伊豆の国市議会 2011-03-09 03月09日－03号
2006年５月、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの４カ国で既に発効している協定を母体として、2010年10月現在まで米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加の意思を表明して交渉が進められ、現時点での交渉では関税撤廃の例外措置を一切認めないという厳しいスタンスで進められております。
2006年５月、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの４カ国で既に発効している協定を母体として、2010年10月現在まで米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加の意思を表明して交渉が進められ、現時点での交渉では関税撤廃の例外措置を一切認めないという厳しいスタンスで進められております。
当初より、ブラジル人に特化した教育を目標としているわけではなく、現在の在籍者の国籍も、ブラジルのほか、中国、韓国、ベトナム、アメリカと多岐にわたっています。まさにインターナショナルな状況の中で、生徒たちは多様な刺激を受けながら学んでいます。今後も学ぶ意欲のある生徒を幅広く募集し、国際色豊かな環境を生かして、世界に飛躍できるよう育てていきたいと考えております。
友好都市、ベトナムのフエ市との交流は、現在国際協力の一環として、日本語学校生招聘事業を実施しておりますが、友好都市提携から５年を経過し、新たな交流分野の構築を行うため、フエ市に職員を派遣していく予定でございます。 以上でございます。
また、浅羽佐喜太郎氏とベトナム独立運動の指導者ファン・ボイ・チャウのベトナム交流会の件では、フランス統治政府の厳しい圧政に苦しめられたベトナムを救うために、当時、日露戦争に戦勝した日本から学ぶために来日したのがファン・ボイ・チャウ氏でした。彼に影響を受け、ベトナムにいる多くの青年が日本で学ぶために留学するようになりました。これがドンズー運動です。
この交流は、市内はもちろん、全国へ、さらには台湾やベトナムのように国際的な交流事業につながることにもなっています。三つ目は、教育事業としての地域資源の活用です。私は、身近な地域資源から歴史を探訪し、世界を展望する機会を持つことは、大変重要に思います。紹介しました護国塔建設100年展につきましても、建築を持っている県内五つの高校、一つの工業高校に協力を呼びかけているところであります。
地上デジタル放送は１９９８年にイギリスで最初に開始され、現在、欧米ではアメリカ、ドイツ、イタリアなど、アジアでは韓国、中国、ベトナムなど、世界の４０％以上の国と地域で放送されており、デジタル放送は世界の主流となっています。日本においては、平成１５年１２月に三大都市圏で開始され、平成１８年１２月には全都道府県で開始されました。
モンゴルもレアアースの産地であるということで、アジア圏に対して、中国に頼らない、韓国またはベトナム等、いろいろな近い国との友好を結ぶことは、島田市だけではなくて県も相当、目を向けていますので、ぜひ島田市も韓国をきっかけにほかの都市との友好もどんどん広めていっていただきたいと思いまして、今回の質問を終わらせていただきます。 もしモンゴルに対してお答えいただければ。
次に、ベトナムに関係して、当市を訪れる訪問団の受け入れについてお聞きいたします。 去る11月30日、ベトナム現地法人の招きで、ベトナム南部の高校生、大学生、引率教師など15人が当市を訪れ、浅羽佐喜太郎記念碑、袋井高校、法多山などを見学して帰られました。
……………39 第 ２ 号 （12月８日） 議事日程…………………………………………………………………………………………………41 日程第１ 一般質問…………………………………………………………………………………43 ６番 寺田 守 議員……………………………………………………………………43 １ 国際交流事業 (1) ベトナム
ほとんどベトナムとか中国に行ってしまうのではないか。円高も非常に大きい影響で、そういう危機感も勉強してきました。 また先ほども言いましたけれども、尖閣諸島の問題なんて一般市民はこれっぽっちも尖閣諸島という話はこっちで出しましたけれども、返ってくる返事は私が話をした限りはなかったです。
まず、基本認識なんですけれども、除草剤にはさまざまな種類があり、一般的にはベトナム戦争における枯葉剤、その危険性につきましては、ことし１月のベトナム視察の際に、第２世代だけでなく第３世代にもその障害が継続していくことが大きな社会問題となっていることを聞き、改めてその危険性を再認識させられたわけであります。
次に、89ページの国際化推進事業のところなんですけれども、以前からこれは私、疑問に思っていたんですが、例えばベトナムのフエ市とかストックトンとか、もろもろ姉妹都市と交流を常に図っているわけです。
私たちも自分のお金で公務のようなもので何度も、ベトナムへ行ってまるっきり公務、中国も公務みたいなもので、自分のお金で今までは行っていました。だけれども、これからは世の中いろいろ変化があります。
また、核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくると、この２つの目標を実現するために、具体的には、例えば核保有国でありますイギリス、あるいは非同盟の国と言われておりますエジプト、キューバ、ベトナム、またスウェーデン、ブラジル、オランダ、ドイツ、コスタリカ、こういう国々の各国代表団との会談もして、この推進に努めるということをやってきました。
佐喜太郎は、小田原で開業医をしていたとき、道端で行き倒れになったベトナム青年を助け、その留学手続や学費の支払いまでしてくれた義侠と呼ばれ、ベトナム運動のかけ橋となり、今日のベトナムにおいても、その功績ははかり知れないものであり、2003年には記念碑ができて、85周年記念式が浅羽家とファン家の孫同士の対面や、県内ベトナム留学生らの献花が行われたのでありました。
私の韓国人・朝鮮人の皆さんとの出会いは、言うまでもなくベトナム戦争の時代で、ベトナム支援を続ける中国、北朝鮮、一方でアメリカに加担する日本、韓国というイデオロギー的要素をはらんだ中での朝鮮半島の分断をもたらした日本の侵略戦争、植民地化の歴史への反省という視点からでありました。
フエ・静岡友好都市提携５年を機に、１月30日から２月５日、小嶋市長を団長に、近藤議長を副団長とするベトナム訪問団が組織され、静岡市議会から私含め10名の同僚議員、市職員、市民の方々など61名がハノイ、フエ、ホーチミンとベトナム縦断コースを視察してまいりました。
国別の内訳は、中国人が51人、フィリピンが45人、朝鮮人・韓国人が39人、ベトナム人が28人、インドネシアが27人、タイとブラジルがそれぞれ17人、アメリカとパラグアイがそれぞれ８人で、以下、イギリスなど14カ国で48人となっております。
開設当初と比べて人数も倍増し、現在ではポルトガル語、ベトナム語、スペイン語の教室を合わせて250人が母国語を学んでおります。本市では、母国語に触れることは、外国人の子供たちがアイデンティティーを確立するために大変意義があることと考えておりますので、母国語教育支援は今後も継続してまいります。
そして、アメリカ人が３人、カナダが３人、オーストリアが１人、ネパールが１人、ベトナムが１人でございます。皆さん、母国語としています。そして、あるいはこれに準ずる英語使用者でございます。