清水町議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-09-08
また、各自治体での判断で行う支援においては、まず事業者に対する支援といたしましては、小規模事業者の事業継続を支援するための給付金の交付をする小規模事業者応援事業や、利用者の減少が著しいバス事業者の事業継続を支援するための補助金を交付するバス運行継続支援などを実施しております。
また、各自治体での判断で行う支援においては、まず事業者に対する支援といたしましては、小規模事業者の事業継続を支援するための給付金の交付をする小規模事業者応援事業や、利用者の減少が著しいバス事業者の事業継続を支援するための補助金を交付するバス運行継続支援などを実施しております。
３款２項１目18節負補交の子育て世帯等臨時特別支援事業費４億7,590万円、こちらにつきまして「支給対象者数は何人か、そして支給率は何％か」ということでございますけれども、支給対象者数は4,780人、支給者は4,759人ということで、支給率は99.6％ということになります。
町が何のために端末機器を学校教育に導入しているのか保護者の皆様へ周知が行き届いていないことから次のような事象が生じてしまっているのではないかと思っております。私は端末機器の利活用に関して導入直後から保護者の皆様を通じて児童生徒の様子を伺ってきましたところ、教員、学校、学年、学級で利活用に差異が生じていることが分かりました。
河川管理者である静岡県と、橋梁を含む道路管理者である三島市及び清水町のそれぞれの負担割合とその算出の根拠は。」とただしたところ、「負担割合の基本的なルールとして、橋梁と取付道路の現況幅員分は、河川管理者、道路管理者それぞれで折半し、それ以外の拡幅分は道路管理者の100％負担となります。
13 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 現在、保育士等人材バンク登録者数は５人であり、その内訳は保育士３人、看護師１人、栄養士１人であります。 また、登録者のうち、現在、保育所で勤務いただいている方は保育士３人と看護師１人であります。
提出者 清水町議会議員 秋山治美。賛同者 森野善広、吉川清里、岩崎高雄、佐野俊光、石垣雅雄、渡邉和豊、大濱博史、桐原直紀、山本文博、松下尚美、飯田安雄、向笠 誠。 ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を非難する決議。 ロシア連邦は、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始した。
54 ◯13番（吉川清里君） 中小企業支援費というふうになっておりますが、この事業の対象となる事業者はどのような事業者なのか、新規の事業については、もちろんこれから起業をする方が対象となるというふうに思いますが、今現在事業を行っている事業者でどのような場合が対象になるのかも御説明をお願いします。
犯罪被害に遭われた方を支援する取組といたしましては、犯罪被害者等基本法に基づき犯罪被害者等の支援を総合的に推進するため、新たに遺族見舞金及び重症病見舞金を給付する制度等を創設することで犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復を支援してまいります。
循環バス運行事業の費用対効果ということでございますけれども、昨年度来、コロナ禍の影響により利用者数は減少しておりますけれども、令和元年度まで、その以前までは、１便当たりの利用者数が年々増加傾向にあった。
創業者や新事業への転換を考える事業者などが抱える課題を解決するためには、経営、財務、人材育成、販路開拓などの各種相談に円滑に対応する必要があります。そのため、町では平成29年度から創業支援関連事業として、商工会、金融機関等の関連機関と連携しワンストップ相談窓口を開設するなど創業者、新規事業者等へのサポートを実施しております。
とただしたところ、「人間ドック受診者を除く定期健康診断未受診者は15人でした。そのうち８人は育児休業中であり、残りの７人は業務の都合で未受診となっています。業務の都合による未受診者には所属課長を通じての指導、案内をしており、全職員が受診できるよう業務の面でも対応できるよう進めていきたいと考えています。」との答弁がありました。
21 ◯産業観光課長（木村直人君） 町では、後継者不足への対策や遊休農地の利活用、また新たな就農者の掘り起こしなどを目的に、本年７月、所有する農地面積が30アール以上の農地所有者93人を対象にアンケート調査を実施いたしました。
学校施設は災害時には避難所となる施設でもあり、平時には子供たちが毎日使用する施設でもあります。児童生徒、避難者等が安全・安心に利用するために、大規模改修から小さな補修、要望のないものまでケースに応じて速やかに修繕する必要が生じます。
「避難所における避難者の過密抑制などの感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとし、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して検討に努めることとしている」と記載されたようですが、この文言を聞いても曖昧で分かりにくいと感じます。
一方、現下のコロナ禍における避難者受入れの可能人数につきましては、いわゆる３密の回避を基本的に十分なスペースを確保しまして、かつ避難者ごとに２メートル程度の間隔を保つこと、これを目安としているため、体育館では養生シートやパーティションで、また教室等では机や椅子を使い避難スペースを明確にすることでソーシャルディスタンスを確保したいと考えております。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について１年延長し、令和４年12月31日までといたしました。
次に、委員から、「住民税非課税者でも家族に住民税課税者がいる場合の保険料は年間約６万円である。住民税非課税者に年間数万円の負担をかけるのは、生活を圧迫していると考えられるが、町の考えは。」とただしたところ、「保険料は、被保険者の所得に応じて11段階に分けて負担をお願いしているため、公平を保っていると考えています。」との答弁がありました。
去年の３月議会の一般質問でも取り上げましたけど、通年で新図書館が10万人の来館者を目標としているということで、これは達成できそうです。また、図書貸出冊数は来館者の２倍の約20万冊を目標としていましたが、こちらは厳しそうであります。