伊東市議会 2021-06-17 令和 ３年 ６月 定例会－06月17日-03号
今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。また、これらの対策内容の周知に関しましては、自主防災会活動説明会や総合防災訓練説明会、職員が実施する防災講話のほか、総合防災ガイドブックやホームページ等の媒体を活用して周知を図ってきたところであります。
今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。また、これらの対策内容の周知に関しましては、自主防災会活動説明会や総合防災訓練説明会、職員が実施する防災講話のほか、総合防災ガイドブックやホームページ等の媒体を活用して周知を図ってきたところであります。
市長の考えとしては、市民要望の中でこれを全てかなえていきたいという思いの中で、今回、人工芝生化ですとか、ＦＭのことも予算計上したと思うんですけれども、そのあたり、今回の予算に当たっての市長の思いを一言聞かせていただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
第２目文書広報費の事業１は、行政情報を市民に提供し市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や市例規集の改訂などに要する経費を、１１５ページにかけての事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）前にも答弁しているかと思いますが、市のホームページだけではなくて、さまざまなＳＮＳ、それからメールマガジン、さらにはケーブルテレビ、それからＦＭ、そこら辺を活用して、できるだけ最新の情報を伝えるように努めております。 ◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。できるだけ多くの市民の目に触れるように情報を発信していただきたいなというふうに思います。
市長のメールマガジンの答弁のほかにも、ＦＭ放送、ケーブルテレビ、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなど可能な限りを尽くして情報発信をしていただいていると承知しています。今答弁いただいた情報も含めて市民に理解していただき、適切な行動によって感染が予防されればと思います。
また、市民や観光客に対し、ＦＭ伊東なぎさステーション放送をもっと身近に感じてもらえるようにしていきたいと思うんですが、そんなことを考えながら、エフエム伊東の事業全般の発展ということを考えると、将来に向けては、サテライトスタジオの立地のあり方等についても改めて検討していく必要があるのではないかと考えているところでもあります。 そこで、総務費の中から１点目の質疑をさせていただきます。
また、停電時にはラジオが重要な情報伝達ツールとなることから、今後は、コミュニティＦＭ放送の電波により、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする「緊急告知ラジオ」の導入についても検討してまいります。 次に、避難所の開設状況及び避難者数、また避難者への物資提供状況についてであります。
(4) 同報無線やコミュニティＦＭ放送については、市民に向けた情報伝達の手段として災害時に非常に大きな役割を果たすものと考えることから、来るべき災害に備えるためにさらに充実を図る必要があると考えるが、いかがか。 (5) 台風１５号に続き、台風１９号の接近が報じられた際に、どれくらいの避難者を想定していたのかを伺う。
また、コミュニティＦＭ放送につきましては、令和２年度にＦＭ放送機器の更新を計画していることから、それに合わせ、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする緊急告知ラジオの導入について検討してまいります。 次に、台風１５号に続き、台風１９号の接近が報じられた際にどれくらいの避難者を想定していたのか、また、今後の避難所運営についてであります。
また今後におきましても、ＦＭとの連携を図る等を検討していく中で、同報無線を基軸としていろいろな情報伝達システムの構築を行い、その中で市民の皆様により使いやすいものを選んでいただくというようなことで、多重的に情報の伝達ができるようなシステムを構築していくということでございます。以上でございます。
そういった中で、市といたしましては、メールマガジンの登録やエリアメール、ケーブルテレビ、またＦＭ放送等によって情報を収集していただくよう市民の皆様にはお願いをしております。また、状況によりましては広報車や消防団による広報を直接行う等をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１５番（浅田良弘 君）ぜひ、そこら辺の情報は、正確な情報を伝えられるような努力をお願いしたいと思います。
１１９ページにかけての事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂などに要する経費を、事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、１２１ページにかけての事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。
市民の皆様への市政に係る情報発信につきましては、主に広報いとうやホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ等を活用するとともに、市役所庁舎を初め市役所出張所等の公共施設の掲示板に市からのお知らせやイベント等のポスターを掲出するなど、積極的な周知に努めているところであります。
本市におきましては、メールマガジン配信を実施し、ケーブルテレビでＬ字テロップを流すほか、ＦＭいとうから防災情報を放送いたします。なお、気象庁からも緊急速報メールのエリアメール等が各携帯電話会社を通じて配信されることとなります。
１１７ページにかけての第２目文書広報費の事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂などに要する経費を、事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。
前回の質問時には、一日も早い立て直し、新体制の構築と、さらなるＦＭ放送の充実をお願いしてきたわけですけども、その後の状況はいかがでしょうか。 それでは、本日２つ目の質問をまとめさせていただきます。昨年の暮れ、伊東マリンタウンで起きた不祥事が報道されましたが、エフエム伊東の問題も含め、本市が出資する法人に関し以下３点伺いたいと思います。
ことしの６月、伊東市が株主でもあるわけですが、本市のコミュニティＦＭ放送、エフエム伊東株式会社の役員が総辞職するという出来事が発生しました。このことについては、当時より私も大変気にはなっておりましたが、どうも最近になっても新たな役員体制の報告等もなく、依然として役員全員が辞職したまま、現在でもその状態が続いているようであります。
３ 災害時におけるコミュニティＦＭ放送は、市民に向けた情報伝達の手段として非常に大きな役割を果たすことが期待されているが、今年６月にエフエム伊東株式会社の役員が総辞職するという事態が発生したことから、以下２点伺う。 (1) 役員総辞職の理由及び今後の会社運営の展望を伺う。 (2) 本市は株主となっているが、これによりこうむった損害がないか伺う。
今後はこういった災害時にはコミュニティＦＭとの連動をしながら、前からの質問でも防災にかかわる質問の中で、ＦＭの電波を利用して全国の瞬時の警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、きょうも出ましたけれども、そういったものと連動させていきながら、ＦＭを使っていきながら情報発信していくというような話がよくあるわけですけれども、ＦＭが実は伊東市の南部のほうは難聴地域になっていて、伊東のＦＭは結構聞こえない。
１１９ページにかけての第２目文書広報費の事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や市例規集の改訂などに要する経費を、事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。