静岡市議会 2002-09-30 旧清水市：平成14年第３回定例会（第３号） 本文 2002-09-30
次に、学校の耐震補強については、いつ来ても不思議でない東海地震に備えるため、耐震化をもっと早めるべきだと考えます。さきの新聞報道によると、静岡市におきましては、平成15年度中に全校舎及び棟の耐震化を完了させ、平成18年度までには、体育館の耐震補強を完了させるといっております。
次に、学校の耐震補強については、いつ来ても不思議でない東海地震に備えるため、耐震化をもっと早めるべきだと考えます。さきの新聞報道によると、静岡市におきましては、平成15年度中に全校舎及び棟の耐震化を完了させ、平成18年度までには、体育館の耐震補強を完了させるといっております。
また、富士宮市民318名のうち緊急度別人数、Ａ、早期に入所が必要な人、これが24名だそうであります。緊急度別のＢ、これは１年から２年以内に入所が必要だという方が107名、Ｃ、当面入所の必要がない、こういう方たちが187名いるということであります。ここでお伺いしますけれども、この緊急度なるもの、これは本人や家族などとの面接、そういうものを含めて決定したのかどうか、中身についてお伺いをしておきます。
また、東海地震の切迫性ですが、これまでに複数の地震学者が2003年から2005年ごろに発生する可能性が高いとする予想を発表するなど、東海地震が要注意期を迎えていると言われております。
競輪事業を行っている自治体は以前から日本自転車振興会への交付金の見直しを求めてきたのでありますが、なかなか聞き入れてもらえなかったのでありますが、一部の事業者から、経営悪化を理由としてその支払いを拒否する自治体があらわれるなどして、この問題の緊急性がようやく課題になってきたのであります。
東海地震が叫ばれているとき、地震対策事業として、今後老朽管の布設替え計画について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、興津川から取水している施設として、承元寺から谷津浄水場までの導水管についてお尋ねしたいと思います。この導水管は、元農業用水のために布設された施設で、既に60余年が経過し、老朽化も進み、地震の際には大きな被害も想定されます。
大規模災害訓練強化事業についてでございますが、大規模な災害に備えて、広域的な災害救援活動に対する緊急消防援助隊の資機材整備や、訓練を実施するとのことでありますが、阪神・淡路大震災に見られるように、大規模災害時における広域的な消防の援助活動は必要不可欠であり、想定される東海地震に対する備えとしても、まことに時宜を得たものと評価しておるのでありますが、そこでお伺いいたします。
◎保健福祉部参事（鈴木宏 君）そういう点に関しましては、全国市長会、町村会、それから国保中央会、この中で医療保険制度改革緊急対策本部というものを設けまして、医療制度の改革とは別に、国保財政、各市町村すべてほとんどが赤字体質であるということをかんがみまして、ぜひ医療改革とは別に、まず国保財政の健全化をぜひお願いしたいということで厚生労働大臣の方に緊急対策本部長より１１月１３日に直接申し入れをしている状況
現在のところ、まだはっきりした数字がつかめないわけですけれども、官庁速報等によりますと３億円ということになります。３億円で１２年度の実績で推計をいたしますと、当市の減額分というのは約７，５００万円ぐらいになるだろうなという予測はしてございます。 それから、競輪の廃止の問題でございますけれども、私どもは今の時点で競輪を廃止しようなどという考え方は毛頭持っていない。
なお、学校等の緊急な対応について至らない点もあるかと思いますので、これからもそのような事故に対しては緊急な対応をするように指導をしてまいるつもりでございます。よろしくお願い申し上げます。
質問の第１点は東海地震について、２点目に産業振興施策について、３点目に教育行政について、４点目は公園遊具についての４項目であります。 １点目の東海地震に対しましての危機管理は、過去に幾度となく議会でも論議がなされたことは周知のとおりでございます。 テレビでは地震速報を随時報道しておりますし、静岡新聞では、東海地震を踏まえ地震状況を集積し、情報を県民に幅広く随時報道をしております。
９月７日に内閣府がことし４－６月期のＧＤＰ速報を発表しましたが、実質成長率は前年同期比の0.8％の減、名目成長率では2.7％の減です。今、日本経済が大きなマイナス成長に陥った、このことは明らかだと思います。 小泉改革がもたらす痛みに対して、大変大きな不安があって、それが不景気を一層深刻なものにしている。
加えて、地震等の災害時において万全の情報の保全ができ、水道管の早期復旧に役立つことなどさまざまな効果が考えられるとの答弁がありました。
水俣市では、緊急校長会を開くなどして、児童・生徒のケア等に当たるとともに、電気事業者を総動員して６校約 100個にのぼるＰＣＢが使用されていると思われる蛍光灯の撤去作業を行いました。 さて、当市の状況をお尋ねしましたところ、それぞれの所管において適切に処理してまいったと聞き、ひとまずは安心しましたが、気がかりなのは取り替えは完璧を期しておられるのか、また廃棄物の保管、処理状況であります。
地震対策橋梁補修事業費につきましては、昨日の沢田議員に対する御答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。 ７番、高速道路推進事業に要する経費。
２点目に、地震防災についてお伺いいたします。昭和51年８月の地震予知連絡会において、東海地域ではマグニチュード８クラスの巨大地震があす起こっても不思議ではないという東海地震説が発表されて以来、あらゆる防災関係機関において積極的に地震対策が推進されております。
まず、低周波地震についてでございますが、低周波地震とは、普通の地震よりゆっくり揺れる弱い地震でございまして、発生のメカニズムにつきましては不明とされておりますけれども、火山噴火予知連絡会では、地下のマグマ活動に関連があると指摘をしております。
質疑のありました主なものは、まず第 138号議案平成12年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分について、委員から、老人緊急短期入所事業の目的、対象者、予算額算定の基礎について質問があり、これに対し当局から、この事業は介護保険の区分支給限度額を超えて短期入所の必要のある高齢者に対し、市が措置に準ずるものとして行うもので、対象とするか否かは、市が本人の状況等を判断をした上で決定する。
ただし、窓口の相談の中で緊急に入所する必要性が認められた方につきましては、短期入所等を含め、施設へ入所できるよう配慮しております。
第２期協議におきましては、具体的な項目を協議することになりますので、おのずとその関心が高まるものと期待している面もございますが、今後合併協議会だよりに加えまして、新たに会の速報版を全戸配布することや、説明会の開催など、市民の一層の盛り上がりを高める努力をしてまいりたいと、このように考えております。