掛川市議会 2019-03-22
平成３１年第 １回定例会（ ２月）−03月22日-09号
平成３１年第 １回定例会（ ２月）−03月22日-09号平成３１年第 １回定例会（ ２月）
平成３１年第１回（２月）
掛川市議会定例会会議録（第９号）
〇議事日程 平成３１年３月２２日（金） 午前９時３０分 開議
日程第１
議員辞職の件
日程第２
議案第 １号 平成31年度掛川市
一般会計予算について
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第３
議案第 ２ 号 平成31年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について
議案第 ３ 号 平成31年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について
議案第 ４ 号 平成31年度掛川市
介護保険特別会計予算について
議案第 ５ 号 平成31年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について
議案第 ６ 号 平成31年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ７ 号 平成31年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について
議案第 ８ 号 平成31年度掛川市
簡易水道特別会計予算について
議案第 ９ 号 平成31年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について
議案第１０号 平成31年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第１１号 平成31年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
議案第１２号 平成31年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第１３号 平成31年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第１４号 平成31年度東山財産区
特別会計予算について
議案第１５号 平成31年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第１６号 平成31年度掛川市
水道事業会計予算について
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第４
議案第１７号 掛川市
保育士等就職応援資金貸与条例の制定について
議案第１８号 掛川市緑茶で乾杯条例の制定について
議案第１９号 消費税率及び
地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第２０号 掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２１号 掛川市表彰条例の一部改正について
議案第２２号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第２３号 掛川市
職員定数条例の一部改正について
議案第２４号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２５号 掛川市
介護保険条例の一部改正について
議案第２６号 掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第２７号 掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について
議案第２８号 掛川市
公共用施設維持基金条例の一部改正について
議案第２９号 掛川市
防災会議条例の一部改正について
議案第３０号 掛川市
国民保護協議会条例の一部改正について
議案第３１号
掛川市立学校設置条例の一部改正について
議案第３２号 掛川市における旅館業を目的とする建築の規制に関する条例の廃止ついて
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第５
議案第５１号 掛川市外２
組合公平委員会委員の選任について
議案第５２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第５３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第５４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第５５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第５６号 掛川市副市長の選任について
日程第６
特別委員会 報告
防災意識向上特別委員長 報告
日程第７
議発第 １ 号 掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例の制定について
日程第８
議発第 ２ 号
掛川市議会委員会条例の一部改正について
日程第９
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議員辞職の件
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、議員辞職の件を議題とします。
本件に関し、野口安男君から、議員の辞職願が提出されております。
まず、辞職願を事務局長から朗読させます。
◎
議会事務局長（栗田一吉君） 朗読させていただきます。
平成31年 3月16日。
掛川市議会議長、鈴木正治様。
掛川市議会議員、野口安男。
辞職願。私儀、このたび長期による病気療養のため、市議会議員の職を辞したいので許可されるよう願い出ます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） お諮りします。
野口安男君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、野口安男君の議員の辞職を許可することに決定しました。
△日程追加
議会運営委員会委員選任の件
○議長（鈴木正治君） 日程追加、
議会運営委員会の委員の選任を行います。
議会運営委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第 8条第 1項及び第 2項の規定に基づき、議長において次のとおり追加指名します。
委員、山本裕三君。
以上のとおり指名します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名した山本裕三君を
議会運営委員会の委員に選任することに決定しました。
△日程追加
議会運営委員会委員長選任の件
○議長（鈴木正治君） 日程追加、
議会運営委員会の委員長の選任を行います。
議会運営委員会の委員長の選任につきましては、委員会条例第 9条第 1項及び第 2項の規定に基づき選任します。
お諮りします。
選任の方法は、指名推選によることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会の委員長の選任の方法は、指名推選によることに決定しました。
なお、お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定しました。
これから、
議会運営委員会の委員長を指名します。
議会運営委員会委員長に大石勇君を指名します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました大石勇君が
議会運営委員会の委員長に選任されました。
ただいま委員長に選任されました大石勇君の御挨拶があります。
演壇の前にお越しください。
〔１２番 大石勇君 登壇〕
◆１２番（大石勇君） ただいま議長より指名をされました大石勇でございます。
議会運営委員長ということで、大役ではありますけれども、議会運営、そして現在取り組んでおります議会活性化、議会改革に努めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。
△日程追加 太田川
原野谷川治水水防組合議員補欠選挙の件
○議長（鈴木正治君） 日程追加、野口議員の辞職に伴い欠員が生じました太田川
原野谷川治水水防組合議員の補欠選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第 118条第 2項の規定に基づき、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推選によることに決定しました。
なお、お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定しました。
これから、組合議員の追加指名をします。
太田川
原野谷川治水水防組合議員に榛村航一君を指名します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました榛村航一君が太田川
原野谷川治水水防組合議員に当選されました。
△日程第２ 議案第 1号
○議長（鈴木正治君） 日程第 2、議案第 1号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 松本均君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（松本均君） ただいま議長から報告を求められました議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算について、当委員会に分割付託された第 1条
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費（第 1項 3目のうち所管外部分を除く、第 2項・第 3項を除く）、第10款教育費（第 5項 2目のうち所管外部分を除く、第 6項 1目・ 2目を除く）について、審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 3月11日、午後 0時57分から、第 2委員会室において、 6名の委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、
就労継続支援Ａ型、Ｂ型のそれぞれの事業所が増加しているということだが、それぞれの件数を伺うとの質疑があり、当局より、Ａ型事業所は 2事業者、Ｂ型事業所は14事業者であるとの答弁がありました。
委員より、生活保護費の医療扶助費を減額する根拠について質疑があり、当局より、入院等による金額のかかる医療費が減ってきている。実績を踏まえた予算組みをしているとの答弁がありました。
委員より、認知症対策として「
認知症カフェ」を設置していくということだが、運営はどのように行っていくのかとの質疑があり、当局より、現在、試行的に行っているが、 4月から中央図書館・大東苑で月 1回の開催を予定している。御本人やその家族だけではなく、介護スタッフや地域の方々が気軽に立ち寄っていただけるカフェを目指している。今後は利用者がふえていき、事業化できればと思っているとの答弁がありました。
委員より、
配食サービス事業費の減額について、利用者の人数等はきちんと把握しているのかとの質疑があり、当局より、
包括支援センターや
ケアマネジャーと連携し、独居老人、高齢者世帯で
配食サービスが必要とされる方の把握は行っており、継続をしている。入院後の対応も行っているとの答弁がありました。
委員より、 3
世代同居支援事業費の減額について質疑があり、当局より、申請件数がある程度固まってきていることや、他の
住宅支援事業とのバランスもあり、全体的に事業を見直したため減額をしたとの答弁がありました。
委員より、
保育士等就職応援資金貸与事業の概要について質疑があり、当局より、潜在保育士の就職準備金や学生への奨学金など、県の貸付制度を利用していても、あわせて申請できる制度であるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、
感染症予防費について、風疹の抗体検査をできるだけ多くの方に受けていただくためにどのような対応をとっていくのかとの質疑があり、当局より、企業健診については、抗体検査を入れていただくよう情報提供を行い、市の特定健診通知には案内を入れていくとの答弁がありました。
委員より、
発達相談支援センター運営費について、相談員賃金と
発達相談員謝礼の違いは何かとの質疑があり、当局より、相談員賃金については、「のびる〜む」に勤務する
発達相談専門員の賃金であり、
発達相談員謝礼については、交流スペース「のびっこ」の運営に携わる相談員に対してのものであるとの答弁がありました。
委員より、
急患診療所運営事業費について、ことしの 5月の大型連休中の対応はどのようにされるのかとの質疑があり、当局より、年末年始の状況や昨年の実績も踏まえ、急患診療所の運営協議会の中で対応策を検討していくとの答弁がありました。
次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、10月から予定されている
消費税率引き上げに伴い、
給食費自己負担金が上がることはないのかとの質疑があり、当局より、平成31年度については、給食費を上げる予定はない。今後は、物価の影響や県内各市町の状況を見ながら判断していくとの答弁がありました。
委員より、小中学校の
エアコン設置に伴う電気代の算定根拠について質疑があり、当局より、 1部屋、 1日 8時間、 120日間の稼働日数を見込んでいるとの答弁がありました。
委員より、
インターネットパトロール委託料の具体的な内容について質疑があり、当局より、機械的に単語の収集を行った後、
専門スタッフが誹謗中傷に当たるような単語を調べ出し、社会教育課に連絡していただくようになる。学校との連携は今後詰めていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、大東図書館には、
松本亀次郎先生と、周恩来元首相のろう人形が展示されている。 3つの図書館にある
松本亀次郎先生に関する蔵書などを活用しながら、大東地域だけではなく、もっと広く情報発信できるような企画が必要なのではとの意見が出されました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、優先させなければならない予算がまだあると思う。市民ニーズに応え切れていないのではとの意見があり、他の委員より、不足部分があることもわかるが、限られた財源の中で予算組みをされている。今後、委員会で議論していくことが必要であるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、保育、学童保育、教育、
国民健康保険、介護保険など、予算立ての優先順位が違うのではと思うので反対であるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、限られた財源の中で予算を組んでいただいていると思う。委員会としては、今後執行されていく予算をしっかり注視していく必要があるのではないかと思う。このとおり進めていただくのがよいと思うので賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託された議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の中で多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えまして、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 次に、
環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎
環境産業委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費（第 1項27目のうち所管部分）、第 4款衛生費（第 1項 3目のうち所管部分、第 2項・第 3項）、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費（第 3項 2目を除く）、第 7款商工費（第 1項 3目を除く）、第 8款土木費、第11
款災害復旧費について、その審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 3月11日、午後 0時56分から、第 1委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、伊村副市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、質疑に入りました。
初めに、歳出中、第 2款総務費については質疑なく、第 4款衛生費について、委員より、
緑茶活用調査研究事業費の研究内容について質疑があり、当局より、静岡県立大学のお茶の
認知症予防効果の研究が実施された場合に、掛川市として協力していくとの答弁がありました。
他の委員より、市内の小中学校にエアコンを設置するが、環境教育の中にエアコンに関する取り組みはあるのか伺うとの質疑があり、当局より、
地球温暖化防止と兼ねてどうやってエアコンを使っていくか、運用やエアコンによって発生する温室効果ガスをどういう形で少なくするのか等を子供たちにもぜひ学んでもらいたいと考えているので、学校と連携しながら進めていくとの答弁がありました。
他の委員より、
バイオマス産業都市構想事業化検討委託料の
木質バイオマスの取り組みについて質疑があり、当局より、木質の
小型バイオマスガス化発電の研究を実証実験をしながら、実用化に向けて進めているとの答弁がありました。
他の委員より、
葛ヶ丘団地汚水処理施設修理費について質疑があり、当局より、汚泥脱水機の分解整備が主であるとの答弁がありました。
関連して委員より、葛ヶ丘団地の使用料について質疑があり、当局より、葛ヶ丘団地のような
コミュニティプラントも公共下水道と同じ水準で使用料を設定しているとの答弁がありました。
次に、第 5款労働費については質疑なく、第 6
款農林水産業費について、委員より、
オリーブ産地化推進事業費について、オリーブを搾った後の販路を伺うとの質疑があり、当局より、市内の皆さんにアンケートをとった結果、「ぜひ買ってみたい」という声を多数いただいている。また、
互産互生機構と協働して、これっしか処で売っていただく。さらに、
互産互生機構の協定先の北海道豊頃町等、いろいろなところに販路を設けていくとの答弁がありました。
他の委員より、
林業振興管理費について、林業の担い手の新規育成に力を入れるべきではないかとの質疑があり、当局より、最近は若い方や女性の方も森林組合に加入されている。林業に興味を持っている方が林業に携われるよう支援をしていくとの答弁がありました。
他の委員より、
掛川茶輸出戦略推進事業地方創生推進交付金が来年度終了することに関連して、国の動向として特区申請を積極的に行うような働きかけがある。特区申請も含めた上で、事業を継続するべきであるとの意見があり、当局より、産学官連携の取り組みとして、健康効能ということで、大学が補助を申請して掛川市を指定するような部分もあるので、さらに特区申請等でお茶に優位性を持たせることができるよう検討をしていくとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について、委員より、昨年、
中小企業振興基本条例が施行されたが、新たな振興策はあるのかとの質疑があり、当局より、
キャッシュレス推進事業費補助金を新たに新設した。また、
中小企業振興計画の策定のための委託料を計上している。さらに、光、電子技術を活用した中小企業への支援策等を西部地域一帯で行っているフォトンバレーセンターに来年度から参加するとの答弁がありました。
関連して他の委員より、
キャッシュレス推進事業費補助金の補助対象について質疑があり、
キャッシュレスの補助制度については、国の制度も新たに導入されるため、その制度とかぶらないように対象を検討するとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、
中心市街地活性化事業推進費の
にぎわい広場等運営委託料を 200万円増額した根拠について質疑があり、当局より、
ラグビーワールドカップを見据え、現在よりもさらにイベントで誘客を図るためであるとの答弁がありました。
委員より、
道路橋梁維持費について、中央小学校前の歩道橋の修繕計画を伺うとの質疑があり、当局より、本年度実施設計を進めており、結果はまだ上がってきていないが、特に高欄の腐食が激しく、さびが出ているので全面塗装等を検討しているとの答弁がありました。
他の委員より、公園の
緑化管理委託先の振り分けについて質疑があり、当局より、掛川区域を 3つのゾーンに分け、掛川区域は 3つ、大東区域で 1つ、大須賀区域で 1つ。全部で 5つの委託先に分けて発注しているとの答弁がありました。
他の委員より、
高速道路関連事業費の
スマートインターチェンジの設置について質疑があり、当局より、
スマートインターを新たにつくる場合は、関係者が集まって設置場所等を勉強会や協議会で検討しながら進めていき、初めて工事着手となる。工事着手までには、早くても 4年ぐらいかかる。来年度は、勉強会や協議会のための資料を作成し、それから、国や県、
ＮＥＸＣＯ等と話を進めていく予定であるとの答弁がありました。
他の委員より、
道路新設改良事業費が年々減少しているが、
地元要望事業に対する今後の進め方について質疑があり、当局より、 1路線当たりの事業費を確保するため、現在は、新規路線の採択を抑制しているが、今後は、予算と路線数のバランスを見ながら、事業期間の短縮を図り整備推進するとの答弁がありました。
他の委員より、掛川市は県内でも急傾斜地が多いが、急
傾斜地崩壊対策事業負担金を減額していいのか伺うとの質疑があり、当局より、工事の内容により予算が変動しているので、毎年予算が増額するわけではないとの答弁がありました。
他の委員より、
市営住宅管理費について、
公共施設マネジメントの観点を伺うとの質疑があり、当局より、市営住宅は住宅の
セーフティーネットなので、最小限は確保しないといけない。現状の住居状況を分析し、他の公共施設も含めた市全体の
ファシリティマネジメントと歩調をそろえながら検討していくとの答弁がありました。
他の委員より、
空き家対策事業については、ランド・バンクへ委託することにより、実績が上がっている。さらに、促進するため
空き家等適正管理マネジメント促進委託費を増額すべきではないかとの意見があり、当局より、マンパワーが必要となるので、連続して撤去できるわけではない。また、交渉のしやすいところから事業が進んでいくため、だんだん案件が難しくなってくることが予想される。そこで、来年度については、本年度の件数を目標として、本年度と同額の予算としたとの答弁がありました。
続いて、第11
款災害復旧費について、質疑なく、以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、資金を工面する際に、助成制度を知らずに申請ができない団体もいる。情報を平等に出して、申請の機会を平等にするべきであるとの意見があり、他の委員より、欲しい情報をキャッチできる仕組みを考えてほしいとの意見がありました。
他の委員より、市も情報をしっかりと開示し、大手企業だけでなく中小企業へも情報を伝える努力をすることで、より安価な金額で委託契約を結ぶことができ、経費の削減につなげられるとの意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えまして、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 続いて、総務委員長、二村禮一君、御登壇ください。
〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕
◎総務委員長（二村禮一君） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算中、当総務委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費（第 1項27目のうち所管外部分を除く）、第 6
款農林水産業費（第 3項 2）、第 7款商工費（第 1項 3目）、第 9款消防費、第10款教育費（第 5項 2目のうち所管部分、第 6項 1目・ 2目）、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月11日、午後 0時58分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入中、第19款繰入金について、委員より、ふるさと応援寄附金を割り振っている 7つの事業の内訳を伺うとの質疑があり、当局より、地震・津波対策の事業には 2億 2,850万 9,372円。保健医療または福祉の充実には 6,540万 1,969円。自然環境の保全及び緑化の推進には 6,883万 9,619円。教育または文化の振興及び人材育成には 1億 2,397万 170円。産業または観光の振興には 3,480万 1,309円。市民活動の推進には 355万 3,939円。その他市長が必要と認める事業には 2億 5,492万 3,622円。以上の 7つの事業に対して 7億 8,000万円を割り振っているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、職員管理費について、来年度、本格導入する出退勤管理システムの活用方法について質疑があり、当局より、出退勤の管理と、それにより、職員の健康管理や時間外勤務命令との差異の把握などに活用したいと考えている。現在は、本庁と教育委員会で運用しているので、その内容を検証し、全庁的に広めていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、人事管理費に関連して、在宅勤務の実績や課題について質疑があり、当局より、 1月現在で、延べ27人、実人数で 8人が利用した。課題としては、現在のシステムでは、起案や決裁の手続ができないことや、個人情報の管理の徹底と考えている。今後、電子決裁やペーパーレス化が導入されていくので、これらの課題については、解消できると考えているとの答弁がありました。
委員より、人材育成費について、来年度に追加する研修内容について伺うとの質疑があり、当局より、接遇リーダー研修、クレーム対応研修、公会計制度実務研修、タイムマネジメント研修の 4つを新たに追加するとの答弁がありました。
委員より、広報費について、今はポルトガル語版の広報誌を 2,000部作成しているが、中国語などの他の言語も検討する必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、外国人の傾向も調査しながら検討が必要だと思っている。多言語版のホームページでは、中国語を含め 5カ国語に対応しており、中国語版にはアクセスが各 400件程度あるので、検討していきたいとの答弁がありました。
委員より、移住就業支援事業費について、これは東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を目的としているが、その内容について伺うとの質疑があり、当局より、対象は東京圏に連続 5年以上在住または通勤した人で、移住支援金対象のマッチングサイト掲載企業に就職し、 5年以上在住、就業する意思のある人に支援金を支給するというものである。県の試算では、年間10人を予定しており、市の業務としては、申請の受け付け、毎年の住居、就労状況の確認などをしていくことになるとの答弁がありました。
委員より、会計管理費に関連して、指定金融機関等に行っている管理監督の内容について伺うとの質疑があり、当局より、規則に基づき、現地での出納簿やさまざまな書類のチェックを実施し、気づいた点を指導している。指定金融機関の指定方法は、手上げ方式としており、前回は静岡銀行とスルガ銀行の 2行の中から、スルガ銀行に決めたとの答弁がありました。
委員より、地籍調査事業費について、県の補助金が交付されてから実施するために進捗率が低いなら、一般財源を使ってでも進める必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、今年度は、 4カ所を申請し、 2カ所が交付された。内示率が悪いため進んでいないが、補助率が 4分の 3もあることから、補助金を活用し、一般財源は他の事業で有効に活用したいと考えているとの答弁がありました。
委員より、情報化推進費及び情報システム管理費について、クラウド化への対応を考えているようだが、年々ふえていく経費への対応をどのように考えているのかとの質疑があり、当局より、情報システムは、今後も範囲がふえていくので、それに対応するために、クラウド化して、ハードにかかる経費を圧縮する方向で進めている。初期投資は必要になるが、試算では10億円の減額を見込んでいるとの答弁がありました。
委員より、
公共施設マネジメント推進費について、長寿命化計画を策定する場合のスケジュールについて伺うとの質疑があり、当局より、12月までに再配置計画の方針を出したいと考えているので、その中で、長く使っていく方針の施設は長寿命化計画を策定していくとの答弁がありました。
委員より、国際交流団体育成費について、今年度のコーニング市への交流事業は、催行人数に達しなかったため中止となった。来年度の実施に向けての対策を伺うとの質疑があり、当局より、来年度は、高校生だけでなく大学生にも範囲を広げたいと思っている。高校や近隣の大学を訪問し周知する予定でいるとの答弁がありました。
委員より、天竜浜名湖鉄道経営助成基金負担金について、中期経営計画に基づく平成31年度から平成35年度の負担額について伺うとの質疑があり、当局より、 5カ年で県及び周辺市町の合計で14億 9,500万円を負担する形となっており、掛川市では、平成31年度は 3,393万 6,000円、平成32年度が 3,416万円で、 5年間の合計で 1億 6,744万円を負担する計画が策定されているとの答弁がありました。
委員より、バス交通対策費について、収支率の悪い 2つの路線の改善計画について伺うとの質疑があり、当局より、桜木線は路線変更や時刻の見直しを既に決めており、 6月17日から見直し後のバス路線で運行する予定でいる。満水線は、ＨＭＩがつま恋の利用客に対して駅からシャトルバスの運行を始めたため、利用が減っているので、民間活力を導入するなど、収支率改善を図りたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、防犯対策費について、防犯カメラの設置場所について伺うとの質疑があり、当局より、正確な設置場所は今後検討していくが、市街地の交流人口の多いところに集中して設置していきたいと思っているとの答弁がありました。
委員より、確定申告データ入力業務委託について、臨時職員が行っていた作業を委託にしたことで費用がふえると思うが、その効果について質疑があり、当局より、今まで臨時職員が行っていたが、人員の確保が難しくなったため、委託することにした。費用については、臨時職員の賃金を削減し、その分を委託料に充てているため、同額程度であるとの答弁がありました。
委員より、家屋評価タブレットリース料については、使用するソフトも入っているのかとの質疑があり、当局より、リース料の中にソフトに係る経費も含まれているとの答弁がありました。
委員より、徴収事務に関連して、若者にも納税を身近に感じてもらうため、ポイント制度などの効果的な方法を研究しているのかとの質疑があり、当局より、効果的な方法として、スマホ決済収納サービスを利用した電子マネー決済やクレジット収納があるが、税目ごと、期別ごとに納付する必要があり、不便な面がある。また、クレジット収納には、ポイントはつくが、手数料として納付額に応じて自己負担が発生することなどから、先進地でも利用率は伸びてきていない。しかし、身近に感じる部分もあるので、引き続き研究していきたいと思うとの答弁がありました。
委員より、戸籍住民基本台帳費に関連して、窓口業務のさらなる委託拡大を検討していくようだが、どの範囲までの業務を検討しているのかとの質疑があり、当局より、現在は、証明書の交付、パスポートの受け付け、印鑑登録を主に委託しているので、今後は、転居や転入などの住民異動業務について検討していくとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第 7款商工費について、委員より、観光振興費に関連して、粟ヶ岳世界農業遺産茶草場テラスは 5月にオープンするが、山頂までの交通手段をどのように考えているのかとの質疑があり、当局より、いっぷく処から頂上までの 4キロの上り坂を、車がどこでもすれ違うようにするには困難なため、いっぷく処に車を駐車し、歩いて登っていただき、さらに倉真、粟本のほうにも回っていただけるように、積極的にＰＲしていきたいと思っているとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第10款教育費について、委員より、文化ホール運営費について、これからの 1年で、委託している指定管理者の自立や意識改革ができる見込みがあるか伺うとの質疑があり、当局より、公社は文化振興計画において推進主体となっていることや、市の 100％出資団体であることから、来年度の早い段階で方針を決定していきたいとの答弁がありました。
委員より、スポーツ推進委員活動の具体的な内容を伺うとの質疑があり、当局より、大きく 3点あり、 1点目は、ニュースポーツ教室として、「あいり〜な」や「し〜すぽ」を会場に、ラケットテニス教室を毎月開催している。 2点目は、健康講座として、体のバランスを整えるような講座を掛川、大東、大須賀の 3会場で開催している。 3点目は、地区や団体からの要請により、指導員を派遣し、さまざまなスポーツの講座を年間50回以上開催しているとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第 9款消防費について、委員より、消防施設整備費について、今まで使っていた 2台の高規格救急車は、どこに払い下げるのかとの質疑があり、当局より、 1台は中東遠総合医療センターに無償譲渡し、もう 1台は未定であるとの答弁がありました。
委員より、消防運営管理費について、職員研修の補助内容や実績を伺うとの質疑があり、当局より、消防車は大型免許が必要なため、取得条件に該当した職員に、費用のおおむね 3分の 1の負担金を充て、免許の取得をさせている。また、現場で必要な小型船舶や移動式クレーン等の資格も取得させているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 1号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、時間の都合により、多くの質疑、意見を報告できなかったことを申し添えまして、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔７番 勝川志保子君 登壇〕
◆７番（勝川志保子君） 7番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算について、反対の立場から討論に参加します。
来年度予算「子ども未来応援予算」となっています。今年度は「子育て環境充実予算」でした。改めて 1年前の市長の施政方針、今回の 2月議会の方針を読み直させていただきました。昨年のこの場でも、私は、子どものための予算と言っているが、実際に待機児童が解消できる予算にはなり得ていないと言わせていただきました。ことしも同じことを思っています。
国の保育政策自体が破綻していて、日本中で待機児童だらけになっているわけです。国の方針に従い、誘導に乗って子育て支援施策を展開していても、子どもたちの幸せ、子育てをする若い世代の願いにはつながってはいかないのではないでしょうか。
保育・幼児教育、この民営化と認定こども園化に多くのお金を使うより先に、需要に見合う保育施設の充実を優先させるべきです。学童保育は既存施設にこだわっていて、新設予算が今のところついていません。定員オーバー、基準違反だらけです。施設が足りない中で出してきた幼児教育・保育の無償化との矛盾や、増税と物価上昇による家計の逼迫も相まって、待機児童問題は、来年度、事態の悪化が予想されます。
本気で子どもの未来を応援する気であるのならば、 3款 2項の児童福祉費、10款教育費の増額と緊急施策への使途変更をするべきだと考えます。企業誘致で掛川に仕事をつくっても、掛川で子育てをしながら仕事ができないのでは仕方がないのではないでしょうか。働きたいと考える女性が働ける環境をつくる予算にしていくべきだと考えます。
標準図書数が確保できる学校図書費、司書教諭が掛け持ちなく全校配置される、雨漏りなど学校施設の修繕やトイレの洋式化、外国人の教育支援など必要なことがたくさんあります。
この予算が、国の消費税増税を容認し、その負担を市においても市民に押しつけるものとなっていることも見過ごせません。多くの項目で増税のために費用の増額がされ、これが税収の増額を食い潰していきます。公共サービスにおける増税分が市民負担として転嫁されていることは、大問題だと考えます。
それと対照的に予算書記載の市民からの税金の収納率は上がり続けており、税金の取り立てはより厳しくなっています。差し押さえを受けた市民の中からは、「生活ができない」「病院に入院するのに現金がない」「末期がんでも自分の葬儀代も残さずに差し押さえが来る」などの声が聞かれます。生活保護の受給率は、基準以下の生活を送っている世帯の10％ほどとも言われ、補足されていない低所得世帯の広がりが危惧されます。
納税課も視察したことがあるという滋賀県の野洲市は、滞納は生活困窮のシグナルとの考え方で債権管理条例、助け合い条例をつくり、独自規定も持って支援につなげています。こうした困っている市民を救う収税相談を行うべきで、支援につながらない収税の強化、収納率の向上を追いかけるこの予算には反対です。
また、大切だと感じる事業費が削られていることも心配です。地区のごみの減量化に一役買っていた剪定枝等処理補助金、 4款 3項 1目 430万円のカットなどは、剪定枝の資源化を推進してきた地域の活動を妨げることにはならないでしょうか。新しい事業がないまま、現行の事業を打ち切るやり方も疑問です。中学生議会がなくなった後の新たなシチズンシップ教育の計画が予算化されていません。環境消費生活展、新たな形での予算づけはありません。働き方改革が大切なのはわかりますが、市民との協同で推進してきた事業や、意図を持って行われている事業の見直しには、次のステップをどうするかという方向性をきちんと持った後で予算を組むべきだと考えます。
来年度以降進められるであろう予定の公共施設のマネジメントは、国の誘導に乗る形での総量削減と、公共の持つ本来の役割を協働のまちづくりという言いかえで地域に担わせていく、その方向の両輪で推進されるのではないかと私は考えています。
そういう意味でも、 2款 1項27目のバス交通対策事業費にあるように、収支率が、先ほども言いましたが、10％を切る路線がある大型バスを走らせて、後は地域のまちづくり協議会による福祉バス、こうしたものに任せ、デマンドタクシーの金額は減額、この予算立ては、私は多極ネットワーク型コンパクトシティ構想の破綻を物語っていると思っています。本来は地域に過度の負担を招かないように市の援助を厚くし、デマンド型タクシーなどで、実際の高齢者などの要望に添える施策が予算化されていくべきではないでしょうか。
次に、 2款 3項 1目戸籍住民基本台帳費にかかわってですが、自治体が個人情報の漏えいの心配が大きい個人番号カード交付の拡大を強く進めることには大きな疑問があります。普及が広がっていかないのが国民の心配を映し出していると思います。出張所は廃止、そのかわりコンビニの交付拡大、そのためのカード普及推進というレールを敷くことは危険です。私は、この予算づけに反対します。
また、 7款 1項 1目の商工費の中で、中小企業向けとなる地域経済活性化事業費 5,176万 4,000円は、企業誘致など大規模企業向け予算 9億 1,299万 4,000円と比べても余りにも少ないと思います。中小企業振興条例も制定し、中小企業への支援をうたっているいるわけですから、店舗リフォーム助成制度など新しい有効な施策を予算化していくべきだと考えます。
先ほどの委員長報告では、
キャッシュレス化への補助というものが考えられているということですが、中小企業の方々の意見をしっかり聞きながら、いろいろな形での予算化をお願いしたいと考えます。
ラグビーワールドカップがある。オリンピックもある。シティプロモーションで人を呼び込んでお金を落としてもらう。大切ではあるのですが、私は掛川に住む人が心地よく住み続けることができる生活の充実や子育てがしやすい環境整備が先で、暮らしやすさや安心感こそが人を呼び込む力になると考えています。
昨日のニュースでは、日本の幸福度、これが統計のたびに下がって、58位、先進国の中で最低であること、これを報道していました。国民がどんどん幸せを感じなくなる国の政策は間違っています。財政誘導に乗り、言うとおりにしていては、小さい自治体はますます疲弊、衰退する一方です。何に重点を当てるかを市民生活の幸福感、この物差しに変えるときだと思います。
さまざま申し上げてきました。幼稚園・小中学校へのエアコンの設置と電気代の計上、新たな認可保育園建設、シュタットベルケの研究などＳＤＧｓなども視野に入れた地域循環型経済構築への取り組みなど多くの評価するべき点もあります。優先順位を変え、名実ともに未来への希望を持てる予算に組み替えができないのかという視点で来年度予算に反対させていただきます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 次に、 6番、寺田幸弘君、御登壇ください。
〔６番 寺田幸弘君 登壇〕
◆６番（寺田幸弘君） 私は、議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算について、これを賛成とすべき立場から意見を述べさせていただきます。
日本経済は、消費税率の引き上げや海外経済の動向など、先行きは不透明な状況にあり、市財政は、老朽化した公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増大などにより、引き続き厳しい状況にあります。
市税収入は、日本国憲法で国民の三大義務の一つである納税の義務に基づき、市民に寄り添った形での本市租税収納率の向上や景気回復による個人、法人、固定資産税等の増により 210億 2,000万円で、前年度比 5億 1,000万円、 2.5％の増が見込まれております。
しかしながら、法人企業景気予測調査では、企業規模を問わず全体として景況感が悪化しているとの結果が出ていることや、先日発表された景気動向指数の速報値では、景気の現状を示す指数が 3カ月連続で悪化し、内閣府は、中国経済の減速を背景に、日本国内の景気が後退局面に入った可能性があると見ているなど、今後の景気の先行きは不透明な状況にあります。
また、地方交付税は34億 7,000万円で、合併算定替縮減の影響はあるものの、前年度比 3億 2,000万円、10.2％増加する一方、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は12億 7,000万円で、前年度比 4億 3,000万円、25.6％減少する見込みとなりました。
そのような状況の中で、消費税率の引き上げに対応し、適切に使用料の税転嫁を行い収入を見込んでいるほか、財政調整基金22億 6,000万円を初め、ふるさと応援基金、こども希望基金、地震・津波対策整備基金などを活用し、喫緊の課題や中長期的な視点に立った施策推進のための財源確保を図る予算となっております。
先般、松井市長が施政方針の中でも述べられましたが、私はこの予算の中から評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきます。
1点目は、子育て支援施策の推進であります。
平成31年度当初予算は、「子ども未来応援予算」と名づけ、人生 100年時代を見据え、未来に向かう力強い原動力となる「子ども・子育て支援と雇用の創出」に重点を置いた編成となっております。
平成32年度開園予定の「ちはまこども園」や「南西郷地内保育園」など 5園の認定こども園等の施設整備を初め、新規事業として、病児保育事業及び保育士等就職応援準備資金貸付事業の実施、子ども医療助成事業や発達相談支援センター事業の継続など、子育てに係る不安の解消や負担軽減を図る取り組みについて大いに評価するものであります。
2点目は、教育施策の推進であります。
部活動指導員、新任教員指導員を引き続き配置し、学校サポーター、学校図書館司書をそれぞれ増員するとともに、放課後児童健全育成事業の充実や、民間施設のプールを活用した水泳授業を試行的に行う小学校水泳授業委託事業の実施、小中学校のトイレ洋式化を推進するなど、子供たちがよりよい教育環境で学ぶための取り組みについて評価するものであります。
3点目は、シティプロモーションの推進であります。
市民や企業など「オール掛川」で掛川の魅力を磨き上げ、「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」のブランドメッセージやブランドロゴを活用し、その魅力を国内外に情報発信する「協働型シティプロモーション」の推進や、いよいよ開幕年となる
ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・パラリンピック推進事業、移住就業支援事業など、交流人口の拡大、移住・定住の促進を図る掛川ならではの取り組みについて大いに評価するものであります。
4点目は、地震・津波対策の推進であります。
市民の生命・財産を守るため、海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」整備のほか、橋梁耐震補強事業、市庁舎の地震対策天井落下防止事業、消防団拠点施設整備事業、災害時情報共有システム事業など、地震・津波対策に積極的に取り組まれることについて評価するものであります。
そのほかにも、特筆すべき事項として、
消費税率引き上げに伴う消費低迷対策として実施するプレミアム付商品券事業については、国のガイドラインに基づき、本事業の確実な実施に必要な経費が計上されております。
また、 4月から 6月まで開催される静岡デスティネーションキャンペーンや掛川駅ほのぼのパス内エレベーター設置事業など「観光客誘客促進事業」に取り組むほか、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進として、（仮称）掛川西
スマートインターチェンジ実現可能性調査。さらに、雇用創出と地域経済活性化を図るため、大坂・土方工業用地整備事業や掛川茶輸出戦略推進事業、オリーブ産地化推進事業、森林環境譲与税を活用した各種森林整備事業などを挙げることができます。
以上、主要施策の中から幾つか評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきましたが、厳しい財政状況において、少子高齢化、人口流出・減少などの課題に真正面から向き合い、掛川市の将来を見据えて、「第 2次総合計画」の重点施策や、市民生活に配慮した各種施策へ財源を重点配分されたことは、大いに評価するものであります。
予算執行に当たっては、自主財源の確保に努力するとともに、
公共施設マネジメントを意識した計画的な公共施設の整備や維持管理、費用対効果の検証など、さらなる行財政改革に努められることを期待して、私の賛成討論とさせていただきます。
申しおくれましたが、議席番号 6番、寺田幸弘でございます。
○議長（鈴木正治君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
議案第 1号について採決します。
本件に対する各委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５０分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 議案第 2号〜議案第16号
○議長（鈴木正治君） 日程第 3、議案第 2号から議案第16号までの15件について一括議題とします。
本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 松本均君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（松本均君） ただいま議長から報告を求められました議案第 2号から議案第 4号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 3件は、 3月12日、各議案ごとに当局から説明をいただいた後、審査に入りました。
まず、議案第 2号、平成31年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、昨年に比べ基金繰入金が増額されている。定年の延長や、若年層の被保険者が減ってきており国保税収入が減ってきている傾向だと思うが、今後の見通しはとの質疑があり、当局より、若年層の社会保険への移行が進んでいる。来年度は税率を据え置くこととなった。平成32年度末には県の指針が決定されるが、基金の確保、繰り入れの確保を調整しながら保険税率について今後協議していくとの答弁がありました。
委員より、人間ドック助成費の人数の根拠について質疑があり、当局より、平成29年度、平成30年度の利用者の実績見込みによるものであるとの答弁がありました。
関連して委員より、ＡＩを取り入れ、受診率アップを図るとあるが、どのような内容かとの質疑があり、当局より、今までの受診傾向や受診行動のデータ分析を行って、その人の性格に合った内容の受診勧奨通知の発送を行うものであるとの答弁がありました。
委員より、後発医薬品差額通知を送付することによる効果について質疑があり、当局より、効果額を示すことは難しいが、ジェネリックへの切りかえが進んでおり、差額通知などの効果は出ていると思うとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、制度が変わらないのであれば、市の法定外繰り入れを厚くしていく方法など、市民に手を差し伸べるような議論をしていかなければならないのではとの意見があり、他の委員より、国保税は緊迫している。保険者の負担が減るよう今後、県と一緒になって取り組んでいってほしいとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、保険料の徴収システムの運用を変えないで予算組みされていることについて賛成はできないとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 2号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 3号、平成31年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告申し上げます。
委員より、人間ドックの受診医療機関を 1カ所から 4カ所にした根拠について質疑があり、当局より、基本的に
国民健康保険制度と同じ医療機関にすることで受診データが継続され、受診者がふえると見込めるためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、生活困窮者にとっては厳しい制度であることもわかるので、一人一人寄り添うことが必要であるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、収納率を上げていくことは限界に来ている。高齢者の場合、年金に頼って生活している方がほとんどである。そこから自動的に保険料を差し引かれていく方法は、生活困窮の状態では危ないと感じるため反対であるとの討論があり、他の委員より賛成の立場で、相互扶助の考え方で成り立っている制度である。その中でいろいろな形で寄り添うようなことは大切なことではあるが、収納率を上げていくことは大切なことである。市当局は努力されているため、承認すべきであるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 3号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 4号、平成31年度掛川市
介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、介護認定審査会費について、申請後、認定が決定するまで日数がかかっており、困っている家庭もあると思うが、対策方法はないのかとの質疑があり、当局より、決定までの日数は昨年に比べて短縮されている。多くの方の審査ができるよう、今後は審査方法の簡素化の検討をしていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、基金に積み立てて次年度に備えることより、一般会計からの繰り入れを行いながら補てんしていくことが必要ではないかとの意見があり、他の委員より、介護保険についても相互扶助が基本である。制度が変わらなければ、市ができることを探る必要があるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、年金で介護保険を払っている方は自動的に引かれており、繰越金を基金に積み立てていくシステムの方法について反対であるとの討論があり、他の委員より賛成の立場で、限られた財源の中、現行の制度に沿って予算組みをされているため賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 4号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 次に、総務委員長、二村禮一君、御登壇ください。
〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕
◎総務委員長（二村禮一君） ただいま議長より報告を求められました議案第 5号及び議案第12号から議案第15号までの 5件について、総務委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本件は、 3月12日、各議案ごとに当局から説明をいただいた後、審査いたしました。
まず、議案第 5号、平成31年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、土地開発基金調書に記載している取得価格と現在の実勢価格との差額について伺うとの質疑があり、当局より、平成31年 2月22日現在の実勢価格と比較して、マイナス 4億 7,293万円であるとの答弁がありました。
委員より、土地開発基金調書に記載してある旧農協マンモス集荷所跡地と旧富田鉄工所跡地及び掛川地内用地の年間収入額を伺うとの質疑があり、当局より、旧農協マンモス集荷所跡地は、三浜区に貸している分として、屋台小屋が 1万 2,586円、ごみ集積所と防災小屋が20万 9,894円、個人に貸している分として駐車場用地が 5万 9,440円。旧富田鉄工所跡地は高砂ケミカルに貸しており、 2万 6,813円。掛川地内用地は生涯学習振興公社に貸しており、45万 3,600円。合計76万 2,333円であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 5号については、全会一致にて可決すべきものと決定しました。
次に、議案第12号、平成31年度上西郷財産区
特別会計予算、議案第13号、平成31年度桜木財産区
特別会計予算、議案第14号、平成31年度東山財産区
特別会計予算及び議案第15号、平成31年度佐束財産区特別予算について申し上げます。
この 4件につきましては、一括議題として審査いたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、財産区を議会制に移行する場合の手続を伺うとの質疑があり、当局より、財産区議会の設置に当たっては、条例の制定が必要になる。その際、条例の制定は掛川市が行うが、提案は県知事がしなければならないため、県との協議が必要になるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、 8つの財産区のうち半分は管理会方式なので、今後は全体的に財産区議会へ統一したほうがよいのではないかと思うとの意見があり、他の委員より、地域で財産区議会を設置して、地域で責任を持ったほうがよいと思うとの賛同意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第12号から議案第15号までの 4件については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 続いて、
環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎
環境産業委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第 6号から議案第11号まで及び議案第16号について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本 7件は、議案第 1号に引き続き審査をいたしました。
初めに、議案第 6号、平成31年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、駐車・駐輪場管理業務委託料の見直しについて質疑があり、当局より、委託先の街づくり株式会社が駐車・駐輪場を管理しており、委託料の一部を街なかの活性化事業に利用していたが、業務を区別するため、街なかのにぎわい創出に向けたイベントの予算を別に振り分けたとの答弁がありました。
他の委員より、清掃業務委託料について、清掃範囲を伺うとの質疑があり、当局より、駅北と駅南の広場を中心に、駅周辺線路沿いのぐるり散策路等が清掃区域であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 6号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 7号、平成31年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、契約予定額の10％の売り払い収入を計上していることについて質疑があり、当局より、造成工事を完了させてから販売するという方法が一般的だが、掛川市はリスク回避等を鑑み、現地測量や細かい調査をする前の状態で販売活動をし、契約後に造成工事に着手するオーダーメード方式を導入している。これまでも造成前の土地を販売する場合は、契約予定額の10％を手付金としていただいており、今回も造成前の販売となるため、用地費全額を入れていただくことは難しいとの答弁がありました。
関連して他の委員より、手付金納入後に掛川市が責任を持つべき問題が発生した場合、企業に対して、それ以上の支払いをする可能性について質疑があり、当局より、企業側は造成完了時期を見込みで建築設計を始める。思わぬリスクが出て、造成工事がおくれた場合には、損害賠償責任が生ずる可能性はあり得るとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、オーダーメード方式を導入することに基本的には賛成であるが、その責任が大きいことも自覚して、事業推進には情報開示をしっかりと行うべきであるとの意見が出され、他の委員より、立地条件によっては、オーダーメード方式ではなく、基盤整備を事前にやっていくレディメード方式をとってもいいのではないかとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 7号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第 8号、平成31年度掛川市
簡易水道特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、簡易水道の企業会計化について質疑があり、当局より、経営状況や資産を明確にするため、平成32年度からの簡易水道事業の企業会計化を目指し、今後、運営方法を検討していくとの答弁がありました。
他の委員より、水質検査手数料について質疑があり、当局より、平成29年度から良質な水質を保つための水質管理について指導を受け、検査項目と回数をふやしたことから、水質検査手数料については、平成30年度から大きく金額が上がっているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、萩間の簡易水道の水源を見て、ろ過装置を通って消毒をしているということだが、水質検査が重要であるとの意見が出され、他の委員より、水質検査費を増額して行っているということだが、リニア中央新幹線の問題もあるので、水質をしっかりと検査することは今後必要であるとの意見が出されました。
他の委員より、配管の老朽化も心配であるとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 8号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第 9号、平成31年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、宅地内の公共下水道への接続率について質疑があり、当局より、平成30年度当初の数値で、掛川区域が88.9％、大東区域が89.8％、大須賀区域が68.4％、市内全体で85.1％という率になるとの答弁がありました。
関連して委員より、公共下水道を接続されていない方への対応について質疑があり、当局より、下水道法で供用を開始して工事が終わった区域は、 1年以内に接続することとなっているが、接続できない事情も加味しながら、戸別訪問をして接続のお願いをしているとの答弁がありました。
他の委員より、公営企業会計移行業務委託料について質疑があり、当局より、企業会計化することにより、経営状況や資産状況がどうなっているかなどを明確にすることができ、それを公表しながら経営努力をしていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 9号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第10号、平成31年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、農業集落排水事業を行う 4地区の中で一番古いものを伺うとの質疑があり、当局より、一番古いものは海戸地区で、平成 7年から供用開始をしているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第10号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第11号、平成31年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、浄化槽市町村設置推進事業について、今後の見通しを伺うとの質疑があり、当局より、新規の受け付けはこれ以上しない。申請はしているが、まだ接続していないところが20基ぐらいあるので、ふえてもその範囲である。今後は、経年劣化による修理費がふえていくことが予想されるとの答弁がありました。
関連して委員より、浄化槽使用料は、人槽ごとに設置されており、世帯構成が減少しても金額が余り変わらないため高額だという意見を市民から聞いている。さらに、今後、修理費がふえていくということだが、今後、料金の見直しを行う予定はあるのかとの質疑があり、当局より、人槽ごとに料金を設定することで、当初予定していた使用料が確実に入るという利点がある。しかし、そのような声は市にも届いているので、今後、料金の見直しを検討する必要はあると考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第11号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第16号、平成31年度掛川市
水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、固定資産税除去費について質疑があり、当局より、既に使われていない施設が資産として残っているので、その分の資産をマイナス計上するものであるとの答弁がありました。
他の委員より、総係費の委託料等の増額について質疑があり、当局より、消費税変更に伴う料金システム改修業務等のための増額であるとの答弁がありました。
他の委員より、前年度と同額の時間外手当を見込んでいるが、人が不足しているのかとの質疑があり、当局より、休日・夜間などの時間外でも、突発的な漏水や濁り水が発生すると出勤して対応しなければならないので、今年度の実績見込みから、来年度も予算を組んでいるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、他市では水道を民間に任せるという話もあるが、公共的に維持管理を行うべきである。海外では水道の民営化を行い料金がはね上がってしまい、再び公共で管理するようになった事例もあるとの意見があり、他の委員より、お金を出して水を買う方もいるので、市民のニーズの多様化に合わせて検討をしていくべきであるとの意見がありました。
他の委員より、大井川用水の取水口が壊れてしまったら水を供給できなくなってしまうので、しっかりと耐震化をすべきであるとの意見があり、他の委員より、耐震化も含めて水道事業が成り立つように考えてほしいとの意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第16号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第 2号及び議案第 4号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔７番 勝川志保子君 登壇〕
◆７番（勝川志保子君） 7番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第 2号、平成31年度
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論に参加します。
毎回同じことを述べていますが、国保は国民の命を守る
セーフティーネットの役割を果たしています。市は相互扶助の制度だという言い方をしますが、雇用者負担のない国保は、公的な支援を厚くしていかない限り、保険者の自己負担が能力以上に膨らんでしまうという不思議な制度です。
ところが、国の国庫負担率はどんどん引き下げられて、年 1兆円が削減されてきました。年金生活者や非正規労働者など低所得世帯比率は世帯数で34.6％を占め、 4分の 1は収入がない方です。その上、応益割と言われる家族の人数がふえると税金が上がるという均等割があり、これは子どもたちにも課税されています。負担率が収入の20％に及ぶ世帯もあります。こんな制度破綻の国保税を収納率 100％を目指して運用していては、困っている人をますます困らせることになりかねないと思います。
実際、昨年 3月の実績で、窓口負担が10割となる資格証明書が 298、滞納があり普通の保険証が手にできない短期保険証が 228、掛川市でも発行されています。国や県に制度の見直しを求め、ちゃんと国が国費を充てるべき制度なのです。それができるまで、市民の命と生活を守るために、一般会計からの繰り入れによって均等割への助成制度や、自治体独自の減免制度など、この拡充を行うべきだと考えています。
今年度の激変緩和措置がなくなる来年度、これ以降ますます事態は悪化します。基金への繰り入れではなく、保険税の軽減できる予算を立てていただきたいと考えます。
以上、問題点を申し述べ、反対意見といたします。
次に、議案第 4号、平成31年度
介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論に参加します。
介護保険制度はたび重なる診療報酬改定など、国の猫の目政策に翻弄され続けています。そもそも高齢化が進む中で、医療や介護を国の責任から自己責任へと切りかえ、国民に負担を押しつけていく政策を支えている制度であり、医療から介護へ、施設から在宅への誘導が進む中で、「保険料を払っているのに支援が届かない」「そもそも高過ぎる保険料と自己負担額が高齢者にのしかかる」、そんな事態も招いています。
圏域を大きく設定した地域包括ケアシステムの考え方のもとでは、身近なところでの介護が受けられず、家族負担が大きい遠方施設に入所せざるを得ない事例が頻発しています。また、自己負担額が大き過ぎて、やむを得ず在宅を選択している場合の在宅介護、この家族への重荷、大きいものとなっています。ひとり暮らしや高齢者のみの家庭がふえていく中では、高齢になっても安心して介護が受けられる、そんな制度設計がより求められるのに、残念ながら給付費の伸びを抑えることに主眼が置かれ、国の誘導に従った給付費抑制、自己負担を強いる予算になっていると思います。
また、払えなくて滞納、年金からの自動的な引き落としで生活が成り立たないという相談も後を絶ちません。安心して老いることができる介護制度を紙おむつ支給や慰労金といったものだけにとどまらず、公的資金による独自事業で展開することを予算上でも求めていきたいと考えます。
以上、反対討論といたします。
○議長（鈴木正治君） 次に、同じく議案第 2号及び議案第 4号について、10番、榛村航一君、御登壇ください。
〔１０番 榛村航一君 登壇〕
◆１０番（榛村航一君） 私は、議案第 2号、平成31年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
全国的に
国民健康保険の加入者数は減少傾向にありますが、加入者の急速な高齢化や医療技術の進展などにより、 1人当たりの医療費は増大し、保険給付費は伸び続けております。
一方、財政面では年金受給者、非正規労働者や無職の方々など、低所得者や疾病率の高い人を抱えるといった体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えております。
このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目、大変厳しい財政状況の中、国保税率を据え置くことで市民負担を最小限にとどめる努力をし、県に納める納付金の不足分は、一般会計からの繰入金と基金を取り崩すことで対応している点。 2点目は、財源の確保と税負担の公平公正の確保のため、国保税収納率の向上に努められたとともに、滞納世帯の方々と丁寧な納付相談を行うことで、それぞれの事情に配慮した対応をされたことです。
また、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保健事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の発行等に加え、データヘルス計画に基づいたヘルスアップ事業に取り組むこと、節目年齢の特定健診受診料自己負担分の無料化や、ＡＩを用いたお知らせ通知など、新たな手法により医療費の削減や適正化に努められたことも評価できるところであります。
今年度からスタートした広域化には、県全体の財政の基盤強化により国保制度の安定化が図られると期待しますが、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、増加傾向にある医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進、適切な指導に努められ、さらなる保健事業の充実強化により、市民の健康増進と医療費の抑制に期待を寄せるところであります。
今後も、掛川市国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、議案第 2号の賛成討論といたします。
続きまして、議案第 4号、平成31年度掛川市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
平成31年度は、第 7期介護保険事業計画の中間年であります。第 7期介護保険計画では「自立支援・重度化防止に向けた取り組みの強化」に基づき介護予防、重症化予防を重点に、在宅介護の推進に取り組む施策を実施しております。
平成31年度
介護保険特別会計予算は97億 497万 3,000円で、介護サービス利用者の自己負担分を除く介護サービス等給付費は90億 5,688万円であります。予算としては、介護職員の処遇改善及び
消費税率引き上げに伴う介護報酬改定や、長期的な医療と介護サービスをあわせ持った介護医療院開設により、退院時の選択肢が広がり市民ニーズに沿った予算になっております。
介護保険における理念や目的を踏まえ、質の高い介護予防サービスの実現のため、リハビリテーションを中心とした短期集中型訪問・通所サービスなども実施されます。
さらに、一般介護予防事業では、みずから健康づくりや介護予防に取り組み、仲間と一緒に楽しみながら継続できるよう、各種教室の開催や住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うとともに、若い世代を対象とした小学校での認知症サポーター養成講座や
認知症カフェの定期開催などにより、認知症政策の充実が図れています。
また、各ふくしあに配置した生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員が各地域のまちづくり協議会や地区福祉協議会と連携し、地域見守りネットワークの立ち上げや運営支援を行っております。
以上のことから、平成31年度予算は、市民ニーズを反映した予算編成であると評価するものであります。
最後に、高齢者がいつまでも元気で住みなれたまちで生活ができるよう、自助・共助・公助による総合的な生活支援の充実を強力に推進していただくことを御期待を申し上げ、議案第 4号の賛成討論といたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第 2号及び議案第 4号について起立採決します。
本 2件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第 3号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
続いて、議案第 5号から議案第16号までの12件について一括採決します。
本12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本12件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第４ 議案第17号〜議案第32号
○議長（鈴木正治君） 日程第 4、議案第17号から議案第32号までの16件について一括議題とします。
本16件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 松本均君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（松本均君） ただいま議長から報告を求められました議案第17号、議案第24号、議案第25号及び議案第31号の 4件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第17号、掛川市
保育士等就職応援資金貸与条例の制定について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、保育士等就職応援資金貸与制度について、県の貸付制度を利用していても対象になるのかとの質疑があり、当局より、県の貸付制度や奨学金制度を利用していても、条例の条件がクリアしている方は対象となり申請できるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第17号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、条例の一部改正により、どういったところが変わるのかとの質疑があり、当局より、限度額を引き上げることにより、中間所得者世帯の負担を軽減することができるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第24号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号、掛川市
介護保険条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第25号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号、
掛川市立学校設置条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第31号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 次に、
環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎
環境産業委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第18号、議案第26号、議案第27号及び議案第32号の 4件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本件は一般会計及び
特別会計予算に引き続き、審査をいたしました。
まず、議案第18号、掛川市緑茶で乾杯条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、この条例をどのように浸透させていくのか、また、どのような効果が発揮できると考えているかとの質疑があり、当局より、商工会議所青年部の協力により、飲食業組合や宿泊業組合に働きかけ、浸透させていく。それによって、掛川市民、また掛川を訪れる人に掛川がお茶のまちであるということを知っていただくことにつながっていくことを期待しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、お茶振興に上手につなげていただきたいとの意見があり、他の委員より、産官民で協力をして、この条例を応援していきたいとの意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第18号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第26号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第26号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第27号、掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、この条例を改正するために行った地方分権提案について質疑があり、当局より、公営住宅法によらない独自住宅について管理代行制度を適用できるように地方分権提案をした。当初は国の抵抗が強かったが、国土交通省と総務省が調整をして、条例改正することにより管理代行と同等の業務委託を可能とする方向で落ち着いたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、地方から課題を出して、日本全国に行き渡ることは、地方分権提案のだいご味である。今後も掛川市からこうした事例がたくさん出るとよいとの意見があり、他の委員より、地方分権提案を各課で行い、地方自治体の手本となるような施策を行ってほしいとの意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第27号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第32号、掛川市における旅館業を目的とする建築の規制に関する条例の廃止について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第32号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 続いて、総務委員長、二村禮一君、御登壇願います。
〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕
◎総務委員長（二村禮一君） ただいま議長より報告を求められました議案第19号から議案第23号まで及び議案第28号から議案第30号までの 8件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第19号、消費税率及び
地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、市民に説明するときには、どの施設のどの部分が幾らに変更になるのか、表にして早目に周知してほしいとの意見があり、当局より、今回は、指定管理施設や体育施設、文化施設など、市民がよく利用する施設であるので、広報等を通じてなるべく早い段階から周知するように努めていきたいと思うとの答弁がありました。
委員より、10月 1日以前の申し込みについては、全て変更前の金額ということかとの質疑があり、当局より、経過措置を設けており、10月 1日以前の申請で、10月 1日以前に使用を許可したものは、変更前の使用料で取り扱うことで考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第19号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、例外規定の案について伺うとの質疑があり、当局より、人事院規則を参考として考えている。原則は、 1カ月45時間、年間 360時間を上限とし、予算編成や確定申告及び選挙のように、業務の性質上、例外と認める部署については、 1カ月 100時間、年間 720時間を上限とすること。また、緊急を要する業務の場合は、この上限を超えて時間外勤務を命ずることができることを定める予定でいるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第20号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第21号、掛川市表彰条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、第 3条の 2に、特別功労表彰の条文を追加しているが、前条の功労表彰よりも、さらに評価に値することになるなら、功労表彰の条文より先に明記したほうがいいのではないかとの質疑があり、当局より、例規審査委員会でも、条文について検討したが、この第 3条の 2の規定は、前条の功労表彰が前提となった特別功労表彰となるため、条文の組み立ては、このように規定したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、特に申し上げる討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第21号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、産業経済部という名称にした理由を伺うとの質疑があり、当局より、今以上に観光を含めて産業の振興を図っていくことから、産業経済部としたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第22号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第23号、掛川市
職員定数条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回の変更は実態に合わせた変更なのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
さらに委員より、この条例は、実態に合っていなければならないわけではなく、市全体として採用できる上限なので、その都度改正するよりは、将来的にめどとなる定数を出しておき、その範囲内は市長の裁量で任用していく方法も検討してほしいとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、定員管理計画で 5年間の計画を立てているなら、その上限を条例で明記したほうがいいのではとの意見に対して、他の委員より、上限を明記すると、現状と乖離するおそれがあり、わかりづらいので、現状どおりでいいのではとの意見がありました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第23号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第28号、掛川市公共用地施設維持基金条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第28号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第29号、掛川市
防災会議条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、防災会議の委員が30人から35人にふえたことで、現状の職種がどう変わるのかとの質疑があり、当局より、現状は、市長、教育長、消防長等、市職員、県職員、警察、自衛隊、国土交通省、小笠医師会、中部電力、中遠ガス、建設業組合、社会福祉協議会、民生委員、地区まちづくり協議会、区長会、南郷地区女性自主防災会、介護支援専門員連絡会、静岡大学の教授、国際交流センター、日赤奉仕団、災害ボランティアコーディネーター、地域医療を育む会、ふっこう支援掛川等であり、今回、区長会連合会及び西日本電信電話株式会社等を入れたいと思っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第29号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第30号、掛川市
国民保護協議会条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、防災会議と協議会の開催回数を伺うとの質疑があり、当局より、 3月に 1度開催している。防災会議と国民保護協議会は同じメンバーのため、同日に開催しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第30号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第19号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇願います。
〔７番 勝川志保子君 登壇〕
◆７番（勝川志保子君） 7番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第19号、消費税率及び
地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対の立場から討論に参加します。
国が行おうとしている10月の消費税10％への引き上げに、今大きな反対の声が上がっています。勤労統計の不正など、増税の根拠となる数字が意図的に導き出されているまやかしであることも国会で明らかになってきました。消費税増税は中止しかないと考えています。
さきの
一般会計予算の討論でも述べましたが、地方自治体としても消費税上乗せで大きな支出増を見込まねばならず、税収のアップが吹き飛んでいきます。予想される増税後の景気の悪化は、市民税・法人税の減収にもつながると思います。国から財界への指示により、既にさまざまな生活に密着した物の値段が上がり始め、家計を直撃しています。牛乳も麺類もペットボトル飲料も値上げです。
国民いじめの消費税の増税に呼応して、公共料金や住民サービス利用料、施設利用料などを上げていけば、ますます市民生活に影響が出ます。中小の業者は「どんなに増税になっても、その分の転嫁は難しく、自分でかぶるしかないと思う」と答えています。率先して値上げの条例をつくっていくのではなくて、この消費税増税中止を国に求めること、市においても市民負担を抑える、そんな道を探る姿勢を示すことを市民は求めているのではないでしょうか。
以上、消費税増税に反対する立場で意見を申し述べました。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 同じく議案第19号について、 6番、寺田幸弘君、御登壇ください。
〔６番 寺田幸弘君 登壇〕
◆６番（寺田幸弘君） 議席番号 6番、寺田幸弘です。
私は、ただいま議題となっております議案第19号、消費税率及び
地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、これを賛成とすべき立場から意見を述べさせていただきます。
今般の消費税率の引き上げは、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものとされています。
また、消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税であるため、原則として全てのサービスの販売、提供などが課税対象となります。
このことから、本市においても、消費税は使用料等に転嫁されるものとしているとともに、総務省からの通達では、消費税率が引き上げられる場合、消費税が円滑かつ適正に転嫁できるように、使用料や利用料金等の改定に係る条例改正等の措置を講じることとされています。
消費税が引き上げになりますと、施設管理における光熱水費や物品購入費、委託料等の経費がふえることになります。
したがいまして、よりよいサービスの提供や、安心安全な施設管理のため、使用料等への税負担の転嫁は必要不可欠なものと判断されるものであります。
少子高齢・人口減少時代において、政策的にも財政的にも自立した都市であり続けるためには、自主財源比率の高い強固な財政基盤の確立が求められます。
今後とも自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営のもとで、さらなる市民サービスの向上と市民満足度の向上に努められるよう期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 次に、議案第26号、議案第27号へいきますが、委員会別に討論を進めさせていただきたいと思いますので、御了承願います。
それでは、次に、議案第26号及び議案第27号について、 7番、勝川志保子さん。
〔７番 勝川志保子君 登壇〕
◆７番（勝川志保子君） 7番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第26号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加します。
ごみ袋が現在の21.6円から22円に消費税分引き上げられています。そもそもこのごみ袋の値段は、一部を除き袋代ではありません。「ごみの量を減らすために、処理費の一部を市民負担とする」と市民に説明されているものです。消費税分を連動させて値上げする必要はないと考えます。
税金を納めているのに、自治体のサービスの一つであるごみの処理にまた市民負担を押しつけているこの有料化そのものが私には理解できないわけですが、理由であったごみの量も減っていない中で、負担増を強いる根拠がないと考えています。
以上の理由で、議案第26号に反対します。
続きまして、議案第27号、掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加します。
前回、指定管理に関する議案に反対しましたが、その際申し述べましたように、公共住宅は住まいの
セーフティーネットであり、困窮者支援に強く結びついています。福祉課などと連携しながらどうやって支援していくのかという視点で運営がなされるべきだと考えています。指定管理にして、権限を移譲していくことで、私はそれが弱まることを危惧しております。温かい運用をしていくためにも、市が責任を持つことが大切ではないでしょうか。
よって、入所・徴収・明け渡しなどが指定管理者に委ねられる今回の改定には反対です。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 同じく議案第26号及び議案第27号について、 2番、藤原正光君、御登壇ください。
〔２番 藤原正光君 登壇〕
◆２番（藤原正光君） 2番、創世会、藤原正光です。
私は、ただいま議題となっております議案第26号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、これを賛成とするべき立場から意見を述べさせていただきます。
今回の改正は、東大谷瓦れき処分場の表記の削除と消費税率の引き上げにあわせた条例の一部改正になります。
まず、東大谷瓦れき処分場につきましては、平成30年度中に計画容量に達する見込みであり、本年度をもって受け入れを中止するため、条例から表記を削除することは妥当なものであると考えます。
次に、消費税率の引き上げに合わせた改正ですが、手数料のように非課税扱いとなっているものであっても、関連する事務処理における
消費税率引き上げによる各種支出の増加に合わせた適正な見直しは必要であります。今回は、消費税率の引き上げに伴う税率分を改定するだけであり、本体価格をむやみに値上げするようなものではないため、妥当な改正であると考えます。
来年度以降も、資源の循環やごみ減量に市民の皆様が積極的に取り組まれるとともに、残された高瀬瓦れき処分場が適正に利用され、ごみ袋販売による廃棄物処理手数料が有効に活用されるよう期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
続きまして、議案第27号、掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。
本改正は、平成29年の地方分権改革に関する提案制度により、本市の問題意識を国と議論した結果、国が本改正のもととなる措置を講じたという、いわば本市提案による成果により改正を行うものであります。
この改正により、市営住宅と再開発住宅及び住環境整備モデル住宅の管理業務委託について、実質同等の範囲の業務委託が可能となります。
これにより、入居の申し込みを初めとする各種手続に関する窓口が一本化され、入居者にとってわかりやすい住宅管理が実現し、事務の効率化という点でも非常に効果が期待できると考えております。
一方で、指定管理者の権限行使にあっては、市と密に連携をとりながら事務処理を進めるというこれまでのスタンスは変わりませんので、事務の公平性の面でも十分確保できるものと確信しております。
また、委員間討議でも、掛川市から課題を発信した結果、国の制度が変わり業務改善につながるというのは、非常によい成功例であるというような意見も出されました。
今回の取り組みのように、規制緩和等に関し地方から声を上げ、国を動かしていくという地方分権の考え方に基づき、これからも掛川市から積極的な提案を行うことを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第19号、議案第26号及び議案第27号の 3件について起立採決いたします。
本 3件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第17号、議案第18号、議案第20号から議案第25号まで及び議案第28号から議案第32号までの13件について一括採決いたします。
本13件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本13件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本13件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後０時０７分 休憩
午後１時１５分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案第51号〜議案第56号
○議長（鈴木正治君） 日程第 5、議案第51号から議案第56号までの 6件について一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第51号から議案第56号までの 6件について、一括御説明を申し上げます。
最初に、 3月 6日に提出させていただいた議案第51号から議案第55号までの 5件について説明をいたします。
議案第51号、掛川市外 2
組合公平委員会委員の選任については、次の方を掛川市外 2
組合公平委員会委員として選任したいので、地方公務員法第 9条の 2第 2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回、同意を求める方は、住所、掛川市和光三丁目 6番地の 9ミルキーウェイ 202、氏名、伊藤健一郎、生年月日、昭和42年 2月11日生まれ、52歳であります。
なお、伊藤健一郎さんについては、任期満了による再任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
議案第52号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今回、意見を求める方は、住所、掛川市大渕5019番地、氏名、伊藤加代子、生年月日、昭和25年 2月 1日生まれ、69歳であります。
議案第53号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今回、意見を求める方は、住所、掛川市沖之須1926番地の 2、氏名、大石良一、生年月日、昭和28年 2月 6日生まれ、66歳であります。
議案第54号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今回、意見を求める方は、住所、掛川市横須賀 667番地の 1、氏名、深谷義弘、生年月日、昭和29年 9月26日生まれ、64歳であります。
議案第55号、人権擁護の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今回、意見を求める方は、住所、掛川市高瀬2016番地、氏名、福代美津子、生年月日、昭和31年12月 5日生まれ、62歳であります。
なお、伊藤加代子さん、大石良一さんの 2名については、任期満了による再任、深谷義弘さん、福代美津子さんの 2名については、新任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
次に、 3月19日に提出させていただいた議案第56号について説明いたします。
議案第56号、掛川市副市長の選任については、次の方を掛川市副市長に選任したいので、地方自治法第 162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回、同意を求める方は、住所、京都市左京区岩倉花園町96番地ＰＡＳＳＹ Ｖ Ｂ 105、氏名、久保田崇、生年月日、昭和51年 4月27日生まれ、42歳であります。
なお、久保田崇さんについては、新任であり、その履歴については、 3月19日にお配りした別冊の参考資料に記載のとおりであります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議いただき、御同意くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第51号から議案第56号までの 6件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 6件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
議案第51号から議案第56号までの 6件について一括採決します。本 6件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 議案第何号でしょうか。
〔「議案第56号です」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） それでは、起立採決といたします。
それでは、議案第56号について異議がありますので、起立採決します。本件について賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は同意することに決定しました。
次に、議案第51号から議案第55号までの 5件について採決します。本 5件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は同意することに決定しました。
△日程第６ 特別委員会報告
○議長（鈴木正治君） それでは、日程第 6、特別委員会の委員長報告を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせとなっておりますので、御了承願います。
それでは、防災意識向上特別委員会委員長、山本行男君、御登壇願います。
〔
防災意識向上特別委員長 山本行男君 登壇〕
◎
防災意識向上特別委員長（山本行男君） ただいま議長から報告を求められました防災意識向上特別委員会の調査・検討・協議の概要につきまして御報告申し上げます。
初めに、市議会では、市民の皆様から要望の多かった「防災に関すること」を平成29年度の議会報告会のテーマとして取り上げました。
調査内容を決めるに当たり、ここ数年の災害は、平成26年 8月豪雨に始まり、平成27年 9月関東・東北豪雨、そして平成29年 7月九州北部豪雨があり、豪雨災害が多発していることや、過去には、掛川市でも台風などの豪雨災害が起きていることから、豪雨への備えについて改めて認識する必要があると感じ、調査項目を「迫り来る豪雨災害に備えて」に絞り、調査を進めました。
調査を進める中で感じたことは、それは、最近の大雨の傾向が短時間で局地的、そして想定外に降るため、初動対応がとても重要になるので、行政からの防災ガイドブックを中心とした、さまざまな情報を効果的に波及させていかなければならないことでした。
そして、平成30年 3月、市長への提言には、市民の意識改革に取り組み、自助努力を促すことを盛り込んだ「日本一防災意識の高いまち掛川を目指すための提言」を行いました。
このような経過を踏まえ、防災対策をさらに推し進めるため、今年度は、日常生活のさまざまな場面で発生する災害に対し、初動等を習慣づける取り組みなど、防災意識の向上策を検討するとともに、市議会ＢＣＰの策定に向けた調査研究を行うため、平成30年 3月22日開催の掛川市議会 2月定例会において本特別委員会が設置をされました。
それでは、これまでの協議経過及びまとめについて御報告を申し上げます。
協議の経過。
5月23日、第 1回特別委員会は、掛川市における地域防災計画の現状について当局から説明を受け、委員会をスタートさせました。
まず、私から、当局では、防災対策としてさまざまな施策を展開していることを踏まえ、議会としては、どうしたら市民の意思が向上するのかを考えてほしいとの考えを述べました。
6月21日、第 2回特別委員会では、市議会政策提言に関する現状の確認と、市議会ＢＣＰの策定に向けた検討を行いました。
ＢＣＰの策定については、平成26年に掛川市議会災害対応指針の案が策定されていたため、それを活用していくのがいいのではないかとの意見がありました。
特に今回は、今後の協議方法についても意見を交わしました。
この委員会の協議テーマは、防災意識向上策及びＢＣＰ策定の 2項目にあるため、分科会設置の是非を協議いたしました。その結果、資料の作成及び修正は、少人数で行ったほうがスムーズではないかとの結論に達し、 2つの分科会を設置することが決まりました。
7月 2日、第 3回特別委員会では、分科会の割り振りや開催日について検討を行いました。
まず、防災意識の向上策を検討するグループを第 1分科会として 6人、そして、市議会ＢＣＰの策定を検討するグループを第 2分科会として 5人に決め、それぞれ開催日の調整を行いました。
また、今後、分科会での協議は、委員の中から主査を選任し進めていくことを決めました。
7月10日、第 1回第 2分科会は、初めに当局が策定した掛川市業務継続計画の説明を受け、市議会ＢＣＰの必要性、目的、議員の行動、明記する内容について協議を行いました。
7月23日、第 2回第 2分科会では、非常時に必要な業務、組織を立ち上げる基準、議会の意思決定方法、議会の情報共有方法、議会の行動基準、災害対策会議の運営方法について協議を行いました。
委員からは、組織の立ち上げは、行政のＢＣＰの基準に合わせたらどうかとの意見や、行政とは基準が違うため、議会の基準が必要ではないかとの意見、情報共有には、ＳＮＳを含め複数の手段が必要ではないかとの意見、行動基準には、議会が何をすべきか、議員が誰のために動くのかが大事ではないかとの意見がありました。
また、次回の特別委員会には、市議会ＢＣＰの素案を提示することが決まりました。
同日、第 1回第 1分科会では、今後の進め方、初動の範囲の確認、昨年度の議会報告会で提出されたアンケート内容を参考にした問題点の抽出、近年起こった災害から問題点の抽出、習慣づけが難しい原因、意識を持続させるための方法について協議を行いました。
7月31日、第 4回特別委員会では、各分科会からの報告を受け、協議を行いました。
まず、第 1分科会について、委員からは、正常性バイアスから抜け出すには、意識の高い少数の人が必要ではないかとの意見や、危険を知るためには、常に情報が入ってくることが大事ではないかとの意見がありました。
次に、第 2分科会については、ＢＣＰの発動条件や、議会の対策会議の構成員に関する意見がありました。
8月 8日、第 2回第 1分科会では、第 4回の委員会からの意見の反映方法と、当局からの家庭の避難計画作成の推進策、避難訓練の参加率向上策、地区ごとのハザードマップの作成方法の説明を受け、協議を行いました。
委員からは、危機意識には、文章での説明ではなく、映像を上映したり、体験することが必要ではないかとの意見。土砂災害指定区域を対象とした訓練だけでなく、浸水被害指定区域を対象とした訓練も必要ではないかとの意見。西日本豪雨では、気象庁から、かつて経験したことのない大雨と発表していた。にもかかわらず、自分事として捉えずに逃げない人もいた。意識させるには、市長が生の声で発信したらどうかとの意見もありました。
また、今後の方向性を提言でまとめるのか、条例を作成するのか協議したところ、委員からは、防災は普遍的なテーマであり、さらに推し進めるためには、条例化が必要ではないかとの意見が多くありました。
8月28日、第 3回第 2分科会では、第 4回の委員会からの意見を踏まえ、他市議会のＢＣＰなども参考にして、ＢＣＰの発動条件及び対策会議の構成員の内容を決めました。
8月31日、第 5回特別委員会では、各分科会の報告を受け、協議を行いました。
まず、第 1分科会について、委員から、洪水に特化した水位計は、スピーカーやメールでの通知機能もあり安価に設置できる。逃げおくれのないためにも、今後、検討が必要ではないかとの意見もありました。
また、今後の進め方について、語り部の外部講師により、当時の状況を聞き、なぜ被害が出たのか要因を知ることや、関係機関との意見交換も行い、内容を詰めていきたいとの報告がありました。
次に、第 2分科会について、委員からは、安否確認は複数の手段が必要になるが、広域避難所には本部につながる無線があるので、それも活用できるようにしたほうがいいとの意見や、議会事務局職員は、現状は市災害対策本部の情報班に配置されているため、すり合わせが必要ではないかとの意見がありました。
また、安否確認方法に関して、当局が使っているシステムの利用方法についても確認を行いました。
9月10日、第 3回第 1分科会では、市民、事業者及び行政に関する施策の資料を使い、推進策の協議を行いました。委員からは、公的機関に頼る気持ちや、何とかしてくれる気持ちの意識改革が大事との意見や、我がことと思うことは大きなキーワードになるのではないかとの意見、我がことと考えるためには想像力が重要で、話を聞いたり、映像を見たり、海抜や津波の表示や、ハザードマップが至るところに張ってあれば、意識がかき立てられるのではないかとの意見もありました。
9月11日、第 4回第 2分科会では、第 5回の委員会からの意見を踏まえ、安否確認方法には、当局が導入しているシステムも明記すること、携帯電話が使用できないときは、広域避難所の無線も利用できることを盛り込むこと、参集時の服装は、参集途中での対応を考えること、備蓄品や備蓄日数の必要性についても協議を行いました。
10月 2日、第 6回特別委員会は、防災意識向上の観点から、講師として、陸前高田市の語り部として武藏裕子さんをお招きし、「震災から学ぶこと」をテーマに講話をお願いしました。
まず、ＤＶＤの上映があり、当時の津波が押し寄せてくる様子を改めて確認した後、武藏さんの語りが始まりました。
地震が起きたときの様子から、津波の前兆や津波が押し寄せてくる様子、その時に人々はどんな行動をとり、何を感じていたのか、避難生活での理性を失った人々の言葉など、実際に被災した人の声は、貴重な内容でありました。
特に、その場所は数十年に 1度の間隔で大津波に襲われているのに、時代とともに意識が薄れ、また同じ場所に住み、同じ災害を繰り返している話には、意識を継続させることの難しさ、そしてその意識の大切さを改めて認識しました。
また、「てんでんこ」という言葉が浸透していることで、行動につながっていることもわかりました。
10月24日、第 7回特別委員会では、各分科会からの報告を受け、協議を行いました。
まず、第 1分科会からは、今までの意見を「考え方」「目的」「施策」「効果的な手法」「効果」「現状の問題点」の 6項目に分類した資料が提示されました。
委員からは、市民の命を守るために、行政がどう支援するかが基本になるとの意見や、スーパーでいつも同じ曲が流れていると、知らないうちに覚えている。これが行動に移すための動機づけになるのではないかとの意見がありました。
また、協議の結果、今後は条例を制定していくことが決まりました。
次に、第 2分科会の報告には、備蓄品の考え方や、議場のヘルメットの設置、安否の確認方法について意見がありました。
11月13日、第 4回第 1分科会は、作業班で作成した条例案をもとに、項目、表現方法、推進方法など具体的な内容を踏まえ協議を行いました。
11月30日、第 8回特別委員会では、市議会ＢＣＰ策定の観点から、講師として、災害当時に陸前高田市議会の副議長だった千田勝治さんをお招きし、「議員の災害時の行動について」をテーマに講話を行った後、第 1分科会の報告内容について協議を行いました。
講話では、 2月定例会の委員会中に地震が起きたところから、 6月定例会までの状況、地域での活動状況、震災後に策定した議会災害対応ハンドブックの内容について、議員の立場からの貴重な内容でありました。
また、 1,760人の犠牲者のうち、漁業者が 1人だったことには、改めて意識の重要性も感じました。
委員からは、ハンドブックの内容に関して、掛川市議会ＢＣＰに参考になる項目を重点的に質問がありました。
12月18日、第 9回特別委員会は、条文の内容及び議会報告会のアンケート内容をもとに協議を行いました。
まず、条文に関して委員からは、主に表現方法についての意見がありました。
また、12月21日の議員懇談会で報告する内容は、今回の内容を基本に報告することが了承されました。
次に、11月中に開催された議会報告会で実施したアンケートから反映する内容を協議いたしました。
12月21日、議員懇談会では、防災意識向上特別委員会の中間報告として、条例案と市議会ＢＣＰについて、全議員に報告を行いました。
1月 8日から 2月 8日までの間には、パブリックコメントを実施しました。
ホームページへの掲載のほか、本庁、各支所、各図書館の合計 8カ所に閲覧文書を置き、意見を求めました。
また、期間中には14カ所の事業所にも直接出向き、条例の説明を行い、意見を伺いました。
2月15日、第10回特別委員会では、条例に関して、パブリックコメントからの意見及び事業者からの意見を踏まえ、反映させる内容の協議を行いました。そして、市議会ＢＣＰに関しては、修正内容について協議を行いました。
2月20日、第11回特別委員会では、市議会ＢＣＰの修正内容の確認及び委員長報告について協議を行いました。
掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例の概要を報告します。
策定された条例案の内容については、条例を上程する際の趣旨説明でも説明させていただくことになりますので、ここではその概要についてのみ触れさせていただきます。
条例は、前文と 8条の条文で構成されております。
前文では、本条例制定の背景と趣旨について明示しました。
第 1条では、この条例制定の目的。第 2条では、この条例で使われる用語の定義。第 3条では、基本理念。第 4条では、市民等の責務。第 5条では、事業者の責務。第 6条では、市の責務。第 7条では、情報提供。第 8条では、防災教育等の充実について定めました。
議会ＢＣＰの概要を報告します。
策定された議会ＢＣＰの概要については、項目のみ報告させていただきます。
第 1項目では、基本方針及び議会ＢＣＰ策定の目的について。第 2項目では、議会ＢＣＰの発動について。第 3項目では、議会・議員等の役割、情報伝達について。第 4項目では、議会災害対策会議の設置・運営・廃止について。第 5項目では、災害時における議会及び議員の行動について。第 6項目では、議員の参集について。第 7項目では、災害時対応に向けた環境整備について。第 8項目では、議会ＢＣＰの見直し・更新について定めました。
まとめを述べます。
5月から11回実施された委員会では、委員及び当局、そして市内の団体や事業者まで幅広く、深い議論を行うことができました。そして、本委員会においては、「防災意識の向上策の検討」と「市議会ＢＣＰの策定」の 2点において分科会を設置し、それぞれ 4回の分科会を開催しながら、より専門的な議論を行うことができました。
それでは、それぞれのまとめを御報告いたします。
1、「防災意識の向上策の検討」に関して。
この分科会では、行政に頼るだけではなく、事業者や市民に対し、常に防災意識を高めるにはどのようにすべきか議論しました。陸前高田市で語り部をしている武藏裕子さんの講演では、「これまでも何度も津波の被害を受けている。でも人はすぐに災害を忘れてしまう。同じ過ちを犯してしまう。」と伺いました。
そこで、常に防災の情報を耳にする環境、目にする環境をつくるべきとの方向でまとまりました。議会報告会のアンケートでは、情報発信について御意見をいただいたほか、掛川商工会議所や掛川みなみ商工会を初め、リゾート施設関係、ホテル業、ホームセンター、家電量販店、スーパーマーケット等、多くの市民が集まる施設から御意見を伺い、さらにパブリックコメントからも市民の率直な御意見をいただいた上で、当局とも協議を行い、それらを反映させた条例を作成いたしました。
この条例によって、災害が起こってからではなく、常日ごろから災害を我がことと意識し、「災害はすぐに起こらないだろう」ではなく、「今すぐ起こるかもしれない」と考え、市民、事業者及び行政が協働して、情報発信や防災教育を行い、掛川市に訪れた方が、「掛川のホテルや商店、また街なかでは常に防災のアナウンスが流れている」「掛川は安全・安心なまち」「また来たい」と思える。そして、企業誘致や人口増にも有効になることを期待いたします。
2、「市議会ＢＣＰの策定」に関して報告します。
この分科会では、既に作成されていた掛川市議会災害対応指針（案）を見直すところから始め、他市の先進事例を参考にいたしました。議員自身が議会人である前に、まず住民として災害に対応していくことが重要ではあるが、被災者ニーズと、それに対して災害対策を行う側の情報をどのように結びつけているのかというところに、議会や議員の役割があると考え、検討を重ねていきました。最初の大きな問題は、市のＢＣＰとの関係でした。自動発動か、議長発動なのか、これは最後まで議論が重ねられました。そのほか、安否確認は誰がするのか、どの連絡ツールを使うのか、議会災害対策会議の構成員をどのようにするのか、委員会単位で行動するのか、議会災害対策会議設置のタイミングをどのようにするのか、議会災害対策会議の業務内容をどのようにするのか、連絡のとれない議員への対応をどうするのか、全体会議の内容をどのようにするのか等、さまざまな検討を行いました。これらの検討内容を踏まえ、絵に描いた餅ではない現実的なものにしていきました。
今回は、先進地への視察を行うよりも効果的と考え、陸前高田市から当時副議長として大震災を経験なされた千田勝治さんの講演をいただき、初動において有効な議会活動を担えなかった反省に立った立場から学ばせていただきました。議会は、非常時でも二元代表制の一翼を担う住民の代表機関、議事機関であります。議会として復旧・復興にどのように行動し、どのようにかかわるのか、これを踏まえた形となりました。復興計画には、議会も責任を持ち、市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に取り組む必要があります。
今後も、引き続き計画内容の検証・点検や見直し・更新が必要と考えております。
以上、本委員会で議論が行われた 2つのテーマのまとめを御報告させていただきました。
1年間でこの 2つのテーマを協議するにはタイトなスケジュールとなりましたが、前向きに御尽力いただいた両分科会の主査を初め、資料作成にお力をいただいた委員や当局の皆様、そして積極的な議論をしていただいた委員の皆様、中間報告で御理解をいただいた議員の皆様、議会報告会やパブリックコメントで御意見をいただいた市民の皆様、直接お話を伺った市内の団体、事業者の皆様など、当委員会のＢＣＰ、条例作成にかかわりお力をいただいた皆様に感謝を申し上げます。
そして、議会ＢＣＰと条例が今後の掛川市の、掛川市民の生命と財産をより強固に守る一助になることを心から願い、当局の皆様にも本条例を御活用していただき、議会とともに防災力の高いまちづくり、人づくりに邁進していただけたらと思います。
内容について大変膨大であり、その全てを報告できなかったことが大変残念ではありますが、本特別委員会の報告とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 以上で委員長の報告は終わりました。
△日程第７ 議発第 1号
○議長（鈴木正治君） 次に、日程第 7、議発第 1号を議題とします。
本件について提出者の趣旨説明を求めます。
防災意識向上特別委員会委員長、山本行男君、御登壇ください。
〔
防災意識向上特別委員長 山本行男君 登壇〕
◎
防災意識向上特別委員長（山本行男君） ただいま委員会発議として上程させていただきました議発第 1号、掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例の趣旨説明を行います。
先ほどの委員長報告では、経過を述べさせていただきましたので、条例案の概要を申し上げさせていただきます。
本条例は、前文と 8条の条例文及び附則で構成されております。
前文については、本条例制定の背景と趣旨を説明しています。
以下、条文中、主要な点について御説明を申し上げます。
第 1条では、本条例の制定の目的について規定し、掛川市民が常日ごろから災害を想定し行動することで、全ての人が安全で安心に暮らすことができる社会を実現することを目的とし、市民、事業者、市の責務を明確化するとともに、我がことという意識を持って行動し、「日本一防災意識の高いまち」を築くことを目指しております。
第 2条では、用語の定義を、第 3条では、基本理念について規定をしています。
第 4条では、市民等の責務について、常日ごろから災害を想定し行動できるように、防災意識を高めるとともに、家庭などでの防災対策を行わなければならないことも定めさせていただいております。また、市が実施する防災対策にも協力するよう努めることを定めております。
次の第 5条では、事業者の責務について、常日ごろから災害を想定し行動できるように、従業員の防災教育はもちろんのこと、来客に対して、常日ごろから避難行動等を意識づけする広報をしなければならないことも定めております。また、市が実施する防災対策に協力するよう努めることも定めております。
第 6条では、市の責務について、市民及び事業者等が常日ごろから災害を想定し、いざというときに行動できるよう、防災意識の向上と災害に対する行動力を養うため、効果的な啓発を実施しなければならないことも定めさせていただいております。
また、過去の災害においてよい事例と悪い事例を検証するとともに、市の区域内において予想される災害について調査し、その結果を防災対策に反映させるよう努めることも定めております。
第 7条では、情報提供について、第 8条では、防災教育等の充実について定めております。
本条例の施行につきましては、平成31年 4月 1日より施行するものと附則に定めております。
以上、趣旨説明とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議発第 1号につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第８ 議発第 2号
○議長（鈴木正治君） 次に、日程第 8、議発第 2号を議題とします。
本件について提出者の趣旨説明を求めます。
議会運営委員会副委員長、窪野愛子さん、御登壇ください。
〔議会運営副委員長 窪野愛子君 登壇〕
◎議会運営副委員長（窪野愛子君） ただいま議員発議として上程されました議発第 2号、
掛川市議会委員会条例の一部改正につきまして、提出者20名を代表いたしまして、趣旨説明を申し上げます。
本議案は、平成31年度組織改正に伴い、市議会委員会条例の一部を次のように改正するものであります。
別表の総務委員会の所管事項中、市民協働部を削るとともに、環境産業委員会の所管事項中、環境経済部を「協働環境部、産業経済部」に改めるものであります。
なお、本条例は平成31年 4月 1日から施行するものと定めました。
以上、趣旨説明といたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議発第 2号については、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決されました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後１時５４分 休憩
午後２時１０分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第９ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長（鈴木正治君） 日程第 9、常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
各常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営副委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 2月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたびの定例会におきましては、来年度の一般会計・特別会計当初予算を初め、条例の制定・一部改正など、50を超える重要案件について御審議をいただき、いずれも原案どおり議決・同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。
掛川市議会として 2回目となります代表質問では、 2つの会派から、当初予算案や都市計画税のあり方、総合計画や行政経営方針など、大局的な見地に立った質問をいただき、私としても今後の掛川市政を進めていく上で、大変意義のあるものとなったと感じております。
一般質問につきましては、12名の議員の皆さんから、交通弱者対策、中心市街地活性化、子育て支援、観光戦略、小笠山の利活用、ろう人形の寄贈、外国人材の受け入れ、脱炭素社会、かけがわ道徳など、市政運営における重要な政策につきまして、御質問や御提言をいただき、ありがとうございました。議員の皆さんと交わした政策議論の成果につきましては、今後の市政運営に反映させ、掛川市の発展につなげてまいります。
ここで、数点報告をさせていただきます。
初めに、掛川城周辺や街なかでの幾つかの取り組みについて申し上げます。
近年、地域資源として注目されている「掛川桜」は、今月に入り見ごろを迎え、多くの方が掛川城周辺や逆川沿いを散策に訪れ、にぎわっています。
掛川市では、掛川桜を観光資源としてさらに生かしていくため、昨年に引き続き、緑橋から大手橋間のライトアップを行っています。商工会議所を初めとする多くの事業者の皆様との協働により、事業費のほとんどを協賛金で確保することができたほか、掛川城のライトアップと相まって、辺り一帯、幻想的な雰囲気を醸し出し、多くの方に楽しんでいただいております。
このほか、今月 1日、掛川駅前に大衆演劇場「掛川蓬莱座」がオープンいたしました。かつての掛川座をほうふつとさせる娯楽施設が常設されたことで、さらに魅力的な街なかになることを期待しております。
駅前西街区についても、掛川信用金庫との売買契約締結が完了し、所有権移転も済みました。 3年後の開業に向けて、掛川信用金庫の店舗、こども館、掛川茶のカフェレストラン、多目的ホールなどから成る複合ビルの計画が動き始めることとなります。これらの多様な主体によるさまざまな事業展開により、街なかのにぎわいの創出、交流人口のさらなる拡大を図っていきたいと考えております。
2点目は、平和学習資料の完成について申し上げます。
戦後70年以上が経過し、戦争を経験した世代が少なくなっていく中、戦時中の市民の体験や当時の出来事を記録し、後世に伝えていくことは大変重要なことであります。
戦後70年を経て、平和事業の一環として、昨年度より編集委員会を組織し、掛川市平和学習資料「平和と私たちの未来〜伝えたい、掛川の記憶〜」を作成いたしました。今月27日に書籍の完成披露を行い、同日、議員の皆さんにも配付させていただきます。平成の世のうちに、多くの方の御協力をいただき、このような書籍が完成しましたことは、大変感慨深いところであります。
充実した内容の書籍となりましたので、 6,000部作成し、来年度から全ての小学 6年生に配付するなど、これを大いに活用し、未来を担う子供たちに、戦争の悲惨さと平和の尊さを引き継いでまいります。
さて、本日をもちまして 2月定例会が閉会し、来月には新年度の始まりとともに、新元号の発表が行われ、 5月からいよいよ新しい元号の時代がスタートします。
掛川市では、元号の変更に遺漏のないよう取り組むとともに、新天皇が即位される 5月 1日は、婚姻届が多数届け出されることが予想されますので、市民課の窓口をあけて、先日、北中学校が全国優勝したＰｅｐｐｅｒのおもてなしを含め対応してまいります。
また、来年度は、改正入管難民法が施行され、新たな在留資格が認められることから、さらなる外国人の増加が予想されます。
静岡労働局などの関係機関と連携し、適正・円滑な受け入れの促進や労働環境の改善に取り組むとともに、多言語での生活相談や日本語教育をさらに推進し、真の多文化共生社会を目指して取り組んでまいります。
秋には、
ラグビーワールドカップ日本大会が全国12会場で開催されます。エコパスタジアムでは、日本戦を含む 4試合が行われ、おおよそ20万人がこの地域を訪れます。
同じ時期10月には消費税率の引き上げが予定されており、駆け込み需要とその反動の平準化を図るため、全国で
キャッシュレス決済のポイント還元が始まります。国の強力な後押しであるこのポイント還元とインバウンド対策によって、
キャッシュレスは、今後、急速に利用が進むと思われます。掛川市としても、商工団体と協力して、中小の小売店などへ制度周知を図るとともに、決済端末の導入補助を初めとした対応を図ってまいります。
さらに、来年度の主要な取り組みとして、将来にわたり健全な財政運営を確保し、最適な行政サービスを提供していく「
公共施設マネジメント」を推進してまいります。
今年度に行った施設評価をもとに、公共施設の「再配置方針」を本年12月までに策定してまいります。その後、この方針により、具体的な「再配置計画」の策定を進めていきたいと考えております。
このほか、来るべき新年度は、「地域新電力事業システム」の確立、大坂・土方工業用地の事業着手、松ヶ岡修復工事の開始、ちはまこども園や南西郷地内の保育園の整備など、新しい時代に向けて多くの事業が控えています。
引き続きまちづくりの手法の根幹に「協働のまちづくり」を据えて、これらの施策を展開し、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいります。
結びに、今月末をもって退職する伊村副市長、浅井副市長並びに市の幹部職員の挨拶の場を配慮してくださり、大変ありがたく思っております。私からも、議員の皆様のお引き立て、御協力により、両副市長、それぞれの幹部職員が献身的に仕事をなし遂げてくれたことに感謝し、お礼を申し上げます。
来月からは、新たに副市長として久保田崇氏を迎え、新年度は新たな体制で市政運営を行ってまいります。本来であれば、この場をおかりし、久保田氏から御挨拶を申し上げるべきところでありますが、現職務の都合により、本日どうしても出席かなわないということでありましたので、改めて 4月の全員協議会で紹介をさせていただきます。
議員の皆様におかれましては、新たな体制となりましても、引き続いての御理解と御協力をお願い申し上げ、私の本会議閉会に際しての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木正治君） 次に、両副市長からも発言を求められておりますので、これを許します。
まず、副市長、伊村義孝君。
〔副市長 伊村義孝君 登壇〕
◎副市長（伊村義孝君） 退職に当たりまして御挨拶を申し上げます。
私は、理事職を 2年間と副市長を 8年間、合計で10年間、松井市長とともに掛川市政に携わることができました。これも、ひとえに市長を初め市議会の皆様や市民、企業の皆様、また苦楽をともにした職員の皆様など、実に多くの方々の御指導と御協力をいただいたからであります。ここに改めて、心より深く感謝申し上げます。
副市長の 8年間は、市長をしっかり補佐するとともに、市民の役に立つことを第一にして日々精進してまいりました。敬愛する松井市長とともに、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に邁進できて、大変充実した幸せな時間でありました。
顧みますと、過去 8年間には、リーマンショックや東日本大震災と福島第一原発の事故、さらには、南海トラフ巨大地震の被害想定が発表される等、多くの困難な事象が発生いたしました。また、実感を伴わない景気回復の中、急速に進む少子高齢化と人口減少が社会問題化して、強い閉塞感の中での行政運営を余儀なくされました。
このような中にあっても、掛川市は市民や企業、団体との協働の力により課題を克服し、三次医療を担う中東遠総合医療センターの開院、厚生労働省モデルとなった希望の丘整備、 2,700人の雇用を創出した企業誘致、 100億円を上回る投資をした合併道路の整備、平成の万里の長城たる海岸防災林「潮騒の杜」の整備、全地区でのまちづくり協議会の発足、掛川茶の日本一ブランド化、認定こども園の推進等々、数え切れないほどの事業に着手、これをなし遂げ、着実に歩みを進めてまいりました。その成果は、昨年末に発行しました市長が選ぶ市政10年10大ニュースにまとめられています。私は、微力ではありますが、この取り組みに参画できたことを大変光栄に感じております。この誇りを生涯の糧として、次の人生を歩んでまいります。
さて、 5月からは、改元され、新しい時代が幕開けいたします。これにふさわしい当局の新体制もでき上がりましたので、高い市民力をベースに協働力で取り組めば、大きな飛躍も夢ではありません。市議会の皆様におかれましては、市当局との安定した両輪により、中東遠志太榛原地区の中心都市として力をつけ、品格のあるまちづくりができますよう御期待申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。
長い間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木正治君） 次に、副市長、浅井正人君。
〔副市長 浅井正人君 登壇〕
◎副市長（浅井正人君） このような発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
このたび、 4年の任期を終え、副市長を退任することになりました。感謝の気持ちを述べさせていただきます。
副市長になりましたのは、合併して10年がたった節目の年でありました。それまで教育の仕事が私の天賦の仕事だと思っておりましたところ、図らずも副市長という大任、要職を仰せつかり、緊張してのスタートでございました。今、顧みましても、この職は身に余る光栄でありました。
この間、健康、医療、福祉、高齢者、国保、文化、スポーツ、生涯学習、報徳、協働、観光、乳幼児教育、保育、子育て、学校教育、社会教育、文化財、図書館と、幅広い分野の政策に携わりました。いずれも命と学び、人づくり、まちづくり、市民活動にかかわるもので、多くの市民と交流し、掛川ならではの掛川らしさのある施策展開ができたときは、大きな喜びとなりました。
松井市長が目標と掲げた健康・子育て日本一、教育・文化日本一に向けて、職員とともに知恵を出し、汗を流した思い出やエピソードは数多く、言い過ぎかもしれませんが、ささやかな成果が積み重なって、小さな歴史が生まれたものと思っています。
全国最優秀賞の金メダルをとるような多くの成果も生まれましたが、掛川にしかないもの、掛川ならではのものもまた日本一であるというふうに思っています。
教育長時代からの「かけがわお茶の間宣言」、「城下町駅伝」、「生涯お達者市民推進プロジェクト」、「お達者市民宣言」、「スキンシップのすゝめ」、「子どもの貧困対策」、「かけがわ乳幼児教育未来学会」、「認定こども園」、そして「
松本亀次郎先生と周恩来元首相のろう人形」など、掛川ならではのものがございます。
市長のお話にもありましたが、松井市長が進めた 8月15日、平和祈念式、広島への中学生派遣など、二度と戦争の悲劇を繰り返さないための取り組みにも気持ちが入りました。あと少しで発刊になりますけれども、戦後70年を機に、掛川の戦争被害や、今となっては貴重な戦争体験の記録を後世に伝えるべく資料集を作成してまいりました。本の題名は「平和と私たちの未来〜伝えたい、掛川の記憶〜」です。この本は、「なるほどなっとく金次郎さん」、そして「掛川の偉人ものがたり」に続く 3冊目の掛川の教科書です。巻頭に載せた作文は、お父さんの出征、赤紙が来たという内容で、昭和12年の小学校 2年生、森田ふじゑさんの悲しい文章です。昭和の多くの作文集を読み、見つけた文です。さらに、市民から集めた体験や記録、掛川の辛い物語りが詰まっています。この悲劇の歴史は人がつくったものです。そのことを子供たちに語り継ぎ、考えさせる教材として、また大人にこそ読み込んでほしいと思いを込めて編集いたしました。平和を希求しなければなりません。
残した課題もございますが、掛川にしかないものが幾つかできたときは、多くの方々に背中を押していただいたおかげだと思います。鈴木議長様を初め議員皆様の御指導のたまものと感謝申し上げます。
松井市長、伊村副市長、佐藤教育長、たくさんのアドバイスや御指示、すぐれたスタッフの大勢の御支援をいただきました市民の皆様に、心からお礼を申し上げます。
掛川のこの土地に、この風土には、先人から引き継いできた市の力、豊かな自力があります。相互扶助の精神や報徳の教えに基づく生き方や働きは、協働の力となって風を起こします。心の通ったよい土地に種が落ちると、すばらしい芽吹きがあり、花や実がつき、大樹となり森ができます。人の温かさ、和を重んじ、力を合わせて、手づくりでまちをつくる、そういう風土を大切にして、行政、市議会、市民、企業が力を合わせて、掛川らしさのある施策を生み、コクのある、教養の香り高いまちづくりを期待して、退任の挨拶といたします。
重ねてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木正治君） 私からも御挨拶を申し上げます。
平成31年 2月定例会の閉会に当たり、掛川市議会を代表して、一言御挨拶申し上げます。
まず、今定例会中の話題について 1点だけ触れさせていただきたいと思います。
それは、去る 3月 3日開催の中国天津市から寄贈されました
松本亀次郎先生と周恩来元首相のろう人形除幕式の件であります。
皆さんも御承知のとおり、今や中国は、世界第 2位のＧＤＰを誇る経済大国であり、世界経済を牽引する存在であります。
しかし、そんな中国も、今からちょうど40年前の●（トウ）小平氏による「改革・開放」政策が始まるまでは、農業を中心とした国家で、国民所得は総じて低い国でありました。
●（トウ）小平氏は、1980年から2000年までの20年間に、ＧＤＰを 4倍にするという経済目標を掲げ、それを達成します。ただし、そのような急成長の裏には、中国の発展に力をかした多くの日本人の存在があったことが知られています。
このたびの
松本亀次郎先生と周恩来元首相との関係は、周氏の来日が大正 6年、1917年のことですから、「改革・開放」政策が始まる1978年から、さらに60年もさかのぼった時代であり、今から数えると、ちょうど 100年前の出来事だったというわけであります。
しかし、当時の日本国内の世情は、中国との間に不穏な戦争の影が漂い始めていたころであり、日本人と中国人というお二人の関係は、国家間の利益に挟まれ、なかなか難しい状況であったであろうと推察されます。
しかし、
松本亀次郎先生は、翌1918年に、中国人留学生に対する日本政府の抑圧的な姿勢に対し、文部大臣と外務大臣に直接会って抗議を行っております。ちなみに、このときの文部大臣は、同じ掛川市出身の岡田良平氏でありました。
このような経過を経て、人間同士の信頼関係が築かれていったからこそ、お二人は強いきずなで結ばれたものだと思います。
もっと言うならば、このような「国家間の利害を超えた関係が 100年も前にあったからこそ、現在の超大国『中国』が存在している。」と言っても過言ではないのではないかと私は思います。
そのような偉人を郷土から輩出した我々は、その史実を折に触れてひもときながら、これを誇りとして、今後も、内外の方々との友好・交流において、みずからができることを実践していかなければなりません。
一般質問での松井市長発言にもありましたが、市民の皆様には、ぜひとも大東図書館を訪れていただき、お二人の師弟関係から人間同士、国家同士のあり方等について、思いをめぐらせていただきたいと思います。
続いて、 2月定例会について触れたいと思います。
例年同様、 2月定例会では、新年度に向けての市長の施政方針の表明がありました。これを受けて、昨年に続き、第 2回目となる代表質問が行われ、創世会と共に創る掛川の 2つの会派の代表がそれぞれ登壇しました。
それぞれに、市長が掲げる新年度の重点事業や人生 100年時代への対応、さらには持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等に係る市長の方針について、大所高所から議論が交わされました。
最初に登壇した創世会の大石代表からは、東京女子医科大学大東キャンパスの看護学部が、2020年度から東京に移転することに関連し、新年度における市の取り組みへの質問がありました。市長からは、 6月に大学側からプランが示される予定なので、 4月以降、毎月 1回大学との連携会議を開いていく旨の回答がありました。
続いて登壇した共に創る掛川、窪野代表からは、
公共施設マネジメントに係る新年度のスケジュールについて質問がありました。市長からは、12月ごろに施設の再配置方針を決定していく予定である旨の回答がありました。
次に、一般質問ですが、これには12人の方が登壇されました。各議員からは、市政において山積する政策課題等について、さまざまな切り口から、市長、教育長、担当部長と熱心な議論が交わされました。
このうち、より踏み込んだ回答をいただいたものとして、次のような内容がありました。
世界気候エネルギー首長誓約への署名登録。在住外国人の社会参画に向けた積極的な支援。多文化共生推進本部会議の設置。天津市の周恩来・●（トウ）頴超記念館との交流。学童保育所内の事務軽減に向け、踏み込んだ対応の実施。学校の適正配置を踏まえた、施設長寿命化計画の策定。道徳教科において、「かけがわ道徳」の授業の実施。中学校の部活動のあり方の検討。掛川城の中長期的な修繕計画の策定等であります。
これらについては、答弁のとおり、積極的な施策推進をお願いするとともに、定期的な議会への情報提供もお願いしたいと思います。
そのほかにも数多くの提言がありました。仮に、現時点での対応が難しいものであっても、ヒントとなる部分は多かったと思います。どうか、単なる「検討」ということではなく、政策課題解決のための題材として、継続的な調査研究をお願いしたいと思います。
また、特別委員会における 1年間の活動成果についても、観光振興特別委員会、防災意識向上特別委員会の両委員長から報告がありました。
観光振興特別委員会からは、この春のＪＲとのデスティネーション・キャンペーンや、秋の
ラグビーワールドカップ開催等、特別な需要が見込まれる今こそ、市民総ぐるみで「おもてなし」をし、一過性に終わらない取り組み等の必要性が報告されました。
続いて、防災意識向上特別委員会からは、昨年秋の台風24号等の被害を教訓とした取り組み等の必要性に触れられました。特に「市民の命を守る」という観点においては、市が取り組む防災・減災等のさまざまな施策も、「市民一人一人が、本気で『自分の命は自分で守る』という意識を持つことこそが、何よりも大事」という趣旨の報告がありました。
先ほどの議員発議による「掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例」の制定は、まさにこれを盛り込んだもので、恐らく全国初の条例になろうかと思っております。
今後は、各種イベント等の折に触れ、非常口の確認等、常日ごろから防災意識向上に資する取り組みを全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
それ以外にも、議会活性化に向けた取り組みでは、この 1年間、
議会運営委員会において議論を重ねてまいりました。今年度の取り組みにおける最大の変更点は、各常任委員会が年間を通して調査研究テーマを定めたことであります。
調査研究の途中経過や成果は、議会報告会において報告を行い、市民からちょうだいした意見等については、引き続き調査研究の中に取り込みます。そして、最終的には、市長への政策提言という形で、市民の声を反映させていくというものであります。
今年度は、これを試行として取り組みましたが、新年度からは本格実施となります。これにより、従前と比べ、会議の回数は大分ふえましたので、テーマに関係する当局の皆様には、お忙しい中、たびたび会議に御出席いただきました。大変御苦労をおかけしましたが、御協力に対し厚く御礼申し上げます。
皆さんの御協力のおかげで、そういった一連の議会改革の取り組みが評価されまして、昨年10月の日経グローカルの「議会活力度ランキング」において、全国 815市・区議会中、当市議会が19位にランクインすることができました。ランキングが全てではありませんが、これを励みとして、今後も「市民に開かれた議会」に向け真摯に取り組んでまいる所存です。
当局におかれましても、引き続き、お力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。
今定例会の議案審議においては、当初予算案や各種条例改正等、合わせて56本もの重要議案が当局から上程されました。このうち当初予算案は、質・量ともに膨大な内容でありましたが、審査の効率化のため、当局が御用意いただいた説明資料等の効果もあり、効率的かつ円滑な委員会審査ができました。当局の関係者の皆様並びに、各委員長を初め、議員各位の御協力に深く感謝申し上げます。
こうして、これらの重要議案を本日議了できましたことは、議長としても大変大きな喜びであります。正直なところでは、「本当にほっとしている」と言うほうがよいかもしれません。本当にありがとうございました。
いよいよ、長かった寒い季節も、これからは日に日に暖かさが増して、いよいよ春本番を迎えます。市内各所の桜も、いよいよ見ごろとなります。多くの市民が楽しみにしている三熊野神社の大祭、それから新茶マラソン等、大型イベントも続きます。
その前に、議員の皆様にとっては、県議会議員選挙という一大行事も控えておりますので、こちらも、もう一踏ん張り、頑張っていただきたいと思います。
さて、春といえば、出会いと別れの季節でもあります。 3月末をもって退任されることとなった伊村副市長、浅井副市長のお二人におかれましては、本当にお疲れさまでした。
お二人は、松井市政の 3期目を文字どおり「ホップ、ステップ、ジャンプ」、この「ジャンプ」、つまり「飛躍」に向けて多大なる成果を残してくださいました。その成果は枚挙にいとまがありませんので、あえて割愛させていただきますが、議員各位を初め職員一人一人が、そのことは十二分に承知されていることと思います。今後は、市民の立場から、市政を盛り上げ、応援していただきたいと思います。
一方、新しく就任される久保田副市長におかれましては、本日はどうしても都合がつかないということで、お会いできず、まことに残念でありました。しかしながら、議員の皆様は、昨年 9月の議員研修会の際に、久保田さんとは講師という立場で既にお会いしております。
今後は、そのときとは立場こそ違いがあれ、掛川市を愛する気持ちは皆同じでありますので、引き続き、市のため、市民のためにともに力を合わせてまいりたいと思います。
それから、同じく 3月末を持って定年退職される市の部課長の皆様にも、心からねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当に長い間、御苦労さまでした。
今日の 100年人生においては、60歳というのは、折り返し地点をほんの少し過ぎただけであり、その先、第二、第三の新しい長い人生が待っています。
しかし、私の経験からも、歳を重ねますと、体のあちこちにふぐあいが出てまいります。「どんなに長生きしても、お達者であればこそ」であります。とにかく健康にだけは、十分に御留意いただき、新たな生きがいに向けて進んでいただきたいと思います。
結びに、議員各位と当局の皆様におかれましては、繰り返しになりますが、本当に健康にだけは十分留意いただき、新年度に向けて、心身ともにリフレッシュして臨んでいただきたいと思います。
異動される職員の方も大勢いらっしゃると思いますが、新しい職場においても、常に市民感覚を忘れることなく、励んでいただきたいと思います。
平成31年度になってからの最初の本会議は、 5月14日の臨時議会となります。その際には、既に新しい元号となっておりますので、本日が平成最後の本会議であります。
平成から新しい時代になりましても、議員を初め、関係各位のますますの御活躍を心から祈念申し上げます。
以上をもちまして、私からの 2月定例会閉会に際しての御挨拶とさせていただき、平成最後の定例会を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木正治君） では、本年度末をもちまして、13名の部課長の皆さんが退職されます。
退職される部課長の方々は、演壇前にお進みください。
それでは、退職される13名の方を代表して、こども希望部長、高川佳都夫君から御挨拶をいただきたいと思います。お願いします。
◎こども希望部長（高川佳都夫君） 2月定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、今年度末をもって退職いたします13名の部課長を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。
ただいまは、松井市長、鈴木議長からそれぞれねぎらいのお言葉をいただき、一同、大変ありがたく、また感謝しております。
今回退職する部課長13名は、昭和50年代の半ばから後半にかけ、それぞれ旧 1市 2町に奉職し、平成17年の合併を経て、約40年間、掛川市の発展のために、微力ながら尽くさせていただきました。
この間、社会も大きく変化し、市の業務も少しずつ変わってまいりました。その内容も、年々多様化し、複雑化し、こうした中で、私たちはさまざまな業務につかせていただき、いろいろなことを経験する中で、やりがいや喜び、達成感を味わわせていただきました。そして、たくさんの思い出もつくることができ、きょうの日を迎えることができました。これもひとえに議員の皆様、そして松井市長を初め両副市長、先輩や同僚の職員の皆様方の協力や支えがあってのことと、改めて心よりお礼申し上げます。
中でも市町の合併という大きな節目を経験させていただき、この10年間は、松井市長のもと、新市のまちづくりの礎となる協働のまちづくりを推進してまいりました。特に私は、自治基本条例や協働によるまちづくり推進条例の制定に直接かかわらせていただくことができ、多くの市民の皆様と対話をする機会を与えていただけたことは、本当にありがたく思っております。
報徳の精神を基礎とする生涯学習の理念に基づく協働によるまちづくり、これからも市民との対話を大切にした協働によるまちづくりを進めていただきたいと思います。
子供たちの笑顔がきらきらと輝くまち、楽しく子育てができるまち、安心して働けるまち、将来に夢や希望をいっぱい持てるまち、住んでみたくなるまち、ずっと住み続けたくなるまち、そして幸せな最期を迎えることができるまち、そんなまち掛川になっていただきたい。
今、平成という一つの時代が終わろうとしています。10日後には新しい年号が発表され、 5月 1日からは、また新たな時代がスタートします。人生 100年時代の本格的なスタートとも言えるのかもしれません。
ここにいる13名は、全員60歳です。あと40年間頑張って生きていかなければなりません。まだまだ掛川市のためにできることがいっぱいあるはずです。ぼけてなどいられません。40年後のそのときを迎えるまで、しっかりと自分の足で歩き続けられるよう頑張るつもりであります。
今私たちを照らしているこの議場の照明は、太陽の動きに例えて掛川市の発展の様子をあらわしているそうです。最上部の少し手前にオレンジ色に輝くライトがあります。これが今の掛川市。頂点を目指し、さらなる高みを目指して登り続けている途中であります。掛川市はまだまだたくさんの伸び代があるまちだということです。私たちが退職した後も、掛川市がずっとずっと発展を続けていくことを切に願い、あわせて皆様方のさらなる御活躍、そして御健康、御多幸をお祈り申し上げまして、退職に当たってのお礼の言葉とさせていただきます。
長い間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木正治君） ありがとうございました。
自席にお戻りください。
これにて本日の会議を閉じ、平成31年第 1回掛川市議会定例会を閉会とします。
午後２時５２分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 鈴 木 正 治
掛川市議会副議長 榛 葉 正 樹