三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。
当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。
内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、発災当初は、避難者約50人当たり１基のトイレを確保することが望ましいとされております。
さて、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが行われました企業版ふるさと納税につきましても、内閣府地方創生推進事務局が公表しております地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和２年度寄附実績についてによりますと、令和２年度の寄附金額は対前年度比約3.3倍の約110億1,000万円、件数は対前年比約1.7倍の2,249件と大きく増加をしたとされております
例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。
内閣府の児童生徒の交通事故防止対策の中で、小学生の交通事故の特徴は、小学生の歩行中事故の死傷者数を時間帯別に見ると、７時台及び15時から17時台が多く、登下校中が35.3％で最も多いとされています。 文部科学省は、今年７月に発生した八街市の下校時の児童が巻き込まれた交通事故を受けて通学路における合同点検の実施について都道府県に依頼をしています。
ただいま議員より御紹介いただきました福島県会津若松市は、スマートシティの先駆者であり、今年、内閣府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定へ応募をしている自治体でございます。会津若松市では、購買データを地域に還元し、地域店舗間の送客や地域イベントでの店舗回遊などの地域活性化を進めようとする取組が検討されているなど、今後の有効性について期待されているところでございます。
2016年時点でデマンド交通、デマンドタクシーの運行状況は、全国では516市町村、30.9％、1972年大阪府の山間部を走る阪急バスで導入されたのが起源とされています。 現在、静岡県内では35市町中19市町を超える自治体で運行され、近隣では伊豆の国、伊東、熱海、沼津、富士、富士宮の各市が含まれます。
さいたま市はちょっと規模が大き過ぎますが、例えば大阪府の池田市は人口約10万人ぐらいですけれども、もう導入されていて、やはり入所選考通知、３週間程度早くなったというふうに伺っております。早く入れるべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 期間の短縮についてお答えいたします。
札幌とか大阪とか。しかし、静岡県内はまだ継続中ということであります。
内閣府が６月５日に発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント下落となり、リーマンショック直後を上回り、比較可能な1985年１月以降最大の下落幅を記録したほか、同日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇い止めが見込みを含め２万540人に上ったことを明らかにするなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済活動の大幅な停滞が非常に甚大な影響を与
昨日の厚生労働省の抗体調査の結果では、東京都は0.1％、大阪府は0.17％、宮城県は0.03％とのことでしたので、やはり抗体を持っている人は大変少ない結果が出ています。全市民の６割以上が抗体を持たないと終息しないとも言われていますので、この結果は、今後も感染者が引き続き出る状況が長時間続くことを意味しています。
旅館等宿泊施設料金の割引、温泉利用や商店街での買物割引、大阪府では、免許証を自主返納した人が占いや写真館での生前遺影の撮影代が割引になるなど、一風変わった特典を行っているなど地域によって様々な割引を導入しています。 高齢者の方々が安心して免許証を返納できるよう取り組んでいただきたいと思います。
大阪府の摂津市では、日本で初めて健康と医療のまちづくり、マンションプロジェクトが進められております。ウェアラブル端末、つまり体につけるコンピューター、この腕時計のようにつけていると思うんですが、マンションの住民の血圧や活動量などのデータを蓄積し、それに基づいた目標や目標の達成状況などの健康アドバイスを自宅のテレビ電話で受けられるようなＡＩを活用した健康マンションが造られました。
その調査は、内閣府から通知されております災害に係る住家の被害認定基準運用指針の認定基準に従って行われるため、その基準を十分に理解した上で、被災家屋の調査をしなければなりません。
「皇位継承に関連する国事行為が行われることなどに関する資料を内閣府などと連携しながら周知をしていくことについてもぜひ検討したい」と答弁されました。続けて、有村議員は「ずっと126代、万世一系を保ってきたこの国民との紐帯ということにもわかりやすく小・中学生、あるいは家庭学習、地域学習で学べるような形に御努力いただければありがたい」と要望しました。
22都道府県中、京都府を初めとして山形県、また群馬県、埼玉県、岡山県、大分県は、全ての市町村で県内の、また府内の市町村で実施されているという状況下になっております。 本市における骨髄ドナー助成制度への見解を改めてお伺いしたいと思います。
昨年2018年には、６月に大阪でブロック塀が倒れ、児童が亡くなる地震が、また９月には北海道胆振東部で震度６強の地震で、山が数百メートルにわたって崩壊、さらに液状化や大規模停電が発生いたしました。 東日本大震災から既に８年と３カ月が経過して、震災の記憶は年々薄れてきています。
内閣府の調査によりますと、2010年から2014年における妊婦の就業率は72.2％に上りますが、そのうちの約半分の46.9％が第一子出産後に退職をしています。在職女性のうち63.6％が出産後も働く意思があるとのことで、働き続けられる環境の整備は、国や企業が取り組まなくてはならない重要な課題です。 そのような中、政府は、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めました。
平成30年３月に内閣府が発表いたしました大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の検討結果報告書によりますと、阪神淡路大震災では、焼失棟数が7,000棟を超え、出火原因が明らかなもののうち約６割が、電気が出火原因とされている火災、いわゆる電気火災であり、また、東日本大震災においても、火災の７割近くが電気火災によるものでした。
まず、ブロック塀の撤去につきましては、三島市ブロック塀等耐震改修促進事業により、ブロック塀の撤去に係る費用の一部を補助しており、昨年度までの申請実績は、平均で年間14件となっておりましたが、平成30年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、自主防災組織リーダー研修会や地域コミュニティ連絡会において、ブロック塀の安全対策に関する啓発などを行ったところ、市民のブロック塀に対する安全意識