静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
ただ一方、有事の際に避難先となる避難地を求める役割ゆえ広大な敷地になることから、有するブロック塀の長さも大きくなるという状況です。こちらについて、今まで補助額上限10万円と変わらずに撤去時の所有者の負担は大きいものとなっておりました。
ただ一方、有事の際に避難先となる避難地を求める役割ゆえ広大な敷地になることから、有するブロック塀の長さも大きくなるという状況です。こちらについて、今まで補助額上限10万円と変わらずに撤去時の所有者の負担は大きいものとなっておりました。
次に、認第 3号、令和 3年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を安定的に支えるために、県を単位として全ての市町で組織する広域連合により運営されております。
年に有機農業の耕作面積25％が目標となっており、非常にこれと親和性が高い取組とは思うが、農業体験者をどのようにして最終的に有機農業者につなげられるかとの質疑に対し、みどりの食料システム戦略により有機農業が注目されている中、市としても有機農業を推進していきたいが、地権者の意向、周辺の耕作者との調整、販売の確保等課題も多い。
このようなことを踏まえ、高齢者、障がい者、妊産婦等の命を守る取組として、災害時の避難支援を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされていることから、2021年５月、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。
地域事情が異なる中で、個人情報の取扱いなど、避難行動要支援者への対応はどのようになっているのでしょうか。また、災害発生時においては、現在つくっている避難行動要支援者への個別避難計画の実効性の検証はどこまでされているのか。そして、現在、芙蓉台では毎月第３火曜日に支援者会を設けて、顔の見える関係をつくっているようですが、そのような先進的な自治会の取組を横展開することについてはいかがお考えでしょうか。
市内事業者からは、厳しい労働実態と人材確保の現状が寄せられています。入所者、介護従事者は、日中は３対１、夜間は９対１の体制だが、管理者もケアマネも含んだ配置のため、どのグループホームも、日中は２人で排せつ、入浴、起床、就寝、更衣、食事、車椅子対応介助を行っていて、その上、フロアやトイレの掃除もする。みとりをする施設が増え、医療ニーズが増えた分、記録・確認も増えた業務量が格段に増えている。
大雨による被害が比較的少なかった当市でも、ここ数年、毎年避難所を開設する事態となっています。避難所としても活用される学校体育館へのエアコンの設置を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） 非常時に避難所となる体育館へのエアコン設置は必要と考えておりますが、まずは特別教室への設置を優先していきたいというふうに考えております。
重症心身障がいのある要援護者が災害時もふだん利用している施設を福祉避難所として指定すべきと考えますが、見解を伺います。 4、重度心身障がいのある要援護者と保護者を対象に広域避難所で過ごす訓練が必要だと考えますが、見解を伺います。
◎危機管理監（戸塚美樹） 避難マニュアルについてですが、掛川市地域防災計画には、地震、津波、原子力災害への対応が決められております。 地震と津波災害、原子力災害が同時に発生する複合災害の際には、富山県の11市町村へ避難することとしており、引き続き避難先市町村との協議を進め、より実効性のある避難マニュアルを作成してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
また、各自治体での判断で行う支援においては、まず事業者に対する支援といたしましては、小規模事業者の事業継続を支援するための給付金の交付をする小規模事業者応援事業や、利用者の減少が著しいバス事業者の事業継続を支援するための補助金を交付するバス運行継続支援などを実施しております。
３款２項１目18節負補交の子育て世帯等臨時特別支援事業費４億7,590万円、こちらにつきまして「支給対象者数は何人か、そして支給率は何％か」ということでございますけれども、支給対象者数は4,780人、支給者は4,759人ということで、支給率は99.6％ということになります。
次に、各種文化施設の管理運営については、収支改善に向けて魅力的な事業を実施することで来館者増を図り、収入増につなげていただきたい。また、静岡市民文化会館は、今後の大規模改修に向け、市民のニーズをしっかりと把握し、主催者、利用者ともに使いやすい施設整備としていただきたいとの意見がありました。
次に、事業所において従業員を含めた帰宅困難者を受入れた場合の市の支援についてですが、帰宅困難者対応については、基本的には事業所において従業員や施設利用者等に必要な物資を確保していただくこととしておりますが、想定以上に多くの帰宅困難者を受入れた場合や避難期間が長期化した場合など、物資が不足する事態が生じた場合には、事業所からの要請に基づき、市において必要な支援を行います。
県議会での答弁でも、今後の取組については、県や市町職員向けに実施している研修の対象を教育関係者や福祉関係者、そして民生児童委員等に拡大してヤングケアラーの早期発見につなげるとしております。その一環が120人のリモートでの会議ということで、裾野市も出てくださいました。先ほどから現状把握が最重要です。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
未来すそのは、移住の様々な不安を解消するためのサポート体制の構築や、移住、定住経験者が直接魅力を発信するサポーター制度など提案しております。市はロケ誘致に取り組んでいるものの、裾野市の情報発信やシティープロモーションの見せ方は、移住、定住につながる効果を出し切れずにいると考えております。市長はどのようにして移住、定住者を呼び込もうと考えているのか、お伺いいたします。
そして、発生したミスの種類によっては、申請者に不利益が生ずることも懸念されます。この場合、先ほど例に挙げたものと違いまして、入力が申請者ですから、ミスは申請者の自己責任となりかねません。そうなった場合、救済策が講じられにくいのではないかというような点も心配されます。
利用者の真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供できるよう、ケアマネジメント研究会や地域リハビリテーション活動支援事業、自立支援型ケアマネジメント研修会などを引き続き事業者と連携し実施してまいります。 次に、要旨（２）について、まず①、②の介護職員初任者研修費補助金の予算額についてお答えいたします。
会議に先立ち、傍聴者の増員についてお諮りいたします。 本日の委員会審査において、傍聴希望者が定員の６名を超えていますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。