浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
日本の個人情報保護制度は、ＥＵの一般データ保護規則に比べて非常に貧弱であり、今回のＬＩＮＥの個人情報管理問題では、全国の利用者、政府、自治体に利用停止など激震が走っています。 ３、自治体の公共サービスを市場として取り込み、稼ぐ・もうける自治体づくりに走り、市場化、民営化が進められるおそれがあります。本事業に反対します。
日本の個人情報保護制度は、ＥＵの一般データ保護規則に比べて非常に貧弱であり、今回のＬＩＮＥの個人情報管理問題では、全国の利用者、政府、自治体に利用停止など激震が走っています。 ３、自治体の公共サービスを市場として取り込み、稼ぐ・もうける自治体づくりに走り、市場化、民営化が進められるおそれがあります。本事業に反対します。
新たなシステムでは、同報無線のデジタル化に加え、ＬＩＮＥアプリも活用して情報を配信するとともに、携帯電話の電波が届かない世帯や携帯電話を持たない高齢者などの避難行動要支援者世帯には、室内で同報無線を聞ける戸別受信機の無償貸与を行います。 整備状況でございますが、デジタル同報無線の基地局、中継局の整備は終了し、現在は屋外スピーカーの設置を進めており、供用開始は本年４月１日を予定しております。
また、子育て世代に関する手続として、乳幼児相談や２歳児歯科健診のＬＩＮＥを活用した予約受付を２月20日から開始しております。さらに、厳格な本人確認が必要な手続として、住民票のオンライン請求の実証実験を１月20日から２月19日まで実施いたしました。今後、こうした先行モデルの横展開を図ってまいります。
２点目、本市、自治会、警察、交通安全協会と連携して交通安全の取組を推進していますが、市民への意識づけとして、本市のＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して交通安全啓発をすることを考えないか伺います。 質問の２番目は、地域公共交通について伺います。 少子高齢化の進展や昨今の高齢者による交通事故の増加により、高齢者など免許返納を考えている市民も多くなっています。
ＬＩＮＥでの連絡ごみ受付が始まると、ＬＩＮＥ Ｐａｙまで利用すれば連絡ごみ処理手数料納付済証、つまりこれはシールですけれども、これを買いに行く必要がなくなりまして、利便性が向上することを期待しています。しかし、簡単になったがために、逆にごみ増量にならないのか心配をしています。
これに対し他の委員から、「わかば」の周知に当たり、どのような取組を行ったのかとただしたところ、当局から、一例として、令和元年度にはＬＩＮＥ相談事業を試行するに当たって、市内の全高校に当該事業の広報用カードを配付したが、カードには「わかば」の案内も記載することで周知を図ったとの答弁がありました。
併せて、浜名湖観光圏で発行する浜名湖サイクリングマップや、ホームページで走行上の注意箇所を掲載するとともに、ＬＩＮＥアカウントを利用したリアルタイムでの走行注意情報を発信しております。 今後も、これらの取組を進めるとともに、危険箇所の洗い出しなど、本地域への来訪者が安心してサイクリングを楽しむことができるよう、環境整備に努めてまいります。 ◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
本市においては、昨年10月、デジタルファースト宣言をし、それ以降、デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームを立ち上げ、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムなどを立ち上げ、さらにはＬＩＮＥを活用した社会実験、自動運転、地域新ＭａａＳ創出推進事業などの実証実験などを進めています。
また、問合せが多い手続等に関しましては、市のＬＩＮＥ公式アカウントの中で、対話形式で案内する機能を持つチャットボットを本年度中に導入し、市民の利便性向上を図ってまいります。さらに、マイナポータルを通じ本人確認を行い、住民票の請求を行う実証実験も予定しております。 今後、チャットボットの活用を含め、ＡＩ等先端技術導入のロードマップをデジタル・スマートシティ構想の中で位置づけてまいります。
他市ではこの同様のものが携帯アプリでサービスされている例もあるとのことから、ママ世代の８割以上が利用しているＬＩＮＥのプラットフォームを活用するなどの案も含めて、本市としてアプリ化していく意思はないか金原こども家庭部長に伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
左の写真は千葉県市川市で取り組んでいる全国初の取り組みとしてＬＩＮＥを使ったサービスの実証実験でありますが、これはＬＩＮＥで住民票などの交付申請をすることができ、ＱＲコードを使った決済サービスによってスマートフォンなどで費用を決済し、後日、自宅に郵送で住民票が届けられる仕組みであります。この写真は、実際に私のスマートフォンで試した際の画像を載せてあります。
長野県ではＬＩＮＥを活用した相談を試行的に実施し、電話の25倍の相談がありました。このように、日ごろ使用するツールを使ったいじめ相談システムを手段の一つとして導入することで、いじめの早期認知・対応につながると思いますが、どうか伺います。 ３点目は、教職員の不適切な指導についてですが、児童・生徒間のいじめ防止対策を推進する中、教職員の不適切な指導が他自治体において報道されております。
現在でも、警察が若者やママたちが参加する一般市民による原発反対の集会を監視する事件が起きておりますが、共謀罪が成立すれば、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも日常的に監視されることになり、自由にものが言えなくなる監視社会になってしまうのではないでしょうか。
一方、若者が今一番利用しているソーシャルメディアとしてＬＩＮＥがあります。ＬＩＮＥの特徴としては、送られてくるメッセージの開封率がほかに比べて高いということ、またクーポンやチラシ、アンケートなどをリアルタイムで配信することができるということです。
無料通信アプリＬＩＮＥによるトラブルが多発する中、愛知県刈谷市は全小・中学校の子供の携帯電話やスマートフォンの利用を制限するガイドラインを設けました。この取り組みは刈谷モデルとして全国的に注目され、他の自治体にも波及しています。学校の指導の分を越えるとの異論はありますが、教育現場発の意欲的な試みとして評価されています。
この情報がツイッターやＬＩＮＥなどで拡散、高校生や若者の知るところとなり、一時、撮影現場に多くの観衆が押しかけ、騒然となったわけです。しかし、その後は大学生や一般市民を初めとするボランティアの大活躍により、混乱もなく、順調に撮影が進んでいきました。
スマホやタブレットなどの通信機器や、ＧＲＥＥ、ＬＩＮＥ、カカオトークなどに代表されるソーシャルネットワークサービス、これは日進月歩で進化をし、今や私たち保護者や教員もついていけない状況にございます。