伊東市議会 2019-08-28 令和 元年 ９月 定例会−08月28日-03号
今回の改正によりまして、臨時職員の任用につきましては、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において緊急のとき、または１年以内に廃止されることが予想される臨時の職につける場合に限定をされております。したがいまして、今現在の臨時職員、今働いていただいている臨時職員はこれに当てはまらなくなるということでございます。
今回の改正によりまして、臨時職員の任用につきましては、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において緊急のとき、または１年以内に廃止されることが予想される臨時の職につける場合に限定をされております。したがいまして、今現在の臨時職員、今働いていただいている臨時職員はこれに当てはまらなくなるということでございます。
その調査会では、各都道府県及び市町等で大規模水害が予測された場合の各機関の緊急的な体制、行動のあり方や被害想定に基づいた応急・救護体制のあり方、また、緊急的な復旧・復興対策及び大規模水害発生時の対策を的確に実施するためには、事前準備が重要であると示しております。 そこで、本市において、大規模水害時における災害対策に関して、以下５点お伺いいたします。
あれだけ巨大な地震が、この５年半の間、２件も起きたばかりにもかかわらず、日本列島には近い将来といいますか、今すぐにでも南海トラフを震源とする大地震や相模トラフの地震が起きる可能性も大きいと言われております。
本市の防災情報発信については、同報無線、伊東市ホームページ、メールマガジン、ケーブルテレビのテロップ、エフエム伊東、緊急速報メール、エリアメールがありますが、地震、風水害、土砂災害など防災情報を受け取るのに、時間帯、また家の中にいる場合、外にいる場合などさまざまな状況の中でどの情報を得るかは違うと考えますが、情報を安心して得られる環境整備という面から防災ラジオの整備を進めているある自治体の例をご紹介
まず１点目は、第１５款県支出金から、県補助金のうち消防費県補助金について、２８年度は緊急地震・津波対策等交付金として７，７８６万４，０００円計上されておりますが、これまでは緊急地震・津波対策基金繰入金として計上されておりました。今回制度改正がなされたことによって、どのような制度の交付金として補助されるようになったのかお伺いをいたします。
ア 第１５款県支出金から、県補助金のうち消防費県補助金について、緊急地震・津波対策等交付金が７，７８６万４，０００円計上されているが、これまで緊急地震・津波対策基金繰入金として計上されていたことから、どのような制度の交付金として補助されるようになったのか伺う。
◎総務部長（中村一人 君）特に伊豆半島に限った形での比較というのはしてございませんが、毎年、県のほうでこの健全化判断比率の速報値等については逐次報告をしていただいております。その中で県下２１市、または県下３３市町の中で伊東市がどのような位置にあるかというのは、絶えず見ておるところでございます。
言うまでもなく、近年の自然災害は、地震や津波、台風以外にも、竜巻や突風、巨大ひょう、特に局地的雷雨など災害規模も拡大し、突発的で想定を上回る被害が社会的不安要素となっております。また、自然災害が及ぼす被害や影響はそれぞれの地域によって異なります。
また、備蓄食料、飲料水、防災資機材等につきましては、緊急地震・津波対策基金を活用する中で、平成２６年度当初予算に６００万円を計上し、新年度の早い時期に整備を行うものとしております。 次に、地震対策事業における案内看板や避難路の整備についてであります。案内看板につきましては、現在作業中の箇所も含めて２０カ所、避難路につきましては、地域と連携しながら７カ所を整備しております。
月定例会会議録（第１５日） 平成２５年１２月１３日 ●議事日程 平成２５年１２月１３日（金曜日）午前１０時開議 第１ 市議第２５号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例 市議第２６号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例及び伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 市議第２７号 伊東市緊急地震
また、市民の皆様へ正確な情報を伝達するためにＪ－ＡＬＥＲＴや緊急速報メール、メールマガジンの配信などを行うことによって、危機管理体制の確立が図られたものと認識しております。 次に、行政改革により多種多様な行政課題に対し、柔軟かつ迅速に対応できる機動的な組織体制が確立できたかについてであります。
次に、緊急経済雇用対策事業における市内経済への効果についてであります。平成２４年度の緊急経済雇用対策事業につきましては、３５５件、１億２,８５６万３,０００円の小規模な修繕等を市内の事業者に発注いたしております。
また、大地震等の災害発生時における市民や来誘客の避難、移動、緊急物資の輸送等におきまして、海路は重要な手段とも言えるわけでありますし、防災面からも大型船の接岸可能な港湾整備は大変重要なものと私は考えておるわけであります。 特に私も県議会のときから、瓦れき対策として瓦れきを利用した中での埋め立てを行うべきだというのを１０年以上前から国・県にお願いをし、説明してきた経過もあります。
また、もう一点、緊急時の防火服の貸与でありますが、緊急時、団員は必ずしも自宅等から活動服に着がえて災害現場へ来るわけではありません。仕事中に現場へ出動することも多々あると思います。現在、防火服が１０着ずつ各分団に配備されておると思いますが、緊急車両の積載用に防火服の貸与をしてはどうか、お伺いいたします。
また、保育園や幼稚園、小学校、中学校などにいち早く地震がわかる緊急地震速報の導入の検討、災害に強いまちを目指す本市ですから、津波対策や災害が起きたときの防災拠点はどこになり、また今東北地方で問題になっている仮設住宅の設置場所の確認、避難場所の整備、備蓄食料などの整備、そして今後は、地震が起きて津波が来るのではなく、津波独自の防災計画の見直しなどを考え直し、大きな項目として、東日本大震災の被災状況を踏
もう１点の需用費の５００万円につきましては、これは国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充当しまして、緊急経済対策として観光トイレなどの小規模の修繕を実施するものでございます。案内看板につきましては、木下杢太郎館から、オレンジビーチに「海の入日」の詩碑、杢太郎の文学碑があるわけですけれども、その辺の案内看板を考えております。 大きい２点目の群発地震対策誘客宣伝事業でございます。
このほか、緊急雇用対策だけでなく、委託事業として業務を発注するなど、建設現場で従事する作業員等にも仕事が回るような方策の検討を求める意見が述べられました。 次に、第９款消防費に関して申し上げます。
年度末、選挙目当てか、政府はようやく重い腰を上げて緊急経済対策を行いましたが、ばらまきの定額給付金では真の景気回復とはなりませんでした。このような国民を痛めつけてきた政治に対する不信と不満が渦巻き、政治を変えたいという流れの中で、今回の政権交代がなされたのだと考えられます。
２点目の質問といたしまして、年末の緊急経済対策の実施を踏まえ、市内経済の現状をどのように認識されて、経済対策は新年度予算でどのように反映したのか、お伺いをいたします。
このような中、観光を基幹産業とする本市においても、市内経済が悪化し、市民の暮らしの安定が脅かされていることから、昨年１０月には、全国に先駆けて本市独自の緊急経済対策を打ち出し、旅館・ホテル、商店街、漁業者へ経営安定のための支援を行い、また、追加の緊急経済雇用対策として、１億７，０００万円規模による地域の活性化や雇用を創出させる諸事業の実施に取り組んでいるところであります。