掛川市議会 2021-09-01 令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−09月01日-01号
この給付事業は、国と掛川市独自事業ともに児童 1人当たり 5万円を給付するもので、 5月に申請書を郵送して以降、子育て総合案内サイト「かけっこ」やホームページへの掲載を行うとともに、ＬＩＮＥでお知らせするなど、申請の促進を図ってまいりました。 この結果、 8月末までに、国と掛川市の独自分を合わせて延べ 1,547世帯に合計 1億 2,265万円を支給いたしました。
この給付事業は、国と掛川市独自事業ともに児童 1人当たり 5万円を給付するもので、 5月に申請書を郵送して以降、子育て総合案内サイト「かけっこ」やホームページへの掲載を行うとともに、ＬＩＮＥでお知らせするなど、申請の促進を図ってまいりました。 この結果、 8月末までに、国と掛川市の独自分を合わせて延べ 1,547世帯に合計 1億 2,265万円を支給いたしました。
たまたまモバイル決済サービスをしたところ還元されていたというのではなくて、事前に還元されるというのを知って、それを目的にしていかなければ消費喚起にはつながらないと思いますので、先ほど答弁でお話しされていましたけれども、ＳＮＳ等、ＬＩＮＥ公式アカウント等も活用して、積極的にＰＲを行っていただきたいと思います。
答弁でも一部言ったんですが、音声入力、音声認識の技術は最近物すごく進んでいて、今はＬＩＮＥで何かワクチン予約するにしても操作しないといけない。ところが、数年後には言えばいいようになりますよ。私は何月何日に予約したいんですけれどもと言えば勝手に起動してなるようになりますよ。
しかし、まだこの制度を知らない方もいると思われますので、今後はさらに広く若い方たちにも知ってもらうため、広報やホームページだけでなく、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った広報をすることで利用促進に努めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
三島市はＬＩＮＥを用いて、資源ごみや危険物の収集日を事前に個別に伝える方法を取っていますが、このサービスの開始年月とサービスによる成果を確認させてください。 さらに、集積所の新設なども含め、ごみ出しに関する市民ニーズにどのように応えていかれるのか、今後の課題と検討内容を伺います。
現在、同報無線の難聴地域対策といたしましては、同報無線を補完する情報伝達手段として、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、テレビプッシュサービス、ケーブルテレビのＬ字テロップの整備を既に完了しております。今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。
現在、即時・個別に情報を届ける手段として有効でありますのが、市民メールやＬＩＮＥなどのデジタルツールでございます。総務省の実施しております令和２年５月公表の令和元年度通信利用動向調査によりますと、インターネットの利用状況は、平成30年度の79.8％に対しまして、令和元年度は89.8％と10％伸びております。
でも、そうじゃなくて、ＬＩＮＥとかフェイスブックにもちゃんと流していますよ、いわゆるプッシュ情報もちゃんとやっていますよという部分はあるかもしれないんですけれども、ああいうのって、ＳＮＳは大体１日から２日で見えなくなっちゃうんです。
なお、子育て世代への情報発信はＳＮＳも重要なツールでありますことから、今後は、ＬＩＮＥやフェイスブックの三島の子育て応援ページ「みしまめ」を通じた周知もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君） 子育てガイドブック、またホームページでの周知、そして、今後はＬＩＮＥ、フェイスブック、子ども・子育て応援ツアーなどで周知を図っていくという御答弁をいただきました。
続きまして、 2款 1項16目、上の段のところにありますインターネット等による広報費ということで、今、ＬＩＮＥの利用促進の中でこれがされている。ここが、説明の中でも市長政策室からの施策ということになっているわけですが、ＬＩＮＥ利用促進に重きを置く事業と考えていいのかをまず伺います。
議員になってからホームページは少なくとも１週間に一度は見るようにしていて、町のＬＩＮＥやツイッター、防災アプリも登録しているので見落とすことはないと思っていましたが、見落としてしまっていたんですね。 令和３年度版については、たまたまハザードマップの確認をするためホームページを見ていた中で更新されていることに気がつきました。
このような様々な防災情報をインターネットであるとかＬＩＮＥであるとかといったもので見られる人ばかりではありません。今の時代ではないのかもしれませんが、たくさんの防災情報がビラや折り込みといった印刷物で部屋の壁に貼られているといった、いつでも目につく啓発を繰り返していくことが必要だと思います。
たわいもないＬＩＮＥのやり取りから始まり、徐々に信頼関係を構築することで悩みを打ち明け、最終的に保護にまで至ったケースもありました。 ＳＮＳ相談の特徴は、ながらで行うことができ、かつ匿名で相談できるため、対面や電話、メールよりも心理的な負担が低い。つまり気軽に相談することができます。その気軽さから、現代の若者の相談窓口の１つとして注目されています。
例えば利用者も多く親しみのあるインターフェースであるＬＩＮＥのアプリの活用を想定しています。画面上に災害関連の情報が一目で分かる複数のメニューを作成し、いずれかを選択することによって、必要とする情報にたどり着けるよう、市民の皆さんに分かりやすく情報提供できる仕組みをつくります。これを今任期、令和４年度末を目標に構築していくことを改めて申し上げます。
こうした情報は、静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントで情報が更新され、プッシュ通知されています。市民の皆様には御活用いただくよう周知を図り、またようやくとなりますが、ユーチューブ動画で本市ワクチン接種予約のウェブ予約マニュアルがパソコン版とスマホ版で公開されていました。
日本の個人情報保護制度は、ＥＵの一般データ保護規則に比べて非常に貧弱であり、今回のＬＩＮＥの個人情報管理問題では、全国の利用者、政府、自治体に利用停止など激震が走っています。 ３、自治体の公共サービスを市場として取り込み、稼ぐ・もうける自治体づくりに走り、市場化、民営化が進められるおそれがあります。本事業に反対します。
委員より、ＬＩＮＥの現在の登録状況は。との質疑に対し、現在のＬＩＮＥ登録件数は約3,500件で、ＳＮＳ全体で約9,000件である。第５次長泉町総合計画においては、今後５年間で登録件数を町の人口の約３割程度まで引き上げたいと考えている。との答弁がありました。 委員より、経済センサス活動調査をコロナ禍で行う理由は。また、活用方法をどのように考えているか。
委員より、インターネット等による広報費、ＬＩＮＥセグメント配信を今後本格的に進めていくのかとの質疑があり、当局より、来年度からセグメント配信を実施していく。今後は、登録者数を増やす取り組みにも努めたいとの答弁がありました。
中身的には、現状、スマホは持っているけれども使いこなせないという方に対して、当市が支援員を配置し、スマホとはこういうものですよ、ＬＩＮＥの登録はこうするのですよ、インストールはこういう形でやるのですよ、あるいは、セキュリティーはこういう考え方で考えていかないと怖いですよというようなことを、初期の段階でまず説明していくという話です。
ホームページ作成委託費の増額の背景でございますが、新型コロナウイルス関連情報を配信するため、御殿場市公式ＬＩＮＥを令和２年７月末に開設いたしました。この公式ＬＩＮＥの配信用のタブレット端末のリース料及び通信料として１１万円余の増額となったものでございます。