三島市議会 2021-09-07 09月07日－01号
地震・水害対策の強化では、近年多発している台風や突発的な豪雨等に対する備えとして、排水ポンプ車２台を購入し、浸水しやすい地域の内水排除体制を強化いたしました。
地震・水害対策の強化では、近年多発している台風や突発的な豪雨等に対する備えとして、排水ポンプ車２台を購入し、浸水しやすい地域の内水排除体制を強化いたしました。
近年、自然災害は、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、そして、平成30年西日本豪雨、昨年の台風19号、本年の７月豪雨など、地震、風水害、共に、大規模化の傾向の下、被害も甚大となっています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第５号 地震財特法の延長に関する意見書（案） ○議長（大房正治君） 次に、日程第25 発議第５号 地震財特法の延長に関する意見書（案）を議題といたします。 本件について、職員に意見書（案）を朗読させます。 ◎議会事務局長（岩田泰典君） 朗読いたします。
橋梁新設改良費では、災害発生時の緊急輸送路として位置づけられた五十路大橋の耐震工事を施工するための実施設計業務に2,112万円を計上するものであります。
前回、平成27年６月に販売しましたあきんどくん元気クーポンの際に活用した国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の規定により、実施したアンケートをもとにその経済効果を算出しましたところ、前回総額４億5,600万円、前回は１万2,000円を３万8,000セット発行したものでございますけれども、この総額４億5,600万円のクーポン券を発行した際の経済効果が日常の消費に使用されたものが２億1,357万
首都圏の一極集中と地方の人手不足は、緊急の課題として各市町で対策を講じていますが、三島市における移住・定住対策事業の成果と今後をお伺いいたします。 ３つ目ですが、観光を柱とした産業振興と、2020年のオリンピック・パラリンピックの対応をお伺いいたします。 静岡デスティネーションキャンペーンが成功するために、具体的に何をするかお伺いいたします。
名目でも0.3％増となりましたが、一時速報では0.03％減でしたので、個人消費の持ち直しが期待されるとはいえ、市民生活におきましては厳しさが拭い切れない状況のようでございます。 このような状況を受けまして、歳入の根幹をなします市民税は前年度比0.7％の増収が期待されますが、ふるさと納税等の減額により、自主財源比率は再び60％を下回る危険水域となってしまいました。
次に、維持管理についてですが、毎年自治会、町内会からの要望や市民からの通報または道路パトロール等で発見しました道路の不良箇所など、緊急に修繕を要する箇所が多数報告されます。これらの要望、通報などに対処するため、年間約400件程度の業者による緊急修繕のほか、職員等による道路の穴埋めなど軽微な修繕を年間1,300件程度実施しております。
では、まず１つ目ですが、先般、文部科学省から、教員の勤務実態の調査結果が速報値として公表されました。新聞、テレビ等で報道されたものですので、御記憶の方もあるかと思います。
そういうことで、未耐震化地域においても光明が見える中、いつ起きてもおかしくない大規模地震への対応は喫緊の課題であるというふうに思っております。最も重要なことではないかなというふうにも思っております。 そこで、お伺いをさせていただきます。
厚生労働省が今年８月に公表した速報値では、昨年度に児童相談所が対応した虐待のうち47.2％が心理的虐待で、半数近くを占めています。虐待の背景には、親の孤立や産後鬱など、さまざまな要因が考えられます。
三島市の観光交流客数ですけれども、平成25年度が532万40人、平成26年度が618万5,430人、平成27年度が速報値でございますけれども、663万7,346人となっております。 続きまして、市制７５周年にちなんだイベントとその他の事業で、実施済みの事業と今後の事業における集客数と経済効果についてお答えいたします。
昨今、地震や台風による大雨被害など、自然災害はいつどこで起きても不思議ではありません。だからこそ、防災への意識を持ち続け、スキルアップを図り、備えていくことは大切であると考えます。
とりわけ、３つ目の心得、被害情報の収集により、災害の全体像の把握に努めることは、特に重要と考え、本市では、他市に余り例を見ない職員有志によるオフロードバイク隊を組織し、震度４以上の地震発生時には、隊員18人が市内４方面に出動し、緊急輸送路を初め道路の被害状況確認や重要防災拠点、救護所等の状況、災害対策本部からの指示による情報収集活動等を行います。
その後の国会の論戦を通じて当初、ブログの存在に懐疑的だった安倍首相は、待機児童ゼロを必ず実現すると緊急対策の策定を表明せざるを得なくなっています。 この問題での根本的な解決は、公立保育所の大幅増と保育士の抜本的な待遇改善にあります。ところが、これまで国は2004年から2006年にかけて、公立保育所の運営費や整備費の一般財源化を進め、国の責任を地方に転嫁してきました。
このほか、楽寿園では、平成26年10月から平成27年９月まで、国の緊急雇用対策事業制度を活用いたしまして、「ＧＯ！ＧＯ！楽寿園」という10分間のイベント紹介番組を作成し、毎週１回放送いたしました。
平成27年度の寄附申込書におきまして、ガーデンシティみしまの実現や産業振興のまちづくりに関すること、そして、スマートウエルネスの推進や、誰もが住みやすい健幸のまちづくりと芸術、文化の充実に関すること、それから、地震防災対策など強固な災害支援に関すること、最後に、将来を担う子育て支援や高齢者福祉など、コミュニティ福祉の充実に関することという、三島市の推進する４項目の主な重要施策とその他に区分して、市外
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） 避難所における身体障がい者のトイレについてどう考えているかという御質問でございますが、南海トラフ巨大地震などの地震発生時には、市内の小・中学校、高校、全23カ所で自主防災組織を実施主体とする避難所運営組織によりまして、避難所が運営されることになります。
就農初期段階を支援する青年就農事業費補助金について、申請件数の超過に伴う経費のほか、平成26年２月の大雪被害に対する経営体育成支援事業費補助金について被害額の確定に伴う経費に合わせて900万円を追加し、市単土地改良事業費で内陸のフロンティアを拓く取組の農業観光関連施設集積事業として、笹原農道の用地取得に要する経費に50万円を計上し、土地改良施設維持管理事業費では、農業用施設維持管理事業で排水路等の緊急修繕