掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号
所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。 地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。 地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
また、昨日、国内で初めてとなるオミクロン株の市中感染が大阪府で確認されるなど、依然として新型コロナウイルスの収束めどは立っていないという認識を持ち、第 6波は必ず来るという考えの下、若干落ち着いたこの時期に第 6波への感染症対策をしっかり行っておく必要があると考えております。
平成30年の大阪府北部地震を契機に実施されました道路沿線のブロック塀調査結果に基づく対策のほか、八街市で飲酒運転のトラックによる学童轢殺事故、これを教訓に実施されつつある通学路の安全対策、これの状況について伺います。 小項目の 1です。
せっかく東京、大阪、名古屋、遠くから掛川に来てもらっても、それではもったいない。もう 1泊して、 1人で掛川を楽しんでもらい、家に帰ったら掛川のよさを家族に伝え、家族でまた遊びに来てもらう、それがブレジャーであります。このブレジャー、掛川市にとって、大変大きな可能性があると感じるのではないでしょうか。
委員より、遠方地域からの採用実績について質疑があり、当局より、大阪府、茨城県、石川県の方を採用したとの答弁がありました。 関連して、委員より、全国からの優秀な人材も必要であるが、地元をよく知る人材が必要であるとの意見がありました。
小項目 (3)の質問、内閣府による地方公共団体の取り組み支援策、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の積極的活用策を伺います。 小項目 (4)の質問、数年にわたる財政難が予測される中、市内の医療と経済を守るために早急かつ柔軟に予算執行することを目的とした、新型コロナウイルス感染症対策基金等を創設できないか伺います。
厳しい財政状況の中ではありますが、災害による死亡者ゼロを目指す「掛川市地震・津波対策アクションプログラム」を推進し、海岸防災林強化事業、橋梁耐震補強事業、木造住宅耐震補強工事補助事業のほか、平成30年 6月の大阪府北部地震の被害を考慮して、公共施設や通学路、緊急避難路の安全対策を推進するため、ブロック塀等の改修を実施するとともに、ブロック塀等耐震改修事業の補助内容を拡充するなど、市民の生命、財産を守
内閣府の資料を見ますと、これ、本当に何だっていいよですよね。本当にいろんなものが書かれています。 1回目の交付金は、今までの休業補償や小規模企業者応援給付などで終わりということなわけですよね。この後、今本当に何が必要なのか、緊急に待っている方がいらっしゃるわけですから、もっと私はスピード感、感とつけるのは嫌なんですけれど、スピードを持って対策を立てなければいけないと思います。
日本の基礎自治体がほとんど人口が減っていく、東京、大阪、それから名古屋、その周辺以外はみな人口が減っていると。それを、唯々諾々としているという言い方は失礼かも分かりませんが、甘んじているという政策は、これは基礎自治体がこれからの将来のまちづくりを考えたときに取るべきことではないと。やっぱり希望がある、目標を高く置くということも一方です。
大阪北部地震では、登校中の児童がブロック塀の下敷きになってしまいました。ブロック塀については、早急な点検と対策が取られましたが、まだまだ災害が起こったときに危険と思われる箇所があると思います。毎年、交通安全リーダーと語る会等で通学路の危険箇所の点検を行っていると伺っています。
次に、教育政策課については、委員より、大阪北部地震後の通学路の安全確保対策について質疑があり、当局より、全市一斉点検を行い、危険なブロック塀の撤去や転倒防止の措置等を行い、子供たちが安心・安全で学校生活を送れるよう対応したとの答弁がございました。
JR東海によるリニア中央新幹線は、東京と名古屋間を2027年に開通、東京と大阪間は2037年に開通される計画となっています。リニア新幹線は東京と名古屋を最速40分、東京と大阪を67分で結ぶわけですから、まさに超高速の次世代型新幹線であります。 しかしながら、リニア新幹線工事で問題視されていますのが、現在、静岡県とJR東海で協議が進められております大井川流量減少問題であります。
大阪の地震で、ブロック塀の倒壊により子どもの命が奪われました。その後の調査や対策の強化が行われてきています。一昨年行われたブロック塀など通学路危険箇所調査によって得られた市内の状況を伺います。 (5)です。特に対策が難しいのは私有財産でもあって、撤去・更新が所有者責任になる民有地のブロック塀撤去だと思います。現在の進捗と今後の対策を伺います。 以上です。
しかし、むしろ鹿児島県であったり京都府であったりといった、他の産地に出おくれていると言わざるを得ない現状は、市も課題として御認識かと思います。 まず、海外市場・国内市場とも鍵になる抹茶について考えてみたいと思います。 てん茶そして抹茶の生産については、市の茶振興計画にもあるとおり、現状、市内の生産量は決して多くありません。一部では、そもそも、やぶきたは抹茶に向かないという声もあります。
本年度は大阪北部地震の影響もありまして、補助の申請は 8月末で前年に比べ 1.6倍となっており、家具の転倒防止も前年度の 3倍となっおりますので、企業等の協力により、一定の周知が図られているというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。
6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊によりとうとい命が失われ、建築基準法に適合しないブロック塀の存在が大きな問題となりました。 掛川市では、個人所有の危険なブロック塀の撤去を進めるため、 7月に補助率や補助額上限を引き上げ、通学路に面したブロック塀も補助対象に加える制度拡充を行い、あわせて市民への積極的な周知を行ってまいりました。
今回の補正予算は、 6月18日に発生した大阪北部地震を受けて、市内公共施設のブロック塀等の緊急点検を実施した結果、ブロック塀等の撤去に係る経費等を計上するものです。 追加議案書の 1ページをお開きください。 第 1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ 3,360万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 471億 3,908万 8,000円とするものです。
また、大阪府河内長野市では、警察に行方不明を届ける際に、市役所にも届けていただき、市から交通機関や小売店などに広く情報を提供し、発見を早めるという工夫をしております。 掛川市でも、見守りネットワークの構築を進めておられると思いますが、こうした他市の事例なども参考に、さらに取り組みを強化してはと考えますが、いかがでしょうか。
(6)年金支給年齢が65歳となり、さらに内閣府有識者検討会は、その選択肢を70歳よりおくらせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者がまち協役員を務める中で報酬が必要との声がある。稼げるまち協の仕組みなど助言はないか伺う。
今年度の取り組みとしては、安定して事業を継続できるよう、声の広報をボランティア団体へ事業委託をするとともに、平成30年 2月には、内閣府の差別解消法に関するアドバイザー派遣事業を活用して、福祉施設の方々などを対象に、障害者差別解消研修会を開催する予定であります。