三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
このことから、静岡県が自転車損害賠償保険の加入を義務づけていることの周知を図ることが加入率を上昇させることとなりますので、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知するとともに、三島警察署内交通安全指導員などによる幼稚園、小学生、中学生、高校生やＰＴＡ、外国人など様々な方を対象とした自転車教室はもとより、様々な機会において継続して啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
このことから、静岡県が自転車損害賠償保険の加入を義務づけていることの周知を図ることが加入率を上昇させることとなりますので、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知するとともに、三島警察署内交通安全指導員などによる幼稚園、小学生、中学生、高校生やＰＴＡ、外国人など様々な方を対象とした自転車教室はもとより、様々な機会において継続して啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
自転車の乗り方等の指導につきましては、三島警察署内交通安全指導員により、幼稚園、保育園、小学生、中学生、高校生やＰＴＡ、外国人など様々な方を対象に実施しており、令和３年度はコロナ禍ではありましたが、24回実施いたしました。
小中学校は義務教育といいながら、教材費用、修学旅行、給食費、制服、ＰＴＡ会費など多額の負担を強いられております。高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。
学校と家庭、地域が共通認識で子どもを育てることができるよう、学校で行っている取組については、お便りで周知したり、授業を公開したり、ＰＴＡや地域の方と話題にするなどして相互に連携を図り、子どもたちの規範意識、公正な判断力の育成に取り組んでいます。 続いて、要旨の（２）、校則の改廃及び新設の方法を伺うについてお答えします。
当日は粟倉３区区長、粟倉分校ＰＴＡ会長、その他通学区域の住人等30人が出席し、市からは富士根北小学校長、教頭、粟倉分校主任、教育総務課長、学校教育課長、危機管理局長と関係する職員３人、合計９人が参加しております。話合いは、参加者からの質問に市からの出席者がお答えする形で行われました。 それでは、私から発言項目１、（２）、（３）、（４）についてまとめてお答えいたします。
今回の構想では、市民参加の博物館運営を目指しているとあるので、基本構想や基本計画の段階から市民の意見を取り入れて進めるべきと考えるがどうかについては、基本構想の策定段階では、学識者のみではなく、ＰＴＡの代表や史跡の関係者の方などに御参加いただきました。今後の基本計画策定に当たっても、市民、特に学生など若い方に議論に参加していただく機会もつくっていきたいと考えております。
前日と当日に不審物の有無を確認するため校内の点検、見回りを行ったり、あと登下校に関しては、ＰＴＡ、自治会に連絡して登下校の見守りをお願いする、そして、複数で登下校をする、このあたりの指示を出しました。警察にもパトロールの要請依頼を出しております。さらに、不審者についても注意を払わなければいけないということで、日中は門扉を閉ざし不審者の侵入を防ぐ指示も出しました。
私も、実はＰＴＡ活動を10年ぐらいやっていたんですが、必要性を自覚すれば、そういう現役の方々でも行って、時間を取って地域に入るということもできるんです。そういう意味では、そういったお年寄りというか、現役を退いた方だけではなくて、現役の若い世代からそういう自治会活動に参加するような仕組みづくりを、抽象的な言い方ですけれども、お願いしたいと思います。
学校運営協議会の委員の構成といたしましては、各学校において異なりますが、これまで学校評議員を務めてこられた方、ＰＴＡ会長、自治会長・町内会長、地域学校協働本部実行委員長・コーディネーター、おやじの会会長等といった保護者の代表や地域住民の代表の方々に加え、当該校の校長、教頭、教職員代表等が務めております。
とりわけ第３回地域意見交換会では、再編の可能性のある東地区、富岡地区、深良地区、須山地区については、これまでのＰＴＡ、保護者の意見交換会における参加者の声と再編の可能性について、より踏み込んでデータの分析を行い意見交換を重ねられてきました。 その中でも、多くの大人が受け止めなければならない事実が２つあります。
また、見直しに当たって、児童生徒を中心とする実行委員会を立ち上げて熱心に検討したり、ＰＴＡにも意見を聞いたりするなどの取組を実施している学校が多くあることも分かりました。
しかし、一部の学校では学校・家庭・地域等が連携、協働して行う活動を推進するために設置した地域学校協働本部やＰＴＡと既に連携し、それぞれの活動を位置づけ、組織的に活動を展開しています。したがいまして、今後、活動条件の改善に向け、各学校の地域学校協働本部に、読書活動に関わるボランティア活動を位置づけ、連携が図られるよう働きかけ、活動条件の改善につなげていけるよう努めてまいります。
先日も私、上野小学校のＰＴＡをやっていて交通安全リーダーと語る会、これは小学校の部門なのでちょっと話ずれますけれども、その場でたくさんの通学路の危険箇所が出ました。当然、その後地元の区長たちがすぐ動いていただいて、要望書とかいろいろ市に出したり、県に出したりしていただきました。
◎健康福祉部長（石井敦） 今年度の取組でございますけれども、４月に幼保ＰＴＡ、いわゆる幼稚園だとＰＴＡ連絡協議会、保育園だと保護者の連絡協議会かな、こういった会合がございまして、そこの中で役員の皆様方にお話をまずはさせていただいております。
現在は、住宅地では高齢化が進み、学校施設では少子化によるＰＴＡの人数も減ってきています。その結果、当初はＰＴＡの協力などで管理されてきた樹木も、成長するにつれ手が回らなくなり、高さを詰めることもなく放置された樹木も見られますし、密集して外部から見えにくい死角をつくっているところも見受けられます。
終了後、防犯サポーターの方から、防犯教室を小学校のＰＴＡやスクールガード、地域安全推進委員の皆さん主催で、防犯サポーターが手伝う形で開催できないか、研修会もあるので参加をしてほしいとの御相談がありました。理由は、防犯サポーターの減少と高齢化、開催回数の多さです。 防犯教室は、多くの希望があり、年間の開催件数も大変多いと伺っております。
また、これまでに本町では消防団第３分団長を皮切りに南小学校ＰＴＡ会長、教育委員、下徳倉区長、農業委員会委員等として御尽力され、教育行政をはじめとする本町の事情を広く熟知しておられます。
そうしましたら、今考えている生涯学習と、そういう地域ということを考えているだけでなく、全て環境団体、交通安全協会、高齢者団体、子ども会、ＰＴＡ、全ての年齢層、そういうものが１つの協議会というものになって、その中でもちろん先ほど教育委員会のほうからありましたけれども、公民館と交流する地域の人、公民館と学校、学校と地域という、そういう関係と、今度は横の関係、各地域の活動している人たちとのつながり、横のつながりというものが
ぜひ生活習慣病の予防のためにも、もっと若年層、ＰＴＡを通じてもいいと思います、啓発に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
これを必ずしも学校の先生に強いるのではなくて、ＰＴＡの方ですとか、それこそ市民活動をしている団体ですとか、いろんな連携ができると思うんです。子供の育成を念頭に置いて、どうしたら子供たちがもっともっと張り切れるか、伸び伸びとできるか、チャレンジしていけるかということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、これはやっぱり防災力にもつながると思います。