磐田市議会 2020-06-15 06月15日－02号
しかも大阪府の状況は、ホームページへ行くと全部コロナなんですよね。見た方もいると思うんですけれども、普段の情報はということで、少し出ているんです。ですので、普段の情報の後ろにコロナのことがあるのではなくて、コロナが先に来ていて、普段の情報が後に来ているんですね。
しかも大阪府の状況は、ホームページへ行くと全部コロナなんですよね。見た方もいると思うんですけれども、普段の情報はということで、少し出ているんです。ですので、普段の情報の後ろにコロナのことがあるのではなくて、コロナが先に来ていて、普段の情報が後に来ているんですね。
、続きまして歳入１款１項２目の法人市民税のうち、当初予算設定時での景気判断基準と年度内での景気動向変化との整合性及び今回減額補正する判断基準についてでございますが、当初予算編成時に実施をしました市内主要法人50社へのアンケート結果では、業況は当期、翌期とも、次の時期ですけど、よいが悪いを上回った回答であったこと、日本銀行の静岡支店の金融経済動向調査では、県内景気は緩やかに拡大してると発表され、内閣府の
日本では2012年に愛知県で初めて生息が確認されたクビアカツヤカミキリの生息地が拡大し、桜、柿、梅、桃などの被害が埼玉県、栃木県、群馬県、東京都、大阪府などで報告をされています。クビアカツヤカミキリは中国などを原産とする外来昆虫です。幼虫が桜、梅、桃などに寄生し内部を食い荒らし、木を衰弱、枯れさせるため、観光や農業への被害、倒木による人身、建物への二次被害など多岐にわたる被害が懸念をされています。
また、大阪北部地震と補助制度の開始時期が重なったこともあり、反響が大きく、多数の問い合わせがございました。課題としては、地震による火災の約６割以上が通電火災であるとされていますが、地震時の火災予防自体が広く市民に認知されていないことが挙げられます。今後も制度周知を継続するとともに、火災予防の点から消防本部などと連携しながら市民への啓発を進めてまいります。
内閣府は、本年３月、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が全国推計61万3,000人いると発表しました。この調査にさかのぼる2015年に15歳から39歳のひきこもり調査結果として全国推計54万人がいると発表されていることから、調査の期間は違いはあるも、全国に115万人がひきこもっていることになります。
また、内閣府の月例経済報告においても、やはり同じような、景気は緩やかに回復、拡大ではなく回復しているということでありますけれども、やはり足踏みが見られる、それから横ばいだということで、かなりそういう言葉が並んでいるわけですけれども、その辺のところも踏まえた中で、今回その６億円を増額をする理由を再度お願いしたいと思います。
内閣府によると、地区防災計画策定状況の全国調査によりますと、昨年４月の時点で地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されているのは、全国の40市区町村248地区で完成しております。また、素案作成に向けて活動中なのが123市区町村の3,427地区となっています。
一方、我が国の経済状況は、内閣府が公表した９月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしながらも、通商問題の動向や世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
それから、特に磐田一般廃棄物処理場の跡地利用の先進地の状況ということですが、こちらにつきましては、東京都日ノ出、それから大阪府和泉市などの状況を確認しております。 それから、31年度以降の磐田市一般廃棄物処理場の様子というか、これからの工程につきましては、受け入れを終了いたしましたら、31年度中、供用終了いたしましたら、31年度中は状況、埋め立て状況の確認をしながら翌年から覆土工事ですね。
大阪府北部地震で、ブロック塀の倒壊に巻き込まれて通学中の４年生の女子児童が死亡した事故を受けて、教育委員会が小中学校のブロック塀等の緊急調査を行い、撤去または改修しています。 １点目です。この間の小中学校での対応状況と今後の課題について伺います。 ２点目です。通学路でのブロック塀等の調査の状況と対策、今後の課題についてお伺いをします。 中項目の２です。
先週16日に大阪市で開催された磐田商業・磐田西高等学校同窓会関西支部の総会で、そのことが紹介されると、ふるさと磐田を思う同窓の諸先輩は、懐かしさとうれしさの混じった笑顔でいっぱいになられました。 そこで②として、聖地を紹介する取り組みについて、お伺いします。 次に、熱中症対策についてお伺いします。 ことしも早い時期から熱中症による健康被害が出ています。
次に、地方創生の多様なメニューの活用や展開に対する本市の取り組みと見解についてでございますが、内閣府が想定している地方創生のメニューは活用の幅は広いと認識しておりますが、事業化に当たっては十分な研究と準備体制づくりが必要となっております。また、本市の実態に則しているかどうかも大きな要素と考えておりますので、今後も研究をしてまいります。
大阪府ではこの大震災を受け、内閣府の地震津波被害想定のほかに、独自に被害想定を構築したというふうな情報が流れました。この場合、最悪を想定したということで、河川堤防、あるいは、水門が機能を果たさなかった場合、河川から津波が越流してきた場合等を考えて想定をしたと言われております。
内閣府では、平成25年度より、国や地方公共団体等の職員を対象に、危機事態に迅速、的確に対応する人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成を図るため、防災スペシャリスト養成研修に取り組んでいます。自治体の第一線で防災や危機管理などの業務を担当する場合、発生している現象に関する、基礎的知識と、科学的に分析できる力が必要です。
大阪府の調査では、困窮世帯ほど子供の進学志向が低く、将来の期待感を低下させている実態が明らかになってます。 ６点目の質問です。 子どもの貧困実態調査を行っていますが、貧困の背景、実態についてどのように認識しているか、平成30年度における具体的施策について伺います。 ７点目の質問です。 家族みんなで楽しめ遊具のある自然運動公園を求める声があります。子育て環境を整備することが重要と考えます。
そんな中、磐田市に、本年度９月に内閣府の制度を利用して学習塾経営会社が市内初の企業主導型保育園が開園されました。 企業主導型保育事業の大きな特徴といえば、働き方によって多様な保育サービスができることです。 例えば、土日の保育、週２回だけの保育、夜間保育、何より働く場所で子供を預けられることができるメリットがあります。
ちなみに、普通教室設置率、東京都は99.9％、大阪府77.3％、香川県97.7％。寒い地方は、さすがに設置率は低いですが、ここ数年で、かなりの設置率が増加しております。 静岡県の小中学校の普通教室は、ワーストに入る設置状況でございました。国は、大規模改造事業の中で、空調（冷暖房整備）を補助対象にしております。交付金算定割合３分の１です。
志政会では、この２年間、子育て支援政策において三島市や大阪府堺市、新しい教育のあり方について、京都市や呉市の小中一体校や一貫教育の先進地に伺い事例を見てまいりました。日本中で子供たちをあすに向かいたくましく育てようという動きが広がっています。
◎教育長（村松啓至君） 実際に規模の適正化をもって日本の国全体は統廃合の動きで動いているわけですけれども、磐田市そのものは、学府、中学府、小中一貫教育を行ってきました。それからコミュニティースクールを行ってきました。 そういうものをもとに次の新時代の新たな学校づくりということで、今、試みを行っているところであります。
これは、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、磐田市栄町自転車等駐車場の指定管理者を大阪府大阪市北区堂島浜２丁目１番９号、株式会社駐輪サービスに指定するため、議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。