多少の不満もあります。市長も70歳を過ぎ、幹部職員との10歳以上の年の差が出てきました。その緩衝として副市長の２人制、これは容認できます。本来、私は１人の任用でよいと思っておりますが、現状、辛口で意見を言えるのは副市長かと思っております。ただ、これらはよしとしましても、現実は、幹部クラスが多過ぎるのではないでしょうか。多様性社会への対応かと思いますが、私から見れば、昔の課長クラスの仕事の範囲の部長もいるのではないかと考えます。今後、少し精査してみるかと思いますが、伺います。 　そしてもう一点は、市長は在籍が10年以上となった今、行政組織や普遍に行財政改革や新公共経営は行われており、この言葉自体は当面の市長には必要ない言葉と思っておりますが、伺います。 　以上を最初の質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　薮崎議員にお答えいたします。 　初めに、御質問の施策方針と31年度予算についての１項目め、少子化社会への対策についてでございます。 　国難とも言えます人口減少におきましては、その大きな要因が少子化の進行でございまして、総合的な国力を維持するためには、国を挙げてこの抜本的対策に取り組む必要があります。一方で、避けられない人口減少の大波の中にあっても、本市が「次の時代も選ばれるまち」といたしまして力強く持続させるためには、みずからの道を切り開き、全国のモデルとなる気概を持って取り組みを進めなければなりません。 　そこで私は、まずは本市、そして本市だけではなくて、周辺地域全体が魅力と経済力を高め、大きな人の流れを生み出すことが必要であると考えまして、市内全域の均衡ある発展に向けて、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークによる独自のまちづくりを加速させますとともに、本市が主体的に動き、周辺の市や町との広域的な共生によりまして、陸海空につながるポテンシャルを最大限生かした力強い経済圏づくりに取り組んでいるところでございます。 　さらに、こうした基盤のもとで市民の日々の暮らしを支えるいわゆる４つのＫをより磨き、徹底することが何より住民福祉の向上と定住拡大の大きなアドバンテージにつながることから、常に先を見据え、施策の前進、さらに深化を進めております。 　議員御指摘のとおり、少子化の進行に伴いまして、大きな課題となるのが生産年齢人口、いわゆる労働人口の減少であります。 　私は、これを克服するには、ただいま述べた総合的な人口対策に加えまして、地域産業の生産性の向上、そして、社会経済の担い手としての女性・高齢者の活躍、この２つが大きなポイントになるものと考えるところでございます。 　現在、産学官一体となって中小企業や、あるいは農業におけるＩＣＴの導入促進、また、多様で柔軟な働き方の提供による育児と仕事を両立できる環境づくり、そして、リタイア後も経験やスキルを生かして活躍できる環境づくりを先導的に進めておりますが、これらをさらに一歩推し進めまして、本市全体のいわゆる稼ぐ力を高めてまいりたいと考えております。 　少子化対策、人口対策は、すなわち市民誰もが希望を持ち、幸せに暮らせるまちを築くことでございます。私は、この大きな使命を果たすべく、あらゆる施策を総動員いたしまして、本市の明るい将来に向けて、持続力あるまちづくり、そして地域づくりを先頭に立って進めてまいります。 　次に、２項目めの来年度当初予算が過去最大規模となった要因についてでございます。 　実は、私が市長に就任した当時、本市の全会計の市債残高は1,000億円を超えまして、財政健全化指標が高い状況でありました。そのため、このことを重要課題と捉えまして、財政健全化に向けて職員と一丸となって取り組んでまいりました。 　その結果、市債残高は300億円余の大幅な削減ができまして、あわせて基金も大幅に積み増すことができましたことから、財政の健全化につきましては、一定のめどが立ってきたと考えております。 　そうした中で予算編成におきましては、最重要課題の一つといたしまして、クリーンセンターなど志太広域事務組合によります環境衛生施設の計画的な整備といった大規模事業、あるいは消費税の引き上げに伴います幼児教育の無償化による社会保障費の増加、これらなどに対しまして、しっかりと財源を確保いたしまして対応することができました。 　あわせて、今後の財政収支を見通す中で、将来に向けて種をまき、着実に花を咲かせるためには、例えばれんげじスマイルホールのリニューアルや企業立地による雇用創出、さらには戦略的土地利用、あるいは中心市街地再開発の早期事業化への着手など未来への投資を加速させまして、過去最大規模の予算としたところでございます。 　今後もさらに財政健全化を進めまして、確固たる財政基盤を構築しながら、希望を持つことができる明るいまちづくりを進める予算編成を行ってまいります。 　次に、３項目めの来年度の主要事業についてでございます。 　本市にとりまして、来年度は「選ばれ続けるまち」を目指すふじえだ健康都市創生総合戦略の最終年度といたしまして、総仕上げの大変重要な年だと認識をしております。 　そのため、予算編成に当たりましては、まず人口対策につながる全施策の構築、そして都市ブランド力の向上、さらに先ほども申し上げました女性・高齢者が活躍するまちづくりの推進、この３つの重点方針に沿いまして「選ばれ続けるまち」に向けた戦略的な事業展開を位置づけたところでございます。 　具体的には、人口対策では、国の地方創生事業でございます移住・就業支援金制度を活用いたしまして、首都圏からの移住・定住と就労を促進するとともに、空き家の購入費助成や民間企業との連携によります空き家の流通促進を図ってまいります。 　また、都市ブランド力の向上では、特に中心市街地の活性化のため、駅前一丁目８街区のいわゆる「フジエダ　ミキネ」、このまちに続く６街区、９街区、そしてさらに文化センター街区の開発事業、この早期事業化に取り組みます。 　さらに、女性や高齢者が活躍するまちづくりを推進する中、ママスクエアや、あるいはハローワークと連携いたしまして、育児と仕事の両立に向けた仕事の体験や相談会の開催などによります女性の活躍支援に加えまして、地域の高齢者の移動を支援いたします出かけっＣＡＲ事業、これらの支援などに取り組みます。 　そして、４Ｋ施策の充実につきましては、健康では例のがん対策推進条例、この施行に伴いまして、市立総合病院の高度がん医療に対応する設備、また組織体制の強化やがん検診の初年度検診無料化を行いまして、教育では、支援員の大幅な増員による特別支援教育の充実を図り、また環境では、省エネ化、停電対策のための家庭用蓄電池の導入助成を開始し、さらに危機管理では、避難所の熱中症対策なども実施してまいります。加えまして、ＩＣＴのさらなる活用といたしまして、スポーツ・文化施設などのインターネット予約、あるいは市民課窓口での申請書作成支援システムの導入など、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 　次に、４項目めですが、学校におけるＩＣＴ活用の現状と将来の展開についてでございます。 　本市では、平成32年度の新学習指導要領の実施に先行いたしまして、昨年度に、モデル校７校でタブレットや電子黒板、デジタル教科書などの教育ＩＣＴ機器を導入いたしまして、その効果を検証したところでございます。 　その結果、学校からは、児童・生徒に主体的、対話的で深い学びが生まれた、あるいは授業の事前準備時間の短縮が図られたなどの効果が見られたとの報告を受けたところでございます。 　そこで、私も直接学校に出向きまして、ＩＣＴを活用した授業を参観してまいりましたが、子供たちがタブレットなどを活用いたしまして、積極的に自分の考えを説明している姿を目の当たりにいたしまして、学校におけるＩＣＴ環境の整備を急ぐ必要性を実感いたしまして、本年度、全小・中学校の全学年にＩＣＴ機器の整備を行ったところでございます。 　現在、各学校では、教材などを視覚化、また共有化するために、タブレットの活用を初め、子供たち一人一人が思考した個々の学びの過程を電子黒板に写し出しまして、クラス全体で議論することで理解度を深めさせるなど、全ての教科におきまして、授業のさまざまな場面での活用が図られているところでございます。 　昨年の11月に行いました小学５年生と中学１年生へのアンケート調査の結果では、ＩＣＴ機器を活用する授業は楽しいと答える割合は、小学生は実に100％、中学生が95％、また、ＩＣＴ機器を活用した授業の内容がわかりやすいと答えた割合も、これも小学生が100％、中学生が92％と高く、子供たちにもＩＣＴ機器を活用した授業が受け入れられているものと高く評価をしているところでございます。 　今後は、授業づくりに当たる教員に対しましても、ＩＣＴ機器のさらなる活用が図られるように、引き続きＩＣＴ支援員による手厚い支援や、あるいは研修などを行ってまいります。 　学校におけますＩＣＴ教育環境の充実は、児童・生徒への教育的効果もさることながら、授業の準備にかける時間の短縮など、教員の働き方改革にも資するものと捉えておりまして、本市といたしましては、引き続きＩＣＴ機器の十分な活用により、教員が、まさに笑顔で子供たちと向き合う時間を確保して、ソフト・ハードの両面から先進的な質の高い教育環境の充実に取り組んでまいります。 　次に、今度は６項目めでございますが、クリーンセンターの進捗状況についてでございます。 　事業を進めていく上で、大変重要な手続でございます環境影響評価、それと都市計画決定につきましては、地元の皆さんへの丁寧な説明を初め、県との協議を確実に進めまして、昨年末までに建設前の所定の手続を終了したところでございます。 　また、地元町内会はもとより、最大の地権者でございます静岡大学に対しましても、従前より私がみずから学長とお会いいたしまして、事業への協力をお願いするとともに、その前進に向けてたび重なる協議を行っておりまして、大学側も今月初めに土地の譲渡に関する計画を文部科学省に申請いたしまして、現在、審査を受けている状況でございます。 　今後は、志太広域事務組合と連携いたしまして、静岡大学農学部と教育研究施設の移転補償に関する具体的な協議を進めまして、来年度に用地の取得に取り組んでまいります。 　そして、用地の取得後には、造成と建設工事という流れで、平成34年度中の稼働に向けまして、志太広域事務組合、また焼津市を初めとする関係機関との十分な連携のもとで、一丸となって全力で取り組んでまいります。 　次に、７項目めでありますが、幹部職員の数と行財政改革、新公共経営についてでございます。 　私が市長就任以来、一貫して目指し力を込めて進めてまいりました市政経営の形は、従来の無駄を省き、切り捨てることを第一義とした行革ではなく、まずは、何より職員を大切にいたしまして、改善意欲のある志の高い人づくりを進めること、そして市民の視点と広い視野によりまして、真に市民が求めるもの、時代の編成に応じて必要となること、これらに経営資源を集中することによりまして、生産性の高い組織と付加価値の高い市民サービスを実現するものでございます。 　これが、本市が築き上げた藤枝型新公共経営でございまして、この10年の地道な取り組みと職員のたゆまぬ努力が全国のモデルにもなりまして、現在の好循環につながっていると考えているところでございます。 　私は、この本市独自の経営スタイルをさらに発展させていくことが、次の時代も「選ばれるまち」に必ず結びつくものと確信をしているところでございます。 　そして、組織づくりにおきましては、この新公共経営の根幹をなします次年度戦略方針に基づく予算、組織、人事、このいわゆる三位一体の構築のもとで、スクラップ・アンド・ビルドにより適正に定数を管理しながら、重点施策を確実かつ迅速に前進させる機動力のある体制づくりとともに、リーダーにふさわしい人材の配置を行っているものでございます。 　私は、現在のこの体制が十分機能いたしまして、成果を上げていると考えておりまして、今後も引き続き、組織の柔軟性を高めて、何よりもリーダーとしての人材育成とマネジメント力の強化を行いながら、時代のニーズや、あるいは重点戦略に即した戦略的な組織への見直しを行ってまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、５項目めの病院関係についてお答えいたします。 　初めに、１点目の病院建物インフラの改善についてですが、当院は竣工後25年目を迎えており、この間、診療環境の変化に応じ、外来棟の増築、立体駐車場の整備、救命救急センターの建設などを行ってまいりました。 　病院建物は、一部を除き鉄骨鉄筋コンクリートづくりであることから、適切な保全管理を行うことにより、50年以上使用できるものと考えられますが、建物内にある配管類、電気設備、エレベーターなどの設備関係については、耐用年数を迎えたものもあり、ふぐあいによる修繕がふえております。 　このため、今後も設備などの更新費用の増加が見込まれることから、施設の長寿命化や更新費用の平準化を目的とした病院施設のアセットマネジメント計画の策定を予定しており、来年度は、エレベーター４、５、６号機３基のオーバーホールと空調用の冷凍機の更新を計画し、関係予算を今議会に上程したところであります。 　次に、２点目の新たな機器についてですが、医療の進歩はまさに日進月歩であり、医療技術の高度化や開発に対応するため、医療機器や備品の整備と更新が不可欠であります。 　このため当院では、来年度、本市のがん対策推進条例にあわせて手術室の増築に取り組むとともに、身体への負担が少ない手術のための医療機器の整備を予定しております。また、その他の医療機器としては、３Ｄマンモグラフィーの導入や整形外科及び形成外科における手などの手術に使用するレントゲン診断装置、大動脈内へバルーンを留置し、心拍動と連携させて循環を補助する大動脈内バルーンパンピング装置などの更新を予定しております。 　医療機器の耐用年数は、一般的に数年から10年ほどであり、誇れる病院とするため今後も計画的に更新してまいります。 　次に、３点目の医師・看護師の確保についてですが、当院は、これまでも志太榛原医療圏域の基幹病院としてがんと救急に強い病院を目指し、市民の皆様の期待に応えられる充実した診療体制による高度な医療を提供するため、救命救急センターやがん診療支援センターなどを開設し、それに伴う医師を初めとする医療スタッフの充実に努めてまいりました。 　本年度においても、長年不在であった糖尿病・内分泌内科に医師３名を、またリハビリテーション科と乳腺外科にもそれぞれ２名の医師を確保し、新たな診療科を開設したところです。さらに、小児科医の不足についても、来年度に浜松医大より４名の医師が着任いたします。 　なお、今後においても、手術室の増築や手術ロボットの導入、あるいは働き方改革による長時間労働の解消などのため、全ての職域の医療スタッフ及び事務職員の増員が必要になると考え、今議会に藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例を提出したところです。 　医師の確保は、大学の医局人事によるところが大きいため、医局と一層良好な関係を築きながら、計画的な確保に努めてまいります。また、看護師の確保についても、修学資金貸付制度を活用し、さらなるキャリアアップの施策を推進し、優秀な看護師の確保に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員、よろしいですか。薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、最初の問題ですが、少子化社会への対応ですが、答弁は、広域連合を視野に力強い経済圏を生み出し、労働人口減少に向けては、育児と仕事を両立して退職後も活躍できる環境づくりを進めると述べております。 　これはこれで了としますが、私は、言わずもがなかもしれませんが、人口は日本全体で減少するし、時代は施政方針で述べたように働き方改革であります。従来のようにあくせく働かない、仕事以外の時間を大切にゆっくり過ごす、退職後は第２の人生を謳歌する、日本全体の経済状況が低下しても、豊かさの実感できる社会がいいと思っております。例えば、市長も土・日・旗日も休みがとれない、バカンスという大型連休もとれない、それなら週３回率先して休むべきではないかと思っておりますし、勤労者も平均して１カ月、３分の１は休める社会にすべきだと思っております。 　生まれた以上は、貧しくもゆったりと家族を大事に人間らしく生きたいものであります。「選ばれ続けるまち」というまちはこういうまちであり、これが長い目で見たら少子化対策の私は一番だと、そう考えております。 　前段が少し長くなりましたが、再質問をします。 　当面の課題に対しては、少子化時代を乗り切るため、急激な労働力の低下を招かないためにも外国人労働者に頼るべきだと考えます。それによって市内の産業の継続ができ、急激な市の財政の縮小化防止にもなります。このことは、日本のためにもなるし、派遣する相手国にとっても互恵関係であります。人材のグローバル化を進め、外国人に対しては、日本人労働者同様の対応をして、就労、就学、健康保険と生活に不便を感じさせない、住むなら藤枝市と言われるような環境を整えるべきだと考えますが、まず１点伺います。 　次に、当初予算の件で伺います。 　答弁そのものは了とするわけですが、当初予算は７年連続で前年度規模を上回っております。しかし内容は、自前の税収の増での規模拡大ではなく、過去から言えば自主財源で一番ふえたのはふるさと納税だと思っております。政府は、地方創生と言って支出をふやしておりますが、どこの地方も自主財源が少なく、独創性が薄く、多くの国庫支出金、県支出金は少子化・高齢化社会への対応に使われ、地方再生の切り札にはなっていないのではないでしょうか。だからといってないよりはいいわけでありまして、藤枝市にとって地方創生交付金は、どんな効果、影響が出ているのか伺います。 　この件では、もう２点。 　１点目は、市債が償還金を上回っておりますが、基金の取り崩しとかは考えられなかったのか、説明を求めます。 　そしてもう一点は、今多少は問題になっておりますけれども、100％消費税導入は既定路線なのか、その点について伺います。 　次に、教育問題で伺います。 　さらなるＩＣＴの活用をお願いしたいと思いますが、先生方の労力が削減でき、働き方改革ができると言われているが、実際の現場はどうなのか伺います。 　そして、ＩＣＴを活用することで小学生は100％、中学生は95％が楽しいと言っているという答弁がありましたが、現実に格差のストレスというものが生徒にはたまらないのか伺います。 　そしてもう一点、従来携帯電話の学校持ち込みは禁止されていましたが、今回、解除の動きがあるようですが、市教育委員会の見解を伺います。 　次に、病院関係で伺います。 　総合病院として全ての診療科に先生がいるのは理想と考えますが、なかなか思いどおりにはいかないことはわかります。もう少し頑張って何とか５階Ａ病棟が活用できるようにはならないのかまず１点伺います。 　もう一点は、先般、がん対策推進条例を制定したところでありますが、多くの市民は、テレビ、新聞等で、がんの最先端技術である免疫療法やゲノム治療が目の前にあるものと市立病院に期待するところでありますが、現実の医療界の実情はどのようなものなのか、まだまだ市立病院として扱うには時間がかかるのか、その点を伺います。 　次に、クリーンセンターについて伺います。 　本体土地の予算は志広組で、附帯工事の土地のお金は藤枝市で、来年度予算の確保はできているということでよろしいのか伺います。 　また、土地の買い上げも現実のものとなれば、当然その前に地元との協定の締結が必要かと思います。現在の地元との協議内容と協定の締結時期について伺います。 　最後に、組織の問題ですが、基本的には執行の問題で強いことは言えないわけでありますが、まず上司と部下はコミュニケーションギャップがないことが必要かと思っております。 　私は、シンクタンク構想が前回議会で出ていましたが、企画創生部があり、各課には政策課長がおり、さらに老練な市長がリーダーシップを発揮すれば、屋上屋をつくる必要はないと思っております。 　歳出でありますが、今回、外国人への担当は、男女共同参画・多文化共生課とか、中小企業振興係、そして登録は市民課でと言っておりますが、私は本市で生活する外国人全てについて、事業所、雇用主は、雇用するとき登録を義務づけるようにして、本市で働く外国人は全員を把握できる部署をつくって、困ることがあれば相談に乗れるようにする、手続等も案内ができ、語学も心配することのないようなワンストップ窓口が必要かと考えますが、伺います。 　以上、再質とします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　再質の項目がちょっと多いもんですから、私のほうから二、三答えて、あとは担当部長からお答えしたいと思います。 　初めに、２番目の御質問でありましたけれども、地方創生は本市にとってどんな効果、影響があるのかということでございます。 　実はこの地方創生関係の事業というのは、国では内閣府が中心になって行っていますけれども、平成27年度からいろいろ始まりまして、初めは地方創生先行型交付金というようなものがありました。最近では、地方創生推進交付金の中で、拠点整備というのがある。例えばこれは大久保のキャンプ場の造成、ああいうのも本市は利用して、これは幾つか国は毎年交付金のメニューを出してきていますけれども、その全てに我々は申請して、一番初めにＢｉＶｉに産学官連携推進センター、また産業大学の駅前キャンパスを誘致しましたけれども、それは100％交付をいただいたというようなものでございまして、先導してこの事業は利用させていただいているというものでございます。 　これは、藤枝のいわゆる施策の方針を決める憲法とも言える総合計画、それから、ふじえだ健康都市創生総合戦略に基づいて今進めているわけですけれども、これを進めるためにこの地方創生交付金を活用させてもらって、全ていろいろやっているということでございます。 　これによりまして、平成32年度までに約８億円が見込まれておりまして、そのうち２分の１の国庫支出金と、残りは地方交付税措置のあるそういったようなお金ということなもんですから、確実に財政的にもこの事業をフルに活用させていただいているということで効果を見ているところでございます。 　それからもう一つ、非常に現実的な問題でございます例のクリーンセンターでございますけれども、最近も地元と我々との間で動きが出ておりますけれども、一番我々が力を入れているのは、お膳立てが調ったものですから、地元との協定の締結でございます。これにつきましては、今まで大変担当を中心に、真摯に、丁寧に、地元との信頼関係を築いてきているということがあるもんですから、私はこれについて全庁体制で取り組んでおりますので、必ずや御理解をいただけるものと思っているところでございます。 　あと幾つかあるもんですから、また後ほど必要に応じてお答えさせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　１番目の少子化社会におきまして、今後、労働力の不足が生じると。これに対して外国人の就労をふやすことで対応し、またそのために受け入れる環境を整えるべきだという御質問でございます。 　まずは、人口対策、これを本市としてはしっかりと進めた上で、労働力の不足に対しましては、地域産業の生産性の向上、そして、女性・高齢者のさらなる活躍を促進することでございますけれども、それらとあわせまして外国人労働者の受け入れにつきましても、市内企業のニーズに応じまして必要なことと考えます。 　そのために、本市に住む日本人、外国人にとって生活に支障のないよう、環境を整えていかなければならないと考えております。 　言語、教育、健康保険、災害時など、多分野におきまして対策が必要になってまいりますので、来年度、多文化共生推進計画を策定いたしまして、国や県とも連携しまして、その取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
    　それから最後に、行政組織に関する御質問で、これもやはり外国人の対応で本市にワンストップの窓口を設けたらどうかという御質問でございますけれども、それからあわせて外国人を把握することが必要ではないかということでございます。 　まず、外国人を雇用する事業主は、雇用対策法で雇用の状況をハローワークへ届け出ることが義務づけされておりますので、まずはハローワークとの連携を強化してまいります。それから、窓口に対しましては、ことし改正入管難民法によります外国人の受け入れ状況の推移を今後見まして、ワンストップの窓口につきましては、必要な対応を今後図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、市債が公債費を上回っている中で、基金の取り崩しを考えたのかということについて、お答えいたします。 　今回、公債費より市債が上回っているというものの主な要因は、志太広域事務組合の環境衛生施設整備の負担金に対する市債の発行というのが主な要因になってございます。これまで財政負担が大きい志太広域事務組合の環境衛生施設整備負担金の財源といたしましては、財政調整基金を予定してきたところでございますけれども、建設事業債を志太広域事務組合が発行するよりも、市が交付税措置のある合併推進債を活用したほうが有利であるという判断に基づきまして、今回、起債で対応するということにしたものでございます。ただし、全てを市債で対応することができないため、平成31年度については３億円程度、財政調整基金を充当しているというところでございます。 　続きまして、消費税の引き上げにつきまして、既定路線と考えているのかという御質問でございますけれども、平成31年10月１日から、ことしの10月からの消費税引き上げにつきましては、消費税法で定められているところでございます。国においても、その対応に関する施策が展開されているところでございますので、本市においても、消費税引き上げを前提に関連予算を計上させていただいているというところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　私からは教育関係、学校のＩＣＴ教育機器の関係でお答えいたします。 　まずは、ＩＣＴ教育機器が教員の働き方改革につながっているか、学校の様子とあわせてということでございますけれども、ＩＣＴ教育機器の整備にあわせまして、デジタル教科書、学習支援ソフト、こういったものを導入したことで、学校では手書き資料の作成が大幅に減った、データの保存再現が簡単にできるため、授業の振り返りが容易になった。さらに、ＩＣＴ機器が常設されたことで授業準備の手間がかなり短縮が図られているところでございます。さらにベテランの教員と若手の教員との間でＩＣＴ機器を活用した授業づくりにつきましての話し合いが、職員室等で日常的に行われるようになっているという報告を受けております。 　このようなことから学校現場におきましては、教員が子供と向き合う時間の確保、さらに職場内の活性化等がＩＣＴ機器の整備にあわせて図られているなどの効果があらわれておりますので、教員の働き方改革にもつながっているというふうに捉えているところでございます。 　それから２点目、ＩＣＴ機器の取り扱いについて子供にストレス等があるかということだと思いますけれども、学校からは、今まで授業での発言が苦手だった子供が、ＩＣＴ機器を活用することによって、これまでとは違い自信を持って発言できるようになったというよい報告を受けているところでございます。多くの子供たちが、ＩＣＴ機器を活用した授業に積極的に臨んでいるということは、アンケートからも伺えますことから、引き続き、授業中の子供一人一人の様子を注視しながら、ＩＣＴ機器の取り扱いでストレスが生じることがないよう、学校と連携して対応してまいりたいと考えております。 　それから、スマートフォン、携帯電話の学校への持ち込みの件でございますけれども、本市におきましては、平成９年度文部科学省通知に基づきまして、現在、携帯電話やスマートフォンの小・中学校への持ち込みにつきましては原則禁止しております。ただ、どうしても子供と連絡をとらなければいけないといった特別な事情がある場合につきましては、保護者からの相談に応じて、個別に対応をしているところでございます。 　今回、文部科学省のほうから、平成９年の通知書を見直す方向で検討を開始するというふうにされたこともありますので、本市といたしましては、この検討状況を見ながら、仮に持ち込みを可能とする場合、そのルールづくりも含めまして、学校やＰＴＡ連絡協議会など関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から最初に、休止している５Ａ病棟についてお答えいたします。 　５Ａ病棟につきましては、平成21年12月から休止しておりますけれども、これは当院の目指しているがんと救急に強い病院、あるいは志太榛原の基幹病院として大変重要な医療資源であるというふうに位置づけておりまして、その有効的な活用、あるいは効率的な運用ということは今までも病院の中で検討を続けてまいっております。現時点で、具体的な活用案というのをお示しすることはできないですけれども、今進んでいる地域医療構想、あるいは圏域内の機能分化の推進に合わせる中で、当院に見合った活用策を立てていきたいというふうに考えております。 　それから、がんの免疫療法、それからゲノム治療についての御質問でございます。 　がんの免疫療法というのは、がん細胞が体の中にできますと、自身の免疫機能が働いてそのがん細胞を消滅させようという働きをするわけですけれども、がんがそれに対してその免疫に何かブレーキをかけるような仕組みを獲得したときにがんが増殖していくと。それに対して、そのブレーキを妨げるような薬、免疫チェックポイント阻害剤というふうに呼ばれておりますけれども、そうした研究が進んで、現在ではマスコミなどでも出ていますけれども、オプジーボであるとか、キイトルーダ、ヤーボイというようながんに対して非常に効果の高い薬剤が開発されておりまして、これは保険収載もされておりますので、当院でも処方をしております。 　それからもう一つ、ゲノム治療についてですけれども、ゲノム治療は本当に今進んでいる最中でございまして、国が定めましたがん対策推進基本計画というものについてこのゲノム療法というのが進んでおりますけれども、現在では研究室から出て、全国で11カ所のがんゲノム医療中核拠点病院というのがございます。そこがまず一番上位の施設となって、その下に全国135カ所のがんゲノム医療連携病院というものがその下に並んで、そこで今臨床的な研究治療が行われております。残念ながら、当院につきましては、この拠点病院、あるいは135カ所の連携病院にも入ってはおりません。もともとは県立がんセンターがこの11カ所のほうに入れれば、私どもはその下について連携病院になるという構想で進めておりましたけれども、県立がんセンターがそこには入れませんでしたので、ちょっと私どものほうは連携病院にはなれておりませんけれども、県内では今の県立がんセンターや浜松医大の附属病院などが連携病院としてこの研究の中に入っておりますので、今すぐということはないかと思いますけれども、このゲノム治療につきましても、市立病院で提供できる日がまいってくるものと考えております。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、６項目めのクリーンセンターの進捗状況についての用地取得の予算が確保できているかという御質問につきましてお答えします。 　クリーンセンター本体の用地約2.8ヘクタール、これにつきましては、志太広域事務組合のほうで取得するということで本市負担金分の予算、また、附帯施設の予定地であります1.4ヘクタールにつきましては、本市で取得することになりますのでその予算、それぞれ平成31年度当初予算のほうに計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　御丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。 　多少の不満もありますけど、再質問はしません。 　最後にお願いでありますが、今、児童虐待が大問題になっているわけですが、今までも、そしてこの後も誰かが質問するようでありますが、ぜひ学校、児童相談所、教育委員会、福祉関係、そして警察とも連絡を密にして、今休んでいる生徒の実態調査をして、ぜひ千葉県のような悲惨な事故が起こらないようにお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、藤新会の代表質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　代表質問を続けます。志太創生会、17番　小林和彦議員。小林和彦議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（小林和彦議員）　それでは、志太創生会を代表いたしまして、市長の施政方針演説から４Ｋ施策を中心に現状の課題について、通告に従いまして代表質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　我が国、そして地方公共団体の最大の課題は、急激な人口減少問題に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持するために、国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、各地域にはそれぞれ特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することが求められております。 　平成26年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生に向けた東京一極集中の是正が掲げられています。地方創生を実現するためには、各市町が周辺自治体との連携や、東京に集中する人や仕事に新たな流れをつくり出し、税財源を充実・強化していく必要があると思います。 　また、人口減少に歯どめをかけるためには、合計特殊出生率の向上を図っていくことも重要であり、安心して子供を産み育てられる環境をより一層向上させていくことが不可欠であります。さらに、地域の状況に応じた柔軟な施策を展開していくためには、税財源の充実・強化に加え、市の財政需要の中でも特に負担が大きい社会保障関係費の適正化を図る取り組みが必要不可欠になってくると思います。 　北村市長は就任以来、「元気共奏・飛躍ふじえだ」、そして真に「選ばれるまち」「選ばれ続けるまち」をスローガンに掲げ市政運営をされてきました。 　平成27年に、本市独自のふじえだ健康都市創生総合戦略を策定され、本市の強みと宝を生かし、人口減少を克服するために多彩な施策を展開し、ＰＤＣＡサイクルを回していく中で着実な成果を上げられてきております。ことしは、創生総合戦略の最終年となり、文字どおり仕上げの年となります。 　そこで、４Ｋ施策を中心に、以下10点について伺います。 　最初に、教育問題について伺います。 　小中一貫教育で、現在は小規模校（分離型）で実施され、平成31年度は広幡、大洲地区での実施をしていくということでございますが、現状の課題と今後の展開について伺います。 　学習指導要領で、平成32年度から道徳教育が教科化されますが、道徳教育に対する本市独自の取り組みについて伺います。 　次に、健康問題について伺います。 　がん対策推進条例を踏まえた受診率の向上に向けた取り組みについて伺います。 　健康寿命を延ばすための具体的な施策について伺います。 　次に、環境問題について伺います。 　循環型社会の構築を念頭に置いた生ごみの堆肥化事業の現状と今後の展開について伺います。 　次に、危機管理についてお伺いをいたします。 　防災力を強化する上で、温度差があると言われている自主防災組織の向上に向けた具体的な取り組みについて伺います。 　大規模災害（原子力災害）を踏まえた避難計画の具体的な取り組みについて伺います。 　次に、現状の課題について、３点お伺いをいたします。 　人口減少時代を見据え、特定財源を活用した道路インフラ整備の具体的な考え方について伺います。 　空き家の解消に向けたマッチングのあり方について伺います。 　本市の児童虐待ネグレクトの現状と、対策と対応について伺います。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　小林議員にお答えいたします。 　初めに御質問の、私の施策方針についての１項目め、小中一貫教育の現状の課題と今後の展開についてのことでございます。 　私は、これまで未来を担う子供たちを本市の宝と捉えまして、子供たちに日本一の教育を受けさせたいという強い思いから、笑顔あふれる教育を基本理念といたしました本市の教育大綱、また教育振興基本計画のもと教育の充実に力を注いでまいりましたが、この強い思いはこれからも変わることはありません。 　私は、教育の究極の目的は人づくりだと思っておりまして、すなわち人は誰でも長い人生を歩んでいくうちには必ず大きな壁にぶつかることがございますが、この壁を自分の力で乗り越える力、これを身につけることが教育の根幹ではないかというふうに思っているところでございます。 　そこで、本市の推進する小中一貫教育でございますが、子供たちが未来を生き抜く力を身につけることができるように、各中学校区の小・中学校が目指す子供像を共有いたしまして、義務教育の９年間を通した教育課程のもとで、系統的な教育を実践することを目指しているところでございます。 　またあわせまして、地域の子供は地域で育てるという教育環境を重視いたしまして、計画の段階から地域や保護者にも参画をしていただきまして、学校と地域との連携のもとで、地域ごとに特色ある小中一貫教育の導入を図っているところございます。 　これまでに、瀬戸谷地区で先行して立ち上げておりますが、本年度は、新たに大洲地区と広幡地区で小中一貫教育の地区計画を策定いたしまして、本年４月より導入をしてまいります。これによりまして、瀬戸谷地区とあわせて３地区で保護者や地域住民が学校運営に参画することによりまして、子供たちの豊かな成長と地域の創意工夫を生かした、いわゆる地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティスクールを導入してまいります。 　なお、現状の課題でございますが、教員の乗り入れ授業の実施に当たっての人的支援、また学校間交流のための児童・生徒の移動手段、さらに学区の再編の検討、こういうようなことなどが上げられ、それらを解決するため、現在、学校や地域と協議を重ねる中で適切な対応策を検討しているところでございます。 　また、今後の展開といたしましては、本年度に推進協議会を立ち上げた西益津、岡部、葉梨地区におきまして、平成32年度から小中一貫教育の導入を目指して協議を進めるほかに、来年度には高洲、藤枝、青島地区におきましても地区推進協議会を立ち上げまして、各地区の独自性を大切にした小中一貫教育の推進が図られるように着実に取り組んでまいります。 　次は、３項目めでありますが、がん対策推進条例を踏まえた受診率向上の取り組みについてでございます。 　私は、このことに思いを寄せ、注力してきたきっかけは、将来ある大切な若い女性職員を亡くしてしまったことにあります。 　近年、多くの人ががんに罹患し、亡くなる方の３分の１はがんという現状の中で、私はがんで亡くなる市民を一人でも減らし、たとえがんになっても以前と変わらない生活を送ることができるように、そういうようなまちにしたいという強い思いを抱いております。この強い思いを議員の皆様にも共有していただく中で、市民のがん検診の高い受診率や、地域がん連携拠点病院があるという強みを生かした本市ならではの条例を制定して、官民一丸となって、がん対策を推進する体制を整えたところでございます。 　本市は、肺がん、大腸がん、また子宮がんの検診におきまして、県内10万人以上の市の中で第１位の高受診率を維持しておりますが、条例制定を機に、より一層の受診率の向上に向けて各種の施策を展開してまいります。 　具体的には、志太医師会や市立総合病院との緊密な連携による検診、また多数の保健委員による啓発活動、こういうようなことなどに加えまして、来年度は、新たにがん検診の対象となる年齢の初年度の市民を対象に、肺がん、大腸がん、それに胃がんの検診自己負担を無料化いたしまして、既に実施しております乳がん、子宮がんの検診の無料クーポン事業とともに、受診の負担を軽減する対策を行ってまいります。 　また、保健委員の１年間の活動を振り返る活動報告会とあわせまして、がん対策推進条例制定記念講演会を銘打ちまして、がん患者を家族に持った著名な方の講演会を開催いたしまして、市内全域で活動する約1,000人の保健委員に対しまして、検診の重要性を強く訴え、地域での啓発を働きかけてまいります。私といたしましては、がんで亡くなる人を一人でも減らす決意で、官民一体となって啓発を初めとしたさまざまながん対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、４項目め、健康寿命を延ばすための施策についてでございます。 　私は、健康寿命を延ばすためには、市民一人一人が若いときから自分の健康に関心を持って、正しい知識を身につけて、主体的に行動することが何より重要であると考えております。 　この考えのもと、健康・予防日本一を目指しまして、保健委員や志太医師会などと連携いたしまして、疾病の早期発見・早期治療、そして重症化の予防を進めるなどのいわゆる「守る健康」施策と、市民に運動と食生活の両面で自発的な健康行動を促す、いわゆる「創る健康」、この施策の両輪で展開いたしまして、健康アワードの受賞や特定健診とがん検診の受診率が全国トップクラスという大きな成果を上げてまいりました。 　こうした成果をもとに、来年度におきましては「守る健康」では、先ほど述べましたが、がん対策に注力しておりますが、「創る健康」の面におきましても、企業の健康経営を次のステップに進化させる新たな施策を重点事業として取り組んでまいります。 　具体的には、藤枝商工会議所、岡部町商工会と、本年度に締結いたしました健康経営推進連携協定に基づきまして、モデル企業の社員の皆様に一定期間、健康行動に取り組んでいただきまして、その後、血液検査などによる社員の健康効果と生産性に与えた企業への効果を測定いたしまして、その結果を反映した藤枝版健康経営ガイドブックを作成いたします。そして、これを市内企業に広く発信いたしまして、社員の健康が企業にも確実に効果をもたらすことを理解していただき、より多くの企業に健康経営に取り組んでいただくよう積極的に働きかけてまいります。 　本市の健康寿命の延伸につきましては、健康無関心層と言われる働き盛り世代の健康づくりが鍵を握っておりますので、引き続き、働き盛り世代へのアプローチを強化いたしまして、幸せを実感できる「健康都市ふじえだ」づくりを推進してまいります。 　次に、最後の項目、10項目めですけれども、児童虐待ネグレクトの現状と対策についてでございます。 　ネグレクトは、不登校や愛着障害などの問題を子供に生じさせることが極めて多く、加えて次の世代でも同じ生活を繰り返す、いわゆる負の世代間連鎖を生む社会問題でもありますことから、未来ある大切な子供たちを守るために、絶対に看過できないものと強く考えております。 　本市におきましても、食事や入浴といった日常生活の不規則化、あるいはごみ屋敷化した不衛生な生活環境、さらには親との触れ合いの不足が多く見受けられるなど、ネグレクトのケースとして登録されている件数は、本年１月末現在で78件ございまして、児童虐待の３分の１を占めているところでございます。 　こうした状況に対しまして、本市では、既に本年、市民有志の団体と連携して、そうした子供に居場所を提供し、普通の生活経験や親以外の大人とのかかわりの中で、自分が大切にされているという感情を芽生えさせる、そういう直接的な支援による実証事業を行っているところでございますが、その結果、この直接的な支援により子供の意識や行動が前向きになったなど、まさに負の世代間連鎖を絶つことが期待される効果が出てきているところでございます。 　このたび、その市民有志の団体がＮＰＯ法人として認可されましたので、来年度は、これまでの実証事業を県下で初めて制度化いたしまして、市との強い連携のもと、そして市民の皆様との協働事業として子供育成支援モデル事業を実施しますので、引き続き、このＮＰＯ法人の活動を積極的に支援してまいります。 　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　小林議員にお答えいたします。 　２項目めの、道徳教育に対する本市独自の取り組みについてでございます。 　学習指導要領の改訂に伴い、本年度より小学校で、また来年度からは中学校で特別の教科、道徳を実施します。 　本来、道徳教育は学校教育全体を通して行うものですが、その中で道徳の授業、これは子供たちが人として大切なことについて深く考え、みずからの生き方を見詰める場としてそのかなめを担っておりますことから、子供たちが主体的に取り組めるよう授業の質的改善に努めております。 　特に、本市独自の取り組みとしては、本市が作成した小中一貫教育カリキュラムを基板に９年間を見通した授業を進める中で、子供の発達段階に応じた道徳教育を行っており、さらに日常的に子供たちの道徳性を養っていくために、本市独自の藤枝マナーブックを計画的に活用し、学校にとどまらず、家庭における道徳教育の推進にも力を注いでおります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、５項目めの生ごみ堆肥化事業の現状と今後の展開についてお答えいたします。 　本市の燃やすごみの減量に有効な施策の一つとしまして、家庭から出される燃やすごみの中に、重量で５割から６割を占める生ごみを堆肥として資源化する生ごみ回収資源化事業を平成23年度から実施しているところであります。現在は約１万1,000世帯、37町内会の皆様に御協力いただいておりますが、委託している事業所の施設から発生する臭気問題により、実施世帯の拡大を見送っておりました。 　しかし昨年、事業者が設置しました臭気をガスバーナーで燃焼させる燃焼脱臭設備の効果を測定し、臭気の軽減を確認したことから、本年４月から実施世帯を拡大することとし、高柳地区約3,500世帯を対象に地元説明会を開催しているところであります。 　生ごみの堆肥化は、現施設の処理能力から２万世帯までを予定しているため、今後も地域の皆様と十分に協議を行うとともに、既に御協力いただいている自治会、町内会の皆様には、環自協から交付しております分別収集奨励金を来年度から増額してまいります。また、その後の２万世帯を超える生ごみの処理方法につきましては、浄化センターにおける消化ガス発生促進への活用など、早期にその処理方針を定めてまいります。
    　あわせて、ディスポーザーや家庭用生ごみ処理機設置費補助制度の利用促進を図り、複合的な施策展開により、さらなる燃やすごみの減量に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私から、６項目め及び７項目めにつきましてお答えをします。 　初めに、６項目めの自主防災組織の防災力向上に向けた取り組みについてですが、本市では、現在、地域により規模の差はありますが、合計で204団体の自主防災会が活動を行っております。その中で、それぞれ地域事情が異なり、活動内容に差異が生じているため、積極的に地域に出向き、その底上げを図る中、自主防災活動に課題を抱えている地域に対しましては、先進的かつ積極的に活動している自主防災会の協力のもと、課題解決事例、あるいは先進的な取り組み事例をお示ししながら指導・助言を行っているところでございます。 　今後もこれらをしっかりと継続していき、全ての自主防災会において活発かつ効果的な活動が持続できるよう取り組んでまいります。 　また、自主防災会の防災力を高める方法の一つとして、女性のさらなる参画を促すことも重要であるというふうに考えております。 　平常時からの備蓄を初め、避難所生活時の食事面や救護面などにも、女性の視点から意見をしっかりと反映させることが地域防災力の強化につながるものと考えております。そのため、今後はさまざまな機会を用いて女性防災講座を開催するなど、地域において女性が参画しやすい環境をつくり出すことにより、自主防災会への理解を促してまいりたいと考えております。 　次に、７項目めの原子力災害の避難計画の具体的な取り組みについてでございます。 　本市は、原子力災害から市民の安全・安心を守るため、現在、避難計画の策定に向け、神奈川県及び埼玉県並びにその市町村と避難先の確保に向けた協議を鋭意進めているところでございます。そして、両県の協議が調った段階で公表する予定としております。 　本計画は、この協議事項を除く部分については完成しておりまして、浜岡原発より31キロ圏外の４地区を有する本市の特性を生かし、万が一、原子力災害が発生し、避難の必要性があると判断された場合の現実的な対応といたしまして、まずこの地区を避難先として、段階的な避難を実施することとしております。 　今後は、県外避難先の決定に合わせ、避難手段や避難ルートなどの具体的な検討を進め、課題を一つ一つ解決し、実効性と信頼性のある広域避難計画を早期に作成をしてまいります。また、市民の皆様には計画作成後、速やかに原子力災害に対応したわかりやすいパンフレットを作成いたしまして、広く周知を徹底するとともに、住民参加による避難訓練などを通し、検証を行う中で、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、８項目めの人口減少時代を見据えた道路インフラ整備についてお答えいたします。 　本市では、人口減少社会に対応するため、県内外からの吸引力を高め、人の流れを呼び込む「ふじえだ型コンパクト・プラス・ネットワーク」によるまちづくりを推進しており、これに基づき、本市ならではの藤枝市道路整備プログラムを策定し、計画的に道路の整備を進めているところでございます。 　具体的には、国土の大動脈である東名高速道路など主要幹線とのネットワーク強化による広域交流や、地区交流センターなどの地域拠点へのアクセス、道路利用者の安全性向上に加え、産業の活性化などの視点からも総合的に評価し、優先度の高い箇所から整備を行っております。また、道路の維持や保全という観点から、舗装や橋梁などの道路施設の長寿命化対策も行っており、今後も引き続き、道路を「つくる」と「まもる」の両輪で取り組んでまいります。 　なお、特定財源の確保については、早期の着手・完成に向け、さらなる情報収集を行い、社会資本整備総合交付金事業や国土強靱化のための緊急対策事業など、あらゆる事業メニューから、国費が重点的かつかさ上げ配分されるものを選択するよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、９項目めの空き家の解消に向けたマッチングのあり方についてお答えします。 　空き家は所有者の財産である一方で、再利用することにより地域の活性化につながる有効な資源でもあります。そのため本市では、建築・不動産などの専門家団体と協定を締結し、空き家の適正管理や利活用を促すための専門相談員の無料派遣に加え、ワンストップ相談会を開催するなど、利活用を判断できずにいる空き家所有者に向けた働きかけに努めるとともに、除却やリフォームへの助成を手厚く行っております。その結果、実態調査で把握した一戸建ての空き家571戸のうち133戸が除却、あるいは転売後にリフォームされ、空き家対策に効果を上げております。 　今後は、宅地建物取引士などの専門家団体との連携をさらに強化する中で、国が支援する全国版空き家バンクの活用や空き家リノベーション物件などの見学体験ツアーを充実するなど、特に空き家の増加が見られる住宅団地における地域住民と利活用希望者への情報発信に積極的に取り組み、人口対策につなげるよう空き家の解消に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員、よろしいですか。小林和彦議員。 ◆17番（小林和彦議員）　それでは、御答弁いただきましたので、項目別に何点か再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　最初に、小中一貫教育についてでありますが、瀬戸谷地区については生徒数も少なく、比較的容易に分離型ということで進められてきたと思いますが、この４月から新たに導入される大洲地区、広幡地区の小中一貫教育を推進していく上で、１中１小の地区とはいえ課題が出てくると思いますが、どのように対応されるのか伺います。 　また今後、高洲、藤枝、青島地区は、複数の小学校から１つの中学校に通われているということで、そういう意味でも３地区について、今後の課題についても伺っておきます。 　それから、道徳教育についてでございますが、学校では道徳教育についてさまざまな取り組みが行われていると思います。例えば、高洲地区の学校では地元の石上清兵衛さんを取り上げ、道徳教育を進めていると聞いています。これ以外にも、地域にある素材などを活用した道徳教育が行われているのか伺っておきます。 　次に、がん対策推進条例を踏まえた受診率の向上に向けた取り組みについてでございますが、受診率の向上に向けた保健委員に地域で啓発活動をしていただくことは大変重要だと思っておりますが、対象者に再度通知、例えばはがきを出すとか、電話で検診を忘れていませんかというような呼びかけは可能なのか伺っておきます。 　健康寿命を延ばすための施策については、先ほど御答弁いただきましたので、今後、前に進めていただくことをお願いして、再質問はいたしません。 　循環型社会の構築を念頭に置いた生ごみ堆肥化事業の今後の展開についてですが、今年度は、臭気をバーナーで燃焼させる燃焼脱臭設備の効果で、高柳地区3,500世帯拡大して１万4,500世帯とする計画でございますが、臭気発生がまだまだ懸念される中で、現状の施設で今後２万世帯まで拡大していく見通しについて伺います。 　次に、防災力強化に向けた自主防災組織の向上についてでありますが、自主防災組織の向上を図る上で、女性の参画を促すことは大変重要だとは思いますが、地域事情に詳しい消防団の方に、自主防災組織に出向いて指導していただくことが防災力向上につながると思いますが、いかがか伺っておきます。 　原子力災害の避難計画の具体的な取り組みについてでございますが、策定予定の避難計画では、県外の避難場所を神奈川と埼玉県と指定をされておりますが、道路が寸断され、避難先まで行けない場合などに備え、友好都市を含め、新たな避難先も考慮に入れたほうがよいのではないかと思いますが、その点について伺います。 　次に、人口減少を踏まえた道路インフラの整備についてでございますが、国費が重点的かつかさ上げ配分されるものを選択していくとのことでございますが、国費が重点かつかさ上げ配分される事業にはどのようなものがあるのか、具体的に路線名等がわかれば上げてください。また、かさ上げの補助率はどの程度なのか伺います。 　次に、空き家解消に向けたマッチングについてでございますが、空き家を不動産業者と協定を結ぶなどしてマッチングにつなげていることは理解をいたしました。また以前、私が、空き家解体に対する固定資産税が６倍になることが、なかなか解体に進まない理由ではないかという質問に対しまして、本市独自の減免制度を設けていただき、空き家を解体して更地にしても、３年間は減免する措置をとっていただけたことは大変ありがたいことだと思っているところでございます。 　そこで、空き家に対する把握については、地域自治会や町内会から情報を得るという回答をいただいたわけでございますが、最近地域を歩いてみますと、かなりの家が空き家になって放置されていることが見受けられます。市独自で固定資産税の納付状況とか、いろんな状況を踏まえて空き家の状況を把握することはできないか伺っておきます。 　最後に児童虐待ネグレクトの現状の対応について伺います。 　来年度、子供育成支援モデル事業として市民の有志の方がＮＰＯ法人に認可され、平島の空き家を利用して委託で実施されるということですが、メンバー、また子供を学校から迎えに行く送迎、また自宅に届ける送迎ですね、それについても伺っておきます。 　以上、再質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　幾つか再質問があるものですから、私のほうから２つだけじゃなくて、まず２つ答弁いたしまして、また関連してお答えをさせていただきたいと思います。 　１つ目は、小中一貫教育の課題は何かということでございます。 　私は、まずこの施策で懸念していることは、県の教育委員会が何らかかわっていない、そのことが私は大きな一つの懸念材料でございます。私の質問に対しても、県はしっかりとした返事はありません。ぜひ県と一体となって、国にもこういうようなことで我が国の子供の教育はどうしていくのか、こういうことはやはり統一的な協働の精神のもとでやっていったらどうかなあというふうに思っているところでございます。 　そして、課題ですけれども、壇上でもお話しいたしましたけれども、確かに今までは瀬戸谷、小規模校で、しかも小学校１つと中学１つ、今年度から始めるのは、やはり同じように大洲、広幡は少し規模が大きいですけれども、小学校１つと中学校。要するに、統合型がやろうと思えばできる、そういうような学校ですけれども、やはり多くの学校が集まるということは、例えば子供たちの移動、要するに今瀬戸谷では、例えば理科の先生が、中学校は専科ですよね、理科の先生が小学校に出向いて、５年生、６年生に理科だけの授業をする、そういうような形でやっているんですけれども、そのための移動ですよね、その移動によって、その専科を持っている中学校ではあいてしまうわけですね。そのときに、今講師で賄っていますけれども、そういったような問題。学校間を子供たちにも行き来して、同じような生活をしてもらうということで、毎日じゃないんですけど、それをやっていますけれども、その移動手段の問題。そういうようなこととか、あるいは地域全体が広くなるものですから、地域とのコミュニケーションの問題、こういうことがあるもんですから、ぜひそれについては地域協議会で解決していきたい。 　それともう一つは、藤枝で問題になっているのは学区の再編ですね。 　例えば、藤岡小学校は人数が少ないけれども、葉梨中学校は膨れてきている。藤岡小学校へ通ったほうがよっぽど近い、そういうようなことがあるんですけれども、この学区の変更というのは、地域の状況も踏み込んで考えないとうまくいかない。そういうようなことがあるもんですから、私はこの小中一貫教育を一つの大きな契機として、地域の人たちを中心に教育委員会、また行政と話し合って、それが適当であればそういうようなことをしてみたいというふうに思っているところでございます。あえて、やる気になれば問題になるということはないと思いますので、課題といえばそのぐらいじゃないかなあと思っております。 　それから、最後の御質問で、児童虐待ネグレクトのことで、法人が主体となるメンバーの今後の展開はどうかということであります。 　この取り組みは、県内の初の取り組みでありまして、大変注目されておりますし、私どもも期待をしているところでございます。ＮＰＯ法人は、集いの場所サンライズという名前なんですけれども、２月の今月19日に法人登録がされました。これは、大変熱心な高木様という方が、高木代表のほかに、全部で８名の理事が主体となって運営される予定でございます。 　この運営の予定でありますけれども、高木代表は西益津地区の主任児童委員でもございまして、常日ごろから大変熱心に支援活動に尽力されている方でございます。このモデル事業において状況を検証いたしまして、平成32年度以降には、これが検証によって継続的な事業として実施を計画しているというところでございます。来年度の子供育成支援モデル事業の制度化につながったところでありますので、本市としましても、国・県の補助制度を活用いたしまして、財政面を含めた積極的な支援を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　なお、ほかのことについては担当部長からお答えいたします。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　道徳教育にかかわりまして、高洲地区の学校の石上清兵衛様のような特色ある取り組みについて、ほかの地域の状況でございますけれども、このような地区のつながりを大切に進めている道徳教育の実践がまだございます。 　例えば、西益津小学校では田中城や藩校について総合的な学習などで学ぶとともに、藩校の精神である規範意識や思いやり、それから年長者を敬う心、このようなことを西益津小学校の道徳教育の柱として、またはほかの教育活動に生かすような取り組みがございます。 　また、市内の中学校では、道徳の副教材として静岡県の郷土資料集を活用しておりますが、これに掲載されておりますリオパラリンピック銀メダリストの佐藤友祈選手や、本市出身のサッカー日本代表選手でキャプテンを務めた長谷部誠選手、これらの選手などが取り上げられておりますけれども、このような選手のことを取り上げて、粘り強く取り組むことの大切さや、個性の伸長、あるいは向上心、これらのことについて学ぶ機会として設けております。 　それから、本市では、平成16年に児童が学校近くの川で命を落としたという悲しい事故がございましたけれども、これを教訓に２月23日、この日を学校安全の日として定めて、市内全ての小・中学校でかけがえのない命についてじっくり考える時間としてとっておるところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、がん検診の受診率向上についてお答えをいたします。 　受診率の向上は、保健委員の各支部ごとの研修会で説明させていただく保健委員の役割の一つに、特定健診、がん検診の受診を進めるがありますので、市民みずから隣近所に呼びかけていただくことは大きな効果がございます。 　また、議員御指摘の再通知につきましては、特定健診と一緒に受診できるがん検診は、未受診者全員に発送をしております。電話による受診勧奨は、受診期間が残っている11月に行っておりますが、連絡がついた方の４割近くの方が実際に受診していることもありまして、特に効果がある方法として、今後も継続をしてまいります。 　一人でも多くの方が検診を受診し、早期発見・早期治療につながるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、５項目めの生ごみの堆肥化事業についての、現状の施設での２万世帯拡大の見通しについての御質問でございますが、今の施設では排水量にもよりますが、２万世帯までの処理ができるということで予定しております。しかしながら、これまで拡大できなかった理由が、議員御指摘のとおり臭気問題でございました。そこを事業所が、燃焼脱臭装置というものを設置していただいて、においが抑えられたということがございます。高柳地区拡大後の生ごみの処理につきましても、この燃焼脱臭設備など臭気対策を定期的に確認しながら、またその臭気状況を見きわめながら、２万世帯への拡大に向けて対象地区の選定と、地元と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私のほうからは、地域防災力を向上させるには、地域事情に詳しい消防団との連携が必要ではないかということについてでございますが、私、消防団員の皆さん、それから今研修等で人材育成をしております地域防災指導員の皆様、この皆様は地域防災の柱だというふうに思っております。中でも、消防団員の皆さんによる自主防災会への訓練指導、あるいは防災地域の普及啓発などのかかわりをより一層深めることというのは、さらなる地域防災力の向上につながるものであるというふうに考えております。 　本市としても、こうした取り組みをさらに活発化させるために、消防団の災害対応力の充実はもちろんでございますが、自主防災会との連絡調整に必要な会議の開催、あるいは合同訓練の実施による必要資機材の確保など、消防団と自主防災会、それぞれが主体的に、かつ連携しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、７項目めになるかと思いますが、原発関連の避難計画の関係で、道路が寸断された場合に避難先に行けない、そういうことも考えられるために、友好都市への避難も考慮したほうがよいのではないかという御質問でございますが、浜岡原発の重点区域に指定された本市を含む11市町の県外避難先の指定につきましては、それぞれの避難先が重複しないように、国及び県、それから関係都県の調整により決定をされております。 　本市の避難先として定められた神奈川県、それから埼玉県への避難が道路の寸断によって困難になった場合がもしあった場合には、県が国に要請をしまして、国が改めて避難先を指定することになってございます。しかし、避難期間が長期化する場合なども想定され、二次的な避難場所として友好都市、あるいは災害時の相互応援協定を締結している市町への移転も考慮はしておりますので、こうした市町とも平時から情報共有や連携を密にしまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、道路インフラ整備の考え方についてのうち、国費が重点的かつかさ上げ配分される事業はどういうものか、あとかさ上げの程度はどの程度のものか、また具体的な路線ということの質問に対してお答えいたします。 　重点配分される事業につきましては、さまざまなメニューがある中、本市において適用されているものを例示させていただきますと、まず１つ目としましては、通学路などの生活空間における交通安全対策、これが重点配分されております。この事業のうち、新設道路ではなくて既存の道路の改修や修繕については、かさ上げ配分はされておりまして、通常50％のところ55％になっております。具体の路線としましては、下之郷地区の葉梨稲葉線の道路改修事業、また藤枝ミキネの北側の藤枝駅青木線の道路改修事業、これが適用されているところでございます。 　また、防災減災、国土強靱化のための３年間の緊急対策というところで、防災のための重要インフラの機能維持を目的としたものにつきましては、こちらも補助率がかさ上げされておりまして、55％になっております。具体的には、橋梁の耐震化に取り組んでいるところの岡部町岡部の中川原橋ほか３橋梁について、現在取り組んでいるところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　９項目めの、市独自の新たな空き家の把握についてでございますが、空き家の把握については、職員が現地に赴いて目視で確認するというのが非常に困難なものですから、今現在は、町内会、近隣住民の皆様の情報提供によるものがほとんどでございます。そのほか、空き家相談会などの開催に合わせて、問い合わせや参加者などにより新たな空き家の所有者を把握しているところでございます。 　今後は、市民の移動に関して、市に出される申請書や届け出、例えば水道の閉栓届などを活用して、空き家の把握ができないか研究してまいりたいと思います。 　また、市全体の空き家の調査については、平成27年に実施しておりますけど、今行っております空き家等対策計画は平成32年までとなっておりますので、再度の市内全域の調査については平成31年度以降に実施して、平成33年度以降の計画に反映してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員、よろしいですか。小林和彦議員。 ◆17番（小林和彦議員）　おおむね理解をいたしました。 　ネグレクトの関係で、今度は空き家を利用してモデル事業としてやっていただけるということで、大変ありがたいと思っております。 　実は、健康福祉委員会で宇都宮市の青少年自立を支える会ということで、自立支援の星の家というところを視察してまいりました。我々、行政視察でなかなか現場を視察するということは初めてだったものですから、いろいろ勉強させていただきましたが、いろいろ何かやっていく上で補助金をいただいているんですが、運営していく上で大変な面がたくさんあるということで、いろんなことをお聞きしたわけでございますが、ことしはモデル事業としてやられるということで、またその経験、いろんなことを生かして、ぜひ平成32年度からはホームとして自立してやっていけるような運営がされることをお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、志太創生会の代表質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　代表質問を続けます。市民クラブ、18番　岡村好男議員。岡村好男議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（岡村好男議員）　市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　平成31年度の当初予算・組織の概要は、次の時代にも選ばれ続けるまちとして将来につなげていくため、既に策定、推進している４Ｋの重点施策やコンパクト・プラス・ネットワークの形成をベースに、全ての世代が暮らしやすいまちづくりを目指して、新たに女性や高齢者が活躍するまちを政策の基軸に加え、本市をさらに飛躍させ、人の流れを呼び込む次の時代も真に「選ばれるまちふじえだ」を目指す取り組みが進められております。 　このような背景のもとに編成された平成31年度一般会計当初予算は529億8,000万円で、過去最大の積極型の予算であり、内容的にも市長の目指す都市像や具体的な予算施策の方向性が多く示され、市民の皆さんにしっかりと受けとめられるものと思います。 　今議会では、北村市長の理念であります次の時代も「選ばれ続けるまちふじえだ」を目指した新年度の取り組みと、それぞれの事業課題について、７つの標題について御質問をいたします。 　まず、標題１の平成31年度予算と財政の健全化についてです。 　今議会に上程された平成31年度の当初予算は、前述したように藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で、529億8,000万円であり、前年度に比べ21億円の増で、4.1％の伸びとなっております。また、平成20年度の岡部町との合併以来、予算規模は年々着実に増加を続け、平成31年度は次の時代も「選ばれ続けるまちふじえだ」づくりのために、４つのＫにさらに磨きをかけ、さまざまな事業が展開されていることが確認されるものであります。着目すべき点は、こうした積極的な行政活動事業を予算化しながらも、市債残高が、いわゆる借金が減少していることであります。 　そこで、平成20年度の決算で1,033億5,000万円あった市債残高が、平成31年度見込みでは727億7,000万円となり、この11年間で305億8,000万円の改善が見込まれております。こうした財政健全化の状況を、市長はどのように評価しているのか伺っておきます。 　また、市長はかねてより、市債残高は臨時財政対策債などを除いて、500億円を成果指標の目標に掲げていました。平成31年度末では達成の見込みとなりますけれども、今後は従来に増して市独自施策の充実を含め、拡大基調の予算として組まれていくのか、これについても伺ってまいります。 　次に、標題２の藤枝市立総合病院の方向性について伺います。 　藤枝市立総合病院については、医師・看護師等の医療スタッフも充実し、藤枝市のみならず、志太榛原圏域の中核病院として確固たる地位を固めたものと考えます。今議会には、さらなる医療スタッフの充実を目指した定数条例の改正や、体制は向上していくものと思います。 　そこで、新年度に向けて、県の病院協会長でもあります毛利事業管理者に、医療を取り巻く昨今の状況や藤枝市立総合病院の目指している方向性について、広域連携も含めた視点で伺ってまいります。 　続きまして、標題３、子供の人権を守る体制について伺います。 　先日、国連の子供の権利委員会から、日本における子供への虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることから懸念を示し、対策強化を求める勧告がなされました。 　最近では、野田市の小４女子の虐待死、沼津市における生後６カ月の乳児の暴行死、そしてその前には、目黒区の５歳女児の虐待死等々、子供への虐待に関する悲しい報道が続き、非常にせつない思いを抱いておるところでございます。また、これらの虐待に対する児童相談所や学校など、関係機関の対応の不手際も報道をされております。これを対岸の火事と捉えてはいけません。いつ、どこでも起き得ることであり、それを防止するための対策が急務であると同時に、子供の人権が守られなければならないと強く感じているところでございます。
    　そこで、本市における子供の人権を守るための虐待防止及び虐待対応の取り組みについて伺います。 　次に、標題４の多文化共生の推進について伺います。 　2019年、本年４月施行の入国管理法（入管法）改正に伴い、民間企業においては人手不足を解消する外国人労働者への期待があり、その増加が想定される状況ではあります。しかし、ある自治体では、外国人の増加により治安の不安を訴える住民の報道がなされております。 　労働力の確保にあわせて、治安においても各自治体の対応が求められる中で、本市では、平成31年度において、男女共同参画課を男女共同参画・多文化共生課とする組織改編がなされております。 　そこで、改めてこの組織改編の目的を伺ってまいります。 　また、新規事業として多文化共生推進計画の策定が盛り込まれておりますけれども、どのような趣旨の計画を想定するのか伺います。 　次に、標題５の旧東海道ブランド化によるにぎわいのまちづくりについて質問いたします。 　文化の発信拠点としての蓮華寺池公園、中心市街地活性化による駅北地域も、新たに力を開花させ、駅北商店街は居酒屋のまちとして多くのお店が立ち並び、旧道沿いの商業地域も少しずつではありますけれども、若い起業家による新たな店が開業するなど光が見えています。その中でも、駅北地区から藤枝地区に向けてのこの旧東海道の伝統と文化に磨きをかけ、整備・発信することが重要であると考えます。 　平成31年度において、蓮華寺池公園の点としての整備は佳境に入っております。いよいよ駅北地区の旧東海道沿いから勝草橋、蓮華寺池公園、旧東海道商店街、田中城下屋敷、そして東海道岡部宿、平安朝の古道「蔦の細道」、そして峠文化等々に至るまでの線的整備と近隣地域への波及という意味での面的整備に本腰を入れ始める時期に来ていると考えます。 　そこで、平成30年度、蓮華寺池公園の来場者が150万人を突破し、整備事業効果が着実に実を結んでいる。この来場者の行動範囲の特徴点と経済効果はどのように捉えているか伺ってまいります。 　また、旧東海道ブランド化によるにぎわいのまちづくりに向けて、近隣市との連携による東海道に残る歴史遺産認定を目指していくという状況で、組織改編として、街道・文化課に新設される文化資源活用担当を設置する意図と今後の展開を伺っておきます。 　次に、標題６の特別支援教育の充実について伺います。 　平成18年度に障害者支援法が施行され、これを受けて、平成19年度より特別支援教育が完全実施となり、11年が経過をいたしました。 　文部科学省が行っている特別支援教育に関する調査によりますと、平成29年度は、特別支援学級に在籍する児童・生徒が全国に23万5,000人おり、平成16年度比で2.1倍、通級指導教室による指導を受けている児童・生徒は８万4,000人で、同じく平成16年度比で2.3倍にふえ、明らかに増加傾向にあります。また、通常学級における発達障害の可能性のある児童・生徒の割合も6.5％と言われ、本人を含め、保護者や学級担任の困り感も高まってきているとお聞きしています。 　本市では、以前より特別支援教育に充実に力を入れており、来年度も重点戦略事業として位置づけ、きめ細やかな支援の手を差し伸べる体制強化を進めることと示されております。 　そこで、このような情勢の中で、本市における特別支援教育の現状と傾向について伺ってまいります。 　また、今後の対応方針として、特別支援教育の一層の充実に向けた体制整備と、その教育的効果についても伺ってまいります。 　次に、標題７、公共工事の発注及び施工時期の平準化について伺います。最後の質問でございます。 　発注や施工時期等の平準化については、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく発注関係事務の運用に関する指針に定められており、全ての発注者は、建設業の担い手の中・長期的な育成及び確保の観点から、発注施工時期等々の平準化に努めることとされております。しかし、地元の中小建設企業からは、４月から６月は毎年仕事が少なく、人手や機械が遊んでいる、若者を社員として雇用しようとしても、仕事量の変動が大きいため難しいとの意見も述べられていることも聞いております。 　また、建設業界につきましては、あるいは中小建設企業、そういったところで見ますと、災害時には地域の復旧・復興を担う存在でもあります。これら中小企業が地域の若者を雇用し、地域に健全な建設業が発展することは、市にとっても重要と認識するものとあるべきであります。そのためにも強化していくべきと考えます。 　そこで、工事発注と施工の現状と課題を伺ってまいります。また、発注・施工時期等の平準化に関する今後の取り組みについても伺います。 　以上、檀上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の平成31年度予算と財政の健全化についての財政の健全化に対する評価及び今後の予算編成についてのことでございます。 　私は、市長就任以来、財政の健全化につきましては最重要課題の一つと位置づけておりまして、職員と一丸となり、また議員の皆様とともに、将来に向けて足腰の強い財政基盤を構築するように全力で取り組んできたつもりでございます。 　具体的には、財政の自立と安定を図るために、まずは積極的に国や県などのいわゆる特定財源の確保に努めるとともに、建設事業の年度間の平準化を図りまして、あるいは交付税措置のない起債の発行を見送ることによって、新たな市債の発行の抑制に努め、さらに、使い切り型から創意工夫による繰り越し型に切りかえた予算執行など、あらゆる手だてを駆使してきたところでございます。 　こうしたことによりまして、300億円を超えます市債残高を縮減して、あわせて基金残高も約36億円を積み増すことができまして、財政の健全化を示す指標は毎年着実に改善しておりまして、財政の健全化については、一定のめどが立ってきたと考えているところでございます。 　そうした中、し尿処理施設やクリーンセンターの整備など、大規模事業にもめどが立ちまして、さらなる人口減少、少子・高齢化が進行していく中におきましても、市民にとりまして必要となる事業に積極的に取り組むための財政基盤が築かれてきたと考えているところでございます。このため、今後は、子育てや高齢者施策などの社会保障費の増加、あるいは公共施設の長寿命化対策などの義務的経費に加えまして、消費税の引き上げや、あるいは東京オリンピック・パラリンピック後の景気対策などの新たな財政需要も見込まれますので、将来の財政収支見通しをしっかりと立てまして、市民の皆様や議員の皆様などからの御提案を受けながら、積極的なまちづくりを推進していく予算編成に取り組んでまいります。 　次に、標題３でございますが、子供の人権を守る体制についての本市における虐待防止及び虐待対応への取り組みについてでございます。 　議員も例に出しました野田市、あるいは目黒区における虐待死など、子供を守ることができなかった事件には、深い悲しみと、そして強い怒りを感じるとともに、子供を守るしっかりとした体制が極めて重要であることを改めて痛感しているところでございます。 　本市では、児童虐待に対しまして平成23年度に子ども家庭相談センターを、さらに平成29年４月に子ども家庭総合支援拠点を他市に先駆けて設置しておりまして、あわせて支援拠点には保健師、社会福祉士などの専門職を配置するとともに、専門研修によりましてその機能を強化してまいりました。そして、虐待の予防には特に力を入れ、養育に問題を抱えるケースに対しましては、産婦人科医と連携いたしました産前産後ケアから、保育士による出産後の養育支援訪問などにつないでおりまして、妊娠、出産、そして子育て期にわたる切れ目ないしっかりと寄り添った支援を行っているところでございます。 　また、虐待対応につきましては多機関連携の重要性が指摘されているところでありますが、本市では、虐待が発見された場合には、児童相談所、警察、学校、そして医療機関などから成る要保護児童対策地域協議会、こういうような協議会がつくってありますが、この関係者が直ちに会議を持ちまして、対策を練って、連携した対応を図る体制が確立をしているところでございます。 　特に、児童保護のかなめとなります中央児童相談所とは、日ごろからの連携体制の強化を図るために、本年度から個別ケースを検証する会議を、本市からの要望により別途設けたところでございます。 　さらに、学校の生徒指導や養護教諭との合同研修会の開催、あるいは市内小・中学校、幼稚園・保育園など全109施設への訪問を通しまして、通告の重要性などを説明する中で顔の見える関係を築きまして、早期発見、また早期対応に向けた体制を整備しております。 　本市では、野田市のような痛ましい事件を絶対に起こさせないとの強い決意のもとで、引き続き関係機関との連携のさらなる強化と、引き続き本市職員の資質の向上に努めてまいります。 　次は、標題４の多文化共生の推進についての組織改編の目的及び多文化共生推進計画の趣旨についてでございます。 　社会環境のグローバル化が進展いたしまして、また人口減少社会での労働力の減少を踏まえた本年４月の改正入管難民法の施行に伴いまして、今後、本市におきましても外国人の増加が見込まれているところでございます。日本人と外国人が異なる生活習慣や価値観などを相互に認め、尊重し合い、ともに生活していくいわゆる多文化共生の視点がより重要になりますことから、本市における来年度の重要施策の一つとして位置づけているところでございます。 　そのため、市民の皆様にも多文化共生の担当課を明確に示しまして、外国人市民と地域の人々が安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けた取り組みを、より一層、力強く改編するものでございます。多文化共生課に組織を改編するものでございます。 　また、本市では、これまで多文化共生事業といたしまして、日本語講座の開催、あるいは外国版生活ガイドブックの作成など、主に外国人市民の生活支援の施策に取り組んでまいりました。しかしながら、国の動向やグローバル化を踏まえまして、総合的な多文化共生の施策を推進する必要がありますことから、庁内関係課で実施をしております施策を多文化共生の視点で体系化した上で、これまでの外国人市民に対する施策と並行して、受け入れ側である地域の人々の理解を深めまして、仲間意識を醸成する施策の充実を図るために、本市の多文化共生推進計画を策定することといたしました。 　この計画策定に当たりましては、自治会を初めといたしまして、商工会議所、国際友好協会などの団体や、あるいは関係機関、そして市民の皆様からの幅広い意見を踏まえまして、全庁横断的かつ効果的に推進していくことによりまして、実効性のある計画として、外国人も日本人も地域を支えていく仲間として、一緒にまちづくりに参画する多文化共生社会の実現を目指してまいります。 　続きまして、標題５でございますけれども、旧東海道ブランド化によるにぎわいのまちづくりについての２項目め、街道・文化課に文化資源活用担当を新設する意図と今後の展開についてでございます。 　私は、市長就任以来、東海道の宿場町として発展してきました本市の歴史から、東海道に特別な思いを持って、この貴重な資源をまちづくりに積極的に活用すべく、他の自治体にはない街道・文化課を設けまして、文化資源の掘り起こしと整備から情報発信まで、一貫した施策を展開してまいりました。 　改めて広い視野で俯瞰しますと、この東海道沿いには大変数多くの歴史資源や、あるいは文化遺産が存在いたしまして、また古くから継承されてきました藤枝大祭りや朝比奈大龍勢などの伝統行事と一体的に物語化することによりまして、さらに大きな価値を生み出し、全国に誇れるすばらしい観光資源になるものと考えております。 　そのため、文化資源を観光の仕掛けとして活用する専任の担当を設けることで、蓮華寺池公園や玉露の里などの観光拠点、さらに本市の大きな特産でありますお茶や地酒など多様な地域資源との連携を総合的に捉えまして、街道観光として新たな施策を推進してまいります。 　まずは、そのための有効な発信手段の一つと考えまして、日本遺産の認定に向けて、近隣市との連携をさらに強化いたしまして手続を進めていくとともに、東海道ウエブ、あるいは観光看板の多言語化など外国人観光客に対応した環境整備も強化いたしまして、広域で東海道のブランド化を推進していく体制を構築してまいります。 　残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　岡村議員にお答えいたします。 　標題６の特別支援教育の充実についての１項目め、本市の特別支援教育の現状と傾向についてですが、本市では、どの子も安心して学べる学校づくりに向け、支援の必要な子供にはしっかりと支援をしていくという市長の強い思いのもと、「子供の笑顔につながる、笑顔でつながる特別支援教育」を目指して、これまでも特別支援学級や発達通級指導教室の新設を積極的に進め、必要とされる全ての小・中学校に設置するとともに、支援員や相談員の増員を図るなど、大変手厚い特別支援教育を実施しているところでございます。 　現在、本市の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は、本年度の調査結果で10.3％であり、年々増加傾向にあります。さらに、子供たちを取り巻く環境の複雑化から支援に対するニーズも多様化しており、今後も同様の状況が続くものと想定されます。こうしたことも踏まえて、引き続き特別支援教育環境の充実に積極的に取り組み、子供たち一人一人に寄り添った特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの特別支援教育の充実に向けた体制整備と教育的効果についてですが、本年度は、特別支援教育アドバイザーを教育委員会に配置し、専門的な見地からの指導・助言をもとに体制の強化を検討してまいりました。これを受けまして、来年度は学校の実態や児童・生徒一人一人のニーズに応じて、より柔軟に対応していくために、これまでの学校支援相談員と特別支援学級支援員による支援体制を一元化し、通常学級と特別支援学級の枠にとらわれない特別支援教育支援員を全校に配置することとします。 　また、本市の就学支援体制につきましても、相談窓口の開設や特別支援教育に関する保護者説明会の開催などにより、保護者や子供に寄り添い、しっかりと学校をサポートするきめ細やかな支援体制の拡充に努めてまいります。さらに、発達に課題を抱える中学生の支援教室である通称する～ぱす、これをこれまでの５学校から来年度は全中学校に配置し、中１ギャップの解消など、より手厚い支援体制を構築してまいります。 　これらの体制強化により、発達に課題を抱え、授業に適応できなかった子供たちが、個に応じた支援を受けることにより、集団の中でその子らしく生き生きと授業に参加できるなど、さまざまな教育的効果が期待されます。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　岡村議員にお答えいたします。 　標題２の市立総合病院の方向性についてでありますが、医療を取り巻く昨今の状況としては、最近の新聞報道等で見られたように、静岡県の医師数は全国で39位と相変わらずまだ低迷をしているということがありますし、静岡圏域における医師を初めとした医療従事者の確保が困難な中、来年度は、消費税の増税により薬剤などの医療費用が増高をするなど、病院経営にとっては非常に大きな影響を与えるものというふうに考えております。 　また、近い将来に目を向けますと、高齢者の医療需要の動向、それに伴う各医療圏における病床の機能分化の検討など、本市、あるいは志太榛原医療圏に限らず、我が国の医療のターニングポイントに差しかかっているものと考えております。そのため、我が国には、65歳以上の高齢人口がピークを迎える2040年を見据えた政策が考え始められております。 　現在、増加が見込まれる高齢者の医療需要は、2030年ごろをピークに減少傾向に転ずると思われることから、国が進めている地域における医療提供体制の将来目指すべき姿である静岡県地域医療構想に基づき、病院の機能分化が推進されることを期待しておりますが、病院個々の考え方もあり、大変苦慮しているのが現状であります。そこで、今後も市長とともに、国・県とともに関係を重視し、機能分化が促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、当院としましては、志太榛原唯一の地域がん診療連携拠点病院であり、また救命救急センターでもありますので、志太榛原医療圏の急性期医療を担う基幹病院として、今後も引き続き志太医師会や関係医療機関などとの連携を一層深める中で、より質の高い安心・安全な医療を継続して提供し、地域医療に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　一方、今後は人生の最終段階における医療ケアのあり方を考慮しながら、在宅医療など急性期後の患者さんの受け入れ体制についても、医療・介護の一体化を含め、地域住民が安心して医療にかかれる体制を維持していくことが重要であり、県も含めて地域で連携して取り組んでいきたい所存であります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題５の旧東海道のブランド化によるにぎわいのまちづくりについての１項目め、蓮華寺池公園来園者の行動範囲と経済効果についてお答えいたします。 　蓮華寺池公園は、健康のために習慣的に訪れる近隣住民や、藤まつりを初め、年間を通して開催されるイベントに訪れる観光客に加え、子育て支援拠点れんげじスマイルホールの利用者など、市内外から来園者が大幅に増加しております。 　その結果、再整備事業に着手いたしました平成26年以来、子育て世代や若年層をターゲットとした飲食店が旧東海道を含めて蓮華寺池公園の周辺地域に計８店舗、新規に出店したほか、来客の増加に伴い増改築を行った店舗も見られます。また、旧東海道沿線の６商店街における空き家店舗率が、平成26年３月の5.16％から平成30年３月には4.95％に減少していることからも、周辺地域への回遊性の向上と経済的な波及効果が見受けられます。 　今後は、さらなる好循環を生み出すため、歴史や文化などの地域の多様な資源を観光資源として活用しながら、旧東海道を初めとする周辺地域のブランド化に取り組むとともに、本年４月から開催されます静岡デスティネーションキャンペーンにより、藤まつりを全国的に発信し、より一層の誘客と経済効果につなげてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題７の公共工事の発注及び施工時期の平準化についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの工事発注と施工の現状及び課題についてでございますが、本市における昨年度の工事の発注状況を四半期ごとに見ますと、第２、第３・四半期での発注件数が多く、また第３、第４・四半期に施工時期のピークを迎える傾向がございます。工事の発注が第２・四半期から多くなる背景には、国・県の補助金、交付金などの交付決定の時期、あるいは工種によっては出水期や雨季などの影響により、発注時期が限定されるなどの要因がありますが、今後一層年間を通じ、施工時期を分散化するように工事発注を行う必要があると認識しております。 　次に、２項目めの平準化に関する今後の取り組みについてでございますが、建設工事などの発注に当たりましては、今後も引き続き早期発注を心がけた年間発注計画の策定と、その着実な進行管理に努めてまいります。また、第１・四半期の工事発注が少ないことから、前年度に発注し、当該年度にかけて工事を平準化する、いわゆるゼロ市債のより一層の活用と、大規模な工事などでは債務負担行為によりまして適切な工期を設定して、着実に平準化を進めてまいります。 　あわせて、来年度に製図支援システムの拡充・更新を予定しておりますので、技術職員の事務の効率化を進め、発注時期の分散化に取り組みやすい環境づくりにも努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員、よろしいですか。岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいま７つの標題につきまして、それぞれ答弁をいただきました。おおむね了解としていますけれども、標題順に再質問をさせていただきます。そしてまた、要望も含めて求めておきたいと思います。 　まず初めに、標題１の平成31年度予算と財政の健全化についてでございますけれども、説明の中で十分理解しましたけれども、市民サービス、これを落とすことなく必要な事業を実施されている中において、あらゆる知恵と工夫をこしらえてということで借金を減らし基金をふやすという、この財政運営によって経営基盤がしっかりと確実なものになってきたということで、改めて説明の中で理解と評価をするところでございます。 　ただ、健全度そのものを示す指標の今の状況について、私のほうで質問すればよかったんですが、この状況について伺っておきます。また、市長就任時から平成29年度決算までのこの推移をどのように見ているか、この点についても伺っておきます。 　次に、標題２の藤枝市立総合病院の方向性についてですが、答弁でもおっしゃっていましたけれども、静岡県地域医療構想に基づいた病院の機能分化が推進されることを期待しているという管理者の答弁でございましたけれども、志太榛原地域での現状は、現実的にはどうであったか。ちょっと聞きづらい話かもしれませんけれども、特にここ近隣市の動きを見ますと、病院の改築等を含めて、俎上に上がってきているし、この辺のすみ分けが、毛利管理者が交通整理をしてという議論じゃなくて、トータルで県がどういう形でここに加え込んできているか、その辺も含めて、答えられることであれば答えていただきたい。そんな内容でお聞きしたい。 　次に、標題３の子供の人権を守る体制についてですが、答弁にもありました虐待予防や対応について、具体的な内容で妊娠、出産、あるいは子育ての期間等々、また関係機関との連携や多岐にわたる具体的な取り組み体制について、改めて認識をさせていただいたところでございます。ただ、目黒区や野田市においても、この連携強化の仕組みはあったわけなんです。そういった中で、報道の中では機能していなかったというのが要因とされております。 　こういう精神的対策というか、我々、ものづくりのところでは現場に行って、必ず行動指針というものを、対策を打ちつけるわけなんですが、こういうところの仕組みづくりとかというものは、どうしても精神的な対策、気をつけようという部分のところに集中されるわけなんですが、本市では、もう一度この事件を振り返る中で、このような事件を起こさないための組織として強化された機能、これを継続するために重要となる点について、具体的に伺っておきたいなあと思っております。このような組織をつくっても機能をしなかったら何もならないんで、その辺について重点的に、ここが特徴だということであれば、具体的に伺っておきます。 　次に、標題４の多文化共生の推進についてでございますけれども、答弁で幾つかあったわけなんですが、とにかくこれからの外国人住民の増加に伴って、本市としてまちづくりや地域づくりをどのように進めていくのか具体的に伺っておきたい。再度答弁をお願いしたいと思います。 　たしか1980年代のバブル時期、このときに、もちろん企業も大変な形で外国人労働者を雇ったわけなんですが、その時点で、バブルが崩壊した時点で見たら大変な治安の問題が出てきまして、今回は国もその辺のところは、受け入れるところでしっかりと体制を整えるというお話を、また国としてもそういう対策、日本語の勉強の受け皿をつくるとかいろんな内容で施策を打っているんですが、ここで一番困るのは現場なんですね。現場がしっかり、国がやって、地方自治体、県がやってとかという流れの中で、しっかりとそこを押さえていただきたいということで、改めてこの辺についても伺っておきたいなあということで、伺わせていただきます。具体的にどう進めていくかということをよろしくお願いします。 　次に、標題５の旧東海道のブランド化によるにぎわいのまちづくりについては、答弁で幾つかございました。蓮華寺池公園の計画的な投資が実りつつ、150万人を超す来客数の増加はもとより、店舗の出店や旧東海道沿線の空き家率が減少傾向にあるという答弁もございました。まさに投資効果が、地道でありますけれども確実に数字として出てきているんだなあということを本当にうれしく、喜ばしいことだと思います。 　また、街道観光の発信は何といっても街道であるゆえに、市長答弁にありましたように、近隣市、静岡市、島田市との連携が何よりも大切と感じています。その上は、ぜひとも日本の遺産の認定取得の実現と、線としての観光実現に大いに期待をするところでございます。これからがスタートだということでございますので、今後においては、６月議会、９月議会等々の中で、一般質問の中で具体的にお伺いをしていきたいなあと思っています。とにかく、こういう話はロマンのある話なものですから、うれしくなってわくわくしちゃうような話でございますので、また質問させていただきます。 　次に、標題６の特別支援教育の充実についてでございますけれども、多岐にわたる本市の教育支援制度、現場を預かる教職員や保護者の皆さんからも、この藤枝市の勤労者、働く仲間からもよく言われるんですが、大変な評価を制度的な対応を含めて、その施策、あるいは制度を含めてということなんですが、評価をされているところでございます。 　こうした中で、来年度については、新たに特別支援教育支援員を全校に配置されるということで、さらなる子供に寄り添った形での具体的な支援に大いに期待をするところでございます。 　最後に、標題７の公共工事の発注及び施工時期の平準化についてでございますけれども、平準化については、市では、ゼロ市債や年間の発注計画を立てて努力をしているということで理解をいたしました。改めて、要望として求めておきますけれども、建設業界の働き方改革と生産性向上対策、これは何といっても地方自治体の施工時期等の早期発注と平準化の一層の推進が、ある意味全てとは言いませんけれども、大きな課題解決の糸口じゃないのかなあと私自身もお話を聞かせてもらってそう感じました。そういう意味では、ぜひこのピーク時なんかの平準化の促進は、ぜひともここでまた、繰り返しの言葉になりますけれどもお願いしたい。 　また、先ほどの答弁では、具体的には市においても製図を支援するシステム、ＣＡＤですかね、そういうので、その確立によって事業効果のアップを図り、そしてそれを平準化につなげていくということでございますけれども、ことしの職員採用はもう既に終わっていますよね。そういう意味ではこれは人材だということだと思いますけれども、ぜひ来年に向けて、これらの工事の平準化、早期発注を一層促進するためにも、声を大にして私は言いますけれども、技術職員の採用をお願いしたいなあと、努めていただきたいなあと、そんな思いでございます。 　以上、再質問４点、それから要望という形でお話をさせていただきました。答弁よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　幾つか再質問がありますので、私のほうから３つ、あと担当部長のほうからお答えさせていただきます。 　１つ目の財政健全化判断比率をどう見ているかということでありますけれども、この財政健全化判断比率というのは、そのとおり、市の財政状況の健全化を示す必要な指標でありますから、これはもう大変重要なものだということで、職員にはそういうことを申し合わせて今進めているところでございます。中でも、要するに財政の圧迫度を示す、そこにもあると思いますが、将来負担比率、これにつきましては、平成20年度は113.6％でありましたけれども、それが昨年度末、平成29年度は2.6％と市債残高の縮減とあわせて、先ほどもおっしゃいました基金の積み増し、これによりまして大幅に改善をしているところでございます。 　じゃあこれをどこまで減らせばいいかということなんですけれども、目標はやはりゼロであります。この市債残高をあと15億円程度縮減すれば、この将来負担比率はゼロになる見込みですので、もうすぐ先に見えてきているなあというふうに思います。 　このことによりまして、もう一つ大切になるのが、そこにもありますように実質公債費比率でありますけれども、これは先ほど申し上げました平成20年度が15.7％、それが平成29年度は10％を切ってまいりまして9.8％、順調に改善をしているところでございます。これは、単年度におきまして義務的経費である、いわゆる公債費が減って、他の行政サービスに使える支出の割合がふえてくるというものでございます。 　そういうようなことで、着実にこれは減ってきています。かつても、本市は危機的状態に陥っているという数値ではありませんでしたけれども、先ほど言ったように、特に将来負担比率はぐっと下がってきたというふうに思って、ゼロを目指していきたいなあというふうに思っているところでございます。 　それから、３つ目の御質問でありましたけれども、子供の人権を守る体制について、具体的に機能するためにはどういうふうにしたらいいんだというようなことでございます。
    　私は、このものは人によるものとシステムによるものと、この２つ、両輪だというふうに思っているところでございます。まず、全ての子供を守る拠点となる、これは本市の子ども家庭課というところがありますけれども、そこに子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせていますけれども、その強化をすることが大切でございまして、そのために必要となる専門職、これは普通の人ではできませんので専門職の継続的な配置、それとただ配置するだけではなくて資質の向上、あるいは関係機関との顔の見える関係づくり、こういうようなのが大変重要だなあというふうに思っております。 　システムといたしましては、地域協議会というものがありますので、そこの運営方法のマニュアル化、誰でもできるというような形でマニュアル化する。そして、データ管理による業務の平準化、こういうようなものをしていくということが重要であり、機能させるためには、これをさらに充実させていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、４つ目の御質問でございました多文化共生の具体的な対策についてということであります。 　実は先日、県営の瀬古団地に住まれている方とお話をする機会がありました。このごろ外国人の方はどんな状況かというふうに私が聞きましたら、かつてはブラジル系の方が多かったんだけれども、今はほとんどいなくて、ペルー系の人が多いと言うんですね。また、本市のある企業はベトナムの方を使っている。本市にいる外国の方は、じゃあどこに仕事を求めているのと聞きましたら、矢崎とか焼津の水産加工、そういうようなところで、住むのは藤枝だと。どういうわけか、ほかへ行けばいいじゃないかなあと思うんですけれども、そういうような感じもあります。 　しかし、そういうような中で、私はこの外国人という方は、これからもふえてくるという傾向には間違いないというふうに思っているところでございまして、そうした状況の中で、まずは私は、外国の方たちとの言葉とか文化が少し困るというようなことも聞いていますので、あるいは習慣の違いから生ずる市民の不安を払拭する、このことがまずは第一に考えないといかんというふうに思っておりまして、さらにその上で、多文化が共生する地域社会を築くことも、私たちの地方自治体の責務の一つであるというふうに捉えているところでございます。 　具体的には、例えば外国人の住民の方につきましては、今生活ガイドブックというものをつくっていますけれども、その充実をさせていくということ。それに加えまして、地域の構成員として活動に積極的に参加するように促すこと。お祭りだとか、イベントだとか、何々の講座とか、そういうのを積極的に出てきてくれと促すこと。そういうようなことが大事だなあというふうに思っております。必要な施策を、多文化共生推進計画がありますので、そこに位置づけて、その充実に今も努めているところであります。 　それから、日本人の住民、そこにいる住民の方たちに対しましては、外国住民の異なる文化や習慣をぜひ理解していただいて、外国人住民と気軽に親しくなれる環境を整えて、全市的に多文化共生意識の醸成を図っていくことが大事だなあと。 　私も、たまに蓮華寺池公園を歩くことがあるんですけれども、明らかに日本の方じゃない、ましてや藤枝の方じゃないというような感じを受ける方がいますよね、別に体型とかそう言っているわけじゃないですけれども、そういうような方たちと気楽に、ハローじゃなくてこんにちはというような、こういうような形でまずはやっていくことが大事だなあというふうに思っております。見てみると、ほとんどの方は話しかけないですね。向こうも知らん顔していますけれども、だからお互いに歩み寄らなきゃいけないなあというふうに思っております。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　岡村議員の御質問って非常に答えにくいところもあるし、余り変に答えるとえらいことになるようなところもありますけれども、ただ現実的にいいますと、やはり医療需要を見てみると、先ほども言いました2030年がピークで、その後は急速に、特に急性期の医療需要は急速に下がってくるんです。これはもう歴然とした事実ですので、そうすると今の急性期で、うちの病院も含めて、志太榛原に限らず全国なんですけれども、そんなに急性期の病床が要らないんではないかというふうに国は判断しています。だから機能分化をしてください、機能連携をしてくださいという議論になっているので、介護系のほうは高どまりで維持をされますので、だから急性期から回復期、あるいは慢性期に病床が転換できるところはしてくださいというふうなのが今の現状であります。 　だから、そういう中でいったときに、この志太榛原でも議論、どこの調整会議、私もいろいろそういう静岡県の調整会議にできるだけ参加しているんですけれども、やはりまだ危機感がちょっと乏しくて、何となく昔の右肩上がりで、人口が減るということが全く想定できなくて、何とかなるだろうと。あるいは医者が足らない、それは多分、県から医者をくれれば何とかなるだろう、医者をくれたらやりますよというふうな議論が非常に多くて、実際には、静岡県はそんなに医者はいないので、きのう川勝知事も言っていましたけれども、静岡は徳川のあれなんで、長州とかから意地悪されて浜松で１個しかならなかったとか、何かそんなことをおっしゃっていましたけれども、それは別としても、やっぱり医師数がそんなに急速にふえるということは望めないので、今度どんどんふやしていくと、人口が急速に減少すると今度は医師余り現象、多分2030年前後のころに、多分医師の需要のバランスが非常によくて、そのころすごくいい状況になると思うんです。その後、医師が急速に余り始めますので、そこを見たときに国はどうしたらいいかということで今考えているようなので、私もいろんな調整会議に出て、いろいろ、もうちょっとちゃんとやってくださいよとは言っているんですけれども、まだやはり危機感が乏しくて、やっぱり青森だとか、あのあたりというのは非常にその辺が深刻になったので、連携とかあれがどんどん進んでいったということなんで、まだそこの危機感をどう共有できるのかというところを、これからまた、さらに県とか国とも連携しながらやっていきたいなあというふうに思っています。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員、よろしいですか。 ◆18番（岡村好男議員）　どうもありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、市民クラブの代表質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　代表質問を続けます。公明党12番　山本信行議員。山本信行議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。 　それでは、通告に従い、会派を代表して質問をいたします。 　標題の１、施政方針に関連して、日本は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に直面しており、総人口は既に減少局面に入っている。その中、総務省では平成29年10月２日に自治体戦略2040構想研究会を発足させ、昨年４月に第１次報告書をまとめ、７月に第２次報告書もまとめております。 　市長は施政方針の中で、昨今の国内外の社会動向や本市の取り巻く状況を視野に入れ、ふじえだ健康都市創生総合戦略の最終年度となる来年度に「人口対策につながる全施策の構築」「都市ブランド力の向上」「女性、高齢者が活躍するまちづくり」の３つを上げられ、厳しい社会情勢の中でも、力強く存在感を高めるチャンスのときであるとされております。 　(1)こうした国内外の厳しい情勢の中、藤枝市の将来についてどのようなイメージを描いておられるか、御所見と今後の方針を伺います。 　(2)人口対策につながる全施策の構築について。 　本市では「内陸フロンティアパーク・藤枝たかた」を中心に積極的に工業団地整備を行い、企業誘致を進め、雇用拡大に大きく前進しつつあります。一方で、中小企業振興係の新設など、中小企業対策も進められることが発表されました。そこで、中小企業振興係の狙いと、本市の中小企業の活性化を今後どのように進めていかれるか伺います。 　(3)女性、高齢者が活躍するまちづくりについて。 　①将来に向けて持続性を高めるためには、女性が働きやすい環境づくりを進めていくことが大変重要であり、子育てママの仕事応援事業も創設されると伺いました。今後の事業展開について伺います。 　②重点戦略事業には、障害者就労支援事業として県内初となる障害者テレワーク支援事業を実施し、障害者の自立に向けた新たな取り組みも予定をされております。そこで、障害者テレワーク事業について、今後のスケジュールと展開について伺います。 　続きまして、(4)戦略的な情報発信について。 　本市の人口対策を含めて、シティ・プロモーションは大変重要なテーマであると思います。本市では今年度、市の情報を戦略的に企画・プロデュース・発信し、より効果的なシティ・プロモーションを推進する目的で広報戦略担当も配置をされておりますが、これまでの進捗状況と、どのように評価をされるのか伺います。また、さらに今後の方針も伺います。 　続きまして、標題の２、日本一に向けての取り組みについて。 　(1)健康・予防日本一に向けての取り組みについて。 　がん対策の強化として、藤枝市がん対策推進条例が平成31年４月１日に施行される予定となり、がんに強い病院への体制強化として、高度がん医療への対応を図るための低侵襲手術室、医療機器の整備など、志太榛原医療圏域で唯一の国指定の地域がん診療連携拠点病院の充実に向けた取り組みが着々と進みつつあります。今後のスケジュールと、医師・看護師の育成について伺います。 　(2)教育日本一に向けての取り組みについて。 　平成31年の重点項目に、小中一貫教育、安全・安心な学校環境の整備、配慮が必要な子供への対応など、きめ細やかな配慮がなされております。一方で、教職員の多忙化解消は喫緊の課題であり、働き方改革も求められております。部活動など課題も多いと感じますが、今後の教員の働き方改革について、どのように展開されるのか伺います。 　(3)環境日本一に向けての取り組みについて。 　１点目、藤枝市では環境日本一を掲げ、地球温暖化対策や資源循環型社会の構築に向けて取り組んでおり、特にごみの減量化については、生ごみの分別や家庭用ディスポーザーの導入など、１人当たりのごみ排出量の少なさは全国でもトップクラスに位置しております。さらなるごみの減量化に向けた取り組みについて、今後の方向性を伺います。 　２点目として、また、温室効果ガス削減や災害防止を図ることを目的に、森林環境譲与税を活用した取り組みも計画をされておりますが、具体の計画や考え方をお伺いいたします。 　(4)交通安全日本一に向けての取り組みについて。 　重点項目に県内初となるドライブレコーダーの設置促進事業の新設や、各小・中学校の危険箇所マップを作成する予定、それから、運転免許証を自主返納した高齢者に対し新たにタクシー利用券の拡充など、新たな施策で日本一に向けた取り組みは高く評価するところです。 　そこで課題となるのが公共交通の基盤整備であり、本市の重要なテーマでもあります公共交通の基盤整備について、今後の展開を伺います。 　(5)危機管理日本一の取り組みについて。 　１点目、予知型から突発型へと転換した大規模災害対策も新たな転換期と感じます。来年度、宿泊型避難生活体験訓練が実施される予定となっているが、狙いと今後の方向性について伺います。 　２点目、家庭用蓄電池設置補助助成金が創設され、大規模災害時は電源の確保が大変重要であります。本市の大規模災害時における非常用電源の確保等について、今後の取り組みを伺います。 　３つ目、2016年の熊本地震の救援物資としてフィンランド製品が使われたことで話題となった液体ミルクの解禁を求める声が非常に高まっております。こうした動きを受けて、昨年８月に液体ミルク国内販売が解禁をされました。各指定避難所での備蓄品について、今後の方向性を伺います。 　以上、さきの代表質問と重複する点もあろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の施政方針に関連しての１項目め、本市の将来像として描くイメージと今後の方針についてでございます。 　時代は今、さまざまなことが日々刻々と変化しているところでございますが、こうした状況下であるからこそ、私は職員とともに、常に10年先、20年先を見据えた上で、本市のあるべき姿を共有して、そのために今何をすべきかを考え、行動を起こしているところでございます。 　私が将来の本市を思い描く姿は、どんな時代であっても、誰もが明るく希望にあふれ、豊かで幸せに暮らせるまち、このことでございます。さらに、広域連携が進み地域全体の魅力が高まる中で、本市が核となり、大きな人の流れをつくり出している姿でございます。この高い目標と、その姿に一歩でも近づくように、日々努力を重ね、また地方政府としての責任のもと、みずからのまちづくりだけではなくて、幅広い視野と高い視点から地域全体、国全体、さらには国際社会の中でのあり方を模索しているところでございます。 　私は、本市の４Ｋ施策を、将来を見据えてさらに深化させること、また、コンパクト・プラス・ネットワークで魅力あふれ利便性の高いまちづくりを進めること、そして、ＩＣＴを活用してさまざまな分野のイノベーションを図ること、さらには政策の柱に据えた女性・高齢者の活躍を推進することなどを着実に進めることが、都市としての価値を高め、そして目標の実現に大きく寄与するものと考えているところでございます。 　そのため、周辺の市や町との共生をさらに進めながらも、本市がリードし、地域全体の躍進と繁栄をもたらしてまいりたいと考えておりまして、こうしたことが、まさに国際社会全体の目標でございますＳＤＧｓへの貢献にも通ずるものと考えております。 　この思い描く姿に向かいまして、今後も引き続き、先々をしっかり見据えて、時流を捉えながら、市民の幸せを希求した政策の展開を図るとともに、地域の、そして全国のトップランナーとして、豊かなまちづくり、地域づくりを進めてまいります。 　次に、２項目めでございますが、中小企業振興係の狙いと中小企業活性化の進め方について、このことでございます。 　本市に立地する企業は、そのほとんどが中小企業や、あるいは小規模事業者でございます。その元気と活躍こそが地域経済、社会に躍進をもたらす原動力となりまして、また、活性化することで、新たな仕事の創出や雇用の拡大につながり、本市の人口増加に寄与するものと認識をしております。 　これまで、小規模事業者を含む中小企業の起業から成長までを支える理念のもと、エコノミックガーデニングを推進いたしまして、これを制度化する藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例を制定いたしました。本条例に基づきまして、本市産業の重要なかじ取りをする中小企業振興推進会議を設置いたしまして、私みずから会長を務め、産学官金の代表の方々と、中小企業の課題や支援機関一体となった振興策の方向性、さらには新たな施策などについても議論をしております。 　現在、中小企業などの人材確保が喫緊の課題であると捉えまして、本会議の幹事会でその実情を深掘りして、どのような支援が必要となるのか検討をしているところでございます。 　そこで、この検討を受けまして人材確保策の一環として、まずは、労働生産性の向上や従業員の働き方改革を促すために、ものづくり設備等導入支援事業費補助金を創設いたしまして、支援の強化を図ってまいりました。そうした上で、中小企業振興と労働政策を一体的に推進し、地域における産業振興の一層の強化を図る体制づくりが重要であると考えまして、来年度は、双方のセクションを統合した中小企業振興係を産業政策課内に新たに設置いたしまして、総合的な支援を展開してまいります。 　具体策といたしましては「仕事・人材マッチングサポート推進事業」を新たに開始いたしまして、企業における社内業務の外部委託を促進するとともに、女性や高齢者、障害者など多様な働き手の活躍機会を創出することで、人材確保対策を一層強化してまいります。 　また、東京圏からＵＩＪターンの促進や中小企業などの人材確保対策といたしまして、県と連携して地方創生推進交付金事業を活用した移住・就業支援金制度を創設いたしまして、さらには中小企業の生産性向上に向けた設備投資への支援拡充によりまして、産業効率を高め、働きやすい環境づくりを促進してまいります。 　こうした新たな施策とともに、従来から取り組んでまいりました製品開発や販路開拓、さらに産業財産権取得や融資などの支援を総合的に展開することによりまして、中小企業の活性化を促しまして、ひいては人口増加に寄与するものと考えており、引き続き、多様な世代に「選ばれ続けるまち」を目指して、産業と仕事をつくる都市づくりを進めてまいります。 　次に、３項目めの女性、高齢者が活躍するまちづくりについての１点目、子育てママの仕事応援事業の展開についてでございます。 　少子化対策は現在、我が国最大とも言える課題でありまして、国による抜本的な対策が必要でありますが、それを座して待つのではなく、本市からこれを切り開き、持続力を高めていくためには、私は何より女性に選ばれるまちづくりを進めることが大切であると考えております。 　現在の社会経済においては、あらゆる分野で女性の力が求められますが、一方で、環境が整わず、結婚や出産を機に仕事から離れざるを得ない女性も多く、ニーズと潜在的な力がマッチできないという現状がございます。 　そこで私は、このアンマッチの状態を解消して、育児をしながらも柔軟で多様な働き方ができる環境を着実に整えていくことが重要であると考えまして、全国に先駆けまして、本市独自のクラウドソーシングの構築や、あるいは託児つきオフィス「ママスクエア」の誘導など、取り組みをスタートしたところでございます。 　今回、若手職員プロジェクトチームからの提案を参考にいたしまして、新たに創設することにいたしました子育てママのしごと応援事業、この事業も、まさにこのアンマッチを解消する取り組みの一つでございまして、仕事の体験、いわゆるインターンシップと再就職の支援を官民連携で進めるものでございます。 　まずは、本当に育児と両立できるのかという子育てママの不安解消に向けて、職場体験や、あるいは現場で働く子育て中の女性との交流会を開催して、あわせてハローワークプラザ藤枝やママスクエアと連携した託児つきの就職相談やマッチング会を実施してまいります。 　これらに加えまして、クラウドソーシングとの連携や、さらに幅広く、あるいは高度な仕事にもチャレンジできるように、スキルアップ、またキャリアアップを支援する教育メニューを提供いたしまして、また、啓発セミナーなども行って、女性が多彩に活躍できる環境づくりを本市から積極的に進めてまいります。 　次に、２点目ですが、障害者テレワーク支援事業の今後のスケジュールと展開についてでございます。 　私は、本市が選ばれ続けるまちであるためには、障害者が地域の中でいつまでも安心して暮らすことができる共生社会を実現することが不可欠であると考えております。そして、その実現に必要な障害者の一般就労には、通勤手段の確保、あるいは企業が専任の障害者就業生活相談員を配置することなど、障害者と企業の双方に解決すべき大きな課題がございます。 　その解決に向けて、本市では、ＩＣＴを活用いたしまして、通勤しやすい場所にテレワークオフィスを設置する企業や法人に対しまして、オフィスの家賃や光熱水費などに財政的な支援を行う障害者テレワーク支援事業を、県下に先駆けて実施することといたしました。 　今後の予定につきましては、来年度早々に事業実施企業や法人を募りますが、既に精神・発達障害者向けのテレワークオフィスの開設に意欲を示している法人がおりますので、早期の開設ができるように支援してまいります。 　また、今後の展開につきましては、オフィスを開設いたしました法人に対する開設後の伴走型支援に加えまして、精神・発達障害者向けのテレワークオフィス以外にも、身体障害者向けのテレワークオフィスの開設に向けて、企業・法人の掘り起こしを図るなど、障害者雇用の促進を初めとした障害者の活躍する場の創出に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 　次は、４項目めですが、戦略的な情報発信についてでございます。 　戦略的広報の推進は、本市が取り組む新公共経営の重要な柱の一つでございまして、現在、「広報ふじえだ」を初め、ホームページやＳＮＳ、こういったようなものを活用して、ターゲットに合った情報、これをターゲットに合った手法により、タイムリーできめ細やかな発信に努めております。本年度は、広報戦略担当を配置いたしまして、今や本市の重要な情報発信ツールの一つとなっておりますホームページのリニューアルを３年ぶりに行いましたが、６割を超えるスマートフォン閲覧者の利便性の向上を図ったところでございます。 　また、市民活動を支援するため、市民発信型の情報コーナーをトップページに配置するとともに、地域資源の潜在的な魅力をより効果的に発信するため、蓮華寺池公園の特設サイトも新設したことなどによりまして、ホームページの閲覧数は着実に増加をしております。加えまして、昨年８月に民間企業が発刊いたしました地域密着型の生活情報誌「ふじえ～ら」にも、本市の施策や子育て支援情報などを無料で掲載いたしまして、市内全域にＰＲをしているところでございます。 　あわせて、職員の資質向上を図るため、広報コンサルタントなどを講師にいたしまして、広報監や各課の広報委員を対象とした専門研修を実施し、また、新たな取り組みとして、テレビ局の報道現場に出向いて行う研修も実施いたしました。 　こうした取り組みによりまして、全庁で積極的な情報発信が行われまして、戦略的広報がうまく機能していると考えております。 　今後も、効果的に情報を発信するため、高齢者にも十分配慮いたしました紙媒体を含めた多様な情報ツールを使い分けまして、本市のすぐれた施策が確実に市内外へ広く届けられるように、時代のニーズを捉えたＩＣＴのさらなる活用を図りながら、職員一人一人が、いわゆる広報パーソンとして、ワンランクアップできるように、継続的に意識の醸成と育成に努めてまいります。 　残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　山本議員にお答えいたします。 　標題２の、日本一に向けての取り組みについての２項目め、教職員の働き方改革の展開についてでございますが、本市ではこれまで、全小・中学校で夜間の電話に対応する音声メッセージの導入や夏季長期休業中の学校閉庁日の指定などにより、教員の働き方改革を推進してまいりました。さらに、藤枝市部活動の基本方針を策定しまして、顧問が鍛える部活動から、生徒を主体とした部活動への転換を図っており、特に、高洲中学校における生徒による部活動の運営が先進的な取り組みとして注目され、全国から多くの視察を受け入れているところでございます。 　今後も引き続き、こうした取り組みに力を注いでいくとともに、特に小・中学校における特別支援教育体制の充実や、部活動指導員の増員など、学校に対する人的支援の拡充を図り、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整えながら、教員の働き方改革を着実に進めてまいります。また、本市が目指すコミュニティ・スクールの導入や、学校サポーターズ・クラブの活動促進など、地域とともにある学校づくりを進めることも、結果として教員の多忙化の解消につながることから、これらの事業も積極的に推進してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　山本議員にお答えいたします。 　標題２の１項目め、病院体制強化のスケジュール及び医師、看護師の育成についてでありますが、当院はこれまで、がんと救急に強い病院を目指し、救命救急センターの整備を初め、医療スタッフや医療機器の充実を図ってまいりました。特に、救命救急センターの開設は、市長を初め職員一丸となったこれまでの努力が実を結んだもので、志太榛原地域の命のとりでとしての地位を確固たるものとすることができたと思っております。 　がん治療の充実につきましては、地域がん診療連携拠点病院に指定されて以来、医療スタッフや医療機器などの充実を図り、今日まで継続して拠点病院の指定を受けております。さらに、昨年７月に厚生労働省が、がん診療連携拠点病院などの整備についての新しい指針を示し、拠点病院としてのその充実度により、拠点病院高度型、拠点病院、拠点病院特例型に３分類にすることとなりました。 　そこで、当院としましては、３分類のうちの最上位であります拠点病院高度型を目指し、本年度より取り組みを始めたところであります。指定要件としましては、同一医療圏におけるがん診療実績が最も高いこと、緩和ケアセンターの整備が必須となっております。 　既に、診療実績については十分要件を満たしており、また、緩和ケアセンターの整備につきましても、昨年11月から既存のがん診療支援センターに医師４名を配置するなど体制を拡充し、さらに来年度からは、がん診療支援センターを緩和ケアセンターに組織がえし、指定基準を達成する予定であります。これらの対応により、来年度に拠点病院高度型の指定を目指して申請していく予定であります。 　次に、がん拠点病院としての医療機器などの充実についてでありますが、医療の進歩はまさに日進月歩であり、医療技術の高度化や開発に対応するため、医療機器や備品の整備と更新はがん拠点病院では不可欠であります。このため当院では、昨年度の超電導磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるＭＲＩですが、これを更新し、そして来年度には、マンモグラフィーの更新を計画し、乳腺専門医２名を中心として乳がんの診断と予防にさらに携わっていく予定であります。また、手術室の増築の取り組みにあわせて、平成32年度以降には、身体への負担が少ない手術のための医療機器の整備を予定しております。
    　さらに、こうした手術のための医療機器の導入に伴い、それを操作する医師の養成も重要となってまいります。また、がんや緩和ケアに強い認定看護師を初め、医療スタッフの養成も必要であり、今後、計画的に実施してまいる所存であります。 　私からは以上です。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題２の３項目め、環境日本一に向けての取り組みについての１点目、さらなるごみの減量化に向けた今後の方向性についてお答えいたします。 　ごみの減量化に当たっては、市民の環境意識の向上が重要であるため、環自協を中心に、ごみの分別による資源化への取り組みや、職員によるごみ減量説明会を通じて、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの啓発と推進に努めているところでございます。 　さらに、燃やすごみの減量を進める有効な施策の一つとして、家庭系生ごみ回収資源化事業を推進している中で課題となっておりました、委託事業者の施設から発生する臭気の軽減を確認したため、本年４月から新たに高柳地区を対象に加え、生ごみ分別収集を拡大してまいります。 　今後につきましては、小林議員の代表質問でもお答えしましたとおり、現施設での処理能力から２万世帯までの拡大を目指し、地域の皆様と十分な協議を行い、生ごみ分別に御協力をいただいている地域に交付します分別収集奨励金を、来年度から増額してまいります。また、２万世帯を超えて拡大していく生ごみ処理の方法につきましては、浄化センターにおける消化ガスの発生促進に活用するなど、早期にその処理方針を定めるとともに、ディスポーザーや家庭用生ごみ処理機設置費補助制度の利用促進を図り、燃やすごみのさらなる減量化を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、２点目の森林環境譲与税を活用した取り組みについてお答えいたします。 　地球温暖化の抑制や土砂災害防止、水源涵養、生物多様性の保全など、森林が有する機能の維持を目的とした森林環境税や森林環境譲与税の創設については、昨年の閣議決定を受け今国会で審議されているところでございますが、本法案では、５年後の平成36年度から個人住民税と一緒に年額1,000円を徴収することとしております。 　なお、森林環境譲与税については、森林資源の適切な管理や、伐期を迎えた森林の木材利用の推進による林業の活性化をいち早く図れるよう、来年度から市・県への譲与が開始され、地方財源の安定的な確保が見込まれることから、市域の約50％を森林が占める本市としても、良好な森林環境の整備推進に向け、森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと考えております。 　また、本譲与税が恒久的な財源となることから、中長期を見据え、計画的かつ効果的な運用を図るよう、初年度となる来年度には、課題の抽出や解決策の検討などを行うとともに、昨年発生した台風により倒木などの被害が多数報告されたことから、こうした山地災害の防止対策も含めて森林環境や管理の実情に即した整備の方針を定める、仮称でございますが森林環境整備推進事業実施計画を策定いたします。なお、喫緊の課題となっている山地災害防止を目的とした森林整備については、来年度の事業において早速着手してまいります。 　さらに県では、この制度に先駆けて、平成18年度から県税である森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業により、荒廃森林の整備などを実施しているため、こうした県事業とのすみ分けを明確にした上で、関係機関とも調整し、材価低迷、後継者や担い手の不足、所有者の林業意欲の減退などに対応し、本市の状況に適した総合的な森林環境の整備を推進してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、４項目めの公共交通の基盤整備の展開についてお答え申し上げます。 　人口減少、超高齢社会においては、コンパクト・プラス・ネットワークによる地域の各拠点と駅や主要な施設を結ぶ公共交通基盤の整備及び充実は、市民の生活利便性の向上や安全・安心な交通環境の確保など、交通施策として何よりも重要であり、また、特に高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　そのため、公共交通の基盤整備は市域全域を捉え、通勤、通学などで常時利用される自主運行バスを含めた基幹路線では、利用者の増加を促す取り組みを進めて路線の維持に努める一方で、基幹路線がない地域では、デマンドタクシーに加え地域の協働による移動支援など、関係部局との緊密な連携のもと、高齢者の移動を中心に地域に応じて細やかな支援を行ってまいります。 　そして、現在、さまざまな移動手段を担う運転手の確保も課題となっているため、今後、事業実施者と連携し、積極的な募集などにより人手不足の解消に取り組むなど、運行事業の継続に向けた支援に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私から、５項目めの危機管理日本一の取り組みについてお答えをいたします。 　初めに、１点目の宿泊型避難生活体験訓練の狙いと今後の方向性についてでございます。 　さきの熊本地震の支援活動に派遣した職員より、多くの被災者が集まる指定避難所の立ち上げから避難生活に至るまでの全ての課程で運営に苦慮したことの報告があり、また、県が実施したアンケート調査の結果からも、避難所運営に対する不安の声が多く出ております。 　そのため、宿泊を伴った避難者の生活サイクルに沿った訓練を行うことが、避難所運営における現実的な課題の抽出や、必要資機材の検証などに大変有用であるということから、宿泊型避難生活体験訓練を実施するものでございます。 　具体的には、募集により参加する市民の皆様と自主防災会の役員、それから市の職員が実際に指定避難所となる体育館に宿泊をし、避難所運営の課題を見出し、整理・検討を行うことで今後の自主防災会の訓練につなげ、有事の際に確実に機能する避難所運営体制を構築してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の大規模災害時における非常用電源の確保などの取り組みについてでございますが、本市ではこれまで、大規模災害に伴う停電の発生に備えまして、防災拠点施設を中心に非常用電源設備などの整備に加え、併設する市防災倉庫への非常用発電機の配備、そして燃料の優先調達に関する民間企業との協定締結などを積極的に進めてまいりました。 　そうした中で、昨年の台風24号の接近により、県内の中西部地域では、近年経験したことのない大規模な停電に見舞われ、本市でも、特に山間部を中心にいたしまして停電の解消に長時間を要したことから、今後は、現在策定中の国土強靱化地域計画に基づきまして、山間部の地区交流センターや指定避難場所を対象に、より電力を確保するための大型発電機への転換を計画的に進めてまいります。 　また、今議会に提案しております個人を対象とする家庭用蓄電池の設置、あるいはポータブル蓄電池の購入に係る新たな補助制度につきましても、各種防災補助制度とあわせて周知・啓発をし、各家庭における停電対策のさらなる強化に努めてまいります。 　次に、３点目の液体ミルクの備蓄の方向性についてでございます。 　本市ではこれまで市民の皆様に対し、想定される南海トラフ巨大地震などの発生に備え、我が家の地震対策３本柱の一つであります非常用品の備蓄の重要性について、強く訴えてまいりました。中でも、乳児のいる家庭には、災害時に持ち出す非常用品の一つとして粉ミルクの備蓄をあわせて啓発をしてきたところでございます。 　こうした中、常温での保存と、開封後すぐに乳児に与えることが可能な液体ミルクの国内販売が予定をされ、災害時の備えとしても注目をされております。 　しかし、国内メーカーで商品化される液体ミルクにつきましては、保存期間が短く、価格も割高であることや、食物アレルギーへの対応が未確定であるなどの課題も多いことから、今後の動向に注視しつつ、災害用の備蓄品の対象としての適正を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員、よろしいですか。山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順に再質問をしていきたいというふうにして思います。 　まず標題１の藤枝市の将来のイメージということで、市長のほうより力強い御答弁をいただきました。また、最初にＳＤＧｓにも触れていただきありがとうございます。まさに、４Ｋの深化、またコンパクト・プラス・ネットワーク、また女性・高齢者の活躍等々においては、これらは未来を見据えながら、目標である保健・教育・環境などさまざまな分野で持続可能な都市として住み続けられるまちを目指すＳＤＧｓの理念そのものであるというふうにして思います。 　先日、この議員のほうで研修会で、関東学院大学の准教授である牧瀬稔氏が御講演に来ていただきましたけれども、このときも藤枝市の人口増に対して大変注目をしていただいたところでございます。そういった意味で、今後も選ばれ続ける藤枝市であっていただきたいというふうにして思います。 　次に、続いて２番目ですけれども、人口対策につながる中小企業の関係でございます。 　先ほど御答弁でもあったとおりに、藤枝市の企業というのは、そのほとんどが中小企業や小規模の事業所でございます。高齢化が進み、ある事業所では、本当であったら子供にこの事業を継いでいただきたいんだけれども、息子もそれぞれ違うところに行っていて、事業承継がなかなか厳しいという事業所もあるというふうにして伺いました。個人の商店や事業者に対しては、市が直接関与できない部分もあろうかというふうにして思いますけれども、商工会議所とのさらなる連携、それから静岡県産業振興財団で事業承継ネットワークというところも実施をされており、静岡県事業引継ぎ支援センターなどの取り組みもされております。 　こうした少子・高齢化に伴い、人材確保という点では後継者の確保とそれに伴う事業承継も大変重要な問題と考えますが、今後、市としてどう取り組まれていくのか、方向性をお伺いいたします。 　次に、３項目め、女性・高齢者の活躍のまちづくりでございますけれども、現代日本の結婚と出産という、ちょっと古い2015年の報告書がございますけれども、結婚前後の妻の就業率というのが年々ふえておるということでございます。また、15歳未満の子供のいる御家庭で、特に障害者の施設を利用するとか、また子供さんから見るとおばあちゃんに当たりますお母さんからの支援というのがふえることによって、その次の出生率も上がってくるというデータもあるそうでございます。これらのことから、子育て支援制度、施設利用からの手助けというのが大変重要で、この出生率に影響をしていることも読み取れ、女性が働きやすい環境づくりが大変重要でございます。その意味で、クラウドソーシングや託児所つきオフィスの誘導など、さらに進めていただきたいというふうにして思いますが、伺っておきます。 　次に、障害者テレワークの支援事業でございますけれども、障害者の就労については過去これまで一般質問でも何度か取り上げをさせていただきました。その都度、障害者団体からもさまざまなお声をいただいてまいりました。特に、精神障害者、精神・発達障害者向けのテレワークオフィスの開設は、精神・発達障害を抱える御家庭からも大変期待が大きいというふうにして思います。 　御答弁では、開設したい法人はあるということでございますけれども、せっかく開設していただいても、実際にその仕事がどれだけ確保できるかというのが非常に重要でございまして、継続的に参加していただける事業所の確保がどうなるかというのが大変気になるところでございます。今後、市としてどう取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 　それから４項目め、戦略的な情報発信でございますけれども、私も藤枝市のホームページ等々も見させていただきまして、６割を超える方々がスマートフォンでも利用しているということで伺っております。インスタグラムの「いいね！」というのが非常に好調なようで、フェイスブックが40から80ぐらいに対して、このインスタグラムというのが、「いいね！」が70から200ぐらいということで大変好調になっておるようです。一番最高はちなみにどこかというふうにしてちょっと見ましたら、ミキネのグランドオープンムービー、こばとこども園の園児たちの歌声というのが最高で770でした。２番目が、長谷部　誠選手と北村市長との２ショットが390ということで、大変、今情報ツールの主流になりつつあるというふうにして思います。 　若い世代ではテレビ離れというのも進んでおりますし、必要な情報はネットからという若者もふえてきていると伺っております。こういう人たちのことも考え、今後の情報発信にさらに努められていただきたいことも求めておきたいというふうにして思います。 　続きまして、標題の２の１項目めに移ります。 　日本一に向けての取り組みでございます。 　高度型の指定も平成31年度中に申請予定ということで理解をさせていただきました。最近よくＣＭなどで、がんは万が一ではなく２分の１というフレーズもよく耳にするところでございますが、日本人の生涯で２人に１人はがんになるというふうにして言われております。 　がんの検診を見ると、男性の検診率というのは50％それでも超えていると思いますけれども、女性の検診率がちょっと若干低い40％ぐらいの数字で推移しているということで、がんの検診率についても、会派の要望書の中でも訴えさせていただいているところでございますし、また、がんの推進条例の制定、またがん検診の無料化も今後実施されてくるというふうにして思います。これにより、本市の検診率が大きく上がり、早期発見につながり、ひいては健康・予防日本一がさらに推進するというふうにして思い、地域がん診療連携拠点病院のさらなる充実で、さらに進んでいくことを御期待を申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、教育日本一のことについてでございますけれども、教員の働き方改革でございます。 　本市のみならず、全国的な課題であるというふうにして思います。地域とともにある学校サポーターズクラブの活動促進など、さまざまに取り組んでいただいているところです。 　御答弁の中で、高洲中学校の生徒による部活動の運営が非常に先進的な取り組みがされていて、全国からの視察もたくさん来ているということでお伺いをしました。先日行われました藤枝市総合教育会議でも議題に上り、私も傍聴させていただきましたけれども、県内外の視察を多く受け入れるとともに、報告会なども行っていただいておるというふうにお話がございました。こうした先進的な取り組みをしているところもございますので、本市の他の学校の先生や、また保護者、地域の方々にも広く知っていただくことによって、地域や保護者の理解者の拡大につながるというふうにして思いますが、情報発信を含めて考えをお伺いしたいというふうにして思います。 　また、コミュニティ・スクールの導入や学校サポーターズクラブの活動促進などの地域とともにある学校づくりを進めることが、教員の多忙化解消につながると考えているということでございましたけれども、具体的にどのように取り組んでいかれていくのか、お考えを伺います。 　次に３項目め、環境日本一に向けての取り組みについてですけれども、さらなるごみの減量化でございます。 　地元のごみ集積場所でも、たまにルールを守られていないなあというごみが幾つか散見をいたします。町内会や組でも話題に上ることを考えると、恐らくはアパートか集合住宅の方々かなあというふうにして思います。特にアパートや集合住宅などは、他市からの転入者も多く、また先ほどもお話があったように、外国籍の方々もいらっしゃいます。管理者が徹底し切れていないんではないかなあというふうにして思いますので、これから、生ごみの分別も拡大をし、ごみのさらなる減量化を図っていく上で、こうした方々への周知もしていくことが大変重要であるかなあというふうにして思います。今後、新たなＰＲ方法などがあったら伺っておきます。 　次に、環境日本一の森林譲与税の関係でございます。 　新たな取り組みが出てきたかなあというふうにして思います。答弁では、森林環境整備推進事業実施計画を今後策定していくということでございました。この税金の使途については、森林の公益的機能の啓発、また森林整備そのものに使うハード部分についてのものと、それから啓蒙であったり教育・広報活動に使うソフト面の使い方というものもあるというふうに伺っております。間伐や路網といった森林整備や人材育成、あるいは担い手の確保、さらには木材利用の促進など、さまざまなことが考えられ、ある程度幅を持たせた使途となっているなあというふうにして思いました。県事業とのすみ分けも明確にしながら、本市に合った計画となるよう求めておきたいというふうにして思います。 　次に、交通安全日本一の公共交通の基盤整備でございますけれども、高齢化が進むにつれ、タクシー業界もバス会社も人手不足が深刻化になってくると思い、答弁でもありましたように、運転手の確保は大変重要な課題となってきております。 　さらに本市では、健康・予防日本一というのを目指している市でもございますので、この健康福祉部だけでなく、担当部署として少しでも、バス停まで、あるいは駅まで歩いて健康を確保していくというアピールは必要ではないかなあというふうにして思いますので、さまざまな場所でアピールをしていただくよう求めておきたいというふうにして思います。 　次に、(5)の危機管理のところでございますけれども、災害はいつ何どき起こるかわからないというのが災害でございます。実際にやってみないとわからないという部分も大変多いかというふうにして思います。 　先進的な取り組みをしているところでは、雨天時の訓練、また夜間の訓練や宿泊などさまざま行っておるというふうにして伺っております。その意味では大変、この宿泊型避難生活体験訓練は大変大事な訓練だというふうにして思います。今後も引き続き、次年度以降も継続していただけるよう求めておきたいというふうにして思います。 　それから、非常用電源の確保についてでございますけれども、先ほど御答弁でもあったとおりに、台風24号による大規模な停電、我が家も10時間以上の停電でございました。特に地区交流センターや指定避難場所は、災害時の重要な拠点でございますので、長時間の停電への対応として、バックアップを兼ねた万全な体制づくりを求めておきたいというふうにして思います。 　最後に、液体ミルクの関係でございましたけれども、2018年８月厚生労働省が液体ミルクの規格、基準を定めた改正省令を施行し、国内でも製造販売が可能になりました。現在２社が開発を進め、ことし販売を開始する予定などと各自治体からも注目をされてきております。 　そこで、液体ミルクの備蓄に向けた全国的な動向をどこまで捉えられているのか、ここはお聞きしたいというふうにして思います。 　以上、再質問とさせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　私から、幾つか御質問ありましたけれども、テレワークオフィス、このことですね。テレワーク支援事業、このことにつきましてお答え申し上げたいと思います。 　今回、このテレワークオフィスを開設意欲を示している法人、これは議員御承知と思いますけれども、障害者雇用に積極的に取り組みまして、障害者が活躍する社会づくりに貢献して、今年度のふじえだ元気大賞を受賞いたしました日清紡ホールディングス株式会社の新規事業開発本部の藤枝出張所に勤めております福田次朗様が代表を務める一般社団法人静岡障害者就労企業交流会、こういったようなものを主宰するわけでございますけれども、これは、精神発達障害者向けのテレワークオフィスということで、今計画をしているところでございます。 　今回は精神・発達障害者向けのものですけれども、これからは、身体障害者なんかもあると思うものですから、ぜひそういったようなテレワークオフィスについても、意欲のある法人、こういうことにはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、その障害者雇用に向けた企業の訪問ですね、企業訪問。これも大事だというふうに思っておりますので、商工会議所と相談しながら、市内の多くの企業に仕事、雇用、これを生み出す事業としてＰＲにも努めてまいりたいというふうに考えております。 　ほかのものにつきましては部長からお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、事業承継の御質問についてお答えしたいと思います。 　この問題につきましては、中小企業振興推進会議においても取り上げられておりまして、市としても最重要課題の一つというふうに認識してございます。 　御質問にございましたように、静岡県事業承継ネットワーク、これは本市も参画しておりますが、さまざまな支援機関が参画してございます。また、これも御質問ございましたが、国が設置いたします事業引継ぎ支援センター、さらに県単位でございますけれども、静岡商工会議所に置かれております経営改善支援センター、こうしたさまざまな機関が発足しておりまして、広域型、あるいは組織横断型の体制が整いつつございます。こうしたもとで連動してやっていきたいと。 　具体的には、これらの支援体制、連携に対しまして、まず、そうした課題への気づき、そしてそれを見える化していく、さらに経営改善の磨き上げ、そして事業承継に向けた対策、実行というふうにステップアップして事業承継を推進していくということが肝要かというふうに考えてございます。 　まず、経営者の方々、高齢者であったり後継者がいないという企業も多いんですが、まだまだ具体的な動きになっていないということで、事業承継に向けた準備の必要性を認識してもらうということで、市としてはエコノミックガーデニング推進協議会等ございますので、そうした独自の組織を通しまして、まずは広報、啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。その上で、ネットワーク等と一体となって相談とか専門家派遣、あるいはそうしたものを通して、親族、従業員、あるいは第三者への事業承継につながるように支援していくということで考えてございます。 　また、国のほうでも、今国会で、いわゆる中小企業強靱化法というのが審議されておりまして、この中で、事業承継を含むいろんな支援もございます。こうしたものもキャッチしながら、市長答弁にございました中小企業振興係、こうした体制の中で積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、女性・高齢者の活躍するまちづくりについての女性が働きやすい環境づくりの取り組みについての御質問でございます。 　労働人口の減少を克服し、経済力を維持していくためには、さらなる女性の活躍、特に就労を希望していながら子育て等で就労ができない、こうした女性が多様で柔軟な働き方ができる環境を創出し、いわゆるＭ字カーブを改善する必要がございます。したがいまして、先ほど市長からも御答弁ございましたように、ハローワークプラザ藤枝とも連携しまして、女性のキャリアアップや就職相談、マッチング会、テレワーク、こうした取り組みをさらに進めてまいります。 　そのためにも、まずは現在進めておりますクラウドソーシング、あるいは最近オープンしましたママスクエア、こうした取り組みにおきまして、成功モデルをつくっていくことが大変重要であると考えております。 　企業の側に対しましても、働き方改革とともに生産性の向上にもつながります業務の外部委託の拡大、こうしたものも促進していく必要があると考えますので、多面的に支援しまして女性が活躍できる場の創出を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　私から、教職員の働き方改革に関することについてお答え申し上げます。 　まず、高洲中学校の先進的な取り組みを他の学校や保護者にどのように広めていくかという点でございますけれども、２月23日に市内の教員や保護者、また地域の皆様を対象にいたしまして、教員の働き方改革シンポジウムというものを開催いたしました。200人を超える皆様に御参集いただいたわけでございますけれども、その中で、事例紹介といたしまして、この高洲中学校における部活動の取り組みについて紹介をしたところでございます。 　今後、この働き方改革につきましては、啓発用リーフレットを作成することとしております。そのときに、その中でもこの高洲中学校の取り組みについてしっかり取り上げまして、広く他校の教員、また保護者に対して紹介してまいりたいと考えております。 　それから、コミュニティ・スクール、また学校サポーターズクラブの進め方でございます。この４月から、大洲、広幡の２地区で小中一貫教育を開始することとしておりますけれども、それに合わせて、先行している瀬戸谷地区を含めた瀬戸谷、大洲、広幡の３地区におきまして、コミュニティ・スクールを導入することにしております。コミュニティ・スクールにつきましては、今後も小中一貫教育の開始が整った地域から順次導入を図ってまいりたいと考えております。 　それから、学校サポーターズクラブでございますけれども、現在も多くの学校で活動していただいております。学校と地域の皆様が協働することで、教員が本来担うべき業務に専念できるという環境が整うというふうに思っておりますので、今後、さらに家庭や地域の皆様に対しまして、この活動への協力が広がっていくよう積極的に広報してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、さらなるごみの減量化に向けて、他市からの転入または外国からの転入者の周知も含めたごみの分別について、新たなＰＲ方法という御質問についてお答えします。 　ごみの減量は、市民が分別の意識を市民に徹底させるというのが基本だと思っております。その有効な方法というのが、地域に出かけて職員がごみの分別説明会を実施したり、違反ごみが多いところについては、環自協の役員の皆さんと協働して立ち会いや指導を行うというのが一番有効的な方法でございまして、それもこれからも積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。 　そして、新たな取り組みにつきましては、これまで市民に配付していました家庭ごみの分別計画表というＡ１サイズの大きいものなんですけど、裏表の。それを今見直しまして、本年４月から新たに保存版で、ごみの分別ガイドブック、それと毎年発行する家庭ごみの分別カレンダー、この２種類を配付しまして、よりわかりやすくリニューアルして適切にごみを排出するよう啓発していきたいというふうに考えております。 　外国人の方につきましては、転入されたときに市民課のほうで手続をするときに、カレンダーをお渡ししておるんですけれども、こちらのほうはＡ３サイズで５カ国語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語でつくってございまして、希望するカレンダーをお渡ししているというふうに思います。そして、既にお住まいの方につきましては、地区の交流センターまたは市役所の窓口、町内会で把握しているところにつきましては、その部数をお分けしているところでございます。 　そして、最後になりますけれども、そのほかには、産業大学と共同開発しましたごみの分別アプリ、こちらのほうが市のホームページからアクセスできるようになっておりまして、カレンダーと同じ５カ国語で閲覧できるようになってございます。このような方法で、分別の徹底を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　危機管理日本一の取り組みの中の、液体ミルクの備蓄に関しまして全国的な動向がどうかという御質問でございます。
    　まず、近隣市町もやはり私どもと同じような課題といいますか、そういう認識を持っておりまして、やはり現時点では導入の考えはないということでございます。 　それから、御質問の全国的な動向でございますが、現在私どもで把握している範囲の中では、東京都の文京区、それから群馬県の渋川市、それから大阪府の箕面市のほうで備蓄を始めていくということは把握しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　ありがとうございました。 　さまざま幅広い分野で質問もさせていただきましたけれども、市長は施政方針の中で地方政府という自覚と責任のもとに、地方から新たな経済や価値観を生み出していくことが大変重要であるというふうにして言われ、さらに全国のトップランナーとして、地方から国を変えるという強い決意を持たれておるというふうにして、地域社会づくりにチャレンジしてまいりますというふうにして述べられておりました。平成31年度が、10年20年先の明るく輝く藤枝に向けた新たなチャレンジの年となりますようお願いを申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、公明党の代表質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　代表質問を続けます。日本共産党、11番　石井通春議員。石井通春議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春でございます。 　きょうは、３つの標題で質問をいたします。 　最初は、「納税者の立場に立った滞納催促を」についてです。 　市民の方から受けました相談内容をもとに、本市の徴税体制を問います。 　きちんと納税している市民から見れば、滞納は不公平と思うでしょう。しかし、ごく一部の悪質な滞納者は論外といたしましても、大半は近年の高過ぎる市民税、国保税のために、払いたくても払えない人が多い。私への相談者は、まさにそういうケースでありました。 　ところが、お手元資料１というふうにありますが、本年１月18日付で市から目を疑うような通知がこの方に届きます。中身をごらんになっていただきたいと思いますが、２月１日までのわずか10日間の間に全ての滞納額を払わなければ県の滞納整理機構に送るという内容です。 　私に、この同様の相談者が２名ありましたけれども、このうちの１名の方の滞納額は、資料１の裏のほうにありますけれども、1,300万円以上です。内訳は、これが原本なんですけど、８枚つづりになっていまして、一番裏のコピーはこの８枚目のコピーをしていますが、本税が416万円、延滞金が895万円で合計で1,312万円というものです。 　仕事仲間にだまされて負債を抱えたというのが大きなこの方の理由でございましたが、この方は納税課にも出向いており、できる範囲でいいからという約束を市と交わして分納返済をしていた方です。しかも、余裕があるときはこの分納額を上乗せして返しますよという約束もし、最後に市に来たのはつい最近の昨年11月。返済する額は少ないんですが、納税する意思、何とか完納したい意思は市も十分伝わっていたはずですが、突然この通知が来たと。 　まず、滞納案件を滞納整理機構に送付する基準とは一体市の中のどこにあるのか、何かと。市との合意により分納で返済中の市民を機構に送付する理由はどこにあるのかということが１点目です。 　次に、機構に送られれば、基本１年間の返済が求められます。短期決戦です。返せなかったら差し押さえ、明け渡しが求められる。市でやっていた分納というものはよほどでないと認められません。市もこれは十分承知しているはずです。機構に送付する市民の生活状況を、じゃあ市はどこまで把握しているのか。１年の返済が可能という見込みを持ってこういう機構への送付を出しているのか。 　３点目は、法に基づく換価の猶予制度の権利を市民に説明しているかどうか。 　法とは、地方税法ですとか国税通則法を言いますけれども、換価の猶予とは納税緩和制度でございまして、延滞金の減免ですとか差し押さえの解除など、役所の職権でできるものであります。納税者の立場に立った制度ですが、そうしたほうが徴収上有利になれば、役所は行えるという制度です。この制度について、これまで周知に努めていきますという答弁はいただいていますが、実際の実績はあるかというのが３点目です。 　そして、現在市が滞納者に対してやっている、対処している主なやり方は、分納の扱いですね。これは、この資料でもそうなんですが、滞納分の本税と、それから延滞金を一体にした総合の額を分納で返すという方法です。そして、その分納の約束の際には、この滞納者に対しまして納付誓約書、それから差し押さえ承諾書を書かせて署名捺印をさせているというものです。 　このやり方は、先ほど言いました法律の中にあるものではございません。こうした法に基づかないやり方を優先的にしている理由はどこにあるか。 　そして５点目ですが、延滞金の問題です。 　今、銀行の10年返済ローンでも3.3％という超低金利時代に、14.5％、9.5％といった高利貸し並みの延滞金が非常に多くの市民を苦しめております。この延滞金を含めた分納返済は、市民のこの税金を返していこうという意思を抑圧している結果につながっていないか。 　この方のケース、先ほど言いました891万円の延滞金ですね。本税は419万円ですが。これは、滞納していても新たに現年度課税分が発生されますから、その返済を優先していく限り延滞金は雪だるま式に膨れ上がるという構造的な問題があります。滞納者の立場で考えれば、まず本税のみの返済計画を立ててやる気を出すような形をして、完済が図れば、そして今度は延滞金ですというような対応をとるべきだと思いますが、こうした過大な延滞金額の額は滞納者のやる気をなくすものだと思いますが、こういう本税を優先した返済計画を立てるべきだということに対して市はどう考えますでしょうか。 　最後、６点目です。 　問題の背景にあり、見過ごせないのが納税課職員の多忙な現状。過去何度か議会で取り上げて、我が党の予算要望にも記しておりますが、納税課職員１人当たりの滞納案件数が約700件程度あると。これは非常に課題であって、これが背景として機械的な機関への送付ですとか、本税のみの返済計画に立てられないといったところにつながっているのではないかと思いますが、どう考えますでしょうか。 　次に、標題の２つ目でございますが、私の政策の柱であります子育て問題。今度は、子供の生活の場としての学童保育についてであります。 　子育て問題の中心として話題となりますのが、待機児解消問題。しかし、この待機児減らしが先行する余り、子供にとって生活の場として過ごせる施設であるかどうか、親が安心して預けられる施設であるかどうか、単なる受け皿づくりではなく、そうした施設の安全性の確保が待機児解消と同時に進行することが大切であるというふうに思います。 　安倍政権は、保育園のみならず学童においても基準緩和を行い、劣悪な環境をつくろうとしております。学童は、保育園や幼稚園と比べて後発的なものでありまして、法律の整備はまだ進んでおらず、そのために自治体間の間で学童のあり方に大きな差があります。 　９年前、まだ私が若く、初々しかったときの初質問がこのテーマでしたが、この間議論をする中で市も施設整備には力を注ぎ、指導員の処遇も若干ですが上昇し、運営も民間のままでありながら自治会を中心とした地域運営委員会から社会福祉協議会へと前進が見られております。 　ただ、さらによりよい保育環境になるには、市民、そして指導員の声を聞き、その立場で市議会で議論することが必要であると思い、質問をいたします。 　まず、学童保育の現状は、子供の生活の場として成り立っているかどうか。 　学童の児童１人当たりの面積基準1.65平米以上なければならないと、これは市の条例において定められておりますが、この基準を上回って子供を受け入れている学童保育は全小学校中何校であるか。 　次に、この1.65平米の考え方ですが、約畳１枚分なんですけれども、これは保育園児の床基準、床面積基準と同じです。これが、このまま学童保育にも適用されていると。体の大きい小学校３年生、４年生の小学生と、それから３歳、４歳といった保育園児と同じ床面積基準は適当な基準と考えるかどうか。 　それから、本市作成の子育てスマイルプランにおいては、学童保育の待機児童は解消しているというところがあり、そのもとで計画がつくられておりますけれども、この解消しているという具体的な根拠はどこにあるのか。 　次に、学童の中心的役割となりますのが、指導員の処遇についてです。 　現状を見る限り、改善や充実が必要ではないかという視点で質問をいたします。 　安倍内閣がやろうとしております基準緩和は、指導員の配置基準です。来年度から指導員の配置基準、従来の配置基準は40人以上の学童保育１こま、今、原則指導員は２人以上いなければいけないと。これを１人でもオーケーとする。２人以上にするかどうかは自治体の判断に任せますというものです。そして、資格基準も緩和する。これは、一定の研修等を受けなければ学童の指導員になれないものをなくすというものです。こうしたことは基本的に自治体に任せますということになっていくわけですが、本市はそうした方向で進めるのかどうか。 　そして、現在の指導員の待遇についてです。 　主任指導員は月給手取りで恐らく15万円ぐらいです。補助指導員は時給が870円程度だと思いますが、こうした時給、給料がこの仕事量ですとか子供を預かるという専門性に見合った待遇と言えるかどうか。 　学童の専門性とは、異学年の子供を一つのクラスで見るという、ただ親が来る間見るだけではなくて、学校にもない、そして保育園にもないこういう形態で、その間その異学年の子供たちを、一緒に宿題をやる習慣を身につけることですとか、クラスの違う子供とも仲よく遊べることなど、学校や保育とは違う専門性が求められる、そうした立場に見合った待遇と言えるかどうか。 　正規採用ではなくて臨時職員というのが待遇の基本ですが、正規職員採用が前提とありました。今は逆の方向へ行っていますが、保育士ですとか幼稚園教諭などと比べて、学童保育はどうしてもそういう臨職という立場ですから若い人が入ってこない。こういう現状をどう見るか。 　それで、事務職の残業手当がつかないですとか、資格手当がないといったこうした他の子育ての指導者たちと差があるわけですけれども、こうした現状に対してどう感じるか。同じ子育てでも、正規職員を前提とした保育園や幼児教育と同様に、職員の正規化に向けてここは検討を進めるべき問題だと考えます。その点についてもお答えを求めます。 　そして、冒頭に述べました待機児解消は環境と設備面の両立で進めるべきことについてです。 　学童保育入所可否の点数表は現状と見合ったものであるかどうか。点数表とは、２親とも働いていれば例えば５点ですとか、しかしそれでも祖父母が同居していれば３点になっちゃうとか、この保育の必要性をはかる調査表のようなものですけれども、これが学童保育において保育園と同じ表が使われておりまして、実際、子供を預かる主任指導員から見ますと、必要度に大きな現場との乖離があるというふうに言われております。 　申込書は各学童で受け付けて、点数も指導員がつけるわけなんですけれども、この点数項目、評価基準は児童課のほうで決められておって、基本そのとおりに点数をつけなければならないと、ここに矛盾が出てきちゃうわけですね。 　点数項目を決めるところに現場の、一番現場を知っている主任指導員がかかわっていないことに問題があると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 　次に、市内17校のうち12校で実施されております学校の空き教室を利用した学童保育の問題について。 　同じ児童でも、学校での時間帯と学童の時間帯とでは学校設備の利用に大きな差が出ている。これは福祉と学校と教育という分野の問題がありますけれども、この現状をどう認識するか。 　例えば、建前上ですが、教師の就業時間は夕方の４時半です。それで、４時半になりますと、だから教室が使えないということになるので、空き教室の学童はもう一個の専門教室の学童のほうに行かなきゃいけない。学童の児童は、同じ学校の中で病気になっても、学童のときは保健室は使えないとか。学校の授業中は保健室が使えるんだけど。指導員と学校との協議がない問題などもあると思いますが、この点についてお考えをよろしくお願いいたします。 　最後、学童保育は、生徒・児童数合わせて1,390名。子育てを標榜する本市の立場から見て、この生徒数の業務が委託という業務のあり方で適当かというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上が、学童についてです。 　標題３つ目は、市長の施政方針でも重々言われております人口減少対策。 　第２次安倍政権地方創生は、住民福祉機関として自治体と相入れるものになっているかということについてです。 　2014年に制定されましたまち・ひと・しごと創生法からこの地方創生制度はスタートしておりますが、それが本当に地方創生につながっていれば問題はないんですけれども、安倍政権が行っておりますやり方は、大きく言って人口減少をとにかく高く掲げて、国民をこれからは人口が減る時代ですというふうにおどしつける形で、生き残れる自治体と消滅する自治体を対比するやり方が特徴です。 　このまち・ひと・しごと創生法の計画の根幹を占めているのが増田レポートと呼ばれるものですが、これは日本の人口は2060年には8,600万人台になると、2100年には4,500万人になりますよと。消滅する可能性の自治体を列挙しておりまして、静岡県でいいますと31％の自治体がなくなると。他県の例では、秋田県では県庁所在地の秋田市も含めて96％の自治体がなくなるという、こんな内容です。こんなあり得ない話をまず前提として、人口減少社会に勝ち抜ける自治体を支援するというのがこの地方創生政策の大きな政策の柱となっております。 　政治の役割は、こんな寂しい話を掲げるものではなく、人口がふえるような社会基盤をつくることにある。具体的には、入学から卒業後まで400万円以上もかかるような大学の授業料、これはＯＥＣＤ加入国でも断トツに高過ぎるこうした学費の解決を図るということですとか、働いても結婚し生活できる収入を得られない若者を中心とする非正規雇用問題の改善。働くのは、雇用は正規が当たり前の社会をつくっていくこと。そして、安心して預けられる子育て施設の拡充などを政策として、日本の将来の人口は現在よりもふえるという理想を掲げることが私は政治の役割だと思います。 　ところが、地方創生制度の基本は、もうこれからは人口が減るから公共施設や公共サービスは地域全体ではなくて一点に集約し、賄えなければ他自治体と連携をしていこうというところにある。そうした事業に国は交付金を支給するというのが、全てではありませんが大きな中身です。 　これは、憲法で定めております地域住民全体の福祉の向上を掲げる住民福祉の機関としての地方自治と相入れるものと考えるかどうか。 　そして、2015年から本格始動となっております地方創生の事業中、市民全体、地域全体の再生に通じる具体的な施策、交付金を受けている事業はあるかどうか。それから、地方自治体の中で地方創生の具体的ツールとして使われているのが、本市の重点政策となっております小さな拠点づくり、コンパクトシティ構想。もうこれからは人口減少になるから、集落ごとの公共施設やサービスではなく、それに対応して市街地を縮めますよ、その他の地域は公共交通とネットワークという言葉で、コンパクト・プラス・ネットワークというものが必ずセットになっているんです。 　しかし、この構想は従来の生活基盤が大きく変わることになりまして、静岡市の清水庁舎のような極端な拠点づくりの問題も起こしかねない。地域全体のためになっていくものではありません。 　しかし、一方で地方自治体は全自治体策定の都市計画マスタープランですとか、そうした計画で期限つきの財政誘導により集約化の区域の公表や数値達成が求められますが、本市はどのような拠点づくりを目指すのか。 　さらに、安倍政権は昨年から総務省が始めております自治体戦略2040構想、これは地方自治をさらに破壊する方向を打ち出しております。 　この構想は、もう単一自治体だけで拠点をつくることだけでは済まなくて、個々の市町村が行政のフルセットをやる時代ではなくて、それは無駄だとして、圏域による行政サービスを提唱しております。幾つかの自治体はもう一つになるということですね。これは将来の道州制につながる議論ですが、本市はこの構想に対してどう対処していくのか。 　さらに、この構想ではスマート自治体と称して、人口減によって労働力の絶対量が不足するとして自治体職員にターゲットを向けております。ＡＩ、ロボティックスを破壊的技術と持ち上げて表現し、それを自治体がいかに活用するかを競わせる構想で、このＡＩ、ロボティックスによって職員を半減するビジョンまで打ち出している、自治体の職員ですね。これは、本市の政策と相入れるものと言えるか。 　最後に、私は事業を実施するにおいて、国の特定財源をいかに活用するかは自治体負担であります補助裏の削減、市民負担の軽減になることですので、地方創生の交付金を得ること自体を否定するものではありません。しかし、本来であれば行政の地域化、行政が出張所等を地域につくっていくこと、そこで地域市民とともに高齢化対策や子育て支援などの仕事をする仕組みで市全体の日常生活圏の整備をすることが本当の地方創生と思いますが、この点に対して本市はどう考えるか。 　以上、質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。 　初めに、標題３の第２次安倍政権の地方創生についての１項目め、地方創生制度と地方自治についてでございます。 　地方創生は、我が国が直面いたします人口減少というかつてない大きな課題に対しまして、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創出を目指すものでございます。 　一方で、各自治体の頑張り次第により、少なからず地域力の差を生むものであるということも認識をしているところでございます。 　私は、単に国に従うのではなく、各地方自治体がみずから考え、地方から行動を起こすことが、地方の持続性はもちろん、国全体がこの危機的局面を乗り越える最大の力になるものと考えまして、先導的に取り組んでいるところでございます。 　地域の個性や主体性を尊重いたしまして、国が地方にしっかりと目を向けて一体となってこの局面を打開しようとするこの地方創生の考え方をうまく活用することによりまして、地域産業の活性化、そして住民の安全・安心な生活を築くことができ、何よりも市民の幸せで希望ある暮らしを守ることにつながるものと私は考えております。 　次に、今度は４項目めでございます。 　自治体戦略2040構想の圏域による行政サービスについてでございます。 　私は、市長就任以来、人口減少社会への対応や地域経済力の強化のため、近隣の市や町が持つ資源や個性を生かした広域連携が極めて重要であると訴え、その環境づくりに努めてまいりました。 　今回、国は個々の市町村がフルセット主義から脱却いたしまして、圏域単位での行政を推進することとしておりますが、こうした圏域単位での行政は都市機能を中核都市に集積し、強化させていくものでございまして、このことにより個々の自治体業務を制限し、独自性を奪うことが懸念され、また大規模都市の周囲にある自治体が埋没することにもなりかねません。 　本市は現在、知恵を絞りさまざまな施策を展開いたしまして、人口減少の抑制や持続可能な自治体づくりで大きな効果を上げているところでございまして、国がこうした自治体の努力に目を向けず、規模のメリット、サービスの提供の効率性を殊さら強調いたしまして、地方自治体の自治機能や役割、権限を縮減して再編を迫ることは本末転倒であると思っております。 　私は、地域の実情は千差万別でございまして、地域の行政機能やサービスのあり方はあくまで自治体自身が住民のニーズを踏まえて、そして住民サービスが低下することのないように進めるべきであると考えているところでございます。 　こうしたことから、各地域で積極的に進めている地方創生の取り組みの成果を検証した上で、単に人口規模にとらわれることなく、市勢や圏域の実情を十分に考慮した圏域のあり方の検討や、あるいは各自治体が主体性を持って選択し実行できる仕組みづくりを、県や市長会を通じて国へ訴えているところでございます。 　引き続き、さらなる市民サービスの向上と、地域全体の発展につながる広域連携を本市がリードして進めてまいります。 　次に、５項目めのＡＩ、ロボティックスなどによる事務処理で自治体職員を半減するビジョンと、本市の政策についてでございます。 　ＡＩやロボティックス、いわゆるＲＰＡなどの技術の導入は、データ分析や定型の問い合わせ対応など、職員が行う事務処理の効率化を目的に全国で検証が進められているところでございます。 　このような技術の実現によりまして、職員は福祉分野に代表されるような人と人とのつながりや思いやりが必要となる市民対応業務、また多様な意見や思いを理解し、適切な施策を組み立てる企画立案業務、こういったようなことなど、人にしかできない業務により専念することが可能になります。 　このように、ＡＩなどの導入は職員を半減するのではなく、行政の生産性や、あるいは効率性を向上させるために必要な技術として、働き方改革にも住民サービスの向上にもつながっていくものと考えております。 　私は、これからの社会において、私たちの暮らしに大きな変革をもたらすＩＣＴを活用したまちづくりを地方創生の大きな仕掛けとして、他市に先駆けて進めてまいりました。今後、全国的に人口減少が加速する中で自治体機能を維持するためには、このような技術の活用は必要不可欠となってくるものと認識しておりまして、本市の政策を力強く推し進めるためにも積極的にＩＣＴの導入を進めてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、標題１の納税者の立場に立った滞納対策についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの滞納整理機構に送付する条件と分納中の案件を送付する理由についてでございます。 　本市では、税負担の公平性の確保を念頭に収納率の向上と滞納額の縮減を進めるとともに、納税者の状況に応じて納税相談や納付指導を行うなど、丁寧な対応に努めております。 　静岡地方税滞納整理機構は、県及び市町が協調し、徴収が困難な案件について効率的に滞納整理を行う機関でございまして、その移管基準としては、滞納額が高額で資産や収入がありながら再三の催告、納税相談に応じないもの、分納の約束が履行されずに滞納額が累積しているものについて総合的に勘案して移管を行っているところでございます。
    　なお、分納中の案件で滞納整理機構へ移管したものは平成28年度から本年度までで１件となっており、滞納額が高額である一方、分納が少額で収入に見合う分納の要請に応じず、指導が困難なものを移管しております。 　次に、２項目めの滞納整理機構に送付する市民の生活状況の把握と納付見込みについてでございますが、対象者との納税相談において収入状況や家庭事情を伺い、生活状況の把握に努め、さらに財産調査などにより裏づけをとって納付見込みを判断しており、滞納整理機構へ移管する案件については、分納、または完納の見込みがあると判断しております。 　なお、移管後、滞納整理機構の調査で納付見込みがないと判断されたものについては滞納整理機構から返還されますので、返還後に執行停止処分をする場合もございます。 　次に、３項目めの換価の猶予制度の市民への説明と実績についてですが、換価の猶予制度については納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するために地方税法に定められた制度であります。 　本市でも、広報及びホームページに猶予制度に関する御案内を掲載しており、さらに対象者には催告書を送付する際に制度の紹介や早目の納税相談を促す文書を同封するとともに、相談時にも説明を行っております。 　昨年度及び本年度に適用した実績はございませんが、制度に関する研修などで職員の認識を一層高め、納税者個々の実情を把握する中で猶予制度を措置すべき案件については適用をしてまいります。 　次に、４項目めの納付誓約書、差し押さえ承諾書を優先的に実行する理由についてですが、換価の猶予などの制度の適用条件が厳しいため、納税者を守り、その負担を考えて分納での対応をとっておりますが、その際にこれらを提出していただく場合がございます。 　納付誓約書、差し押さえ金額に対する承諾書は、約束納付が不履行となった場合の約束の担保として本人に提出が可能か確認の上、提出していただいております。 　次に、５項目めの延滞金を含めた分割納付でなく、本税のみの納付計画を立てない理由についてでございます。 　納期限を過ぎて法令に定められた延滞金が発生した場合の納付金額は、あくまで本税と延滞金などの合計金額となるため、その金額に基づいて計画的に納付するよう納税者が任意で１回当たりの納付金額を決定いたしますが、それにより納付された金額はまず本税から充当を行っております。 　次に、６項目めの機械的な分納や機構送付につながる職員の多忙解消についてですが、本市としても職員１人当たりの滞納件数を減らし、納税者に対してより丁寧な対応に努めているところでございます。 　まずは、新たな滞納の発生を防ぐため、現年度課税分の徴収に注力するとともに、職員の資質向上のため各種研修会への参加や滞納整理に精通した元税務署職員の採用、滞納整理機構の活用など、組織としての機能を高めてきた結果、平成22年度以降の滞納件数を減少させることができました。 　こうしたことで生み出された時間を活用して、機械的になることなく納税者一人一人に寄り添った納税業務を進めております。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題２の子供の生活の場としての学童保育についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの放課後児童クラブの現状についての１点目、面積基準を上回って受け入れているクラブ数についてでございますが、市内17の小学校区に設置している放課後児童クラブのうち、国の専用区画の面積基準でございます児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上より狭い面積で受け入れているクラブは、本年２月１日現在で９校でございます。 　次に、２点目の面積基準に対する考え方についてでございますが、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上という面積基準は、市が条例で基準を定める際の参酌すべき基準として国が定めているところでございまして、妥当であると考えております。 　次に、３点目の待機児童解消の根拠についてでございますが、専用施設や学校内の教室の活用によりまして、本年度は入会希望者全員を受け入れているということでございまして、待機児童解消としているところでございます。 　次に、２項目めの指導員の配置及び処遇についての１点目、国の配置基準緩和に対する本市の対応についてでございます。 　放課後児童支援員の配置及び資格基準については、来年度から従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和されるということでございますけれども、指導員の業務量、あるいは保育に対する負担ということを勘案いたしますと、現在の基準を緩和する状況にはないと考えておりますので、支援の単位ごとに２人以上を置くという従来の配置基準と放課後児童支援員認定資格研修修了者という資格基準を維持するということで考えております。 　次に、２点目の指導員の業務量・専門性に応じた処遇改善についてでございます。 　本市は、毎年市の非常勤・臨時職員の賃金単価改定に準じて指導員の賃金単価を引き上げております。加えて、主任指導員の専門性及び業務量を踏まえ、本年度から放課後児童支援員認定資格研修を修了した主任指導員に対して、１人につき月額１万円の主任手当を創設したところでございます。 　さらに、補助指導員の資質の向上を図るため、来年度からは放課後児童支援員認定資格研修を修了した補助指導員に対しても月額2,000円程度の資格手当を創設することといたしております。 　なお、指導員の賃金につきましては、これまでも市と連動して賃金単価の改定を行ってきていることから、平成32年度に始まる地方公務員の会計年度任用職員制度に合わせて、賃金、手当を初めとする勤務条件などについて検討をしてまいります。 　次に、３点目の指導員を正規職員にすることについてでございます。 　指導員は、運営受託者である市社会福祉協議会において、主任指導員を嘱託職員、補助指導員を非常勤職員として雇用する中で、市社会福祉協議会職員の指導員への手厚いバックアップ体制もございまして、これまでも児童クラブは順調に運営されていると評価しておりますので、引き続き嘱託職員、非常勤職員としての体制で運営をしてまいります。 　次に、３項目め、待機児童の解消と設備面の両立についての１点目、入会の決定方法と指導員のかかわりについてでございます。 　クラブの入会手続については、保護者から各クラブに提出された入会申込書類に基づき、主任指導員が選考基準に照らし合わせて点数化した結果を市社会福祉協議会と市が確認し、特別に配慮すべき事項などについても必要に応じて主任指導員から聞き取りを行い、市及び市社会福祉協議会の責任において入会の可否を決定しているところでございます。 　選考基準や加点数などにつきましては、これまでも必要に応じてその妥当性を検証してまいりましたが、今後も児童や家庭を取り巻く状況の変化を踏まえ、より公平公正な基準となるよう適宜見直しを行ってまいります。 　次に、２点目の児童クラブが余裕教室などの場合の学校設備の利用についてでございます。 　余裕教室などにおけるクラブの運営に当たり、同じ児童でも学校設備の利用に差が出ていることについては、校舎のセキュリティーの問題や、学校長の学校運営に関する考え方などもございまして、一定の制約がかかることはやむを得ないものと考えております。 　しかし、現在、一部の児童クラブでは教育委員会や学校の御協力をいただきまして工夫をし、余裕教室などのタイムシェアによる運営や、学校施設・設備の利用もされているというのが現状でございます。 　したがいまして、引き続き学校施設・設備の柔軟な利用について教育委員会、あるいは学校と協議をしまして、できる限り制約のない教育環境となるように努力してまいります。 　次に、４項目めの運営方法についてでございます。 　クラブの運営については、平成25年度から委託をしている市社会福祉協議会と緊密に連携をしまして着実に実績を積み重ねてきていることから、今後もきめ細やかな質の高いサービスの提供が期待できるものと考えております。 　放課後児童クラブの運営に当たりましては、引き続き利用者などの声に耳を傾けながら教育委員会や市社会福祉協議会などと連携を一層密にいたしまして、児童や保護者が安心して利用できる環境づくりに努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題３の第２次安倍政権の地方創生についての２項目め及び６項目めについてお答えいたします。 　初めに、２項目めの地方創生交付金事業の中で地域全体の再生に通じる施策についてでございます。 　本市では、地方創生に係る交付金制度の創設以降、関連する各種交付金を全て積極的に活用し、数々の事業を展開しております。その取り組みは、産業や福祉、子育て支援、教育などの幅広い分野にわたるものであり、中心市街地における産学官連携推進センターや中山間地域における大久保キャンプ場などの整備を初め、ＩｏＴ通信網の整備による子供や高齢者の見守り、さらには市民への河川の水位情報の提供、そして全小・中学校でのプログラミング教育の展開など、直接、間接を問わず本市の地域全体の活性化や、将来に向けた環境づくりに大きくつながっているものと考えております。 　次に、６項目めの行政の地域化で市全体の日常生活圏を整備することについてでございます。 　本市の地方創生の基本方針はコンパクト・プラス・ネットワークであり、これは都市の構造はもとより、地域づくり、そして地域交流の拠点として各地区に設置しております地区交流センターを中心にそれぞれの生活圏を築いていくものでございます。 　現在、この地区ごとに地域包括ケアや小中一貫教育を初め、地域住民の皆様の参画による取り組みが多く進められるなど、行政、住民、関係者を含めた幅広い公共による地域づくりが行われており、まさに日常生活圏の整備に合致しているものと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、３項目めのコンパクトシティ構想により本市が目指す拠点づくりについてお答えします。 　本市では、人口減少を克服し持続可能なまちづくりを行うため、コンパクト・プラス・ネットワークを基本方針として独自の拠点集約型の都市構造へ転換を進めております。これは、市内各地域において、住宅とともに身近な買い物や医療、福祉などの生活サービスを提供する施設がまとまり、地域の暮らしを支える拠点を形成するよう緩やかに誘導し、公共交通により連動したまちづくりを目指すものでございます。 　あわせて、多機能で利便性が高く、本市の核となる駅周辺の中心市街地、あるいは自然豊かな中山間地域、また歴史や文化が色濃く残る藤枝地区や岡部地区を中心とした地域、さらには新産業拠点など、多彩なまちづくりを進め、ネットワークで結び、人々が行き交うまちづくりを進めてまいります。 　こうしたそれぞれの特性を生かしたまちづくりにより、地域の活力を高め、あるいは品格や風情のある地域に定住・交流人口を呼び込むことにより、将来にわたって誰もがどこでも、安全・安心に暮らせることのできる持続性のある都市を目指してまいります。 　以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　まず、滞納の機構の基準については、私は何が何でも送っちゃだめだという立場ではございませんので、本当に悪質な方であればそれはもう仕方ないというふうに思っておりますが、果たしてそこの見きわめがどこまでできているかというところが大事なところだというふうに思っております。 　いろいろ部長から分納が滞っているとかいろいろ言われましたが、果たしてそうかと思いますのは、資料２のほうを見ていただきたいと思うんですが、これは藤枝市が滞納整理機構に移管した状況ですね。件数、それから市が機構に移管することによりまして負担金というものが生じますので、これが幾らの予算になっていて決算が幾らになっていたかと。それから、実際機構によって徴収がどれぐらいできたかという表になっております。 　この表は、決算の市政説明書報告書からつくり上げたものでございますけれども、問題は、移管件数がここ過去３年で50件でぴたっと一致しているんです。平成25年、26年は55件、その前は45件と５件単位で一致している。このとおりの移管件数になっています。 　それで、45件から55件にしたときの予算説明のときの資料を私は見たんですけれども、ことしは55件を予定していると予算説明のときに言っておるんですよね。これは、悪質なとか分納が滞っているといろいろ言われましたが、もう予算の段階から目標として移管件数が決まっていて、そしてそのとおりほぼ予算額と同じような執行になっているということが機械的になっているというふうに言われても仕方ないのではないかと。 　それで、冒頭お配りいたしましたこの市からの郵送、これも毎年同じ、たまたまことしは私のところに２件相談が来たんですが、毎年この時期に同じような170人ぐらいへ送ると、これが毎年行われていた。ことし初めて私のところに相談が来たということなんですが、そういう年度サイクルでやっているという形が調べる中でわかったんですが、これはこういう目標ありきというふうに言われても仕方ない、こういうことはやめるべきだと私は思います。そのことについてお答えをいただきたい。 　それから、返済計画については、まず本税から返済を充てていくというところがございましたけれども、問題は納税者、滞納者の立場で見てこの延滞金も含めた返済計画でやる気が出るかどうか、本当に返していこうという気が出るかどうかという中身が問題であるというふうに思います。 　これは、いろいろと各市町で取り組みが行われておりますけれども、例えば東京都足立区では、生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らむだけで雪が解けずにこちこちに固まる根雪になると判断し、滞納者の相談に乗って、生活困窮であれば支援策を行って今後の税金の支払いを優先して対応していくと。暗い顔で相談に来た区民は、頑張ってこれから払うよと明るい表情で帰っていくと。 　滋賀県の野洲市では、野洲市の標語は「ようこそ滞納いただきました」。滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮とわかれば支援策につながるという、こうした相談と支援で収納率が実際上がっているというところもございます。 　ですので、本市においても、まず延滞金は滞納者のやる気を出すために、本税だけは返したいという意思は持っていると思うので、そこの計画を立ててあげると、まず。そういう対応ですが、具体的には納付誓約書に延滞金を含めないことから始めることだと。今、そうなっちゃっていますから。そういう返済意欲を持たせる取り組みをするべきだと思いますが、どう考えるか。 　それで、職員の不足の問題です。 　ことし４月に聞きましたが、664件やっぱりまだ持っているんですよ、納税課の職員は滞納案件を。この数自体が多いのではないか。 　滞納件数は減っているとか、専門性を高めるとかといったそういうお答えがございましたが、この数値に対してどう思うかということが問うておる通告の中身でございますので、その点の再質疑を再質問とさせていただきます。 　それから、学童保育については、まず現在1.65以上受け入れている学校が17校のうち９校あると。それから1.65平米の考え方は国が定めており妥当だと言っておりますが、これも私の通告とすれ違っておりますが、私は国が定めていることは承知しているんですよ。そうではなくて、1.65という畳１枚のあの面積が、保育園児用に定められた床面積が小学校３年生、４年生でも同じで妥当なのかどうかということですね。だから、そのことに対してのお答えをいただきたい。 　大体、小学校の子供たちはランドセルとか持ってくるもんだから、リコーダーとかすごい荷物がありますよ。棚も一部あるけど、1.65のうち使っちゃうんですよ。そんなことも現場ではある。 　来年度の見込みについてちょっとここで確認させていただきたいんですが、1,390人の受け入れ予定数に対して、実際は私が聞いたところ1,515人の応募があると。大体今の段階で来年度の申し込みはわかるので、この応募が事実かどうかということですね。 　待機児童の発生だけを私は問題にするんじゃなくて、質の向上と、来年度に多分出てくると思うんだけれども、それだけで問題にするんじゃなくて、質の向上を図っていきながら解消していかなきゃいけないと、それが子供のためにならないと思うんですね。その核を握るのが主任指導員ですよ、やっぱり。 　それで、その主任指導員の処遇は、今手当が１万円とか言われましたけれども、それでも月大体15万円程度、フルタイムですね。その具体的な形として、幼稚園教諭ですとか保育士と比べて学童の指導員は、結局、臨時職員１年契約という雇用形態だから若い人が入ってこないと。一生懸命将来に向けて働いていこうという環境になっていないわけだからね。だから、そこが問題だと。 　これも通告に含めていますけれども、20円上げたとかそういうことしかお答えがございませんでした。ですので、お答えいただきたい。 　ですので、その次のところも重なりますけれども、ですから正規の保育士なんかは、幼稚園教諭なんかは正規が原則なんですよ。今逆の方向へ行っているんだけれども、同じ子育て分野でありながらこの学童保育だけはそういう臨職か何かが、これはほかの市でも大体そうなんだけれども、そういうふうになっちゃっていること自体が問題じゃないかというふうに思っております。それについてもお答えをいただきたい。 　それで、保育園と同じ点数表の中身ですね、入会児童の採点方法。これについては、見直しを適宜していくということを言われました。ですので、その見直しの中に主任指導員にも点数表の裁量権というか、かかわりを持たせるべきだということを今後の検証の中に含めるべきだと思いますが、この点についても確認をさせていただきたいと思います。 　それから、空き教室の対応でございますが、先ほど４時半で帰らされるということを言いました。ですから、４時半に高学年の空き教室の子供が低学年の専用施設のところにまたばあっと来ちゃうので、すごくわさわさしちゃうんですね。５時ごろになると迎えに来るお母さんもいるから少しは減っていくんだけれども、それでも一極に集中するというような状況はあります。 　それで、保健室の問題なんかも言いました。学童のときは使えないと。それから、例えば空き教室の場合は学校のトイレは使わせてもらえるけれども、石けんは使っちゃだめだと。なぜかというと、石けんは学校の予算で買っているからだと。それから、多目的ルームというところを小学校によっては学童の教室として使っているところがありますが、多目的ルームというのは子供たちが本を読んだり、過ごすところで、図書が教室の周りにあるわけなんだけれども、その子供が自由に使って過ごす場所ですが、学童のときにはそこに進入禁止のポールを立てて、子供は入っちゃいかんということもやっている。 　これは、だから福祉と教育というところで行政の中にはざまがあるんだけれども、同じ学校で同じ子供が過ごす場としてあるのに、そういう大人の都合で区分けしちゃうというのが、何か一定の制約はやむを得ないようなことを言われましたが、果たしてそうかと思うんですが、これはもし学校のほうで答弁があるんだったら学校のほうも関係することなので答えてもらっても構わない、どちらでも結構ですよ。だから、同じ行政の側としてどう思うのか。問題の解消のためにですね。 　ここは、具体的に私は主任指導員と学校との間での協議の場を設けるべきだと思う。現場で一番わかっているのは主任指導員だから、協議の場はいろいろあるんですが、直接学校と主任指導員という間での場がないというのが、施設をすぐつくっちゃえば解決するんだけれども、なかなかそうもいかないので、やっぱりその今の中でどういうところがあるかというその協議の場すらないので、そうしたことは一つのやり方かというふうに思います。この点もお考えをいただきたいと思います。 　最後の地方創生の話でございますけれども、住民福祉の機関というのは、地方自治法の決まりですね。地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本とすると。 　地方公共団体という考え方は、住民の日常生活に密接な関連を持つ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態という考え方であります。そこには、団体自治という、国と地方とが対等な立場で行っていく考え方。それから、住民自治。住民の側から、この間の沖縄県の投票のようにあったあの県民投票とか請願とかありますけれども、そういう中で、住民の中でこの地方を考えていくやり方が基本でございますが、一方、この地方創生は毎年予算がつくんですけれども、自治体が申請したたびの計画に予算をつけるかは、政府が判断するわけですよね。交付金を獲得した自治体はそれで終わりではなくて、交付金が有効に活用できたかを毎年検証し、政府に報告しなきゃだめだと。政府はその報告をもとに交付金の継続を決める。当然、この政府の意図に沿った計画に予算は配分されるもの。だから、住民自治とか団体自治というよりも、完全に上から目線。 　地方創生というのは、だから自治体本来の公共団体としての任務とは相入れないものではないかと。これを活用して国から交付金を獲得する事態を批判するものではないと先ほど言いましたが、それはそのとおりなんですけれども、考え方として、住民福祉の機関、公共団体としての地位というやり方と相入れないものではないかと思うんですがいかがかということです。 　そこで、人口減少社会というのがいや応でも起こってくるわけですけれども、じゃあ全国でも数少ないんですが、人口をふやしている自治体があります。小さくても輝く自治体というフォーラムも行われておりまして、私もその本を１冊読んだんですが、そこでさまざまな各自治体の施策が行われておりますが、大体共通しているのは若い人を中心とした定住人口の獲得、そしてその若い人が住み続けられるような産業構造をあわせてつくっていること。こうした取り組みが、本市もやっていないと言っているわけではありません。本市もやっているんですが、こうしたことがやられているのが一つの特徴でした。 　これは都市規模がちょっと違うんで、例えば鳥取県の海士町、隠岐の島のほうとか、岡山県の奈義町とかそういうところが多い。小さいところが多いんで、藤枝市と違うので一概には言えないかもしれないけれども、こういうやり方が本当の私はそれこそ地方創生と思うんですよ。今の安倍政権の地方創生とはこれは違うんじゃないかなと思うんですが、定住人口のふやし方に対する考え方ですね。 　それで、集約とネットワークでの都市建設のほうなんですが、じゃあ、実際そのいろいろ計画があります。立地適正化計画とか都市計画マスタープランとかあるんですが、そのほとんどが拠点づくり、誘導、そしてあとはネットワークで結ぶというものになっています。 　じゃあ、一方でその拠点をつくらなくて地域全体の行政計画は一方であるのか。なければ策定すべきだと思いますが、具体的な話としてお伺いいたします。 　そして、2040構想の問題でありますけれども、市長からは圏域行政によって地方自治体が消滅するものがあると。私もそのとおりだと思います。余りにも乱暴なやり方かなというふうに思いますが、１つ確認させていただきたいのは、ＡＩ、ロボティックスによりまして職員数を半減すると。これは活用していくというお話でございましたが、私は技術を活用することはこれはこれで結構なんですけれども、この活用によって職員数を半減するという計画が出されているので、人の成りかわりのような形で活用するのは間違いだと思う。これは本市の政策とは相入れないと、そこら辺はちょっとはっきりと示していただきたいというふうに思います。 　いいです、結構です。以上です。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、滞納者の立場に立った滞納対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、滞納整理機構に移管する件数の件でございますけれども、移管するものにつきましては答弁で申し上げたとおりの基準に従って決定しておるところでございますので、決して初めから50件というものを決めて選定しているということではございません。基準に従って検討した中から機構、その上に立って滞納整理機構の処理能力もございますので、協議によって50件を移管しているということでございます。また、そういった中で本市の滞納の状況がまた変化してくれば、それは50件を下回る場合もあるということでございます。 　ということで、議員御指摘のとおり50件が続いているじゃないかということでございますけれども、決してこの50件がノルマとか決まりとかというような運用にならないように今後も気をつけて運用を続けてまいりたいと考えてございます。 　それから、返済意欲を持たせる計画についてでございます。 　本市の返済計画でございますけれども、繰り返しになりますが、納税額というのはあくまでも本税と延滞金の合計額でございますので、その時点で納付すべき金額を正確に認識していただくために本税と延滞金を分けて記載はしてございます。その上で、納付の計画を立てていただいているところでございます。 　納税者の方には、他の納税者との公平・公正の観点から納税の意義や延滞金の意味などを丁寧に説明して納付を促すように努めてまいりますけれども、今議員から御紹介がございました他の自治体、他の自治体で取り組みを進めた中で納付率が上がっているということにつきましては、納付率を上げることについては私ども藤枝市でも同じ希望でございますので、こういった他の自治体について研究をしてまいりたいと考えてございます。 　それから、職員数でございますけれども、職員数につきましては限られた人員の中で納税課の職員数というのも決めてございます。そういった中で、今の職員数というのは今配置できる中で適正な数というふうに考えてございます。 　増員につきましては、職員定数の調整の中で今後さまざまな状況を勘案しながら適正な配置を検討してまいりたいというように考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　質問の件数に関しては。 ◎財政経営部長（山田司）　済みません。600件に対して、１人当たり600件の件数に対してということでございますけれども、こちらの件数は膨大に多いというわけではないという認識でございます。 　ただ、今滞納の件数は減らしてきておりますので、こうした中で職員数に見合った件数に近づいてきているという認識、それから職員数だけではなくて、その職員を管理、責任をとって税務行政を進めている私とか課長とかの指導能力も高めながら滞納の処理に当たってまいりたいというように考えてございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（小澤一成）　最初に、面積基準のおおむね1.65平方メートル以上というのが小学生においても妥当かということについてでございますけれども、これにつきましてはやはり国がこれを妥当と決めている以上、妥当じゃないかと言わざるを得ないんですけれども、ただこれからは私の私見でございますけれども、やはり小学生ともなれば保育園児とは違って集団生活におけるルール、こういったものも身についてまいりますので、周りの子供の状況にも気を使いながら行動することができるようになっているというふうに私は考えておりますので、そういう意味では保育園児の1.65平方メートルと若干体が大きくなった小学生の1.65平方メートルであったとしても、それについては余り違和感を感じていないというのが私の考えでございます。 　それと、ランドセルのことがありましたけど、一応ロッカーがございますので、それについてはそういうことで御理解いただければと思います。 　それと、来年度の申込状況でございますけれども、これにつきましては今全体の定員1,390人ということの中でお申し込みが1,515人ということで、このままだと120人くらいはやはり待機ということで入会をしていただけないというような状況でございます。 　次に、児童クラブの指導員は保育士とか幼稚園教諭に比べて若い人が入ってこないというようなことについてどういうふうに思っているかということでございますけれども、放課後児童クラブは小学生に放課後というある程度限られた時間における居場所を提供するということでございまして、教員や保育士等の経験、あるいは子育ての経験を踏んだ方がそういった経験を生かしながら自分のセカンドキャリアとして働いていただくに私はふさわしい仕事じゃないかなと思っておりまして、そういう意味である程度お年のいった方が活躍していただく分野としてふさわしいということで、若い人たちがすぐに入ってこなくても、そういったことについて危機感を感じているというものではございません。 　それと、選考基準の関係でございますけれども、現在も入会の選考に当たりましては、配慮が必要な児童の情報などを現場の指導員の方にお聞きしながら入会の決定についての参考にさせていただいているということがございます。 　あと、選考基準表ですけれども、この改定に当たりましてはやはり現場の指導員の方の御意見というのは貴重でございますので、そういった方の御意見を参考にしながら改定は進めてまいりたいと考えております。 　それと、学校設備の利用の問題でございますけれども、学校設備の利用のルールのことについては、やはり市と社会福祉協議会で指導員の御意見をきちんと受けとめた上で学校のほうと協議を進めているということでございます。 　したがいまして、これからの利用のルールづけにつきましても、これまでと同様に放課後児童の良好な活動環境の場の確保のために真剣に協議を進めていきたいと考えております。 　あと、主任指導員が直接学校との協議ということでございますけれども、そういったルールづけに関してはたった今私が申し上げたとおりでございますけれども、日常的な利用に関してすぐ緊急的に対応しなければならないようなものというのも当然あると思いますけれども、そういったものについては主任指導員の方が学校とも御相談いただいているということでございますので、そういう意味合いでの協議ということはやっていただいていいのかなと思っているところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　地方創生に関する御質問でございます。 　まず、地方創生の取り組みが住民自治、団体自治のよるものではなく、国の意図に沿ったものだけで市民の福祉の増進につながっていないのではないかという御質問でございますけれども、地方創生事業は全国各自治体がみずからそれぞれの自治体の課題や実情を踏まえて策定した地方創生総合戦略に基づくものが事業を実施するに当たっての要件となっております。 　この総合戦略は、市民意見はもとより市議会、産学官金の意見を聞いて策定したものでありまして、これによりまして将来にわたって市民の希望ある暮らしを守っていくことを目指して施策を展開しているところでございます。 　それから、人口について全国でも一部事例を挙げていただいて、人口の拡大、特に若者の獲得、それからそうした産業構造を確保しているという事例を紹介していただきましたけれども、本市も総合的に取り組んでおります。特に、何か一つの施策で人口対策、産業づくりをしているということではなく、総合的な取り組みをしております。それがまさに総合戦略でありまして、産業と仕事をつくる、人の流れをつくる、出会いと子供の未来をつくる、こうした総合的な施策で一定の成果、全国の中では成功モデルになっているものと自負をしているところでございます。 　それから、ＡＩの関係でございます。ＡＩの導入というのは将来職員の削減が目的ではございませんので、事務処理の効率化とともにＡＩでなければできないこと、例えば膨大なデータを瞬時に分析して今できない新たなサービスを生み出していく、こうしたことにもつないでいきたいと思いますので、やはり職員の削減ではなく有効に活用していきたいということを考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、３項目めの一定の生活圏を形成するための具体的な行政計画があるかということでございますけど、地区別の計画といたしましては、長期なまちづくりをデザインしました都市計画マスタープランというのがございます。その中で、市内10地区において地区別の将来構想としての整備方針などを定めているところでございます。 　また、一定の生活圏を形成するための土地利用につきましては、土地利用の規制が強い市街化調整区域においても日常に必要な公益施設や日常品の販売店舗などが立地することを認めて、一定の生活圏の生活の利便性の確保ができるように地域の特性や実情を考慮して対応しているところでございます。 　今後の具体的な計画につきましては、生活を支える新しい地域運営の仕組みを地域の実情に応じてつくります小さな拠点づくりというのが国から示されておりますので、本市においても地域の皆さんの声を聞く中で生活拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　最後の質問となりますが、機構の50件の話は機械的ではないと言われましたけれども、これはもうぴたっと合っているもんで、ぴたっと合っているから、50件、３年間。普通はあり得ないんですよ。 　さっきも言ったんですよ。予算説明のときに、ことしは55件にしますよという説明をしているんだから、たまたま合った話じゃないですよ。機構の処理能力から協議によりまして50件を移管しているというさっきのお答えで、図らずもこれは認めている話だと思うんですよ。 　機構送りは、先ほども言いましたが、１年勝負ですね。先ほどはその時点の状況を十分に検討して50件を下回るようなことも言われましたけれども、そこは一定の答弁が出ていると思いますが、基本的に機構に送れば１年の短期勝負が求められるので、支払わなければ生活保護か自己破産ですよ。対応は甘くないですよ。私も一緒に相談に行ったことがありますが、債務者の方と。債務者本人じゃなくて債務者の奥さんと私が行って、何で奥さんが行ったかというと、御本人は仕事をしているし、家計の状況は奥さんが一番よく知っているからという理由で奥さんと行ったんだけれども、いきなり、なぜ本人は来ないんだと言われて全くほとんど話にならない。そんなところですよ。 　それから、生活保護か自己破産になっちゃえば、これは市にとっても損失になっていく話だと思うんですね。ですから、何から何でも送るんじゃだめだというわけではなくて、本当に１年以内に完済が見込める人に限って送るべきだと。 　さっきも言いましたが、機構が神がかり的に徴収実績を上げているわけでもないんですよ、この表を見ると。50％かそれ以下なんですよ。だから、そんな送ることで市にとって私はそれほどプラスがあるのかと思えば、ないと思います。 　ですから、ここでは１年以内に完済が見込める人に限る形での送付をするべきだということを質問といたします。 　それから、返済計画については予約というか、ここに来て他市の例を研究していくというようなことがありましたのでそうしていただきたいと思いますが、職員の数ですね、600件の案件は大して多いとは思わないとかいろいろ言われましたけれども、667件は多いですよ、これは。どう見ても。比較すれば減っていく話だと思います。 　それで、今話題となっております野田市の虐待で、児童福祉士が野田市は１人当たり43件持っていたということで、それだけでも結構大きな問題となって報道もされている。対象が違うからね、滞納とは。だけれども、667件というケースはもう確実に多い。定員適正化とかいろいろ問題はあるが、増員をしていかないと、かつては市役所の役所の職員が納税期になるとみんな納税の仕事をやっていたという話も聞いているんですよ。今はやっていないんだけれども。 　それほど、役所も大変だという実態はお持ちだと思う。だから、大して多いと思わないとかいうのは違うんじゃないかなと、増員を図るべきだということを質問といたします。 　それから、学童については待機児の算定の点数表のときに指導員の声を聞くですとか、それから主任指導員と学校との協議の場は若干進めていくような話は答弁としてございましたが、ほかの話題は、この際ちょっと部長に言っておきますけど、一度学童を見に行くべきですよ、４時半か５時ごろに。そして指導員の話を聞くこと。今、ロッカーはあることでと言ったけれども、ロッカーに入り切らないから、学童によってはかごでランドセルを入れているところがほとんどですよ。こんなことを見に行けば言えないですよ。見に行けばわかる。 　実際、職員は行っていると思いますが、答弁者自身がやっぱり見に行くようなことをしないと、現場の声を私が言ってもかみ合わないと思う。だから、ここはいろいろ問題がありますが、見に行くことが必要じゃないかということでコメントしてください。 　あと、地方創生については問題が大き過ぎて質問者の私の能力もそろそろ限界が来ていますから余り言えませんけれども、部長の顔はもう総合戦略を読めという顔を私に向けているので後でゆっくり読みますけれども、こういう地方創生のあり方が自治体の行きつく先としてどういうところに行きつくかというと、人口減を焦る余り大型開発をばんばんやる自治体、それで人を呼び込むか、それとも本当に人口減になっちゃうから漫然と何もやらなくて、職員も減らすわ、予算も減らすわでどんどん減っていくような自治体ですとか、それかこの国からの人口減少をはねのけて、地域経済、子育て、医療、福祉といったまちの重点分野に対して格差是正の視点とか地域性、行政責任、市民参画といったこういう自治の基本を交えて具体化する自治体か。３択で行き先が見えてくるかなと思っているんです。 　それで、本市がそういう中でどこを目指していくべきかということを最後に聞いて質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、滞納整理機構への送付案件についてお答えいたします。 　基本、機構への送付については私どもの運用の基準に合ったものを送付するということで進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、職員の増員につきましては、いろいろな状況を見ながら職員の増員も含めて検討していくということで御理解いただければと思います。 　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　放課後児童クラブをぜひ見に行くようにということでございますので、担当職員のほうとちょっと話をしまして対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　３択の御質問でございましたけれども、１番目が開発型、開発をしていく、２つ目が人口が減っていくから何もしていかない、３つ目がたしか住民の意見を聞いてまちづくりを進めるかと。難しい質問だなと思いますけれども、３つ目だと思います。 　本市のまちづくりにつきましては、コンパクト・プラス・ネットワークが基本ですけれども、これは市内の各地域がバランスよく発展していく、要は単に縮小していくんではなくて均衡ある発展を目指していく、それを全市域で行うのがコンパクト・プラス・ネットワークでございます。 　当然、各地域においては市民の意見を聞いてまちづくりを進める、つまり市民協働、官民協働、こうしたものを進めていく。それプラスして、本市だけではということではなく、周辺の市町とも共生をしていくということで今後まちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、日本共産党の代表質問を終わります。これで代表質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。あす２月28日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会