掛川市議会 2017-03-03
平成２９年第 １回定例会（ ２月）−03月03日-04号
議案第 ４１号 平成28年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ４２号 平成28年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第２号）について
文教厚生 委員長 報告
総 務
委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第３
議案第 １６号 掛川市
ふるさと応援基金条例の制定について
議案第 ３２号 掛川市再
開発住宅管理条例の一部改正について
議案第 ３３号 掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について
総 務
委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第４
議案第 ４６号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市再
開発住宅）
議案第 ４７号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
住環境整備モデル住宅）
環境産業 委員長 報告
日程第５
特別委員会 報告
議会活性化 特別委員長 報告
〇本日の会議に付した事件 …………………………………
議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 …………
出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 …………………………………
出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） ただいまの
出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第34号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 1、議案第34号を議題とします。
本件に関し、これから
委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、
草賀章吉君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
草賀章吉君） ただいま議長から報告を求められました議案第34号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）中、当
委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、
所管部分及び歳出中、第 3
款民生費、第 4
款衛生費のうち第 1項、第10
款教育費、第 5項 2目のうち
所管外部分を除く、における審査の概要と結果につきまして御報告いたします。
当
委員会は、去る 2月27日午前 9時47分から、第 2
委員会室において全
委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、当局各
担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳出中、第 3
款民生費について、委員から、
生活保護費が 5,364万円増額となっているが、
社会情勢の中で掛川だけでなく、全国的に厳しい状況なのかとの質疑があり、当局から、
生活保護費自体は、
リーマンショック以降、全国的に大幅な伸びを示している。それ以後、多少下落しているが、以前まで戻るところまでは至っていないとの答弁がありました。
さらに委員から、徐々に景気が回復しているとの政府の発表があるが、これだけ金額がふえている原因は何かとの質疑があり、当局から、
高齢化が進んでいることと
医療費が大幅に伸びていることが原因である。景気がよくなっても、
高齢者がふえれば就労できない方もふえるとの答弁がありました。
委員から、
介護保険推進事業費の
特別会計操出金費について、年々ふえていると思うが、今後10年の
見通しは立てているのかとの質疑があり、当局から、そこまでの
見通しは立てていないが、傾向としてふえていくことは想定している。また、来年度、第 7期の
介護保険事業計画を策定するので、その中で、今までの
実績経過を
国作成のソフトに入れ込み、シミュレーションしていく予定であるとの答弁がありました。
委員から、
老人クラブ育成事業費が減額となっているが、最近会員が減っているとのことである。
シニアクラブから地区の
クラブそのものを抜けていくという傾向があるようだが、なぜなのか。魅力を持たせる工夫はないのかとの質疑があり、当局から、
年代ごとに考え方に開きがある。
年代ごとの
活動計画を考えていただきたいとお伝えしているとの答弁がありました。
引き続き委員から、極端に言えば親子で入ることもある。役員のなり手もないし、役所の手続が煩わしいとも聞く。そういうことも簡素化しながら指導をしていただきたいとの意見があり、当局から、
補助金申請や
実績報告等簡素化を図るとともに、
シニアクラブ事務局である
社会福祉協議会にもお手伝いをしていただくようお願いをしている。また、
若手会員にも力添えをお願いしているとの答弁がありました。
委員から、
保育サービス推進支援費について、いろいろな説明の中で
園児数が減とあった。ゼロ歳児の入園が思ったより少なかったとの理由であったが、そのほかに原因はあるのかとの質疑があり、当局から、その他の原因は見当たらない。ゼロ歳児が定員 211人のところ、 1月現在で 187人と若干余裕がある。これは、育休がとりやすくなり、切りよく 4月の入園を希望される方が多かったことなどが考えられるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 4
款衛生費について、委員から、
がん検診事業費の減額について質疑があり、当局から、
国事業で、40歳から45歳、50歳と 5歳刻みの特定の年齢の
方たちに
大腸がん検診を無料としていたが、今年度から制度がなくなった。
大腸がん検診を受診する際に、一緒にいろいろな検診を受けてきたものもなくなったことから、
受診者も減り減額となったとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第10
款教育費について、委員から、
横須賀城跡管理費がかなり減額されている。今年度の
買収面積はどのくらいか。また、
進捗状況はとの質疑があり、当局から、
公有化を10カ年計画で始め、 3年目となる。今年度の
公有化面積は 2,748平方メートルとなっている。総
公有化面積は10万 1,939.5平方メートル、
指定面積に対しては約61％の
進捗率となっているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当
委員会に分割付託されました議案第34号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
環境産業委員長、
榛葉正樹君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
榛葉正樹君） ただいま議長より報告を求められました議案第34号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）中、当
委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、
所管部分及び歳出中、第 4
款衛生費、第 2項、第 3項、第 5
款労働費、第 6
款農林水産業費、第 7
款商工費、第 8
款土木費、第 3項 4目、第 4項 6目を除く、第11
款災害復旧費について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当
委員会は、去る 2月27日午前 9時47分から、第 1
委員会室において全
委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、伊村副市長から挨拶をいただき、その後、各
担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、第 4
款衛生費について、委員より、
富士見台霊園管理費に係る
用地買収費の皆減について、当初の計画に支障はないのかとの質疑があり、当局より、
関東農政局から
関東森林局へ山林の所管がえに時間を要しているが、計画のおくれはないと判断しているとの答弁がありました。
委員より、生
ごみ水切り推進資材購入費の皆減に関連して、当初は
水切りネット等を全世帯に配布し、
ごみ減量化を図る目的ではなかったのかとの質疑があり、当局より、全世帯への普及に結びつく十分な商品を選択することができず、
全戸配布は困難との結論に至り、新しい生
ごみ処理容器を検討したとの答弁がありました。
他の委員より、新しい生
ごみ処理容器とはどのようなものなのかとの質疑があり、当局より、木箱に黒土を入れ、生ごみを分解するもので、震災の
仮設住宅で大変役立った製品であるとの答弁がありました。
さらに委員より、生ごみの水分をしっかり切って、ごみを出すという前提がおろそかになっていないかとの質疑があり、当局より、各家庭に対応した複数の商品を選択し配布することは困難であるため、今回見送ったが、引き続き
啓発活動を行っていくとの答弁がありました。
次に、第 5
款労働費については質疑なく、続いて、第 6
款農林水産業費について、委員より、
耕作放棄地解消基盤整備事業費に係る
飛鳥地区の
負担金皆
減理由について質疑があり、当局より、工事に対する
負担金であるため、今年度工事に至らず皆減したとの答弁がありました。
委員より、
有害鳥獣駆除事業費の
増額補正に関連して、
被害品目と
被害額について質疑があり、当局より、
農作物の被害で、畑の
のり面を荒らす被害を除いて 1,360万円ほどの
被害額であったとの答弁がありました。
続いて、第 7
款商工費について、委員より、健康ふれあい
館管理費に係る
営業損失補償金の
追加補正に関連して
経営状況の説明を求め、当局より、施設の
老朽化に伴う
工事期間があったものの、入り込み客数及び収益は昨年度の90％程度であるとの答弁がありました。
委員より、
ふるさと納税推進費の
増額補正に関連して、
換金率の高い
製品規制について、当市でも該当する
返礼品があるのかとの質疑があり、当局より、当市の
返礼品は
規制対象になっていないとの答弁がありました。
続いて、第 8
款土木費について、委員より、
橋梁耐震補強事業費の
測量調査委託料を大幅に
減額補正した理由について質疑があり、当局より、国の
交付金が 5割程度しかつかなかったため、工事を優先させたためであるとの答弁がありました。
委員より、
木造住宅耐震補強工事補助事業費の
減額補正について、施策の効果はないと考えてよいのかとの質疑があり、当局より、県内では
補助金が高いほど
実施件数が多く、掛川市の
補助額は
県内トップクラスであり、効果があると考えているとの答弁がありました。
続いて、第11
款災害復旧費について、委員より、
市道初馬乙星線の
災害査定が遅延していることに伴い、工期を短縮することは考えられないかとの質疑があり、当局より、来年 3月の開通に向け、工区を分けて発注するなど
工期短縮に努めていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当
委員会に分割付託されました議案第34号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
総務委員長、
鈴木久男君、御登壇願います。
〔
総務委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
総務委員長（
鈴木久男君） ただいま議長より報告を求められました議案第34号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）中、当
総務委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、
所管部分、歳出中、第 1
款議会費、第 2
款総務費、第 8
款土木費、第 3項 4目、第 4項 6目、第 9
款消防費、第10
款教育費、第 5項 2目のうち
所管部分、第12
款公債費、第 2条
繰越明許費、第 3条
債務負担行為の補正、第 4条
地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
当
委員会は、去る 2月27日午前 9時46分から、第 3
委員会室におきまして全
委員出席のもと開会をいたしました。
冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各
担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、第 1
款議会費、第10
款教育費、第12
款公債費及び第 2条
繰越明許費、第 3条
債務負担行為の
補正並びに第 4条
地方債の補正については質疑なく、次に、歳入、第16
款財産収入について、委員より、
不動産売払収入について、当初と補正後の
予算額では金額に倍以上の差が出ているが、何が原因かとの質疑があり、当局より、当初予算のときには、売り払いが決まっている場所の
見込み額を計上した。しかしその後、ほかにも売却することができたため増額になったとの答弁がありました。
続いて、歳入、第18
款基金繰入金について、委員より、
ふるさと応援基金繰入金について、
寄附金総額が 6億 2,000万円となり、
必要経費を除いた約 2億 8,600万円を積み立てるとしているが、この基金は有利な運用をしているのかとの質疑があり、当局より、今回の 2
月議会において提出した
基金条例と
補正予算の議決を受け、
基金運用を行っていく。今年度末の
基金残高が 8,000万円程度になるため、今後は
出納局と連携して、できるだけ有利な運用に努めていきたいとの答弁がありました。
続いて、第 2
款総務費について、委員より、
国際交流推進費について、
日中友好訪問団の派遣が行われなかったため皆減となったようだが、その理由について質疑があり、当局より、
ろう人形に関して進展がなかったため
派遣費を皆減した。しかし、昨年は
世界観光都市フォーラムが開催され、浅井副市長と
環境経済部長が訪中し、博物館の館長に
ろう人形の推進についてお願いしたところ、了解を得ることができたので、来年度以降推進していきたいとの答弁がありました。
委員より、
公共交通対策費について、10路線のバスへの
補助金が増額となっているが、
利用状況について質疑があり、当局より、
自主運行バスは
例年並みとなっているが、
市街地循環線の南回りに関しては、希望の丘と
東病院の影響で若干増加している。補正に影響しているのは
掛川大東浜岡線であり、昨今の
少子化により
学生等の乗降が少ないことが原因となっているとの答弁がありました。
続いて、第 8
款土木費について、委員より、
海岸保全費について、
散布面積を減らして実施したことにより
減額補正となったが、散布していない部分への対応はどうしたのかとの質疑があり、当局より、農産物の収穫時期との関係から、
散布面積を当初の40ヘクタールから26ヘクタールに変更した。残りの面積への散布は平成29年度に対応していきたいとの答弁がありました。
さらに委員より、必要な面積を算出し、それに対する予算を計上しているのに、結果として、当年度に実施しない状況が出てくるなら、今後もその
可能性があると思う。
農作物は一年中つくっており、今後の
実施方法を考えないといけないのではないかとの質疑があり、当局より、散布が未実施の場所への対応については、方法を変更してでも当初の面積を実施しないといけないと考えている。県とも調整し、平成29年度には補完をしていくが、
空中散布ができない場所でも、同じ年度に
地上散布を実施していきたいとの答弁がありました。
続いて、第 9
款消防費について、委員より、
消防広域化推進費の
減額補正について、この
負担金は
協議会で算出されたものを予算化していると思うが、減額となった理由について質疑があり、当局より、この予算は大きな災害を想定し、今ある施設を最大限使用した場合に、さまざまな
使用料が大きくなると予想した場合の予算のため、これだけの補正が発生してしまうとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場から討論する。平成28年度
一般会計当初予算も反対した。さらに、
軽自動車税の重税への
条例改正にも反対してきた。結果的には、この改正により
増額補正となり、
利用者にとっては重税になってきていることから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当
委員会に分割付託されました議案第34号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各
委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
議案第34号について起立採決します。
本件に対する各
委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
竹嶋善彦君） ありがとうございました。どうぞ御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第２ 議案第35号〜議案第42号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 2、議案第35号から議案第42号までの 8件を
一括議題とします。
本 8件に関し、これから
委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、
草賀章吉君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
草賀章吉君） ただいま議長から報告を求められました議案第35号から議案第37号の 3件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本 3件は、議案第34号に引き続き審査いたしました。
まず、議案第35号、平成28年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 3号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、
退職者医療制度が廃止となったが、退職被
保険者は何人かとの質疑があり、当局から、退職被
保険者数は、平成27年度の平均で 2,079人であるとの答弁がありました。
また、委員から、一般被
保険者療養給付費 1億 8,600万円のうち、
退職者医療制度の廃止に伴ってふえた分と
医療費のふえた分の割合はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、
退職者医療制度廃止に伴う
影響額の内訳については把握していない。退職被
保険者数の平均が平成27年度は 2,079人と答えたが、平成28年度は 1,291人を見込んでいるので、ほぼ半分に減る。当初の
見込み以上に退職被
保険者は減る、一般被
保険者はふえるという補正を行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第35号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号、平成28年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第 3号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
私から、特定健診
等事業費の減は
受診者減ということかとの質疑をし、当局から、当初は、
受診率向上を目指して 3,700人を見込んでいたが、実績から 200人減の 3,500人が受診する
見込みであるとの答弁がありました。
また、委員から、
人間ドック受診者は、 260人から 265人とふえている。
ＰＲ等の成果かとの質疑があり、当局より、
受診勧奨の通知を送付していることもあるが、
高齢化により国保から
後期高齢者医療へ移行する
対象者がふえ、その方が国保から引き続きドックを受診することが増加の一因と考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第36号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議案第37号、平成28年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 3号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、
認定審査会費が減額となっている。
申請者が減ってきたということか。平成29年度からの
総合支援事業の移行と関連するのかとの質疑があり、当局から、
認定者は、ほぼ横ばいである。これは
審査会委員の報酬である。基本は定例的に
審査会が行われるが、休会のときもあったため減額となったとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第37号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
総務委員長、
鈴木久男君、御登壇願います。
〔
総務委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
総務委員長（
鈴木久男君） ただいま議長より報告を求められました議案第38号、平成28年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第 1号）について、その審査の概要と結果について報告いたします。
本件は、
一般会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第38号については
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第40号、平成28年度掛川市
簡易水道特別会計補正予算（第 1号）について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
本件は、議案第16号に引き続き審査をいたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第40号については
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
環境産業委員長、
榛葉正樹君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
榛葉正樹君） ただいま議長より報告を求められました議案第39号、議案第41号及び議案第42号の 3件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第39号、平成28年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、
使用料減額の要因として、安価な
小規模駐車場が設置され、これらを利用する方が増加したとのことだが、
詳細分析はしているのかとの質疑があり、当局より、
詳細分析はしていないが、平成26年 7月に 617台の
駐車場に対し、平成28年 3月には 764台、 147台分が増加しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第39号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号、平成28年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、
使用料に対する管理費について質疑があり、当局より、掛川処理区は、
使用料 3億 5,780万円に対し管理費 2億 3,521万円、大東処理区は、
使用料 1億 4,120万円に対し管理費 1億 1,899万円、大須賀処理区は、
使用料 6,800万円に対し管理費 8,098万円であるとの答弁がありました。
さらに委員より、大須賀処理区は
使用料に対して管理費が高い傾向にあるが、その理由を伺うとの質疑があり、当局より、他の処理区に比べ接続率が低いためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第41号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第42号、平成28年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ特に申し上げる質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第42号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各
委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
初めに、議案第37号について起立採決します。
本件に対する
委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
竹嶋善彦君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第35号、議案第36号及び議案第38号から議案第42号までの 7件について一括採決します。
本 7件に対する各
委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 7件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 7件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第３ 議案第16号、議案第32号及び議案第33号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 3、議案第16号、議案第32号及び議案第33号の 3件を
一括議題とします。
本 3件に関し、これから
委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長、
鈴木久男君、御登壇願います。
〔
総務委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
総務委員長（
鈴木久男君） ただいま議長より報告を求められました議案第16号、掛川市
ふるさと応援基金条例の制定について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
本件は、議案第38号に引き続き審査をいたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、第 5条の繰替運用について具体的な説明を求め、当局より、歳計現金が不足した場合、金融機関から一時的に資金を借り入れるのではなく、基金を代用する場合の運用について明記してあるとの説明がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第16号については
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
環境産業委員長、
榛葉正樹君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
榛葉正樹君） ただいま議長より報告を求められました議案第32号及び議案第33号の 2件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第32号、掛川市再
開発住宅管理条例の一部改正について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、再
開発住宅の場所と戸数について質疑があり、当局より、十九首に 2棟、42戸あるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第32号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号、掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第33号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各
委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
議案第16号、議案第32号及び議案第33号の 3件について一括採決します。
本 3件に対する各
委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第４ 議案第46号及び議案第47号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 4、議案第46号及び議案第47号の 2件を
一括議題といたします。
本 2件に関し、これから
委員長の報告を求めます。
環境産業委員長、
榛葉正樹君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
榛葉正樹君） ただいま議長より報告を求められました議案第46号及び議案第47号の 2件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第46号、公の施設の
指定管理者の指定（掛川市再
開発住宅）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、静岡県住宅供給公社を選定した理由について質疑があり、当局より、市営住宅の管理者と同一にすることで、市内住宅の一体管理とサービス水準の統一性を図るため選定したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第46号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第47号、公の施設の
指定管理者の指定（掛川市
住環境整備モデル住宅）について申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第47号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で
委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
議案第46号及び議案第47号の 2件について一括採決します。
本 2件に対する
委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第５
特別委員会の
委員長報告
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 5、
特別委員会の
委員長報告を議題といたします。
本件に関し、これから
委員長の報告を求めます。
なお、
委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせとなっておりますので、御了承願います。
それでは、
議会活性化特別委員会委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔
議会活性化特別委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎
議会活性化特別委員長（内藤澄夫君） ただいま議長から報告を求められました
議会活性化特別委員会での調査・検討・協議の概要について御報告をいたします。
本
特別委員会は、11月
定例会までに12回開催され、第 7回までの開催内容については 9月
定例会で、第 8回から第12回までの内容につきましては11月
定例会で中間報告をいたしましたので、第13回と第14回の協議の内容及び
議会活性化特別委員会の協議結果についてのまとめを申し上げます。
第13回
特別委員会は、 1月20日に開催し、議会基本条例第17条から第20条までの成果と課題について検証しました。
協議内容については、この後、協議結果のまとめの中で申し上げます。
1月24日及び25日には、議会改革について、先進地である岐阜県可児市議会、多治見市議会の行政視察を実施いたしました。
可児市議会では、市民に信頼される議会を目指し、議員の資質向上を図るため大学との連携に取り組んでいることや、ふるさとの発展に寄与する人材育成のため高校生議会の実施、及び地元医師会や金融協会並びに商工会議所等、各種団体等との地域課題懇談会の実施について説明をいただきました。
多治見市議会では、市民と議会との対話集会について説明をいただくとともに、全議員を委員として設置した「第 7次総合計画策定
特別委員会」については、 7カ月間にわたって継続的審議を行い、市長に対して追加修正案 8事業を要望書という形で提出をした。結果、うち 7事業は議会の要望に沿った形で修正・追加され、総合計画基本構想及び基本計画は本会議で賛成多数で可決となった。これは、議会が「総意」として決定した要望を市長サイドが重く受けとめた形であり、総合計画への議会の関与のあり方として画期的なものとなったと説明をいただきました。
2月14日の第14回
特別委員会では、まず、可児市議会及び多治見市議会の視察研修結果について意見交換を行い、委員から、可児市議会・多治見市議会開催の議会報告会は、参加者の固定化や市民の関心度が低い等の理由から、意見交換会または対話集会へと変化している。現在、掛川市議会が中学校区単位で行っている議会報告会については、これまで報告テーマを絞り、一方的な報告形式であったので、今後は、幅広い世代からの意見や考え方をお聞きする形式にしていくのがよいと思うとの意見がありました。
関連して他の委員から、議会報告会を進化させ、議会として市民の興味あるテーマの設定、休日の昼間の開催や対面式から車座への変更について掛川市議会としても導入するべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、若い世代の都市部への流出が地域の担い手の減少を招き、それが地方都市の衰退につながり、掛川市においても若者の流出は課題であるので、高校生に掛川市に所在する企業や掛川市の魅力を知ってもらい、掛川市内企業への就職や掛川市の将来方向をみずから検討し、議会形式で意見を述べる「高校生議会」を開催するべきであるとの意見がありました。
関連して他の委員から、子育て世代のママさん議会の開催についても実施すべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、多治見市で議員発議され制定、施行された、市議会の会議を欠席した期間に応じ、報酬及び期末手当を減額する旨の条例である「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例」及び「市議会議員政治倫理条例」については、今後、掛川市議会においても策定すべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、多治見市では、議員提案による条例制定が多くあるので、掛川市議会でも議員提案による条例制定の推進をもっと進めていくことが必要であるとの意見があり、他の委員からは、この研修を生かし、掛川市議会が全国で一番になるよう頑張っていきたいとの発言がありました。
次に、常任
委員会の活性化に向けた、
委員会における活動（政策立案）サイクルについては、事務局から、市の事業説明及び現地確認を行う 5月の
委員会協議会に始まり、次年度の予算を審議する 2月
定例会までの流れについて説明を受けました。
委員から、決算議会の重要性を改めて確認すること及びそれぞれの常任
委員会ごとに事業評価を導入し、議会は行政の行う事業に対し、事業の実施に賛成か反対か、継続なのか廃止なのかの方向づけをすることは大変重要であるので、事業評価をしっかりやることが大切である。また、新たな取り組みとして、11
月議会に向け、常任
委員会での政策立案を議論し、予算措置に結びつけ、事業実施へと結びつけていく、決算・常任
委員会での政策協議・予算措置というサイクルを位置づけ、議会で確認していくようにされたいとの意見がありました。
他の委員からは、11
月議会は政策議会とされているが、その名称と協議結果等には満足がいかない状況であり、実質的な意味を失っていることが課題であるが、今回、常任
委員会は「必要に応じて、所管事項調査を実施する」ということを明文化するのは、大変よいことであるとの意見がありました。
終わりに、協議結果についてまとめた
委員長報告案について検討し、修正を行いました。
以下、
議会活性化特別委員会での協議結果について、まとめを報告いたします。
1、掛川市議会基本条例の検証について。
まず、掛川市議会基本条例の検証について協議結果を申し上げます。
第 1条（目的）。
第 1条、議会基本条例の最も大きな意義は、新たな議会像を宣言したことであり、その議会像は、 (1)閉鎖的な議会から住民に開かれた住民と歩む議会、 (2)質問・質疑だけでなく議員間討議を重視する議会、 (3)これらを踏まえながら追認機関ではなく、執行機関と政策競争をする議会を目指したものであり、今後も目的達成のために取り組んで行くことで確認がされました。
第 2条（議会の活動原則）。
次に、第 2条、議会の活動原則の市民に開かれた議会への取り組みについては、これまで、議会報告会を毎年実施し、市民への説明や対話を実施するとともに、議会中継をスマートフォン等でも視聴できるよう、開かれた議会に向けて取り組んでまいりましたが、今後は、市民が気軽に情報を入手することができ、身近な議会となるよう、情報公開や傍聴など、開かれた議会に取り組む必要があることが確認されました。
続いて、同条、市民参加の機会の拡充については、掛川市議会は議会報告会での意見聴取に努め、平成28年には政策条例の制定を機にシンポジウムを開催するなど、市民参加の機会を拡充してきましたが、新たな市民参加の機会の拡充を検討することや、常任
委員会において、市民や団体との意見交換を実施していくこと、また、行政用語や専門用語が多いため、今後も市民にわかりやすい言葉を用いて説明することに努めていく必要があることが確認されました。
続いて、同条、議会申し合わせ事項の見直しですが、これまで必要に応じて申し合わせ事項を追記してきましたが、見直しには至っておりません。今後は、条例に格上げするもの、申し合わせ事項から外すものなど、見直しを検討していくことが必要であると確認されました。
続いて、同条、議会傍聴に対する関心が高まる議会運営についてですが、一般質問が行われる本会議は傍聴者も多い状況ですが、さらに関心が高まるよう行政監視型、政策提言型の質問を行っていくことが必要です。
また、これまで議場内秩序保持の観点に重きを置いていましたが、今後は傍聴の敷居を低くし気軽に傍聴できる、開かれた議会を目指していくこと、及び議会への問い合わせに関しての常設窓口設置として広報広聴
委員会を立ち上げ、議会情報発信を行っていくことで確認がされました。
また、今後の検討事項として、 (1)
委員会のインターネット中継（審議の過程の公開）、 (2)ＩＣＴの活用や同時文字通訳を導入し、「見える化」、 (3)フェイスブック導入による議会活動のリアルタイム発信、 (4)報道機関への情報提供等の意見がありました。
第 3条（議員の活動原則）。
続いて、第 3条の議員相互の自由な討議については、政策討論会では活発な討議が行われていますが、
委員会等では当局側への質疑が主に行われているので、今後は、自由討議の時間を設けるなど議員相互の討議を活発にし、合意形成を図っていくことで確認がされました。
第 4条（市民との関係）
続いて、第 4条、市民への情報発信、情報共有、説明責任については、あらゆる媒体を使い、積極的に情報を発信し、情報共有に努めていくものとし、政務活動費に係る全ての公文書については、いつでも、誰でも閲覧可能な状態にするなど、検討していくことで確認がされました。
同条、全ての会議の公開については、手続等を簡略化し、傍聴しやすい環境を整え、市民に発信していく必要があります。一方では、会議室も狭く、傍聴できるスペースが限られているため、今後の検討課題でもあります。
続いて、専門的調査、公聴会制度、参考人制度については、学識経験者等を積極的に取り入れて制度を活用していく必要があり、また、公聴会制度を取り入れるためには、会期日数をふやすなどの検討が必要であります。
今後の検討事項といたしましては、 (1)
委員会のインターネット中継の実施、 (2)他の会議室を使用しての常任
委員会等の実施、 (3)予算
委員会を全議員で（議場で）実施が意見としてありました。
第 5条（議会報告会）。
続いて、第 5条、議会報告会については、今後も説明責任を果たし、市民の意見を把握して議会活動に反映していくものとし、また、多くの方が参加できるよう、昼間や日曜日に開催することや手話通訳等を配置するなどの工夫も必要であるとの意見がありました。
第 6条（市長等との関係）。
続いて、第 6条、市長等との緊張ある関係の保持についてですが、人事案件のうち、副市長、教育長、監査委員、教育委員の任命（選任）同意については、所信表明をしていただいた上で、議会として判断する必要があるとの意見がありました。
また、一般質問においては、一問一答方式により、論点及び争点を明確に行っていく必要があり、今後も緊張感を持って取り組んでいくこととし、必要に応じて文書質問を行っていくことで確認がされました。
第 7条（政策提案の説明要求）。
続いて、第 7条、政策提案の説明要求については、全員
協議会等により情報提供を受けているため、これまで説明を要求した経緯はありませんが、必要に応じて要求していくものとし、今後の検討事項としては、全員
協議会をさらに充実させ、内容の深いものにしていく必要があるとの意見がありました。
第 8条（事務執行の監視）。
続いて、第 8条、事務執行の監視については、現在、予算、決算において執行の監視及び評価を行っていますが、引き続き、効率的に執行されているかを監視、評価する新たな取り組みとして、議会（ 3常任
委員会）が主要事業を二、三点リストアップし、成果や効果と課題を検証し、次年度の事業継続等（継続・廃止）を整理していく、「事業評価制度」の導入をする方向で確認いたしました。
今後の検討事項としては、 (1)決算
特別委員会での審査方式がよいのか、常任
委員会での審査方式がよいのかの検討、 (2)監査の決算意見書を踏まえて、議会としての事業効果等、意見書の提出、 (3)部局単位での決算審査が意見としてありました。
第 9条（政策立案等）。
続いて、第 9条、政策立案等については、その機能の強化として、政策形成サイクルを確立するための具体策の検討、条例の制定や議案の修正、決議等については、研修会等を定期的に開催し、議員の能力をさらに高めなければなりません。政策立案及び政策提言については、今後は、常任
委員会の活動を強化し、実施していく必要があります。
今後の検討事項としましては、 (1)政策議会から
特別委員会への発展（政策議会の充実）、 (2)政策討論会幹事会に全議員の意見を反映させるシステムの構築及び幹事会の強化、 (3)常任
委員会での十分な調査研究からの政策立案が意見としてありました。
第10条（自由討議等）。
続いて、第10条、議員相互の自由討議については、今後さらに議員相互の自由討議を活発にし、合意形成を図っていく必要があること、また、議員間討議を中心とした会議運営については、質疑を行った後に議員相互の自由討議をする機会を設けるなど、議員間討議を中心とした会議運営を心がけていく必要があります。それには、会派のレベルアップが必要であり、今後、会派での協議調整を高めていく必要があるとの意見がありました。
第11条（政策討論会）。
続いて、第11条、政策討論会については、共通認識の醸成、合意形成を得るための政策討論会をこれまでと同様に実施し、合意形成を図り、政策立案に努めていくことで確認がされました。
第12条（政治倫理）。
続いて、第12条、政治倫理については、今後も、高い倫理観に基づき、誠実かつ公正に職務を行い、議会の品位と名誉を損なうことのないよう努めなければならないと再確認をいたしました。
第13条（議員定数）。
続いて、第13条、議員定数については、市政の現状及び課題、将来の予測等を考慮し、市民の意見を踏まえ検討した結果、次回の市議会議員選挙からの議員定数を21人とすることで決定されました。
第14条（議員報酬）。
続いて、第14条、議員報酬については、市民の負託に応える議会活動への対価として、議会が提案する場合は、市民の意見を反映させることが必要です。
今後の検討事項としては、 (1)議員定数とは別に議論し、若い方が専業として議員活動ができるようにすること、 (2)議員個々の収入の整理（専任議員が望まれている）、 (3)議員歳費を上げる環境にあるかどうか、これらのことを踏まえ、報酬審議会で審査していただくよう意見書の提出を行ってはどうかとの意見がありました。
第15条（会派）。
続いて、第15条、会派についてですが、会派は政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成されておりますので、政策立案、政策提言、政策決定等に際し、相互に調整を図り円滑な議会運営を目指します。
今後の検討事項としましては、会派間での協議調整が薄まってきており、会派のレベルアップが必要であるとの意見がありました。
第16条（政務活動費）。
続いて、第16条、政務活動費については、有効に活用し積極的に調査研究をするととともに、常に使途の透明性を確保することとします。
検討結果としては、平成28年分の政務活動費からインターネットで「領収書等」を公開していくことが決定され、議会運営
委員会で正式に決定がされました。
第17条（議員研修の充実強化）。
続いて、第17条、議員研修の充実強化については、今まで以上に議員研修を充実させ、先進事例等を調査研究するとともに、さらなる議員の政策立案及び政策提言に関する能力の向上を図っていく必要があり、また、市民を巻き込んだ議員研修会の開催を検討する必要があります。
今後の検討事項としては、 (1)市民を巻き込んだ研修会や各種団体との懇談会を開催するなど、申し合わせ事項等への規定、 (2)今年度から開催されている常任
委員会による行政視察後の
協議会（情報交換等）の継続開催（政策提言につなげる）との意見がありました。
第18条（議会図書室）。
続いて、第18条、議会図書室についてですが、図書室は必ず設置するものとなっています。これまで議会図書室の機能が十分に発揮されていないため、今後は、議員が必要とする図書や議員が参考となる図書を充実させ、機能強化を図っていく必要があります。
今後の検討事項としては、 (1)政策決定されたものの時系列的な参考資料の設置、 (2)他市の計画書や白書など、行政資料の充実、 (3)検索機能を設置（使いやすい図書コーナーとする）が意見としてありました。
第19条（議会事務局）。
続いて、第19条、議会事務局についてですが、議会の政策形成能力の向上が求められる中、議会の活動を補佐する
事務局職員の位置づけを議員が再認識し、
事務局職員とのチームワークで取り組む必要があります。
また、行政情報の入手や調査機能及び法務機能の充実強化には、組織体制の整備（充実）が必要であることから、今後の検討事項としては、 (1)調整官を有効活用し、議会の政策形成能力を向上させていくこと、 (2)事務局体制の検討が意見としてありました。
第20条（条例の見直し）。
最後に、第20条、条例の見直しについてですが、今後、議会基本条例の運用を高めていく必要があり、まずは、条例等で決めたことをしっかり実践した上で、市民の意見、
社会情勢の変化等を勘案し、 2年ごとに条例の目的が達成されているか、検証及び検討を行い、進化させていくことで確認がされました。
今後の検討事項としては、必要に応じて
特別委員会を設置し検討を行い、条例の見直し等を行っていく必要があるとの意見がありました。
2、タブレットＰＣ（ペーパーレス化）の導入について。
次に、タブレットＰＣの導入による会議の実施についてですが、議会側が先行して導入することも検討しましたが、費用対効果の面から当局側と歩調を合わせ、当局が導入するときに議会も導入していくことで確認されました。
3、代表質問について。
続いて、代表質問の実施については、当面、予算議会の 2月
定例会のみ実施し、新年度（平成30年第 1回（ 2月）
定例会）から導入していくことで確認がされ、議会運営
委員会で正式に決定されました。
4、通年議会（通年会期）の導入について。
続いて、通年議会の導入については、掛川市議会
定例会条例に基づき、
定例会の回数は、毎年 4回の現状どおりとし、通年議会（通年会期）は導入しないことで確認がされました。
5、常任
委員会の設置数について。
続いて、常任
委員会の設置数については、掛川市議会は
委員会主義を採用しており、財政規模や議会運営（会期日程、会議日程、効率審査等）の観点から、現状どおり 3常任
委員会とすることで確認がされました。
6、常任
委員会の委員数について。
続いて、常任
委員会の委員数については、
委員会として議論できる最少人数は、 1
委員会 7人は必要であるとの結論となりました。
7、常任
委員会における議長の取り扱いについて。
続いて、常任
委員会における議長の取り扱いについては、これまでと同様、議長も委員として
委員会に所属することで確認がされました。
8、常任
委員会の複数所属及び任期について。
続いて、常任
委員会の複数所属及び任期については、専門性を高めた常任
委員会とするため、複数所属は導入しないこととし、また、任期は現状維持の 2年とすることで確認がされました。
以上、協議の内容については大変膨大であり、その全てを報告できないことが大変残念ではありますが、委員には活発な議論をいただき感謝いたしております。今後も、掛川市議会のますますの議会活性のために、各議員が日々議会改革に取り組んでいただくことを望み、本
特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で
委員長の報告は終わりました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、 3月 6日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、 3月 6日は休会することに決定しました。
来る 3月 7日は午前 9時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
午前１０時４４分 散会...