静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
また、その条例や地域防災計画では、自主防災組織に避難行動要支援者の避難等の支援や市が行う活動への協力を求めています。 議員御発言のとおり、台風15号の対応に当たっては自主防災会や自治会の皆様が様々な地域の共助活動に御尽力をいただき、心強く感じました。
次に、庁内の情報収集と共有についてですが、まず、地区支部では、９月23日の土砂災害警戒情報等の発表に伴い、避難所に参集し、避難所周辺の被害状況の確認、自主防災組織等からの聞き取りによる情報収集、避難者に関する情報など、主に、各地区支部が所管する地域の被害状況等を収集するとともに、それらの情報を災害情報共有システムにより庁内で共有いたしました。
こんな時だからこそ、10月実施の高齢者の医療費窓口負担２割を中止し、病院のベッドを減らす計画を中止することが必要になっています。 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。
また、既に市営住宅以外に避難されている方につきましては、自治会、町内会を通じまして避難者の情報を聞き取りいたしまして、支援を必要としている方に漏れなく御案内できるように努めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございました。
また、地域指導員については、平日に指導する者と休日に指導する者が変わってくる場合もございますので、そういった平日と休日の指導者の指導方針を合致させる方策の検討などが課題として上げられました。
令和３年度は、延べ101人の利用があり、利用者アンケートでは、全員が「ふらり」に来て安心して過ごせたと回答しているなど、利用者の孤立・孤独感の軽減、または安心・安全の提供ができたと評価しております。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
これにより、県道トンネル工事で発生する土砂の処理を確保するに当たり、その候補地の土地所有者と具体的な調整を進める中、所有者の責任が問われることへの懸念から同意を得るために多くの時間を要しているということなど、土地所有者との調整に影響が出ていると考えております。
今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
ただ一方、有事の際に避難先となる避難地を求める役割ゆえ広大な敷地になることから、有するブロック塀の長さも大きくなるという状況です。こちらについて、今まで補助額上限10万円と変わらずに撤去時の所有者の負担は大きいものとなっておりました。
次に、各種文化施設の管理運営については、収支改善に向けて魅力的な事業を実施することで来館者増を図り、収入増につなげていただきたい。また、静岡市民文化会館は、今後の大規模改修に向け、市民のニーズをしっかりと把握し、主催者、利用者ともに使いやすい施設整備としていただきたいとの意見がありました。
次に、事業所において従業員を含めた帰宅困難者を受入れた場合の市の支援についてですが、帰宅困難者対応については、基本的には事業所において従業員や施設利用者等に必要な物資を確保していただくこととしておりますが、想定以上に多くの帰宅困難者を受入れた場合や避難期間が長期化した場合など、物資が不足する事態が生じた場合には、事業所からの要請に基づき、市において必要な支援を行います。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
会議に先立ち、傍聴者の増員についてお諮りいたします。 本日の委員会審査において、傍聴希望者が定員の６名を超えていますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
ウクライナ避難民支援策の充実を求める意見書（案）について提案理由を述べます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、本市にも２世帯５名の方々が避難されております。避難生活も長期化する中、生活や就労支援などの施策も必要と感じます。しかし、避難民支援に対する制度が希薄なため、本市をはじめ地方自治体では各種支援の取組に苦労しております。
山 本 彰 彦 君 45番 山 根 田鶴子 君 ───────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員（28名） 市 長 田 辺 信 宏 君 副 市 長 大 長 義 之 君 副 市 長 本 田 武 志 君 教 育 長 赤 堀 文 宣 君 公営企業管理者
また、受給対象者が漏れなく受給できるよう、情報発信に努めてほしいとの発言がありました。 次に、女性のための支援者養成事業について、支援者養成事業の受講者が、女性が抱える課題や問題に真摯に寄り添い、現場の最前線で学んだことが実践されるよう期待しているとの発言や、研修での学びがどのような場で生かされるのか事前に計画した上で進めてほしいとの要望がありました。
なお、同じ期間における本市の高齢者全体の数の伸びは1.2倍となっており、高齢者数の伸びよりも認知症高齢者数の伸びが上回っております。このことは、高齢者数の中でも後期高齢者数がより増加していることによるものと考えられます。今後も後期高齢者数の増加が見込まれており、認知症高齢者数はより一層増加するものと考えております。
昨年11月議会で質問いたしました津波避難施設においては、津波避難タワー17基、命山１基、避難路橋１基、合計19基が完成し、整備が計画どおり完成したと御答弁いただきました。また、この時点で、津波避難ビル146か所を含め、全体で215か所の津波避難場所も確保されています。