静岡市議会 2022-07-04 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-07-04
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった
また、コミュニティＦＭを活用し、広く市民の自転車交通安全意識の向上に努めているほか、昨年は、本市において、自転車事故により過去10年で最も多い９人の貴い命が失われるという事態となったことから、緊急対応として、初めて同報無線を活用した自転車交通安全の呼びかけを実施いたしました。
次に、客引き行為を利用しないという取組なんですが、市民の皆様に対しまして条例の理解を広めるために、先ほどの対策指導員が、巡回中には客引きを指導するだけではなく、市民の皆様にも呼びかけをさせていただいて、あるいは街頭広報ということもやりますし、中心市街地でのイベントの折にはチラシを配布、コミュニティＦＭでの啓発、デジタルサイネージなどを活用しまして、様々な機会で啓発を行ってまいります。
そのうち、警察との合同巡視、静岡まつりやストレンジシード等のイベントでの周知、コミュニティＦＭなどの活用といったことで広く関係者への周知、市民への周知を行ってきたところです。 客引きの実態ですけれども、平成31年４月から継続的に調査を実施しております。コロナ禍の影響は計りかねますけれども、飲食店の客引きが最も多かったのは令和元年８月で、ある時間帯で67人確認しております。
また、消防局につきましては、ＦＭラジオやホームページも活用して予防対策に取り組んでございます。 42 ◯寺尾委員 質問させていただきます。 資料－２の136ページのところを中心にお願いしたいと思います。
あと、ほかには市のホームページや子育て総合応援サイトちゃむしずおかなどの御案内、また、地元のコミュニティーＦＭにおける定期的な番組枠の中で事業を御案内している状況でございます。 それから、質問でありましたＳＮＳのようなネットの広報ですが、今産婦の方々の年齢層を考えますと、パソコンですとかスマホを使える方が大多数ということで、ネット上のＰＲが非常に有効な手段と考えております。
主権者教育の一環で、市議会議員と高校生や県議会議員と大学生との意見交換会が行われたり、委員会委員長がＦＭラジオ局へ出向き、女性パーソナリティーからの質問形式で委員会内容や議員として心がけていることなどを披露したりと、指名された人は楽しんだり、どぎまぎしたりと挑んでいます。
周知活動の方法といたしましては、例えば静岡市の広報しずおかへの掲載、ＦＭラジオ、あと、年に２回「保育のお仕事フェア」というものを行っておりまして、市民、事業者の皆様に対して保育士の仕事や保育士募集、保育士に係る助成制度等の紹介を積極的に行っております。
しかし、中山間地域など、防災情報を発信するコミュニティＦＭ放送の電波が届かず、防災ラジオの運用が難しい地域もあります。これらの地域にも放送範囲を拡大できるよう、テレビ共聴設備の利活用や新たな電波中継局を設置する方法など、技術的な研究を進めているところです。
本市では、同報無線、防災メールやエリア内の全ての携帯電話に発信する緊急速報メール、テレビのデータ放送のほか、ＦＭ－Ｈｉ！やマリンパルのコミュニティＦＭ放送、市のホームページや防災アプリへの情報提供など、さまざまな情報伝達手段を活用し、発信しております。
このほか、この地震で２名の方が家具の下敷きにより犠牲になったことから、市民への周知として、家具の固定を促すため、家庭における防災対策の徹底について市ホームページに掲載するほか、コミュニティＦＭの番組でブロック塀の倒壊防止を含む災害への備えを放送するなど、防災意識の喚起に努めております。
注意喚起の方法としては、広報しずおかへの注意喚起情報あるいはホームページでの注意喚起、それから消費生活センターはハナミンメールといって携帯に情報を送れますので、そのメールを活用するとか、あるいはコミュニティＦＭのほうに毎月１度出向いて、啓発活動を行っております。また「リビング静岡」にも注意喚起の掲載等もお願いしているところです。 一方で、講座だとかイベントにつきましても定期的に開催しております。
また、外国人などに対しては、平常時から防災知識の普及啓発を図るとともに、災害時には静岡市国際交流協会が災害多言語支援センターを設置し、コミュニティＦＭラジオやインターネットを通じて情報提供を行っております。 次に、指定避難所での要配慮者への対応についてですが、要配慮者が一般の避難所に避難する場合、多くの避難者との共同生活が困難な状況も懸念されます。
このほかにも、毎年の里親月間においては、広報紙への掲載や記念イベントのテレビ、新聞への紹介のほか、ＦＭラジオへ出演して制度を説明するなど、マスメディアを含めてさまざまな媒体を活用し、幅広い世代への周知啓発活動に取り組んでおります。 次に、本年の里親月間に向けての計画についてですが、国は10月を里親月間と位置づけており、本市もそれに合わせて里親委託推進のためのさまざまな取り組みを計画しております。
デメリットは、コミュニティーＦＭ放送の電波を利用するため、中山間地などは、受信困難な区域があるということです。 以上、情報伝達手段には一長一短があります。
それと、今、委員がおっしゃったように、何かほかにそういう情報があったときに、ＦＭコミュニティラジオを通じて、防災の番組のところで幾つか防災情報を流していますので、そういうのもいろんなところに御紹介していきたいと思います。もう少し活用も考えていきたいと思います。
また、広報紙静岡気分、静岡市ホームページやヤフーブログなどへ掲載するとともに、コミュニティＦＭ放送を通じて広く市民へ周知をいたしますが、議員の皆様からも感震ブレーカーの有効性と、それから補助制度の活用につきまして、どうか市民の皆さんへのＰＲをよろしくお願いいたします。
22 ◯秋本子ども家庭課長 済みません、周知の方法ですけれども、市の広報紙、市のホームページ、ＦＭラジオ、フリーマガジン、新聞等で情報の提供を行っております。
一方、消費拡大への取り組みですが、テレビやコミュニティＦＭでの放送により、旬の食材とその食べ方、選び方などを紹介し、旬とその食材に関心を持っていただくとともに、市場内で料理教室を年間約30回開催し、食材の調理方法を紹介することなどで、家庭での調理の機会をふやし、青果物や水産物の購入につながることを目指しております。