焼津市議会 2006-02-04 平成18年２月定例会（第４日） 本文
大阪府の富田林市、人口が12万で小学校16校、中学校８校。関西では７クラス、８クラスでも１校としている学校がたくさんあります。この学校数から見ても、我が焼津市ではこれからまだまだ増加すると思います。小学校10校、中学校８校では非常に少ないと思いますが、新設校が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
大阪府の富田林市、人口が12万で小学校16校、中学校８校。関西では７クラス、８クラスでも１校としている学校がたくさんあります。この学校数から見ても、我が焼津市ではこれからまだまだ増加すると思います。小学校10校、中学校８校では非常に少ないと思いますが、新設校が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最近、子供にかかわる悲惨な事件が起きておりますけども、一昨日、ＮＨＫのテレビでやっておりましたけども、通学路の危険個所をチェックしている小学校、地域があると、大阪の方でしたけども。その中に、やっぱり多数の車がとまる駐車場というのが入っていますよ。
次に、工事管理課関係では、委員より、東名高速道路にかかる側道橋を東京側だけに設ける理由は、また、側道橋の幅員が３メートルであるが、その根拠はとの質疑に対し、側道橋設置は平成18年11月に実施予定の東名高速道路集中工事に合わせて計画しているが、工事が夜間１日を通行どめにして行われるため、東京側と大阪側の両方に架橋となると、最低２日は工事期間を要すること、また、中日本高速道路株式会社や県が行う架橋工事が
室町時代に出雲の国から秋鹿氏という人が中泉郷の地頭職と府八幡宮の神主になりました。その後、江戸時代に現在の御殿、ちょうど先日開店したスーパーの近所ですけど、そこにありました屋敷を徳川家康に献上し、そこが中泉御殿となり、３代将軍家光まで大池周辺での鷹狩りのときの休憩所となったり、東海道を利用する場合の宿泊施設となりました。
実はこれは大阪府の枚方市なんですけれども、市長のマニフェストを市民委員会が検証という形ですね、公開の評価大会を開いて、これも市民と一緒に協働といいますかいろんな事業、市長の公約に関することかなとこれは思うんですけれども、これも評価という形で市民と一緒に御理解を得ていると。
大阪府では統計事務、広報業務などを中心に市場化テストガイドラインを策定、東京都足立区では印鑑登録、納税証明書や住民票の発行といった窓口業務のほか、地方税の徴収、戸籍事務などを対象に市場化テストの導入を進めています。また、埼玉県志木市では上下水道の管理運営などをテストの俎上に乗せており、さらに、東京都三鷹市、群馬県太田市などもこれに続いて進んでおります。
ところで、大阪府の能勢町議会では、人事院勧告による改正ですが、財政再建の中、なぜ上げるのかとの意見が出て、議員と特別職については全員が反対するという採決結果だったとホームページに掲載されておりました。今磐田市は、臨時行財政改革推進会議に諮って行財政改革推進大綱を策定しようとしているときでもあります。特別職の期末手当を上げなければならない理由が見当たりません。
──────────────────────────────┤ │ │１．所管事務の調査（視察） │ │ │ 愛知県大府市 │ │ │ ・図書館業務の民間委託について │ │平成17年10月３日 │ 大阪府高石市
本日、皆さんに配付しました資料にあるように、今年度の政令市の１人当たりの平均繰入額は、名古屋市が１万7,700円、大阪市は１万5,400円、福岡市が１万4,200円、それに対して本市は3,800円という、大変比べ物にならない極端に低い水準です。 もともと本市は財政支援を４億しか繰り入れてきませんでした。本来なら、その反省のもと、財政支援を引き上げ、せめて政令市並みに追いつく努力をすべきです。
このたびの広島県、栃木県で発生した女子小学生をターゲットとした誘拐殺人事件、また、今年２月に発生した大阪寝屋川市で起きた教職員殺傷事件など、学校を発生場所とする犯罪の件数が近年増加をしており、大きな社会問題となっております。警察庁によると、殺人事件の犠牲になった小学生は、平成15年が25人、16年が26人、今年上半期で13人、今年上半期に刑法犯の被害に遭った小学生は、全国で１万953人に上ります。
また、のぞみで東京、大阪を行き来する人にとっては、ひかりを使って静岡駅下車は不便さを感じさせ、観光客はのぞみで静岡を素通りしてしまっております。 そこで、新幹線静岡駅停車数増加促進について伺います。 また、日本平のパークウェイ無料化に伴い日本平に市民が気軽に足を運べるよう、山頂へのアクセス改善が必要であります。そして、静岡駅、日本平、清水駅と回遊性を持たせることが重要であります。
少し古い話では、よく言われるのが大阪の河内長野市の市内団地のコミプラを公共下水道として市に移管したというものがあります。これは1987年です。
につきましては、地域のニーズにかなう施策の根拠になる、行政の姿勢と責任が明確になる、系統的な施策と予算の確保が図れる、地域中小企業を励ます宣言である、地域問題の解決の手がかりに必要である、現場のニーズを反映させる施策の展開が図れる、公務員の意識改革の契機に不可欠な条例になるとの七つの視点としての考えをいただいたところでございますけれども、現在東京都大田区におけます産業のまちづくり条例、市としましては大阪府八尾市
ちなみに、大阪府の豊中市では、1993年から12年かけて小学校41校、中学校18校、計59校全校に学校司書を配置しておりますが、昨年の時点ではまだ12校に正式配置されていなかったものを、今年度一気に12人増やして全校配置を完了したそうであります。ここの一色市長は学校司書配置の取り組みの意義について次のように述べておられます。少し長くなりますが、引用させていただきます。
内閣府の調査によると、ニートの中には貧困や複雑な家庭状況等の原因や不登校や学校での問題、さらには地域の産業衰退等、本人の意欲とは別のさまざまな原因によるものが存在しているともつけ加えています。若者の自立を個人の問題ととらえるのではなく、社会的・経済的な問題であるととらえていくことが必要です。 さて、浜松市、静岡県の若者の状況を見てみます。
今もここへ入る前に、大阪府のある市で電子入札を始めたというような記事もちょっと読みながら来たわけでございますが、やはりその場合には部門がこれとこれとこれというふうに、一応試行的にやっているような感じでございます。先ほど申し上げましたように、全部にそれを進めて電子入札ということは、これはなかなか困難なこともあると思いますけれども、しかし積極的にこれを取り上げることは大切なことだと思っております。
そうしましたら、大阪府の吹田市などが実施していることがわかりまして、そこで、7月14日に県の方へ出向きまして、土木部技術管理室等に行って、県外では諸経費の調整をしているところもあるので、その辺を含めて静岡県と協議をしましたところ、県から奈良県の調査報告書の説明があり、諸経費調整を行っていないところは22都道府県だけで、残りの25府県は独自の調整を行っていることがわかったわけでございます。
参加自治体は、北海道、大阪府、宮城県ほか８県と、政令市では、福岡、北九州、札幌、名古屋市でございます。 厚労省は、モデル事業を通してまとめた高次脳機能障害の診断基準とリハビリ、社会復帰支援プログラムの検証事業を実施いたしましたが、2006年度から全国的な支援体制の整備を目指しております。
2002年の大阪池田小学校事件の記憶も次第に薄れかけている折、今年２月の大阪寝屋川小学校事件、先日６月16日のカンボジアでも国際学校への暴漢の侵入があり、１人が死亡するという事件が発生しました。富士宮市でも小林要議員が市議会一般質問で、学校の安全、安心を取り上げられてきました。教育長は答弁の中で、結論的には予算がないから防護柵はできない。
◎環境経済部長（望月秀志君） 富士森林再生プロジェクトの事業のきっかけはどういうことかということでございますけれども、もともと森林組合の事業として京都府などで行われておりました提案型施業を富士山ろくの森林に取り入れまして、小規模に分割されている森林を一つにまとめまして、森林の施業管理の規模を高め、森林の近代化を図ろうとするもので、すなわち富士宮市、芝川町の民有林の人工林を対象に、森林組合が中心となって