磐田市議会 2006-02-24 02月24日－02号
３項１目総務費委託金は、外国人登録事務等、２目民生費委託金は、国民年金事務費などの、３目土木費委託金は、河川の樋門管理に係る委託金の計上でございます。 15款県支出金のうち１項１目民生費県負担金は、民生委員、児童委員や保育所運営費、児童手当などに対する負担金、32ページの２目衛生費負担金は、健康診査などの保健事業に対する負担金でございます。
３項１目総務費委託金は、外国人登録事務等、２目民生費委託金は、国民年金事務費などの、３目土木費委託金は、河川の樋門管理に係る委託金の計上でございます。 15款県支出金のうち１項１目民生費県負担金は、民生委員、児童委員や保育所運営費、児童手当などに対する負担金、32ページの２目衛生費負担金は、健康診査などの保健事業に対する負担金でございます。
────24･48･422･698 市議第１１０号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正 する条例─────────────────────────24･49･422･692 市議第１１１号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例────24･49･422･692 市議第１１２号 伊東市特定環境保全公共下水道（仮称）荻・十足浄化セ ンター建設工事委託
事業３は受診者が見込みより少なかったための委託料の整理であります。 第３目夜間救急医療センター費の２７万２，０００円の追加は、人件費の整理と、事業２の１１節は不足する医薬材料費の追加で、１３節の自動現像機保守点検委託料は、新たにＸ線フィルム自動現像機をリースで設置したため、旧機器の保守点検が不要となったもので、医療廃棄物処理業務委託料は実績に基づく不足額を追加するものであります。
現在保健センターで行っております筋力トレーニングにつきましては、利用されている方のうち、要支援者につきましては介護予防給付で行います通所介護の選択的メニューの運動器の機能向上の利用また特定高齢者、これは先ほど要支援、要介護状態となるおそれのある方、特定高齢者の方につきましては民間事業者に委託して行う予定の地域支援事業の通所型介護予防事業に移行していただきます。
第15款県支出金、第３項県委託金、第１目総務費委託金は、36万5,000円の減額でございますが、歳出でご説明いたしました国勢調査事務費の確定による減額でございます。 以上、企画調整課所管の補正予算説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（栁澤重夫君） 続きまして、防災課長、西原敏君。
ボランティアでは、ボランティアセンター運営委託事業などにより活動等の支援を推進いたします。 「明日を担う子どもを育てるまちづくり」の幼稚園教育では、幼稚園就園奨励事業のほか、深良幼稚園園舎の耐震補強等施設整備に取り組むとともに、私立幼稚園へ運営費の補助を行います。
官制談合もそう、民間委託の問題もそう、郵政民営化もそう、それくらい問題が大きいのです。その大きな流れというのは何だといったら、経済のもとにあるのは新自由主義だと言われています。もう御存じだと思いますけれども、改めてここで言うまでもないのですが、ではその新自由主義とは何だといったらアメリカから来ているのです。
それから、インフルエンザ予防接種委託料の点ですが、当初予算でもちろん医師会と協議をされて、一定の見込みを持った上でやるのは当然のことですね。しかし、補正予算でこれだけ4,318人増の予算を組むというのは、やはりその段階でも医師会と協議をしているというふうに私は思うんです。
10ページ、債務負担行為でありますが、このうち追加分については公共施設機械警備委託ほか５件について、業務に支障を来すことのないよう本年度から準備を行う必要があるため設定するものであります。また変更分については伊太田代地区自然復元計画策定委託分ほか２件について、事業の進捗にあわせて期間及び限度額の見直しを行うものであります。
また、庁舎守衛業務委託において、契約書と仕様書の委託業務内容に相違がありましたので、これにつきましても適正な事務処理をするよう指導いたしました。 次に、３ページの地域まちづくり課でございますが、業務委託契約において、特命理由がなく随意契約されているもの、また、委託業務履行のため必要になる仕様書の内容が希薄で業務内容が特定されていないものがありましたので、適正な契約事務をするよう指導いたしました。
前もってわかっていることならば、せめて場所の特定ぐらいは市当局で行政として考える責任があったのではないかということ、それからもう一点はお金にこだわるわけではないけれども、2,973万円という予算を講じていながら、去年の中身のときにもっと言えばよかったかもしれませんけれども、測量調査費委託料2,900万円という数字がありましたけれども、場所の特定がまだないのにどこを測量するのか、私その辺素人としてわからないのです
それと、ちょっとこれとは別ですけども、航空測量、出てきた遺構の測量調査をやるわけですけども、それの委託業務の契約差金もかなり大きな額で減少しましたので、そういった3,000万余の減額という形になりました。 それから、現在は、現地の方の発掘調査は終わりまして、現在資料整理を進めております。
なお、47ページの社会福祉施設整備事業ですが、これは（仮称）磐田市総合福祉会館の基本設計委託料を繰越明許費として設定するもので、年度内に基本設計を完了する予定でしたが、指名型プロポーザルへの参加業者の選定やその後の事務処理に時間を要し、設計業者の決定がおくれたことにより、次年度に繰り越すものでございます。
それから、表示でございますけれども、表示も外へ出さなければならない委託をしてやらなければならない部分、それから内部でできる部分、そういうようなことで、これについてもできるだけ低額の費用で賄えるような方向を今検討をしておるところでございます。
それと、先ほどちょっと３つ目ですけれども、外部委託というふうな話が出てまいりましたけれども、当初、静岡市が政令市になってこの道路行政を進めていくときに、これを外部委託をふやしてやっていくんだなんていう話は出ていなかったんです。
この主なものといたしましては、老人福祉費では、養護老人ホーム保護措置扶助費396万2,000円を追加する一方、在宅介護支援センター事業委託料110万5,000円、配食サービス事業委託料192万7,000円、寝たきり老人等介護手当扶助費200万円及び敬老会実施交付金295万2,000円をそれぞれ減額いたしました。
次に、討論について申し上げますが、まず反対討論では、議案第53号中所管分に対して、自衛官募集委託金、企画調整費のＳＳシティー構想推進事業補助金等に反対し、また議案第79号の条例改正についても反対する旨の発言がなされました。
１つは、事務事業の再編整理、指定管理者制度を含む民間委託の推進、そして定員削減の目標の設定等９項目が定められてきております。その目的は一体何なのかということが問われるわけであります。それは、国として地方交付税を大幅に削減することのできる地方自治体づくり、市町村づくりにその目的があると指摘もされているわけでありまして、市町村のリストラ計画だと言われているわけであります。
１つに、事務事業の民間委託化について。 事務事業の民間委託で一般家庭可燃ごみ業務が挙げられていますが、環境保全のため市民と一体となってごみ減量に取り組むことが今求められています。ごみ収集業務にとどまらず、職員が環境問題を取り上げ、ごみ減量の啓発活動や排出指導を一層強めることが求められています。 そうした仕事は、市の職員だからこそできるのではないでしょうか。