浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
世界の新型コロナウイルス感染症の実態は、２月25日現在ですけれども、世界で感染者数約１億1259万人、そのうちアメリカの感染者数約2833万人、死者数は２月22日、ついに、第１次、第２次世界大戦、ベトナム戦争で亡くなった人の数を上回りまして50万人を超えてしまいました。 ブラジルでの感染者は1032万人に上り、死者は25万人、人口比率から見ます感染者率は、ブラジルで約4.8％となっています。
世界の新型コロナウイルス感染症の実態は、２月25日現在ですけれども、世界で感染者数約１億1259万人、そのうちアメリカの感染者数約2833万人、死者数は２月22日、ついに、第１次、第２次世界大戦、ベトナム戦争で亡くなった人の数を上回りまして50万人を超えてしまいました。 ブラジルでの感染者は1032万人に上り、死者は25万人、人口比率から見ます感染者率は、ブラジルで約4.8％となっています。
一方、近年では技術実習生や留学生の受け入れで、ベトナム、フィリピンなどのアジア系国籍者の割合が大幅に増加し、多国籍化が進んでいます。 2018年３月に策定された第２次浜松市多文化共生都市ビジョンでは、誰もが快適に暮らせるまちを目指し、多文化による情報提供や相談対応を図ると記載されています。
このため、多言語生活情報サイトでは、今年度からベトナム語を追加し、やさしい日本語を含む７言語により情報発信を行っております。また防災ホッとメールについては、転入手続等の機会を捉えて、その周知に努めております。 次に、２つ目の情報の蓄積とポータルサイトの開設についてお答えをいたします。
また、台湾・ベトナム等へのＦＳＣ認証材の天竜材輸出量を拡大するとともに、大手家具メーカーと連携し、天竜材を活用した木育家具等の新製品開発に取り組んでおります。 今後は、10月に川崎駅前において開催される木製品展示、ワークショップのイベントに参加し、天竜材製品等のＰＲを行います。
７年前、静岡県議会の田口県議とともに、インドネシア、ベトナム、タイを訪問する機会を得ました。本市を初め遠州地域に事業所を持ち、この３カ国に進出をしている二十数社を訪問し、工場見学や意見交換をさせていただきました。この中には進出して間もない企業もあり、現地でのサポートの重要性を痛感いたしました。その後、東南アジア各国に浜松市ビジネスサポートデスクを開設いただきました。
具体的には、タイ、ベトナム、インドネシアとの間で経済交流に関する覚書を締結したほか、投資環境セミナーの開催、楽器、医療、光、食品など各分野で海外見本市への出店を支援、インバウンドの推進では、中国、台湾、韓国、アセアン諸国の旅行会社等への売り込みによって、外国人の宿泊者数は、平成24年度には11万8000人であったものが、平成29年度は30万人を超える実績となっています。
本市は、中国や台湾、タイ、ベトナムなどを重点市場と定め、浜名湖観光圏整備推進協議会と連携して、広域周遊ルートをめぐる旅行商品を造成するとともに、現地での観光プロモーションなどを実施いたしました。
そういう意味から、今、浜松市はベトナムとか、インドネシア、あるいはタイの政府と経済連携協定を結びまして、特に大企業は御自身で海外進出できますけれども、中小企業の皆さんがそうした経済成長著しいアセアンを中心にアジアで事業を展開するに当たってのいろんな環境整備を行ったり、それを支援するために、市として、そうした自治体外交を進めるということは、私は大変有意義だというふうに思っておりますので、今後も進めてまいりたいと
ベトナムでは、承認案の国会提出を見送りました。それでも安倍首相は、自由な貿易をつくる意義を発信する意味でも、世界に先駆けて批准すべきと固執し続けておりますが、そのＴＰＰについて次の２点、齋藤農林水産担当部長に質問をいたします。 １点目として、農林水産物全体では81％、米粉調整品、一部加工品等重要農産物では３割の品目の関税撤廃を受け入れるなど、農業生産や地域経済に甚大な影響を及ぼすのは必至です。
それ以前から姉妹都市や音楽文化友好交流都市などを結んできましたが、最近では市長みずからトップセールスをかけ、ベトナム、タイ、シンガポールなどと経済連携協定や音楽分野でのユネスコ創造都市ネットワーク加盟など、産業につなげる協定締結に御尽力されていることを高く評価しております。また、８月には台湾の日月潭での民間による友好交流協定の締結など、観光産業の育成やインバウンドなど、今後が期待されます。
その後、海外ビジネス展開支援事業が立ち上がり、インドネシア、ベトナム、タイとの経済連携協定の締結、音楽分野でのユネスコ創造都市ネットワークの加盟、インバウンド事業の推進など、本市の海外展開は目覚ましいものがあります。
産業経済分野については、はままつ起業家カフェの開設やベトナム、インドネシアに続き、タイ王国投資委員会との経済交流に関する覚書の締結などに取り組みました。 子育て・教育分野については、待機児童解消に向けた保育施設や放課後児童会施設の整備、全小学校への理科支援員の配置などに取り組みました。
現在、浜松市には総人口の約2.6％を占める、およそ２万1000人の外国人が居住しており、2008年のリーマンショック以降では、ブラジル人が減少する一方、フィリピン、ベトナムなどのアジア系外国人の割合が増加するなど、国籍の多様化が見られます。
都市間交流として、現在では合併前も含め４都市との姉妹都市のほか、音楽・観光分野などにおいて、合わせて10都市と都市間の交流協定を結び、またベトナム、インドネシア、タイとも経済連携協定を結んでいます。今後、さらに都市間の交流がふえることが予想されます。
市内企業の海外展開支援においては、ベトナム、インドネシアに続き、タイ王国投資委員会と経済交流に関する覚書を締結し、企業が東南アジアに事業展開するための基盤を強化しました。このほか、農業を牽引するリーダー育成のため、私みずから塾長を務める農業経営塾や金融機関と連携した現況調査のための企業訪問を始めるなど、魅力ある雇用の場の創出に向け、着実な種まきができました。
本市は一昨年から海外ビジネス展開支援事業を行い、また昨年12月にはベトナム、インドネシア、そしてことし10月にはタイと経済交流や投資促進協力に関する覚書を締結するなど、独自の取り組みを行っていることを評価します。先月、この覚書に基づく事業として、星野副市長を団長とするベトナム投資環境視察ミッションが実施されました。
この事業の目的は、海外需要を取り込んで国内事業の活性化を図ろうとする意欲的な中小企業者を支援することで雇用を確保し、地域経済の持続的発展を図ることでありますが、平成26年度はアセアンビジネスサポートデスクの設置やインドネシア及びベトナム政府機関との連携協定の締結など、取り組みを強化しております。海外ビジネス展開支援事業の実績について伺いたいと思います。
また、産業分野においては、東南アジアを中心とした９カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出及び進出企業の継続操業を支援するための基盤整備に努めました。
海外展開支援では、昨年４月のジェトロ浜松貿易情報センターの誘致、アセアンサポートデスクの設置、ベトナム及びインドネシア政府機関や金融機関との連携協定の締結など、企業の海外展開を後押しするさまざまなビジネス環境整備に取り組んでいるところであります。ジェトロ浜松の相談件数は、開設早々、全国でトップクラスとなったことを見ても、地域ニーズは非常に高いことがわかります。
また、産業分野においては、東アジアを中心とした10カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出及び進出企業の継続操業のため基盤整備に努めました。 人を「ツナグ」視点では、市内の都市部と中山間地域の交流や中山間地域の魅力の発信に取り組みました。