三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
広報につきましては、広報みしまやコミュニティＦＭ、有線テレビといった従来からの伝達手段に加え、ユーチューブを活用したデジタルマーケティング事業を実施するとともに、市公式ＬＩＮＥに新たな機能を追加し、市民のニーズに合った情報発信により、信頼される広報に努めました。
広報につきましては、広報みしまやコミュニティＦＭ、有線テレビといった従来からの伝達手段に加え、ユーチューブを活用したデジタルマーケティング事業を実施するとともに、市公式ＬＩＮＥに新たな機能を追加し、市民のニーズに合った情報発信により、信頼される広報に努めました。
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった
（２）、新体制となり、ＦＭ、ファシリティーマネジメントの現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 浅田議員のご質問の大きな１の（２）にお答えいたします。
また、コミュニティＦＭを活用し、広く市民の自転車交通安全意識の向上に努めているほか、昨年は、本市において、自転車事故により過去10年で最も多い９人の貴い命が失われるという事態となったことから、緊急対応として、初めて同報無線を活用した自転車交通安全の呼びかけを実施いたしました。
次に、客引き行為を利用しないという取組なんですが、市民の皆様に対しまして条例の理解を広めるために、先ほどの対策指導員が、巡回中には客引きを指導するだけではなく、市民の皆様にも呼びかけをさせていただいて、あるいは街頭広報ということもやりますし、中心市街地でのイベントの折にはチラシを配布、コミュニティＦＭでの啓発、デジタルサイネージなどを活用しまして、様々な機会で啓発を行ってまいります。
また、借地解消交渉など、ＦＭ推進力の向上、他市町との情報交換による行政改善、会計年度任用職員による運営や民間委託による事業の直接運営などといった内部強化も考えられます。 一般職の職員には定数があるものの、財政健全のための事業見直しを行う中で人員削減を行わず、新規採用も継続するという通常どおりの人事戦略であってはならないと思います。
そのうち、警察との合同巡視、静岡まつりやストレンジシード等のイベントでの周知、コミュニティＦＭなどの活用といったことで広く関係者への周知、市民への周知を行ってきたところです。 客引きの実態ですけれども、平成31年４月から継続的に調査を実施しております。コロナ禍の影響は計りかねますけれども、飲食店の客引きが最も多かったのは令和元年８月で、ある時間帯で67人確認しております。
今やっている大本の事業の見直しというところからいえば、事業の見直し自体の部分はもうある程度突き詰めてきている部分はありますので、そういったところも含めて違う本丸、いわゆるＦＭの部分も含めてこれはやっていかないといけない。
◆14番（佐野和彦議員） 29ページ、コミュニティＦＭ放送広報委託料、ラジオエフへの委託料だと思いますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業のその中で、この広報というのはどのくらい枠が取れているのかお伺いします。 ○副議長（小松快造議員） 健康増進課長。
ご承知のとおり、ＦＭ、ファシリティーマネジメントの中では30％の総量削減ということがございますので、新たに施設を造るということはなかなかできないような状況でございますけれども、利活用ができる部分があるのであれば、それは使う話が多分あるのかなというふうにこちらでは考えているのが一つ。
見直しの継続と、あとＦＭとのつながりという話、個別計画という話でございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、使用料、手数料につきましては基本方針がございます。こういったものの中で３年に１度の見直しをしているというのがまず１つありますけれども、同時にＦＭの取組、個別計画をつくっているというところもございます。
今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。また、これらの対策内容の周知に関しましては、自主防災会活動説明会や総合防災訓練説明会、職員が実施する防災講話のほか、総合防災ガイドブックやホームページ等の媒体を活用して周知を図ってきたところであります。
次は、住民への災害時等の情報伝達、広報啓発に関し、三島・沼津地域のＦＭ局をはじめ、地域のＦＭ局がＳＮＳの利用も併せた連携形式を検討との動きがあります。 災害による停電や河川氾濫、道路寸断、あと強風による音声手段の不達、感染症蔓延時等など、想定外の事態発生で、住民への広報伝達が難しくなることも想定されます。
施設の統廃合もこれまでのＦＭの取組を見ても早急な進展は期待できていません。 ４点目、先送りできない事業をどうするか。一例として、美化センターです。耐用年数はとうに超え、具体的な進捗が見えないまま綱渡りをしています。使用不能になる事態は常に予測しておかなければなりません。当市にとって地雷を抱えるような課題はほかにも存在しています。
◎企画部長（石井敦） 市長部局という言葉とＦＭという言葉の中で２つほどあったと思います。１つが市長部局としての機能という話。今後どのように機能させていくかという話がありました。
ＦＭの推進です。公共建築物の総資産量の削減について、実績と具体的に進まない削減をどう進めるかについて伺います。 ア、今年度、行政経営監の職務は廃止されたが、その影響と取組の現状について伺います。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） 内藤議員の（４）のアでございます。お答えをします。 行政経営監の廃止によりまして、組織は企画部に移されてございます。
◆委員（森伸一） ＦＭ島田のことで、行政番組のところでお聞きしたいのですが、機器の更新がいろいろ最近あって、いろいろお金がかかるという話を聞いたりするのですが、機器の更新に関して、今回補正のところで機器の更新代が入っていましたが、この辺の予定というか、今後どんな感じで、この何年間でどうするとか、そんな計画はあるでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹） 森川広報課長。
普及促進につきましては、広報ごてんばにおける定期的なＰＲに加え、コミュニティＦＭや出前講座による啓発活動を進めるとともに、家屋の耐震性能診断などを受けられた家主の方に、積極的にアプローチを行うなど、他課との連携を図ることで、申請件数の増加につなげていきたいというふうに考えております。 最後、Ｊアラート設備保守点検委託等でございます。
なお、本日３月定例会最終日は、ＦＭいずのくにラジオの生中継を行います。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △最終日の日程報告 ○議長（古屋鋭治君） 日程第１、最終日の日程を議題といたします。
昨年５月には、その後の出水期を迎えるに当たり、市ホームページで災害時の分散避難について市民の皆様に協力をお願いしたほか、広報はままつ、ＦＭハローなどの媒体を通じて周知に取り組んでまいりました。