〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前9時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。
会回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名です。発言順序表により順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。
一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。なお、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いをいたします。
13番 鈴木久男君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) それではまず、13番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
〔13番 鈴木久男君 登壇〕
◆13番(鈴木久男君) 皆さん、おはようございます。
創世会の鈴木久男です。まずもって、傍聴者の皆様方には御多忙のところ、早朝よりお出かけをいただき、ありがとうございます。
人口減少社会の中で今、掛川市を取り巻く社会環境は大変厳しいものがあると思いますが、私はその中でも当面する課題と思われる点を大項目 2点に絞って質問をさせていただきます。
それでは、早速質問に入ります。
まず、大項目 1点目、定住人口をふやす
少子化対策や交流人口をふやす観光・
スポーツ施策における広域的視野からの取り組みについて市長に伺います。
静岡県は、伊豆半島、東部、中部、西部、そして志太榛原、中東遠の 5つの圏域に大別されております。それぞれ 4つの圏域にはまとまりが見えますが、特に磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、そして森町の 5市 1町で構成されている中東遠エリアは、今後の方向性が見えにくい部分があると思います。本エリアの今後の振興について、
少子化対策や観光・
スポーツ等における広域連携の方向性について伺います。
まず、 1点目です。「ふじの
くに少子化突破戦略の羅針盤」を分析し、近隣市町と連携した施策は考えられないか伺います。
2点目、アジアからの
富士山静岡空港利用客、いわゆる観光客は、増加の傾向にあると言われます。そこで、
交流人口増加施策と
広域観光ネットワークの支援策を伺います。
3点目、エコパやつま恋利用による大
規模イベントの誘客と支援計画について伺います。
4点目、
エコパスタジアムを会場とした全国規模の
グラウンドゴルフ大会を招致する考えはないか伺います。
5点目、エコパ内に計画されている
県営野球場計画のその後の動向を伺います。
6点目、諸施策に対し、さらなる人・モノ・情報の共有と連携について、掛川市長の
リーダーシップを期待するが、その見解を伺って、 1項目の質問を終わらせていただきます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
初めに、御質問の冒頭、中東遠の圏域は将来方向がなかなか見えにくく、心配だというような趣旨の御発言がありましたので、若干それについて先に触れさせていただきます。
中東遠、志太榛原のこれGDPでありますけれども、 5圏域の中で圧倒的に中東遠、志太榛原がGDPが高いということであります。
とりわけ、掛川市のことについて若干触れますと、掛川市のGDP、総生産は、これ平成25年度の数字でありますけれども、県下第 7位ということであります。掛川市の上には、静岡、浜松、磐田、富士、沼津、湖西、それから掛川と、こういう順位になっております。
それから、ちなみに平成25年度の経済成長率でありますけれども、これについては掛川市は 2番目であります。 1番目が富士宮市で 2番目が掛川市、 3番目が袋井市ということであります。
それから、平成13年度から平成25年度の間の
平均経済成長率でありますが、 1番が湖西、 2番が牧之原、 3番が磐田、 4番が菊川、 5番が清水町、 6番目が掛川市等々ということであります。経済活動の面でいきますと、中東遠、志太榛原は、他の地域に比べて、その活力が大変高い地域であるということであります。
そういう意味で、一定の将来方向が、とりわけ中東遠については、これからしっかり考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。前段でそういうことを申し上げて、御質問に入りたいと思います。
初めに、第 1番目の御質問でありますが、静岡県は総合計画や
地方創生総合戦略において、県内を伊豆半島、それから東部、中部、西部、志太榛原・中東遠の 5圏域に大別し、それぞれに
地域づくりの基本方向を定めております。その中で、志太榛原・
中東遠地域は、ふじのくにの空の玄関口にふさわしい水と緑に彩られた美しい品格のある交流都市圏と位置づけられております。これは県がそういう位置づけをしたということであります。静岡空港を初めとする交通基盤や奥大井、駿河湾、遠州灘などの多彩な資源を生かした
地域づくりの方向性を盛り込んでおります。
少子化・人口減少の時代において、圏域全体が発展していくためには、広域的な連携をさらに推進する必要があると感じております。御指摘のとおりであります。本年度からスタートした第 2次掛川市総合計画におきましては、各施策の推進に当たっては、広域連携を考慮することとしているところであります。
それでは、 (1)近隣と連携した施策についてでありますが、「ふじの
くに少子化突破戦略の羅針盤」には、県内全市町の特徴的な自慢の施策紹介が掲載されており、子育てしやすい環境整備に向けさまざまな独自の取り組みを効果的に加速することを目的に、県が分析をしたものであります。森町を除く 5市(磐田、袋井、掛川、菊川、御前崎)の
合計特殊出生率は、県平均の1.53を上回り、県の評価指標に基づく「出生率に影響している市町の総合力」もおおむね県平均を上回っており、類似した状況がうかがえます。
今日、子育ての施策は、国を挙げての重要課題であります。市町間で競争するような形ではなく、国がしっかりした考えを持ち、自治体が連携して取り組むべきものと考えております。子育てしやすい
中東遠地域としていくためにも、
こども医療費の助成拡充や保育料の負担軽減、保育士の処遇改善等について、研究を進め、あわせて抜本的な制度改革を国に働きかけていく必要があると考えております。
そのためにまず、仮称でありますけれども、かけがわ
乳幼児教育未来学会で質の高い乳幼児教育の実践研究を行い、その研究成果を近隣市町と共有し、国に要請していきたいと考えております。
保育施設整備をしている中で、保育士の確保策が喫緊の課題でありますが、これについては今年度設置しました子ども・
子育て支援特別委員会において、現在重要テーマとして協議をいただいております。今後広域的な
人材バンク設立が可能かどうか等も検討してまいりたいと考えております。
次に、
交流人口増加施策と
広域観光ネットワークの支援策についてでありますが、アジアからの
静岡空港利用客の大半は、
ゴールデンルートと言われる東京大阪間の大都市圏への旅行客であるのが実情であることから、市内への誘客につきましては、一度
ゴールデンルートを旅行し、再来日するリピーターを獲得することに主眼を置いた施策を展開してまいります。
まず、
外国人旅行者が来掛した際のいわゆる
おもてなし対策としましては、Wi−Fi等の整備、それから
銀聯カード対応、中国人対応のクレジットカードのようなものでありますが、
銀聯カード対応等の助成や 7月 1日から運行開始される
静岡空港シャトルタクシーのPR、
掛川観光協会が行う
観光パンフレットや
ホームページ多言語化への補助を行うとともに、商店街等が
外国人観光客を受け入れるための勉強会開催の支援をしてまいります。
また、対外的には、旅行業に精通する
DMO担当参事によるノウハウを生かし、商談会参加や
旅行エージェント等への観光資源の売り込みと情報収集、
旅行商品造成に向けた
観光周遊ルートの提案などを行ってまいります。
なお、掛川市が参加する広域的な
観光ネットワークでは、台湾を初め東南アジアを中心に
海外セールスを行っておりますが、一般旅行者への認知度がまだまだ低いということから、引き続き掛川市を含む中東遠への誘客につながるよう取り組んでまいります。
3つ目の大
規模イベントの誘致と支援計画についてでありますが、2019年
ラグビーワールドカップのエコパ開催につきましては、掛川市の積極的な誘致活動により実現したのは御案内のとおりでありますが、そのほかにもエコパでは
全日本学生フォーミュラ大会、
国内トップアーティストによるコンサートや
プロスポーツの公式戦の開催、またつま恋では、
国際馬術大会や
アーチェリー全日本選手権、さんりーなでは、
都道府県対抗トランポリン大会、
タミヤ掛川サーキットでは、
タミヤGP全日本選手権大会の大
規模イベントが開催をされております。
また昨年度、掛川が誘致してさんりーなで開催した「ミニ四駆全国大会」は、会場をつま恋にかえて本年度も誘致することができました。なお、現在2020年に予定されているオリンピック・
パラリンピック開催に際しての
アーチェリー台湾代表の合宿誘致に向け、活動をしているところであります。
いずれにしましても、コンサートや
スポーツ大会など、大
規模イベントは宿泊や飲食、交通分野などで地元に大きな需要が発生し、地域経済への効果も大きいことから、今後とも
イベント情報収集と誘致に努め、早期に市民や事業者に対し情報発信することで、地域経済の活性化につなげてまいります。
次に、 (4)の
エコパスタジアムを会場とした全国規模の
グラウンドゴルフ大会の招致についてでありますが、
グラウンドゴルフの全国大会は、
公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会が主催する
全国交歓大会と
全国レディス交歓大会がありますが、協会によりますと国体のように全国で順次開催されており、静岡県は平成17年に島田市で開催済みのため、現時点での静岡県内の開催は予定がないということであります。
なお、全国大会とはいかないまでも、
東海大会等各種大会について、
掛川グラウンド・
ゴルフ協会等と連携し、招致できるよう働きかけてまいります。
スポーツ大会を通した交流人口の拡大については、選手、指導者はもとより、その家族を含む関係者が多数集まります。また高齢者の健康にも大変よいことなので、市といたしましても積極的に招致し、あわせて掛川の魅力を情報発信してまいります。
次に、エコパ内に計画されている
県営野球場計画の動向についてでありますが、
小笠山総合運動公園の整備に当たり、
県営野球場の建設について、当時野球ファンの多い掛川市から熱い要望があったことは聞いておりますが、県において具体的な
県営野球場の整備計画を検討したということについては、承知をしておりません。
また、
小笠山総合運動公園の敷地内に新たな
県営野球場の整備について、現在県が検討しているとは聞いておりません。
次に、 (6)の
リーダーシップへの期待についてでありますが、掛川市は
中東遠地域のほぼ中心に位置しており、新幹線駅や
東名高速道路、新
東名高速道路を初めとした
交通インフラの充実といった観点からも、
中東遠地域の中心的な地位にあると考えております。
これまでも広域的な視野から遠州・志太榛原における広域会議において、
自治体クラウドの推進や
緑茶効能コホート研究の広域化等、行政の効率化や地域課題を踏まえた建設的な提案や働きかけをしてまいりました。また、大井川流域の市町において、
リニア新幹線による大井川水量の課題共有をしており、その中で掛川市としての積極的な意見発表をしてまいりました。
定住・交流人口をふやすための
少子化対策や観光施策は、掛川市でも力を入れているところではありますが、これらについては掛川市単独で推進するよりも、御指摘のように広域的な連携により効果を上げることが可能な分野であると考えております。
今後も地理的及び
交通インフラの優位性を生かし、
スポーツ施設の相互利用等、さまざまな施策について有効な連携先を検討し、費用対効果や
市民サービスの向上につながる場合は、積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) それでは、お願いいたします。
まず、 1番目から申し上げますが、県下35の市町のうち、2040年、25年後ですが、11自治体が消滅可能な自治体に挙げられているということです。要するに人口が減少してしまって、地方自治体が成り立たないということになることだと思いますが、それは人口減少から、そういうことから各市町も危機感を持って、この問題に取り組んでいるということでありまして、子ども・子育てに関する補助金の増額と近隣市町と競争をしている現実があるわけですが、そういった支援策を各市町単独でやると、それだけで競争になってしまう、現実にそういう傾向はあるわけですが、そういう中でやはり先ほど私申し上げ、市長も言っておりました
合計特殊出生率、いわゆる 1人の女性に 2人以上産んでいただく、そういうことをまず施策として考えてもらって、そうすることによって連携することは答弁にもありましたように、施設整備だとかあるいは不足している保育士、こういった確保のための連携プレー、こういったことが予測できると思います。まずもってこれは隗より始めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)
消滅自治体が11市町ということでありますけれども、中東遠の中にも 1自治体がそれに入っているという発表があって、そこの首長は大変憤っておりましたけれども、いろいろな指数をとって総合的にというよりも、この
消滅自治体の指標の取り扱いというのは、一定年齢の女性の数が将来どんどん減るんだろうということが想定される自治体について消滅可能性だと、こういうことでありますので、いろいろな施策によってそれはどんどん変わってくるというふうに思っております。
御指摘の自治体間で、いろいろ
少子化対策で競争しているという状況下にある部分は今ありますが、行政あるいは首長の中では、いろいろなことを一緒になってこれからやると。余り突出した支援といいますか、補助制度、これらについても少し調整をしていこうという動きは出ております。
しかし、そうはいっても、それぞれの自治体が
合計特殊出生率の目標値を定めている。掛川市は2040年に 2.1にすると、こういうことであります。2025年が1.97ですので、それを目指していろいろな対策を打っていくということであります。多少の違いがありますけれども、一緒にやることが非常に効果的になるというものについては、しっかり進めていきたいと。御指摘があった保育士の確保等々の関係についても、今特別委員会で御議論をいただいておりますが、そういうことも含めて広域連携、広域行政が
少子化対策に大変いいと、効果があるというものについては、積極的に取り組んでいくようなそういう働きかけを中東遠の首長会議の中でも主張していきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 同じく
合計特殊出生率のかかわりの中から、その
特殊出生率の高いのが県下で裾野市がトップ、そして長泉、そして隣の袋井市が 3位と、こういうことになっているようですが、そういう
特殊出生率の高い市におきましては、おのずから人口減少も率が低いと、こういうふうになっております。そういうことで
特殊出生率、掛川の場合 9番目ということでありますが、人口は相当数減少しているわけですが、
少子化ストップ作戦、これについてはやはり
特殊出生率を上げることがいろいろなことに相乗効果が上がってくると思いますが、質問いたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりでありますので、
合計特殊出生率を先ほど申し上げたような目標値に到達するような最大限の努力をしなければいけないと。ちなみに
合計特殊出生率でありますが、これはことしの数字でしょうか、磐田市が1.57、袋井市が1.76、菊川市が1.66、御前崎市が1.72、森町が1.48、掛川市が1.63ということであります。
先ほど圏域の話がありましたけれども、ほかの圏域と比べれば、出生率もこの地域は高いと、こういうことであります。そういう高い出生率を目指して、人口が減少しないような対策をしっかり打っていきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞ。
◆13番(鈴木久男君) 2番目に入ります。
観光客の
外国人観光客への対応という中ですが、特に国交省の調べによりますと、昨年度の外国人の
延べ宿泊数は全国で 6,637万人ということで、調査開始以降、最高値を示しているということですが、そのうち
静岡空港利用者の
延べ宿泊数は 176万人で、都道府県別でも10番目にランクされているということです。
また、ことし 5月の発表の法務省の
出入国管理統計によりますと、
静岡空港利用者は33万 4,000人で全国空港の中で 8番目、そして東京、大阪、名古屋とか、そういった大規模空港を除いた地方空港では、第 1番目ということです。
何を言おうとしているかは、おのずからおわかりのことと思いますが、
静岡空港利用者は思いのほか意外と多いということの中で、特に多いのがやはりアジアの中でも中国が圧倒的ということですが、こうしたアジアからの観光客が空港をおり立ったら、新幹線や観光バスを使って東京、京都方面に遊覧する。いわゆる先ほど言った
ゴールデンルートということになるでしょうか、そちらに行ってしまうわけですが、そうした掘り起こしをいま一度していただきたいという考えはないかということですが、それは何といっても交流人口を増加させることは、特産のお茶を中心としたあらゆる特産品の消費拡大につながっていくというふうに思われます。
そういうことで、一旦おりた客が、まず夕方となれば掛川を中心としたホテルに 1泊すると思いますね。そのホテルに 1泊している滞留時間を少しでも長く滞留していただいて消費してもらう。爆買いをしてもらうと、こういうことにつながると思うんですが、先ほどいろいろ答弁にもあったわけですが、もう一つ何か欲しいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほども答弁を申し上げましたけれども、とりわけ中国人が
ゴールデンルートと言われる東京、大阪間に行きたいと、こういうことでたまたまルートとして上海便あるいはほかとのいろいろな
富士山静岡空港の便があるんで、それを利用される、そういう意味で地方空港として乗降客が一番多いという数値にあらわれているというふうに思います。直近の新幹線の駅でありますので、掛川のホテルに泊まられる方はかなりいるということでありますが、ある調査をしてもらったときに、来て外に出る、要するにホテルから外に出る滞留時間、これが30分だそうです。そうすると、間違いなくコンビニに行って何か買って、それで帰るぐらいのほかに移動するというぐらいの時間しかないと、こういうデータをいただいておりますので、先ほども申し上げましたけれども、Wi−Fiの整備とかあるいは銀聯カードの対応とかいろいろな形で、少しでも掛川市に長く滞留してもらうような工夫を商店街の皆さんあるいはホテルの皆さんと今一緒に取り組んでおります。
いずれにしても、 1回目ではそういうことでありますけれども、来られたときにいろいろな情報提供をし、掛川市あるいは中東遠のすばらしい資源、施設、リゾートそういうものをしっかり紹介して、リピーターとして、今度は
ゴールデンルートではなくて、この中東遠・志太榛原あるいは浜名湖、御前崎、ここにきていただけるような工夫をしっかりしていくことが必要だというふうに思っております。そういう意味では、
近畿ツーリストから担当参事に今 2年間来て働いてもらっておりますので、彼らのお力も加えて、そのような対応をしっかりしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 当局が言おうとすること、考えていること、大体わかりましたが、特に中東遠の広域化ということを考えた場合には、もう一つこうした
観光ルートの広域化、こうしたことを積極的に考えて、例えば前回も同僚議員が質問しましたように、来年度の大河ドラマ「直虎」に結びつけるとか、そうしたことで浜松の活性化とともに中東遠の活性化を一緒に考えていただける、そういう施策を考えられないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 来年度の大河ドラマについては、今いろいろな工夫を凝らしながら、どういう対応があるのか、検討しております。とりわけ、天浜線を活用した御指摘がありましたので、これは天浜線の会社のほうとしっかり連携をとって、いずれにしろ新幹線の駅から天浜線のスタートは掛川からでありますので、そういう乗降客をふやしていくようなPR等々について、今検討をしています。まだ具体的になっておりませんけれども、少し物語をしっかりつくれるようなことにしていかないと、なかなか人が集まりにくいというようなこともありますので、その辺もできるだけ早く工夫をして、前に進むようにしていきたいと思っております。
いずれにしろ、大河ドラマで人がたくさん天浜線に乗られますので、乗られた方が掛川から新幹線でそのまま帰るということではなくて、その人たちについては掛川のすばらしい歴史、文化いろいろな自然資産等々を見てもらうような工夫をしっかりしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆13番(鈴木久男君) それでは、 4番目に入らせていただきます。
サッカー専用スタジアムとして、エコパは、芝の養生は大変だということは伺っておりますが、プロがやる施設ですから、そうした精巧さということは必要なことではあると思いますが、年数回のイベントに備えて、あとの三百何日かはほとんど休養させている、こういうような施設では周辺立地市町としてちょっと残念な感じがします。そういう中で余りにも不効率ということで質問をさせていただきましたが、このエコパの中だけではなくて、その周辺には臨時駐車場ですか、掛川市が主な施設のある臨時駐車場とか空間、こういったことをもっともっと利用したイベントなどは考えられないのか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) エコパは県営でありますので、県が今指定管理者、これはサッカー協会とビル保全会社ですか、 2社との指定管理で今運営をしているというふうに承知をしておりますが、基本的には
エコパスタジアムは陸上競技場でありますので、陸上をいろいろな形で実施する。あわせて陸上だけではなくサッカーも。これから多分ラグビーも練習会場、試合会場になっていくものというふうに思いますが、サッカーについてはジュビロとエスパルスがそれぞれ 1部リーグ、 2部リーグでダービーマッチができませんので、試合数が減っているということもありますが、いずれにしろいろいろな利活用が必要だと。当初これができるときには、県のそれぞれの自治体が 1日自由に
エコパスタジアムを使って
スポーツ大会を開催すると、そういうことで利用率を高めよう、県民の皆さんに使ってもらおうと、こういう取り組みをしてきたんですけれども、下田のほうからなかなか来て大変だというようなこともあって、少しそういう利用が少なくなってきているとは思いますけれども、大変すばらしいスタジアムでありますので、周辺の自治体もしっかり県に働きをかけて、スタジアムを使っていくと。
あわせて周辺には、アリーナもありますし、いろいろな自然公園的なものもありますし、掛川地域においては、先ほどもちょっと触れましたけれども、大学生のフォーミュラをやる大変広いコースもあります。いろいろな形で利活用が可能だというふうに思いますので、掛川市の大きな大会、これをエコパなり運動公園の中で開催するというようなことも検討していく価値はあろうかと。ただ、掛川市だけだとなかなか大変でありますので、先ほど来お話のありました中東遠 5市 1町で何かをやるというようなときにエコパ、
小笠山総合運動公園の会場を利用するというふうに考えていけばいいのではないか。その一つに御指摘のあった
グラウンドゴルフの東海大会等々については、大変広いスペースが掛川地域にはまだありますので、そういうところを活用すればいいのかなと思って、いずれにしてもしっかりした活用があればいいなというように思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) お進みください。
◆13番(鈴木久男君) それでは、 5番目に入ります。
西部地区への
県営野球場候補地として、浜松市に話題が上がって注目されておりますが、改めてエコパを候補地とする意欲は感じないのかというような質問をしたかったわけですが、特にしっかりした位置づけがされていないような答弁が先ほどあったわけですが、それより何よりやはり立地条件とすれば浜松がどこに決まるかわかりませんが、津波が怖くてあそこではだめだよとか、今のところでは狭過ぎだよと、そういったようないろいろ課題が模索されるわけですが、そういうことを思えば立地条件的にも、そしていろいろな関係で
交通インフラもそうですが、一番すぐれているのがエコパではないかなと思います。この熱い思いということで、市長申し上げましたが、これは前々回ぐらいですか、同僚議員からも発言がされましたし、前議会が構成されているときにも先輩議員からも上がっております。そういうことを考えますと、やはりこのまま指をくわえて見ている、これだけではちょっと残念だなという思いですが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほどの答弁は、エコパの中に県立の野球場計画の動向はということの御質問でありましたので、あのようにお答えをいたしました。改めて今、鈴木議員からエコパに野球場を整備する、その考えについて市長はどう思うかという御質問というふうに受けとめましたので、これにつきましては、私はもう県会議員のときも県議会で質問をしております。掛川地域のあれだけのスペースがあるわけでありますので、ぜひ掛川に
県営野球場を整備してもらいたいと。そのときの知事は石川嘉延知事でありました。なかなか今計画がありませんのでと、こういうようなどっちかというと後ろを向いたような答弁でありましたが、いずれにしろ私の質問は、掛川市民があの土地を提供したときには、多くの方がここに県営の野球場をつくってもらいたいという思いがあって土地を出したというふうに聞いているんで、一歩も二歩も前に出てもらいたいという県議会での質問をさせてもらいました。そういう思いでありますので、思いは決して全然変わっているわけではありません。そういう意味で西部地域の首長が集まる、西部行政連絡会の中でも掛川市長として
小笠山総合運動公園の掛川地域の中に
県営野球場を整備してもらうということを西部の首長さんと一緒になって協力していただきたいという発言はしてきておりますし、袋井市ともいろいろ検討については協議をし、県のほうにもそういう発信をしてきております。
したがって、浜松にできるとか何かということは、私はこれは県が決めることでありますので、掛川市としてはそういう思いは継続的に持っていて、そういう取り組みをしていると、こういうことでありますので、そういう意味では議会の皆さんにもぜひいろいろな発信をしていただければいいのではないかなというふうに思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 市長の改めての姿勢を伺って安心しましたが、ぜひ前向きな対応を願いたいと思います。
そして、 6番目に入ります。
広域連携の牽引役は、人口規模から見れば当然磐田市となると思いますが、やはり西に偏っていると、そういうことで私は中東遠の地理的中心にある掛川市長が、その
リーダーシップをとっていただくことがふさわしいなと思います。
しかし、各市長や町長には、自治体としてのトップであるということで、それぞれ権威も常識も良識も、そして公人としての立場もあるということから、互いに総論的には仲よく理解し合っても、各論に入ると広域連携というものにはなかなか安易に取り組めないということが心配されます。仮に私が市長であってもそういうことであります。
そういうことの中で、先ほど県議会という市長の前職の話題が出ましたが、県職県議会、そして市長 2期、こういった実績を持っている今や押しも押されぬ掛川市長、松井さんでありますので、もう一つ汗を流していただきたい、こんな思いで質問させていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) まず、掛川市長として、掛川市民にとって何がいいのかあるいは掛川の将来にとって何をなすべきかということで、少なくとも全力投球をしておりますし、それに今至っているということであります。総論賛成、各論反対ということでありますけれども、広域連携をすることが掛川市にとってもあるいは周辺の自治体にとっても、そこに住まわれている市民、町民の方にとってもこれが一番ベストであるということについては、どんどん広域連携をしなければいけないと思って、今までもそういう発信、発言をしてきました。先ほど申し上げましたような
自治体クラウドの問題とかあるいはコホート研究をこの中東遠・志太榛原みんなでやりましょうよとか、いろいろな発信はしてきたつもりであります。ただ、それがすぐ実現をしたかというと、実現は至っていないものもありますけれども、そういう発信することによって、それぞれの首長さんがある意味では共通の認識をされるということが大事だというふうに思っております。
消防の問題にしても、水道の問題にしても、広域的でということは常々いろいろなところで発信をしてきていますので、しっかりした
リーダーシップを発揮して、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 市長の姿勢も伺えたので、次に入ります。 2番目に入ります。
○議長(竹嶋善彦君) お進みください。
◆13番(鈴木久男君) 新幹線掛川駅の現状と将来展望について市長に伺います。
中東遠地域の夜明けだとまで言われて、待望久しかった掛川新幹線駅が昭和63年 3月13日開業以来28年 3カ月が経過しました。請願駅として開業までに至る経緯は、「地域の未来に夢を託した熱意の結果である」と掛川市史に鮮明に記録されております。
東京・大阪間の新幹線開通は、昭和39年10月の東京オリンピック開催と同じ年であり、新幹線掛川駅の開業は、その後24年経過してからの実現でありました。それまでは、市の南北を分断し通過するだけでやかましい、不便になったと、マイナス面ばかり言われておりましたが、新駅オープン以来、利用者の利便性や産業振興等、
中東遠地域の発展にはかり知れない効果があったことは、誰しもが認めているところであります。
しかし、開業までの約10年間の準備期間には、資金調達百数十億円を一切市が負担したというふうに聞いておりますが、こうしたことを初め幾多の困難があり、請願駅としての悲哀さは、想像に及ばないほどのたくさんの課題があったと聞き及んでおります。とりわけ、30億円に及ぶ市民募金は、人々の大きな期待のあらわれであり、未来に語り継がなくてはならないことだと思い、以下 6項目の質問をいたします。
1点目、開業時と現在との新幹線掛川駅の 1日当たりの乗降客数を伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) この件につきましては、企画政策部長から答弁を申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長(鈴木哲之君) 新幹線掛川駅の 1日当たりの乗降客数でございますが、平成13年以降は、JR東海から新幹線駅の乗客数、掛川駅から乗るお客さんの数だけでございますが、これが公表されておりません。実数の把握はできておりませんが、公表されている掛川駅全体の乗車人数、乗るお客さんの数ですが、これは平成26年度の状況で 1日当たり 1万 736人となっております。
なお、新幹線開業前の調査におきましては、 1日平均 7,600人の需要があると予測されておりました。平成12年までのJR東海からの公表では、乗客数のみのため乗降客数、おりるお客さん両方の数が把握できておりませんが、開業当初の平成元年の乗客数が約 2,650人、その後徐々に増加をし、平成12年には 4,230人となっております。同数程度の降者客がいるとすれば、乗降客数はおよそ 8,400人余と推計をされます。
以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) これは国鉄からJRに移行したことの中で、会社側の公表は控えているところについては、ちょっと残念な気がします。これについては、こうした乗降客を将来のビジョンづくりに役立てたいという願いが、正確なところがわからないということでの残念さがあるということですが、これはここで議論しても始まりませんので、そういうことでぜひ上部のほうにまた機会があったら上申してほしいなと思います。
そういうことで 2番目に入ります。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆13番(鈴木久男君) 2番目です。のぞみ、ひかりの通過状況を伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) この件につきましても、企画政策部長から答弁を申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長(鈴木哲之君) 新幹線掛川駅におけるのぞみ、ひかりの通過状況でございます。
平成28年 5月現在のダイヤにおきまして、臨時運行等を除く本数によりますと、のぞみ号が上り、下りともに 1日70本の通過、ひかり号は上りが32本、下りが31本の通過となっております。
なお、こだま号は上り、下りともに 1日33本が停車をしております。
以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) それこそ今お話ありましたように、こだまが 1日33本、ひかり32本、のぞみが何と70本の計 135本がここを通過しているということですが、ここでこだまが停車するのが33本でありますので、確率24%、 4分の 1ということになりますが、改めてここで地方と都市との格差というものを感じます。やはりのぞみとかひかり、こうしたものを停車させる、こうしたことはメリットが高いと思いますが、厳しいダイヤもあって、簡単なことではないと思いますが、その辺の見解を伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ひかりの停車等々、いろいろなところでこだましか停車しない市で、これはJR東海だけでなく、全国的な新幹線の停車の状況については、不満も持つ自治体もありますが、とりわけJR東海については、東京・大阪間をより速く移動手段として利用してもらうかということでありますので、なかなかひかりをあるいはのぞみをということの要望が聞き入れられない状況にありますが、少なくとも静岡県がのぞみを、真ん中ですので静岡市、それとあわせて掛川市にはひかりをとめるという、県との連携体制をしっかりとりながら、JR東海に要請をしていくということが、単独で掛川市がひかりをということよりもいいのかな、そういう意味ではそういう話をこれから県のほうにもしっかり伝えながら、ただ現実はJR東海さんは大変我々のことに対して耳を傾けるということに、前向きではないという団体でありますので、大変難しいということはありますが、県と一体となってやれるような新たな展開もしていく必要があろうかというふうに思っております。
それと、後で出るのかもしれませんけれども、やはりある状況があったときにひかりの停止をということが、例えばワールドカップラグビーが開催されますので、そのときに掛川駅に大変乗降客がたくさん来るんで、ひかりをとめてというような要望、要請もこれから検討していかなければいけないなというふうに思っています。
いずにしろ、ひかりがとまるということは、掛川市の発展にとって大変効果があることだというふうに思っていますので、これは行政だけでなく議会の皆さんあるいは商工会の皆さんあわせて掛川市全体で要請、要望していかなければならないことだというふうに思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆13番(鈴木久男君) 3番目です。県が推進する静岡空港駅が設置された場合、新幹線掛川駅に及ぼす影響はあるのかないのか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 静岡空港駅が新幹線掛川駅に及ぼす影響についてでありますが、空港利用率の向上に向けて、静岡県が空港新駅に係る調査を実施している状況ですので、掛川市としてもその影響をしっかりと見定めてまいります。
空港直結の鉄道駅として、オランダのスキポール空港を訪問したことがありますが、空港から鉄道 1本で各地へ移動でき、周辺地域の振興に効果があると実感をいたしましたので、仮に空港新駅が設置された際には、その効果を掛川市が最大限に活用できるように対応する必要があります。
空港新駅の設置により、空港の利便性が高まれば、
静岡空港利用者の増加が見込まれますので、その利用者を掛川市へ呼び込むために積極的に魅力向上に努めるとともに、県と協力して内外に情報発信することが必要だと考えます。
一方、新駅予定地と掛川駅とは、距離が接近しており、新幹線の高速性が生かせないことが懸念されます。これによりダイヤに影響が生じ、掛川駅の通過待ち時間が長くなったり、停止本数が減少するなど、掛川市民にとって現在の利便性を損なうというようなことがないように、静岡県あるいはJRにしっかりと要請をする必要があると考えております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 再質問ですが、やはり市長も危機感を持っているように、私も県では本気で静岡空港地下駅を設置する考えを持っていると思います。予備費までつけて調査費が準備されていると、こういうことでありますので、そうなればこだまが間引き運転だけぐらいで済めばいいが、条件的によっては、JR本社は掛川駅を廃止すれば設置するよというような答えを出すかもしれない。そうなったら、それこそ先ほど言った30億円の市民募金だとか、こういったことを思うと、本当に市民挙げて次の手を打っていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) これも随分前の話になりますけれども、東海道本線にシャトル的に駅をつくっていく、請願駅をつくっていくというときに、まず安倍川新駅ができるという段階でJR側と県の交渉の中で、少なくとも安倍川新駅ができても乗車時間は変わらないという大前提でそういう交渉がなされたということでありますので、先ほど私が心配だというふうに申し上げましたけれども、基本的には品川駅ができても、乗車時間がそれによって伸びるということはないというふうに思っていますので、決してそういうことがないように、県あるいはJR東海のほうに場合によっては申し込まなければいけない。しかし、今のところJR側は全くそんな考えはありませんということで、要望をしても全く取り扱っていただきませんけれども、そういうことは今後も必要に応じて掛川市として場合によって言っていかなければいけない課題だというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 次の
リニア新幹線の関係に絡みますので、今の関係、再質問したいことがありますが、次で申し上げさせていただき、次へ進んでいいですか。
○議長(竹嶋善彦君) さかのぼりの質問はできませんので、それを承知の上で 4番にお進みください。
◆13番(鈴木久男君) それでは、ここでやはり危機感を持って質問をさせていただきますが、今のところJR本社は何ら考えていないということですが、これは県は本気で考えている。県議会議員が69人いる中でも大半の議員も知事に賛同している、こういうことを思えば、力でいずれの機会にも出てくると思うんですね。そういうことになって、それこそ安易に考えていると、やはりやられてしまうおそれがあるというふうに思いますので、そういう危機感を持っての姿勢をいま一度聞かせてください。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほども触れましたけれども、掛川市にとってあるいは掛川市民にとってマイナスの影響が出るということであれば、これに対しては何らかのアクションを起こさなければいけないと、こう思っております。ただ、現時点でJRがどういう方針を出すのか、全くわかりませんので、そういう状況をしっかり見きわめながら何かあったときすぐアクションが起こせるようにしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) 13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) 4番目です。リニア中央新幹線への不安と期待を伺います。そして、水問題については、ここでは特別結構ですので、新幹線に絞っての話題にお願いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) リニア中央新幹線計画への不安と期待でありますが、御承知の大井川上流部の河川流量の減少に関する不安に対しては、関係市町からの要請をまとめ、静岡市からJR東海へ要望書を提出しているというところであります。これは水の問題であります。
また、2027年にリニア中央新幹線が開通した場合、のぞみ号で現在 1時間30分程度かかる品川、名古屋間が40分程度に短縮されることとなり、経済や人の流れが静岡県を飛び越えてますます都市圏へ集中してしまうのではないかという懸念があります。
一方で、東京、名古屋間の人の移動がリニア中央新幹線にシフトすることにより、東海道新幹線ののぞみ号の過密ダイヤが緩和される可能性が高くなります。その場合、現在の新幹線掛川駅のひかり号の停車の可能性が高くなると考えております。ひかり号が停車することで、東京、名古屋間への移動時間が大幅に短縮されますので、両都市も通学、通勤圏となり、掛川市への移住、定住者の増加に期待が持てると考えております。
また、このことは、掛川市だけでなく、県内の新幹線駅を持つ全ての市にとって同様に地域活性化のチャンスとなり得ますので、静岡県に主導していただき、沿線のまちが連携した研究会を立ち上げるなど、積極的な要請活動について検討をしていきたいと考えております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) やはりさきにもJR東海から説明を伺い、それこそのぞみ中心からひかり、こだま中心の今の新幹線はそういうことに移行しないかということで、メリットもあるよというふうに伺っており、市長の今の答弁のとおりでありますが、やはりどこまで行っても私はそのとき掛川駅が埋没しないかが今から心配しているところですが、私個人的にはやはり県が推進する空港新駅の計画をしっかり断念してもらいたい、こういう気持ちがあるわけですが、公な考えになると市長というような考えが一致するかもしれません。しかし掛川市民11万 5,000人、そして
中東遠地域の住民約45万人のそれこそ足ですから、そういうことで利便性が少なく、小さくなるでは困る、やはり今より大きくなるようなことを求めていろいろ中東遠発展のために尽力してほしいなと思います。答弁いただけますか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 再質問の趣旨が十分理解しにくいわけでありますけれども、いずれにしろ
リニア新幹線を、いや、掛川がマイナス要因があるんでストップしろというのは、なかなか難しい、これは先ほどの空港の直下駅の話もある部分、そういうことにつながるのかなと思いますが、ただ極端にやはり掛川市民が不利益をこうむるということであれば、積極的に発信していかなければいけないというふうに思っております。
リニアのこの問題については、逆にひかりが停車の可能性がふえてきたというメリットを十分生かすようなそういう働きかけ、取り組みをこれからしていかなければいけないと思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆13番(鈴木久男君) 次へ進みます。
○議長(竹嶋善彦君) お進みください。
◆13番(鈴木久男君) 5番目です。開業30周年行事、再来年になるんですかは、どのように計画されているのか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 新幹線掛川駅開業30周年記念行事についてでありますけれども、2018年 3月に開業30周年を迎える新幹線掛川駅は、市民の皆様を初め近隣自治体も含め多くの皆さんの御寄附をいただいて設置できた駅でありますので、これまでも10周年、20周年、25周年と、節目の年には多くの方々に参加いただきながら、感謝と記念のイベントを実施してまいりました。
30周年は、開業時に設置したタイムカプセル、これを披露する年でありますので、これまでかかわっていただいた多くの方に参画をいただくことはもちろんでありますが、改めて掛川という市民や協働のまちづくりについて、情報発信がしっかりできるような行事になるよう2018年に向けて検討していきたいと。
さらに、やはり改めて新幹線のある掛川市を国内外にしっかり情報発信するある意味ではチャンスでもあるというふうに捉えて、この行事をこれからどうするべきか、議会とも御相談しながら進めていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) ぜひ
中東遠地域を巻き込んで、未来ある地域にふさわしいイベントを期待して次に入ります。よろしいですか。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆13番(鈴木久男君) 6番目です。
中東遠地域活性化のため、ひかり停車は必要不可欠だと思いますが、市長の所見を伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ひかり号停車に向けた私の考え方ということで、若干先ほどの質問の中でお答えを既にさせていただきましたけれども、大
規模イベントの開催や交流人口の増加、移住、定住者を呼び込む上でも、ひかり号の停車は大きな効果が期待できると考えております。
ひかり号の停車に向けては、これまでも平成 2年から20年にかけて、10回にわたりJR東海へ要望活動を行ってまいりましたが、過密ダイヤにより難しい状況が続いております。
私が市長になってからは、JR東海に対しては掛川駅木造駅舎やリニア中央新幹線の水問題に係る要望がほとんどで、ひかり号に対する要望活動は行っておりませんでしたが、2019年の
ラグビーワールドカップのエコパでの開催や2027年のリニア中央新幹線開業のタイミングが大きなチャンスであると考えておりますので、ここに向けて改めて関係する団体の皆様とともに、ひかり号停車に向けた要望活動を展開したいと考えております。あわせて、県内へののぞみ号停車についても、県に働きかけたいと考えております。
現在関係部局により、産業、経済効果や利用客の見込み、連携可能な自治体や関係団体の調査を進めているところであります。
2019年にワールドカップラグビーの開催に向けてしっかりした取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、議会の皆さんも御支援と御協力といろいろな意味での対応をよろしくお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、鈴木久男君。
◆13番(鈴木久男君) おっしゃるとおり、現状のダイヤから見れば、なかなか難しいことだと思います。しかし、新幹線掛川駅開設の28年を過ぎた今でも、困難の中から光明を見出した、いわゆるマイナスをプラスに置きかえた発想をした当時の先輩各位の方々の迫力と熱意、新幹線駅に乗降するたびに、そんなことが私には伝わっております。そういうことの中でやはり 1日70本、往復すると 140本通過している東京、大阪間ののぞみ、これは途中停車駅は京都と名古屋だけだと伺っておりますが、そういう中でそれが静岡なり浜松に停車し、そのおこぼれをひかりの停車ということで、掛川駅に停車ができれば、メリットは大きくあると思います。
そういう意味で県と一緒になってやっていきたいという、先ほどの答弁がありますが、私はそれの相乗効果が掛川市にあらわれてくるという思いから再質問させていただきました。市長の考えを伺いたいと思います。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 今、鈴木議員がおっしゃられたのと全く同じでありますので、答弁が重複をしますが、ひかりの停車については、2019年のワールドカップラグビーの開催時には、東京あるいは大阪等々からひかりでこの掛川に来てもらうということが実現できるように、最大限努力をしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 登録されている方の業種につきましては、26人中、経営コンサルタントが 6人、それから製造業が 8人、建設業が 4人などと、あと人材育成、情報通信、卸小売業、金融、保険、不動産業等、多岐にわたっております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) それでは、 2点目に移ります。
○議長(竹嶋善彦君) お進みください。
◆12番(山崎恒男君) 市内、中東遠圏域及びこの中東遠以外の圏域も含めて企業からの問い合わせや実務支援の申し込み、今度は逆に企業からの申し込みがどんな状況か伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) この件につきましては、環境経済部長から答弁を申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 私からは、企業からの問い合わせや実務支援等の申し込み状況について申し上げます。
民間企業からの問い合わせ状況につきましては、市内企業はもとより、中東遠の圏域外、県外からの相談もあり、 4月が 7件、 5月が 7件、 6月が10日までで 1件、合わせて15件の相談を受けており、うち 2つの企業と 3件の契約を締結し、実務支援を行っているということであります。
また、掛川市からも専門的な知識を必要とする道路橋の点検を含んだ道路施設の点検業務など 3件について契約し、実務支援をいただいているところであります。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) 3点目に移ります。
○議長(竹嶋善彦君) お進みください。
◆12番(山崎恒男君) 登録されたシニア人材は、先ほども言いましたが、 6月10日現在26名と言っていますが、これについての今後の見通しはどうでしょうか。まだふえそうな状況にあるのか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) シニア登録人材の今後の見通しについてでありますが、シニア人材の登録は、大企業の役員経験者やシステムエンジニア、金型の製造職人など、多様な方々から登録があります。また登録の動機につきましても、定年後も持ち前の技能を発揮し、世の中に生かしたいという方はもとより、県外在住の方からは、生まれ故郷の掛川の力になりたいのでというアプローチもいただいております。
センターでは、企業や金融機関への人材登録PRを積極的に行っておりますので、退職したシニア人材の登録は、今後もふえていくものと想定をしております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) これからもぜひふえていくようにPRもしていただきたいというふうに思います。
4点目に移ります。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆12番(山崎恒男君) 掛川の特産品を全国、さらには海外にも販路を拡大していくということも本市の課題であると思いますが、これに対するタスクフォースセンターの支援はどうか伺いたいと思うわけですが、特産品というと掛川はお茶になるわけでございますが、南部の農産物としてはイチゴもあるし、メロンもあるし、あるいは市内で伝統工芸としては葛布等もあるわけですが、そういった掛川の特産品と言われるものについての海外販売についても、このタスクフォースセンターが活躍をしていただいて、拡大をするような御尽力が見込めないか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 特産品の販路拡大に対する支援についてでありますが、センターには国内や海外での販売経験者も登録をされております。既に民間企業から農業産品の販路拡大について相談も受け付けております。登録者自身や登録者の人脈も含め農業生産工程管理(GAP)や販売戦略のアドバイス、バイヤーへの紹介など、特産品の国内及び海外への販路拡大についても十分お役に立てると考えております。
掛川市におきましても、今年度策定するお茶の海外輸出戦略策定に当たり、海外赴任経験のある外資系企業従業員等に実務支援をいただけないか、相談をしているところであります。
積極的に海外進出をしたいという方の支援を、このタスクフォースセンターを使って推進をしていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) ぜひ国内はもとより海外についても、この組織を使って販路が拡大できるように期待をしております。
5点目に入ります。
○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。
◆12番(山崎恒男君) 最後になりますが、市長としてあらゆる機会にタスクフォースセンターのPRが必要ではないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) タスクフォースセンターのPRについてでありますが、センターの設立に向け、市内外の企業に支援を要請し、協力的な御意見をいただきました。設立後においても各団体の総会や会議でPR、広報かけがわへの特集記事掲載など、積極的な周知に努めているところであります。
また、金融機関においてもチラシによる積極的な広報活動に努めていただくなど、大変心強く感じているところであります。
今後も、私がみずからさまざまな席でセンターをPRし、周知を図るとともに、行政、商工団体、金融機関、企業、農業団体等を構成する支援協議会の立ち上げや大学との産学連携など協働による体制を整えて、積極的にPRをしていきたいというふうに思っております。
このタスクフォースセンターを立ち上げるときに、出資をお願いしたいということで、企業等に行って趣旨説明と協力依頼をしたわけでありますけれども、今現に大きな企業においては、定年後のOBの活用がどうあるべきかということで大変悩んでいると。65歳を過ぎても何人かは企業の中で働いてもらうということは可能な面もあるけれども、どんどんふえていくこのOBの活用は、こういう組織ができてくれて、広くいろいろな中小企業の皆さんの需要に応えるようなそういうことができれば、企業として大変うれしいと、こういうことで出資もしていただきました。
したがって、そういう意味では、企業自身もこのタスクフォースセンターの活動に対して、しっかりPRもしていただけるというふうに思っております。
それともう一つは、やはり65歳あるいは70歳を超えた方でもいろいろ働きたいと。自分の持っている能力をさらに発揮したい。とりわけ、東京とか大阪とかあるいは海外で郷土掛川のために何とか役に立ちたいという人も、これからさらにふえていくということでありますので、県も同じような組織をつくったというふうに聞いており、ある意味では県とも連携をする必要があろうかと思いますが、このタスクフォースセンターについては、掛川初のこういう事業展開をさらに積極的に大きなものにしていきたいというふうに思っておりますので、私もあらゆるところでPR、情報発信をしていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) 今市長から心強い答弁をいただいたわけですが、ぜひこれはあらゆるところでPRをしていただいて、答弁いただいたように商工会あるいは農協、金融機関等々に協力をしていただいて、全面的にこれをPRして、みんなに広めていただくことをお願いするわけでございます。今市長から言われて聞き違えたかもしれませんが、県もこれを立ち上げたとおっしゃいましたが、県も同じような組織をつくったんですか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) これは市長会の中で、県の担当部局から報告があったわけです。大体同じような趣旨でつくりましたが、県はどこかの団体に委託をして、どこかの団体というのは静岡商工会議所に委託をしたと、大変残念だと、独自にそういう組織をつくって推進していくということではどうもなくて、商工会議所にお願いするというような形をとったということでありますので、その点、掛川市は一つのそういう組織、拠点をつくって、これから進めていくということでありますので、力の入れ方が違うというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆12番(山崎恒男君) 今市長からそういうことを初めてお聞きしましたが、県もそういうことで掛川市と同じようなことを進めていく、しかしそれは会議所に委託したというようでは、県の職員を逆に掛川市へ派遣してもらって、掛川のタスクフォースセンターをもっと充実するように市長から働きかけるようなこともできたらお願いをして、そういうことを期待しながら、以上で質問を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で12番、山崎恒男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前11時35分 休憩
午後 1時00分 開議
○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
10番 山本裕三君の一般質問
○副議長(鈴木正治君) 10番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔10番 山本裕三君 登壇〕
◆10番(山本裕三君) 皆様、こんにちは。本日はお忙しいところ御来場いただきました皆様、あとは質問をつくるに当たって、いろいろと御協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
では、早速質問に入りたいと思います。問い 1になります。掛川茶の海外展開についてでございます。
掛川市は、イタリアペーザロ市との友好都市提携の準備を進め、市長からは「ペーザロ市を茶輸出拠点に」との発言もあり、掛川茶の海外展開は前進しております。
国では、本年 5月、官民で取り組む農林水産業の輸出強化計画をまとめ、一体的な販売促進活動の展開、規制緩和による輸出環境の整備をより強力に進めるとの発表もございました。
そこで、活性化している掛川茶の海外展開に関して見解を伺います。
輸出に関しては、私も何度か一般質問で質問させていただいて、もう何度目だということでかなりしつこいところもございますが、その点は御勘弁いただきまして、今回も質問させていただきます。
実はお茶に限らず、食品の輸出に関しては、国のほうでは、これまでは農林水産省がトップというか、指揮をとっていたんですが、ここ最近は内閣府が直接指揮をとるという力の入れようだそうです。その点も含めてまた質問に移らせていただきます。
1、今後ヨーロッパとアメリカに訪問団を派遣していくとのことだが、現地でどのような活動を行うか伺います。
2、国・県も食品輸出に関してさまざまな施策を講じているが、今後どのように市の施策と関連させていくのか伺います。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、掛川茶の海外展開についてということでありますが、海外展開、海外輸出について何度か御質問もいただいておりますが、海外展開は今EUの問題でイギリスが離脱するということでありますが、この掛川市あるいは日本にとってグローバルな展開は、これは不可欠だというふうに思って、とりわけ掛川市のようなお茶あるいはいろいろな特産物を持っているあるいはものづくりの市においては、国内の市場規模がだんだん縮小していく中で、海外に向けてしっかりした対応をしていくことが不可欠だと、こう思っておりますので、これからも何度でも結構ですので、御質問いただきたいと思います。
掛川茶の海外展開についてでありますが、先般、伊村副市長を団長として訪問したイタリアペーザロ市での掛川茶の評判は上々で、現地での販売についても前向きな申し出をいただきました。掛川市としましては当面、姉妹都市交流等のある都市のイタリアのペーザロ市、アメリカのユージン市、韓国の横城郡等において、訪問先行政機関の協力をいただきながら、現地コーディネーターの依頼、緑茶需要や輸出販路の調査を初め深蒸し掛川茶のPRを実施してまいります。
現地では、健康効能も含めた掛川茶のPRや試飲を初め抹茶や粉末スティックなど、さまざまなバリエーションのお茶製品の紹介、お菓子やアイス等への食品原材料としての利用提案などを行っていく考えであります。
また、現地のニーズを商品開発に生かせる仕組みを構築することで、掛川市内の茶業関係者と現地のレストランや緑茶販売店などとをつなげ、販路拡大の足がかりをつくっていきたいというふうに思っております。
次に、国・県の施策との関連についてでありますが、国は平成32年に農林水産物輸出額 1兆円としていた目標の 1年前倒しで、達成に向けてさまざまな施策を展開しております。お茶は、その中でも重要な品目の一つとして位置づけられております。また、静岡県も静岡茶輸出拡大協議会を組織して、生産者、流通業者、関係行政機関の連携のもと、輸出拡大に向けた事業を行っています。
掛川市としましても、これらを追い風に、今年度国の地方創生加速化交付金、これを受け、掛川茶の海外輸出戦略の策定と海外へ向けた情報発信のための施策に取り組んでまいります。
また、国や県が実施する輸出促進事業の情報収集や積極的な活用、輸出に関するさまざまな情報を有する日本貿易振興機構(ジェトロ)の職員に、掛川茶輸出戦略の検討に参加していただくなど、国や県の関係機関と緊密な連絡をとりながら、掛川茶の輸出拡大に向け取り組んでまいります。
以上であります。
○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆10番(山本裕三君) 1に関して再質問させていただきます。
先日のテレビ放送での「スゴ〜イデスネ!!視察団」は、掛川市のお茶振興課さんが仕掛けてかなり大きな影響があったということでございます。その中で、ぜひ海外でもニュースをつくっていただきたいというところが再質問の内容になります。
例えばなんですが、先ほど市長からもお話がありましたが、オレゴンであったりとか、まずアメリカに関してお話をさせていただくと、やはり皆様も御存じのとおりだと思うんですが、アメリカでは肥満が社会問題になっております。これは恐らくアメリカどこの都市も、そういう健康に関してはかなりいろいろ課題にはなっていると思います。その中で、例えばオレゴンと緑茶の健康提携などを行って、オレゴンの例えば肥満の問題の解決だったりとか、掛川茶を使って、そこの地域の社会課題を解決するというようなニュースのつくり方をぜひしていただけたらと思っております。
そして、その中で、掛川茶に対しての信頼性であったりとか、認知度が広がってくれば、そこを皮切りにさまざまな展開に持っていけるかなと思っております。
1点、例としてお話をさせていただくと、例えば今アメリカで、緑茶展開で非常に成功されているのが伊藤園でございます。伊藤園は緑茶のペットボトルなんですが、シリコンバレーのIT企業に集中的にPRを行ったということだそうです。やはり情報発信力があって、そこではやれば、アメリカ全体でもはやるということで、そういうところに向けて集中的にペットボトルのお茶を提供したりとか、販売促進を行ったそうです。ということは、もうシリコンバレーだったりそういうところでは、もうお茶を飲むという基礎的な習慣ができているということでございますので、ペットボトルの次はリーフで飲もうよとかですね。例えば粉茶で飲もうよとかですね、そういう提案もできるのではないかと思っております。
やはりオレゴン、ユージンですね。ユージンとのつながりをしっかりともう一度、ユージンはちなみに自然食や健康食のメッカであるという側面もございますので、もう一度そこのつながりを強くして、そこを基軸にさまざまな展開をつくっていただいて、海外でやはり大きなニュースをぜひつくっていただきたいと思います。
そして、ヨーロッパに関してですが、ヨーロッパはそもそも食べ合わせを大事にする文化だと聞いております。マリアージュといいまして、一般的な話ですと、ワインですと赤ワインだと牛肉、白ワインだと白身の魚、紅茶だったらビスケットみたいなしっかりと食べ合わせをすごく大事にする文化だと聞いております。
そんな中で、これは世界的に有名なベルギーのショコラティエであるピエール・マルコリーニ氏がチョコレートに合う飲み物は緑茶だという発言をしたそうです。お茶というと、日本食限定になってしまうんですが、日本食を食べる機会のときだけの提供というと、消費量もなかなか伸びてこないですしということもございますので、そういう現地の食べ物とどう合わせていくかと。どういう方が広告塔になっていただくかというところも、ぜひターゲットを絞って結果を出していただきたいと思います。人員も予算も限られているということでございますので、ぜひターゲットを絞って、何をするか明確にしていただけたらと思います。
その中ですみません、ちょっと長くなりましたが、効果を出すためにも市の職員であったりとか、コーディネーターに長期的にそちらに行っていただけるように、英語のしゃべれる職員の方がいいと思いますが、大人数というわけではなくて、少人数で継続的にそういう活動を現地でできる方を派遣するほうがお金的にも効率的だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最後の御質問にお答えしますと、一過性でいろいろなことが完結できればいいんですけれども、少なくとも緑茶の海外展開を図って、それを軌道に乗せるには、10年ぐらいが必要だというふうな思いがしております。
今回ペーザロ、イタリアですけれども、もちろんオレゴン州のユージンにつきましては、実は私が昨年ホームステイをしながら、ユージンの皆さんと意見交換をしてまいりました。そのときに商工会議所の会頭さん含めた産業界の方とこの緑茶の関係でいろいろ取引ができないかという話もさせてもらいました。昨年10月ですか、ユージンの方が来られたときに、緑茶の関係の話はどうなりますかというような御質問もいただきましたので、あわせて今回もユージンについては、その商工会議所の関係者ともしっかり議論を重ねていくと。そのときに議員御指摘のように、お茶の効能を改めてしっかり伝えることができれば、一番緑茶が苦戦するだろうというふうに思っているのはアメリカです、私自身。アメリカはやはりコーヒー文化が根強くて、緑茶は難しいのではないかなという気はしておりますが、粉末等々で今使われているということもありますので、いずれにしても長期的な観点から、私も個人的にユージンの方といろいろ情報交換をしているものがありますので、そういう人も生かしていく、使うというようなことで、長期スパンで少し考えていきたいというふうに思っております。
海外展開をするに当たっては、いずれにしろ掛川市の職員だけではとても対応が十分というわけにはいきませんので、三井物産の商社とかあるいは国の関係機関とかいろいろなところと連携をとりながら進めていきたいというふうに思っています。
それから、もう掛川の茶商さんは、かなり海外展開を進めている茶商さんもいますので、そういうところとも連携をとりながら、全体として掛川の緑茶が海外で展開されると、そういう工夫もしっかりしていきたいというふうに思っています。
重ねていろいろな方の知恵と労力をいただきながら、努力をしていきたいと思います。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆10番(山本裕三君) ぜひ日本で起こったときの「ためしてガッテン」のようなニュースを海外でもつくっていただきたい。そのニュースをつくるためには、どういうところを攻めていくかというところは、今後その委員会でぜひ話し合っていただきたいと思っております。
次の 2番の再質問に移ります。
外務省では、ジャパン・ハウス、これは仮称だということですが、というものをロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設置予定で、その中身は日本の情報やアンテナショップであったりとか、レストランを併設するということでございます。このロンドン、ロサンゼルス、サンパウロを皮切りに世界、全国にこの展開を広げていくということでございます。
このような国の活動に関して、今後掛川市としてどうつながっていくか、それが県の仕事なのかというところが少しわからないんですが、今後どういうつながり方をしていくか、伺えたらと思います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 実は今お話のあったジャパン・ハウス等々、日本のアンテナショップのような取り組みを具体的にどうしていくのかと承知はしておりませんので、こうだというお答えはできませんが、いずれにしろ国・県と連携をとりながら進めていかなければ、掛川市のようなところが単独で大きなものを動かすあるいは情報発信をしていくというのがなかなか難しい。ただ、私が市長になってからずっと頭に入っているのは、緑茶の効能試験研究を掛川市がスタートして、その途中経過で「ためしてガッテン」でも放映をしてもらったということがあるわけですので、その緑茶効能試験の結果を世界の学会で発表ができるように東北大学の栗山先生、それから九州大学の立花先生、それから国の関係機関の山本万里先生に重ねていろいろお願いをしてきております。そういう意味では、世界の学会で緑茶の研究結果がしっかり発表できるという状況になれば、一番ニュース性が高くて、全世界にお茶の効能、掛川の緑茶、この発信につながっていくというふうに思っております。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 人工知能に関する調査、研究についてでありますが、ますます複雑化、多様化する行政課題に対応していくことが求められる行政機関にとっては、人工知能の利活用は、業務と行政サービスの飛躍的な高度化と効率化をもたらすものと期待をしています。新たな産業創出の面においても、大いに寄与してくれるものと思いますので、利活用のために積極的に調査、研究を実施していきたいと考えております。
先ほども三菱UFJの提案を検討しているという話をしましたけれども、今回のこの問題についても掛川市では、今年度、三菱総合研究所の提案による子育てに関する手続や問い合わせを人工知能に蓄積、分析させることで、子育て世代の親御さんが知りたい情報を絞り込み、わかりやすく提供するシステムの実証実験に積極的に協力したい。三菱総研のほうからいろいろな研究をし、実証のためにこの掛川市をフィールドとして使いたいと、こういう要望が来て、今検討を進めているところであります。いろいろな意味で従来、ある意味では行政主導でいろいろなこれは国のあるいは県のそういう提案、指導に基づいたものを掛川市はあるいは掛川市だけではなくいろいろな基礎自治体はいろいろな専門の機関、民間のそういう機関も含めてトータルで検討、研究をしていくという時代に来ているというふうに思って、そういう意味では三菱総研に職員も派遣しておりますし、三菱総研のほうからも掛川市のフィールドを使いたい。ほかにも東京工業大学の研究チームが掛川をフィールドとして障がい者の移動の手段、これらについても一緒になって研究をしたいということで今実施をしております。いろいろなところと掛川市行政が、掛川市行政だけでなくいろいろな専門の知識を持っているところと掛川市の市民の行動、そういうものを実証に使いたいというところと協力しながら進めているところであります。
今後もしっかり協力しながら、この人工知能の利活用に関しては、研究をしっかり進めていきたいと、こう思っています。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆10番(山本裕三君) 人工知能だったりとか、あとはオープンデータに関しては大きな予算をつけて動かしていくという話も聞いておりますので、一定の御回答をいただきましたので、何とぞよろしくお願いします。
そんな中で、ぜひその先のことなんですが、市民に対しての情報伝達に関して、人工知能ほど大げさなものではないにせよ、少し変えていっていただきたいなと思っている。よく私たち議員で活動しているとこういう講座をやってくださいとか、こういうことをやってくださいという御依頼をいただくんですが、そこの担当課に行くとやっていますよというお話をよくいただきます。ということは、実はたくさんメニューを用意しているんですが、どうもそれがそれを必要としている方のところに、情報として実際は行っていなくて、かなりロスをしてしまっているということがあります。特に講座とかでは多いです。こういう講座をやってとかというと、大体やっていたりするんです、掛川市のどこかで。ということもありますので、例えばその市民の方の属性であったりとか年齢であったりとか、あとは趣味であったりとかいろいろな情報をもとに、その方に的確に情報を伝えられるようなそういう仕組みができれば、何も新しいメニューを用意しなくても市民満足度は実は上がるのではないかなと思っております。
ですので、先ほどの行政の仕事がどんどん大きく多くなってしまうというのも、実はしっかりと今やっていることをその必要な人に伝えていけば、そこまでいろいろなことをどんどんふやさなくても市民満足度というか、そういうところはふえていくのではないかと思っております。
情報伝達というところに力を入れれば、業務もかなりすっきりしていくというふうに思っております。ぜひ人工知能ほど大げさな話ではないんですが、そういう行政から市民に対しての情報提供のあり方というところも、また今後のこういう情報化の中で御検討いただけたらと思います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりで、行政がやっていることについて、しっかり情報が12万市民に可能な限り行き届くということが、これは一番重要なことだというふうな認識をしておりますので、今行き届いていないようなところに行き届くような工夫もしていきたいと。これ行政だけでなく、二元代表制の議員さんのほうも、いろいろ情報をしっかり伝える御努力といいますか、御支援もぜひいただきたいというふうに思います。重要なことであるという認識はしておりますので、検討をしっかり進めたいと思っています。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。
◆10番(山本裕三君) ありません。
○副議長(鈴木正治君) 以上で、10番、山本裕三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後2時01分 休憩
午後2時15分 開議
○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
11番 渡邊久次君の一般質問
○副議長(鈴木正治君) 11番、渡邊久次君の発言を許します。御登壇ください。
〔11番 渡邊久次君 登壇〕
◆11番(渡邊久次君) 議席番号11番、共産党の掛川市議団の渡邊であります。通告に従いまして、一般質問を行います。
大項目の 1項目めですが、子供の貧困対策について伺います。
厚生労働省の発表、これ2012年でしたが、子供の貧困率が16.3%、 6人に 1人は貧困、またひとり親世帯では54.6%が貧困、これはよく知られた数字でありますけれども、こうした状況を受けて2013年に「子どもの貧困対策推進法」というのが制定されました。都道府県と各自治体に対しても子供の貧困状態についての調査と対策計画の策定ということが法制化されたわけであります。
静岡県の貧困対策の大綱である「静岡県子ども貧困対策計画・ふじさんっこ応援プラン」というのが策定されました。そのプランの中で川勝知事はこう言っているんですね。「子供の未来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖していくことのないようにしていくことは、社会全体の重要な責務です」と述べております。
そこで伺いますが、 (1)は掛川市の子供の貧困状態について実態をどのように把握しているのかということを伺います。
(2)は、掛川市は、本年度から始まるひとり親家庭の子育てサポート事業について、その概要について伺っていきます。
それから (3)は、子供貧困対策の柱というのが 4つあるわけですよね。経済支援とそれから子供の学習支援、それから生活支援、親の就労支援、 4つの柱があるわけですけれども、その中心であるのは経済支援だというふうに思いますけれども、その就学援助の受給者数と受給率の推移ですね、掛川市におけるについて伺います。
(4)は準要保護児童・生徒の就学援助について、受給要件とか受給額の見直しというようなことは検討されているのか。貧困の具体策を伺います。
それから (5)は、給食費の滞納者数と滞納額の現状について伺います。
(6)は、要保護家庭の中学生に対する学習支援というのが今回、本年度入っていますが、小学生に対する学習支援については、どのような取り組みを考えているのかということを伺います。
(7)は、健康診断の結果ですね。治療勧告が出されていても医師の診察を受けられずにいる、そういった児童・生徒の状況について伺っていきたいと。
具体的に以上 7点について伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 渡邊議員の御質問にお答えをいたします。
掛川市では、現在子供の貧困対策として、子供たちの未来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖しないように、適切な教育機会を提供する教育支援、生活基盤の安定を図る保護者の就労支援、子供の養育環境を改善させる経済的支援について、川勝知事と同じ考えであります。
それでは、私から (1)と (6)についてお答えし、後ほど教育長より (4)についてお答えし、 (2)、 (3)、 (5)、 (7)については、担当部長から御答弁を申し上げます。
まず、子供の貧困状況についての実態把握についてでありますが、子供の貧困率は国民生活基礎調査をもとに公表されており、平成24年は16.3%でした。御指摘のとおりであります。日本の子供の貧困率はOECD(経済協力開発機構)の平均を上回り、加盟34カ国中、11番目に高い状況にあります。この調査は、国が全国の市町村から地区を抽出して実施しており、掛川市では 246世帯が抽出されました。各市ごとの貧困率は示されておりませんが、仮に平成25年度の就学援助率をもとに貧困率を推測してみますと、 6.2%程度となります。
今年度、掛川市では企画政策課・こども政策課・こども希望課・産業労政課・福祉課・学校教育課などの関係部課長で構成する子供の貧困世帯対策検討会を設置し、 6月23日に第 1回を開催しました。今後子供の貧困の実態把握及び対策について全庁体制で取り組んでまいります。
なお、本年度の新規事業として、次の御質問にもございますひとり親家庭子育てサポート事業と生活困窮者等学習支援事業を実施いたします。
次に、 (6)の要保護家庭の小学生に対する学習支援についてでありますが、本年度の新規事業として生活保護家庭の中学生を対象とした学習支援を計画しており、現在準備を進めています。これは希望のあった御家庭に学習指導員を派遣し、対象生徒に対し学習指導を行うというものです。子供が学習で差がつきやすく、また将来の進路を大きく左右する高校受験を控えた中学生をまずは対象としました。
今年度はノウハウの蓄積と事業の検証をしてまいりたいと思っています。小学生においてもどのような形で実施するのがよいか、あわせて検討を進めてまいります。
以上であります。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長(山田文子君) 私からは、 (4)の就学援助について、受給要件や支給額の見直しはされているかについて答弁申し上げます。
受給要件につきましては、要保護者は生活保護を受けていることですが、準要保護者の受給要件は児童扶養手当受給世帯、市民税等非課税世帯、国民年金減免世帯、前年度または本年度中の世帯全員の総収入が生活保護基準の 1.5倍を下回る世帯など、いずれかに該当することです。近隣市とほぼ同様の受給要件、受給率であるため、受給要件の見直しについては現在考えておりません。
また、支給額についてですが、近隣市でPTA会費、生徒会費を支給しているところがありますので、県下全体の状況を調査してまいります。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。
〔こども希望部長 高川佳都夫君 登壇〕
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 私からは、 (2)ひとり親家庭子育てサポート事業の概要について答弁申し上げます。
この事業は、児童扶養手当支給水準のひとり親家庭の方が保育園の延長保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を利用した際の利用料の 2分の 1を助成するもので、県の補助金の交付を受けて実施をするものでありますが、これとは別に市の単独事業として、放課後児童健全育成事業を利用しているひとり親家庭の方で、所得税非課税世帯の方へ利用料に対して月額 3,000円を助成いたします。本年度は 3事業合わせまして月82人程度の利用を見込んでおります。現在対象となる家庭への周知を進めているところでございます。
以上です。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。笹本教育部長。
〔教育部長 笹本 厚君 登壇〕
◎教育部長(笹本厚君) 私からは、 (3)、 (5)、 (7)について答弁申し上げます。
まず、 (3)の就学援助の受給者数と受給率の推移についてですが、生活保護を受けている世帯が対象となる要保護と要保護に準ずる世帯から申請を受けて認否を決定する準要保護の 2つを合わせた受給者数と受給率の推移は、平成23年度は 480人、5.07%、平成24年度は 507人、5.35%、平成25年度は 554人、5.89%、平成26年度は 587人、 6.2%、平成27年度は 590人、6.23%と、年々増加しております。
次に、 (5)の給食費の滞納者数と滞納額の現状についてですが、平成25年度の未納保護者数は85人で、未納額は 235万 1,392円、平成26年度は保護者数 102人で、未納額は 295万 4,826円、平成27年度は保護者数 106人で、未納額は 318万 7,891円であります。
次に、 (7)の治療勧告を出しても、医師の診察を受けられずにいる児童・生徒の状況についてですが、学校においては定期的に健康診断を行い、その結果を受けて治療指示を行っております。
平成27年度の掛川市内全小・中学校の治療指示対象者は 4,792人で、そのうち治療完了の報告がないのは 1,518人となっています。
○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) では、 (1)について伺います。
今貧困の実態調査というのが市独自ではなかなか難しいというようなお話がありました。確かにそのとおりだと思います。統計的な数値として把握するのは難しい、しかしまた貧困をなるべく隠したいという親が多いということで、子供の貧困が見えにくいという状況があります。しかし、全国的にいえば 6人に 1人が貧困状態ということであれば、掛川市においても35人の学級の中に 5人から 6人の該当する子供がいるのではないかというふうに推測をされるわけです。
日々子供と接している教員であれば、そうした中で子供の貧困の問題について見抜く力というか、そういうのが必要ではないかなというふうに思います。例えば学習用具がそろっていない子とか、特に図工のとき絵の具がそろっていないとか、それから習字のときに筆や墨がそろっていないとか、そういう技能系教科ですか、そのとき子供の貧困はあらわれるんですよね。それから楽器を兄弟で同じものを使っているとか、そうした子供についての気配り、またいつも宿題をやってこない子とか、提出物がおくれる子とか、朝からあくびをしている子とか、それから朝食をちゃんと食べていない子とか、友達が少ない、いつも 1人でいるとか、そうした本当に子供が日々見られる子供のあらわれですよね。それを貧困というフィルターを通してみていくというようなことが今本当に必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について教育長の見解を伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長(山田文子君) ただいま渡邊議員がおっしゃったように、日々の子供たちの状況を担任が細かく見ながら、その子の様子について知るということは、その子の生活状況を知るということですので、学習に向かうためにも大変重要なことだと思っております。
掛川市では、こういった就学援助の制度につきまして、いろいろな場で全家庭に通知を出したりですとかあるいはインターネットでそれを紹介したりとか、就学時健診のときにはその通知を出しながら説明するといったことをしておりますが、日々の学級の生活の中で、そういった子供たちの状況が担任のほうで確認されるようでしたら、校長、教頭とも相談をしまして、その御家庭にこういった制度があるよということで、改めてそういった制度も紹介して、それが活用できれば、そういったものを活用して、よりその子の学習環境がよくなるように努めているところでございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) そうですね。今教育長がお答えになったとおりだと思います。本当に教員の研修とか、それから会議とかの中で、そうしたことが本当に現実的な対応というか、そういうのができるようにぜひ進めていっていただきたいということで、次の質問に移ります。
本年度、新規の始まったひとり親家庭のサポート事業ですが、児童扶養手当の支給世帯が対象ということであります。静岡県のひとり親家庭の児童扶養手当の受給率というのは、65.0%、これ平成22年の数字ですけれども、全国平均が82.1%なんですよね。非常に静岡県は受給率が低いんです。掛川市では、 5月末現在で受給者数とか、受給率とかそういうのはどうなっているかを伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 児童扶養手当の受給者数及び受給率という御質問ですね。申しわけございません。
すみません。今ちょっと手元に資料を持っていませんので、すぐに調べてお答えをいたします。
○副議長(鈴木正治君) 高川こども希望部長。
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 申しわけございません。
児童手当の受給世帯数の割合を申し上げたいと思いますが、平成27年で4.40%になっています。ちなみに平成26年度の児童扶養手当受給世帯数は掛川市の世帯の割合が4.35%、静岡県は5.71%、国が7.17%、人数と違って申しわけございませんが、世帯数の割合とさせていただきます。
以上です。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 本年度の目玉の施策だと思いますけれども、今の伺った数字だと県が非常に低いと。さらに、掛川市はそれよりももっと低いという状況があると思うんですけれども、これは子供の貧困ということに取り組む上で、本当に大事なことではないかと思うんですけれども、その辺の要因というか、それはわかりますか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 児童扶養手当の受給に関しましては、毎年現況届を出していただき、所得調査をした上で支給の決定をしておりますので、これで漏れがあるということではないかと思っております。きちんと所得調査の上での判定をさせていただいております。
以上です。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 漏れはないというお話でしたけれども、これからひとり親家庭の貧困対策を進めていくという中で、やはりそれが周知されていないということは問題だと思います。児童手当と医療費等の支給については、 9割以上の方が周知されているという、これは県の計画の中に出ています。母子・父子の寡婦福祉資金とか、自立支援のための教育訓練給付金等については、五、六割という数字が出ています。ですから、今児童手当とか医療助成についてなかなかつかめていないということですので、その点について掛川市としては、やはりつかまれていないんでしょうか、伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 今申し上げたとおり、これは基準に従って受給対象者が決まっておりますので、基本的には全て対象者の漏れはないというふうに考えております。ただ、いわゆる貧困家庭という、先ほど市長からのお答えもございましたとおり、実態調査そのものができておりませんので、今年度庁内検討会を設置して、今後その実態調査をどういうふうにやっていくかとか、実際にやれるかどうか、そういったこともあわせて検討をこれから全庁体制で行っていくという予定でおります。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 検討委員会の結果というのを非常に私は期待したいと思います。ぜひその結果がしっかりあらわれるというところをお願いしたいと思います。
ついでに、先ほどのひとり親サポート事業の中で、放課後健全児童育成事業の補助金 3,000円という話もありましたけれども、これについては80人程度の見込みということでありますが、大体それが必要とされる子供の数というふうに捉えておられるんでしょうか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。
◎こども希望部長(高川佳都夫君) 先ほど82人程度と申し上げたのは延長保育事業、それからファミリー・サポート・センター事業、それと放課後健全育成事業で、補助の対象となるおおむねの見込みの世帯数ということでございますが、放課後健全育成事業だけについていいますと、今予算上で見込んでいるのは53世帯でございます。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 後で伺っていきたいと思いますが、 3に移ります。
○副議長(鈴木正治君) お進みください。
◆11番(渡邊久次君) 就学援助の受給率ですが、全国が 15.42と静岡県は6.41ということで非常に少ないわけですよね。今お聞きしたら、掛川市は5.09から6.23と、だんだんふえてはいるけれども、まだ全国平均に比べると少ないと。子供の数はどんどん減っているんですよね。減っているんだけれども、就学援助の子供がふえているというのは、これは本当に貧困が進んでいるということのあらわれだというふうに思うんですけれども、就学援助を受けている子供とそれからあと子供の貧困ということについての相関性というか、それについてお聞きをしたいと思います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。山田教育長。
◎教育長(山田文子君) 就学援助受給者の増加についてお答えしたいと思います。
就学援助者の増加ですけれども、リーマンショックであったりとか、派遣切りだったりとか、社会状況というか、変化によるものもありますけれども、実際には制度の運用改善や制度の周知によるものが多くの要因を占めているのではないかと思っております。
平成23年度には、児童扶養手当受給者等を所得審査をせずに、そのまま認定するように制度改革をいたしました。そしてさらなる周知を行った結果、ひとり親家庭を中心に認定数が大きく増加したところでございます。
また、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、保護者への周知方法は毎年、毎年見直しておりまして、援助率も毎年増加する傾向にあります。これは制度が必要な世帯に周知が行き渡っているためだと考えております。
今後も制度の周知方法をさらに改善しまして、必要な世帯に必要な援助が行き渡るようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 必要な世帯に必要な援助が行くということが一番大事だと思うんですよ。ただ、先ほど静岡県の就学援助率が全国に比べて非常に低いということの中で、県の見方というのは、就学援助率が低いから、静岡県の子供はそんなに厳しい状況にはないというふうに言っているわけなんですよ。それで、掛川市の場合は、その県よりもまたさらに低いんですよね。ですから、やはりそこら辺をもっともっと必要な世帯が多いのではないかというふうに私は思うんですよ。それをどうふやしていくかというところをお聞きしたいなというふうに思うんですが。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長(山田文子君) 先ほど申しましたとおり、本当に平成23年度からの見直しで例えば就学援助の案内について、毎年保護者に配布したりとか、新入学説明会での配布をしたり、あと外国籍の子供たちにも、親御さんにもよくわかるようにということで、ポルトガル語であったり、英語であったり、そういった方も通訳をしてお渡しをしたりしております。
また、ホームページにも掲載して周知を図っておりますので、そして最初の (1)での渡邊議員さんの再質問でもあったように、教員も研修をしながら、そういった子供たちのことを常に気にかけておりますので、今は困っている御家庭には、就学援助は行っているものと考えております。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) (5)にいきます。
給食費の滞納の件ですが、滞納されているおたくが 100件以上と、それからあと金額として 300万円ぐらいということですけれども、生活がそれほど困っていないように見えているけれども、滞納が続くという家庭もあるというふうに聞いております。しかし、滞納者の中には給食費分をもらっているんだけれども、それでも滞納せざるを得ないというのがあると思いますけれども、その数はわかりますか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長(山田文子君) ただいまの御質問については、教育部長よりお答え申し上げます。
○副議長(鈴木正治君) 笹本教育部長、答弁願います。
◎教育部長(笹本厚君) 給食費の未納の理由ということなんですが、議員さんおっしゃるような形で生活が苦しいという場合もあろうかと思いますが、主には口座引き落としになっている口座の残高が不足して、たまたま未納となったケースが多いというふうに考えております。ちなみに、昨年の未納者数 106世帯のうち81世帯分が、少額とか以前からの繰り越しがないような未納世帯でありまして、前年から引き続いて未納のある世帯が25世帯という形で、この25世帯においては生活が苦しいというようなことも考えられるかというふうに想像いたします。
以上です。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 私たちは前から給食費は無料にすべきではないかというようなことを言っているわけですけれども、そうした点で給食の補助をもらっても、それを生活費に回さざるを得ないような家庭というのもあるというふうに思います。その点については今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、 6番目に移ります。
子供の貧困で一番の問題というのは、経済的な貧困というのが要因となって、人との交わりが乏しくなると、遊ぶ友達もいなくなり、親子の触れ合いも少なくなる。孤独になっていく、生活意欲も学習意欲も失っていくというような貧困の連鎖につながるというところが一番大きな問題だと思います。貧困家庭の子供の親の多くは、子供時代貧困家庭で育ったというような統計もあります。学習支援と生活支援のためには、子供の居場所づくりが必要だというふうに思います。そのような居場所づくりをどう考えているのか伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(深谷富彦君) 子供の居場所ということでございますけれども、生活保護世帯の方が今回の対象の事業となっておりまして、それにつきましては中学生について 6人ほどがその該当になっております。まだ今回の質問の中では小学生というお話もありましたので、小学生につきましては本当に居場所をつくっていくということが本当に大変なことだと思いますので、その辺につきましてはまた改めて状況を見ながら、先ほど子供の貧困について検討をしていくという、実態を把握するということもありましたので、それとあわせて進めていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) ここぜひお願いします。
それと、もう 1点ですが、この前、松本議員が今度の質問の中で一般質問の一つとして子供食堂を取り上げておりますけれども、またその辺についてもぜひ適切な回答をお願いしたいと思います。
それから、支援の増額とか何かは取り組んでおられますかと、取り組む予定はありますかということでございまして、掛川市では国の基準の中にあるような生徒会費だとかそれからあとPTA会費だとか、そういうのが入っていませんよね。あと自治体によっては、眼鏡を買うときのお金だとか、それから卒業……
○副議長(鈴木正治君) すみません、何番の質問でしょうか。小項目の先ほど 6番の質問で当局より答弁がありましたけれども、さかのぼりはできませんので、御承知おきください。
◆11番(渡邊久次君) わかりました。
それでは、検討委員会を立ち上げるという回答をいただきましたので、今後ぜひ市長、川勝知事は社会全体の最も重要な責務だと言いましたけれども、私は行政が本当に本腰を入れていかなければいけない課題だというふうに思います。市長、その点で今後の取り組みをお願いします。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをしましたとおり、川勝知事が言われているようなことは、掛川市長も同様の考えでありますので、そういった意味から、子供の貧困に対する検討委員会というようなものを立ち上げて、今、渡邊議員が言われたようなことももう一度しっかり掘り下げて、対応についてしっかり分析して、対応について検討していきたいというふうに思っています。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 大項目の 2項目に移ります。
ごみの減量推進の取り組みについて伺います。
環境省から、平成26年度の一般廃棄物の排出と処理状況についての集計結果というのが出ましたね。これは 2月でしたか。掛川市は 1人 1日当たりの一般廃棄物の排出量というのが人口10万から50万の都市の中では、去年と引き続き小金井市に次いで 2位という結果が出ました。本年度はごみ処理有料化の実施に伴う手数料の歳入というのが計上された 1年目であります。年間 8,000万円ほどの財源がふえたということだと思いますけれども、ごみ減量のための取り組みということについて私は伺っていきます。
(1)は、掛川市の可燃ごみの排出量は平成22年の 2万 1,266トンを最少量として、年々今増加をしていると。平成26年には 2万 2,836トン、実に 7.4%の増加なんですね。その原因について伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 掛川市は、環境省が実施しております全国一般廃棄物処理事業実態調査で、市民 1人 1日当たりのごみの排出量については、御指摘がありましたように平成22年、23年度が全国 1位でありました。それ以降は 3年連続で第 2位を保っております。これもひとえに市民の一人一人のごみ減量への高い意識のたまものであるというふうに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
御質問の可燃ごみ排出量の増加原因についてでありますが、平成26年度の可燃ごみにつきましては、平成22年度対比で家庭ごみが 2.5%の増加に対し、事業系分については23.9%の増加となっております。当時との人口動態や社会情勢を比較しますと、人口は約 2,100人減少したものの世帯数は約 1,000世帯増加しており、観光交流客数の増加や中東遠総合医療センターの開設、それから新東名パーキングエリアの新設などがありました。また、市内の事業所数が約 170件増加していることや複数の老人介護施設等が開設されるなど、事業系可燃ごみの増加が原因として考えられます。
以上であります。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 今説明ありました一般廃棄物の総排出量というのが統計の中にあらわれているわけですけれども、その一般廃棄物の中にはどんな種類が入っているんですか、それを伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。
○副議長(鈴木正治君) 鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 一般廃棄物につきましては、家庭から出る生活ごみ、それから事業系のごみと、あとは公共系といいますか、官公庁から出るごみ、大きく分けてその 3種類でございます。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 部長、一般廃棄物というのを今可燃ごみで置きかえて説明されたと思うんですけれども、そうではないんですよね。ごみというのは、御存じのように 3Rという取り組みをやっておりますよね。その 1番目はリデュース、廃棄物の総量を減らすということですよね。だから、使えるものは出さないと。それからリユースというのは再使用ですから、古着市とかそれからあとリサイクルショップとかで使うと。それから 3番目はリサイクルですね。これは廃棄物の中に入っている資源化できるものは、より分けてごみにしないと。それから、掛川市はそれに加えてリフューズというのをやっていますね、断ると。これはスーパーへ行って買い物袋はどうですかと、要らないですよというリフューズですよね。掛川市はそうした取り組みをうんとやっているんですよ。やっているけれども、ごみが減らないと、可燃ごみが減らないと。分ければ資源ということで、可燃ごみを減らすということが一番の課題だというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。一般廃棄物の総量ではなくて、可燃ごみの量の減少ということはどうですか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 可燃ごみを減らしていくということは、当然大切なことというふうに考えております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 大切だから、どう取り組むかということをお聞きしたいんですよ。掛川市と比較すると、 1人 1日当たりの廃棄物の総排出量でいうと、わずか19.1グラムなんですよね。ほとんど差はないんですよね。だけれども、可燃ごみのごみの量でいうと掛川市は 2万 2,836トン、小金井市は 1万 2,577トンで約 1万トンぐらいの差があるんです。中でも事業系ごみの占める割合が掛川市は23%で 5,327トンなんです。小金井市は 2.3%で 286トンなんです。事業系のごみの減量というのは非常に課題。
○副議長(鈴木正治君) これは 2番の質問ということでよろしいんですね。 (2)の質問ということでよろしいんですね。
◆11番(渡邊久次君) はい。 2番に移ります。
ですから、取り組んでいきますということだけれども、どう取り組むのかということをお聞きしたいんです。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 通告の (2)についてお答えを申し上げます。
事業系ごみの減量への取り組みについてでありますが、小金井市は自前の焼却施設を持っておらず、相当の事業系ごみは民間施設で処理しているため、掛川市の処理量のほうがかなり多い状況であります。
掛川市における事業所の取り組み状況は、大企業においては環境ISOへの取り組みや社会的責任という観点から、既にかなりの分別が推進されているものの、中小企業や飲食店では、いまだ十分な対応ができていないところもあります。
これらを踏まえた事業系ごみの減量対策としましては、中小企業を含めた各事業所へ訪問による定期的な立入指導を初め各事業所会議等において、ごみ減量推進への出前講話をさせていただき、ごみのさらなる分別、再資源化を推進するため、広くPRしていくとともに、今年度から菊川市及び衛生施設組合と共同で事業系ごみの減量対策について研究を行ってまいります。
以上であります。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 事業系ごみにも取り組んできたというお話でしたけれども、今伺うと訪問指導とかいうことなんですけれども、そのための事業系の一般廃棄物の減量対策費というのがどれくらい計上されているのか、市長。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 掛川市のごみ処理の経費でございますが、総体では11億 9,500万円ということで、それにつきましてはギャラリーの分担金、それから収集運搬経費、そういったものと合わせた額としては、そのようになっております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 私が聞いているのは違うんですよ。事業系ごみの排出量削減のための予算というのは、幾ら出しているんですかと聞いているんですよ。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 具体の数字を今持ち合わせておりませんでしたので、また後ほど回答させていただきます。
○副議長(鈴木正治君) ということでよろしいですね。
◆11番(渡邊久次君) よくないです。
○副議長(鈴木正治君) 数字等については、やはり調べる必要がありますので、事前に通告の中で入れておいていただければ答弁で。
◆11番(渡邊久次君) 私調べてありますから。いいですか、びっくりしますよ。 5万円なんですよ。 5万円。これ 3年間同じで変わっていないですよ。事業系ごみの減量に取り組むといって 5万円で何ができるんですか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 環境資源ギャラリーにおきまして、ごみを搬入した業者に対しまして、直接ごみが適切なものとなっているかどうか、それを現地調査するとともに、それに基づいて違法なものがあれば、それから不適切なものがあれば市も一緒に指導に行くということで、基本的には事業系のごみにつきましては、環境資源ギャラリーの現地の搬入時の調査等が主になっております。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 年額 5万円ということでありますけれども、今私が申し上げたごみの減量化については、立入指導とか、ごみ減量推進の出前講座とか等々でありまして、職員あるいはギャラリーのものが対応するということで、具体的に事業費を展開して、それで何かをするということの指導ではないということでありますので、 5万円ということでありますが、今私、初めて聞きまして、 5万円では少し少ない可能性も感じられるなという思いがしていますので、改めてしっかり出前講話あるいは立入検査、それから再資源化のPRをしていくには、どういう手法があるかということについても、改めてきょう御質問いただきましたので、検討をしていきたいと、こうおもっております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) ぜひ本当に取り組んでいただきたいと思います。
私、今回質問に当たって環境資源ギャラリーに行ったんですよね。職員の方と話をしていて、宴会のときの料理はもったいないなという話があったんですよ。それでこれから環境産業で宴会をやるときは、食べ残したら食べ残した人にペナルティーとして宴会費を余分に払わせたらどうかというような冗談のような本気のような話も出たんですけれども、やはり事業系ごみの中で生ごみというのがすごく多いんですよね。だから、生ごみをどうして減らすのか。例えば家畜の飼料としてリサイクルするんだとか、バイオマスエネルギーとして活用するとかいうようなそういう具体的な取り組みというのはどうでしょうか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 食物残渣につきましては、一定量は市外の業者になりますけれども、既にそういった養豚農家のほうへ回すという仕組みができております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) それは本当に事業系ごみを減らすということで、本格的に取り組んでほしいと思います。
それからあと、生ごみの中間処理をしてスラグにするとかいうところというのは、一番お金がかかるところなんですよね。だから、本当に燃やすごみを減らすというのは、環境の面でもそれから財政の面でも本当に大事だというふうに思うんですよね。例えば燃やすごみを減らして、施設を長寿命化すれば、財政的にもすごく助かるわけですよね。そうしたことに本当に取り組んでいただきたいということであります。
○副議長(鈴木正治君) 今何番の質問でしょう。
◆11番(渡邊久次君) ごめんなさい。 2番の事業系ごみの減量。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 先ほど市長の答弁にもございましたように、今年度菊川市、それから衛生施設組合と三者で事業系のごみについてどんな方法がいいのかということを先進地の事例等も交えまして検討していくということになっておりますので、できるだけ確実な方法でそういった減量できる新しい方法が取り入れられればというふうに考えております。ただ、菊川市と衛生施設組合のこと、共同の事業でありますので、その点は御承知おきいただければと思います。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) ぜひ共同の取り組みということもお願いしたいと思います。
家庭ごみの有料化をされました。そのとき 1袋 8円だったのが。
○副議長(鈴木正治君) 3番の質問でよろしいでしょうか。
◆11番(渡邊久次君) いえいえ、続けて (2)です。あって、そのとき事業系のごみはキロ当たり10円を15円にするという話にもあったですよね。家庭ごみは 8円なのを21円にすると、事業系は10円のを15円にするという話だったんですけれども、そこら辺これからの対策として、例えば事業系のごみのごみ袋を有料化していくだとか、そうした本当に取り組みをしていただきたいと思います。
(3)に移ります。
○副議長(鈴木正治君) どうぞ。
◆11番(渡邊久次君) 今事業系のごみでしたけれども、家庭ごみについても排出量を比較すると、掛川市は 1人 1日当たり 407.3グラムなんですね。小金井市は 287.1グラム、家庭ごみについてもちょっと多いんですよ。先ほど市民の皆さんの協力が非常にあるということでありましたけれども、まだまだそこのところ取り組む必要があるというふうに思います。掛川市のホームページを見ると 4Rを実行すると。それからごみ減量に心がけてくださいと書いてあるんですね。燃えるごみの中には、分ければ資源となるプラスチック容器、こん包や古紙がまだまだ含まれていますと。ごみ減量再資源化に御協力と書いてあります。皆さん御協力してくださいということが書いてあるわけですけれども、私は行政として家庭から出るごみの減量ということにどう取り組むのかということが今必要かと思います。その点どうでしょうか。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 通告の (3)について、家庭から出る燃えるごみのさらなる減量への取り組みについてでありますが、まずは燃えるごみの 4分の 1を占める生ごみの減量に取り組んでまいります。生ごみを簡易な水切り処理製品を使って水切りすれば減量が図られることから、本年度事業において市内一般家庭へ水切り処理製品を配布し、生ごみの水切りによるごみ減量について関心を持っていただけるよう啓発を行ってまいります。
また、家庭から発生する剪定枝の有効利用の促進につきましては、昨年11月に剪定枝粉砕機 3台を購入し、自治会へ貸し出し制度として本年 3月までの 5カ月間に16カ所へ 1週間の貸し出しをいたしました。畑等への覆土利用のほか、今年度は市内酪農家へ搬入し牛ふん等とまぜ、堆肥化する仕組みを構築するなど、有効活用に向け新たな取り組みを展開しております。
今、掛川市は環境日本一を目指しているということでありますので、ごみの減量化についても、ほかの自治体と比べれば、市民の皆さんの協力をいただいて、かなりその面では進んでいる自治体である。そういう結果として人口10万人以上の都市では、 1人当たりの排出量が全国 2番目に少ない都市であるということでありますので、協力もいただいておりますが、さらに日本一を目指したいということでありますので、いろいろなごみの減量化の運動キャンペーン等々ですね、改めて少ししっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) すみません。繰り返しになりますけれども、私はごみ減量日本一というのをぜひやってもらいたいと思うんですよ。ただ、掛川市がこれまでやっていたことというのは、燃やすごみを減らすというところは余り取り組まれてこなかったということで、では何が減ったかというと、行政回収していた分が民間とか委託されていて、資源化物が減ったものだから総量では減ったという結果なんですよね。これ本当に日本一になるんだったら、そこのところを変えなきゃいけないと思うんですけれども。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) そういう意味で、水切りをしっかりするということで、ごみ袋の有料化をお願いしたその経費でもって、全世帯に水切りの簡易の道具でありますけれども、押して水が切れるようなそういうものを全戸配布して、 1つは実際にやってもらうということと同時に、そういう意識を高めてもらうと。そういう啓発活動にも寄与してもらえるような対応をしっかりしていきたいということで、先ほども説明をさせていただいたところであります。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) そうですね。本当に行政が本腰を入れて取り組むというところをぜひ期待をしたいと思います。
それでは、ちょっと時間もあるものですから、教育長に伺いますが、子供に環境教育とかごみの減量化意識を高めるとか、そういう取り組みというのは。
○副議長(鈴木正治君) すみません、渡邊議員に申し上げます。今のは、教育長には通告外になりますので、それはまた別の機会にやってください。
◆11番(渡邊久次君) すみません。家庭ごみの減量ということですから、子供も家庭の一員なんですよね。ですから、子供に対する指導も必要ではないかということなんですが。
○副議長(鈴木正治君) 通告をいただいていれば、子供ということは、この中に入っておりませんし、ですから、通告外というふうに判断いたしますが。
〔「市長に聞けば」との声あり〕
○副議長(鈴木正治君) 11番、渡邊久次君どうぞ、質問を続けてください。
◆11番(渡邊久次君) だから、通告外だからだめということですか。
○副議長(鈴木正治君) 市長に聞いていただければ、教育長については今回質問の通告をしておりませんので。
◆11番(渡邊久次君) わかりました。教育長お願いします、いや、市長お願いします。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 環境問題というのは、市民それぞれがしっかりした関心を持っていただいて取り組むということが重要だというふうに思っております。そういう意味では、子供のうちから環境教育、このごみの減量化についてもしっかり周知を図っていくことが大事だと。子供は親の背中を見て育つといいますので、そういう意味でも大人の皆さんに改めてごみの減量化についてしっかり取り組む姿勢を持っていただけるような、先ほど申し上げましたように少し啓発活動あるいはキャンペーンのようなものに取り組んでいきたいと、こう思っております。
○副議長(鈴木正治君) 鈴木環境経済部長、答弁願います。
◎環境経済部長(鈴木久裕君) 子供へのごみの教育ということですけれども、市内全 4年生が全て環境資源ギャラリーを訪れ、そこでのごみ処理の様子ですとか、エコ未来館、容器包装博物館でそういったことも勉強していただいておりますので、そういった面から子供さんへの社会見学、社会勉強という点で、環境教育というのは、一定の線までは行われているというふうに考えております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 私は教員の経験があるんですけれども、私が現役時代、子供環境委員会というのがあって、子供にアルミ缶集めをさせたりとか、それで集まったお金で施設に車椅子を贈るとかいうようなこともやったりとか、教室の中にごみ箱がありますよね。ごみ箱、これは雑紙入れるところ、これは燃やすごみを入れるところ、これは何とかとか、ビニールとかというそういう実践教育ですよね。実践教育というか、そういう実践なんかも実際にやったりというようなこともあるんですけれども、その辺についても考えていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
本年度は、ごみ処理有料化の初年度ということで、ごみ減量効果の検証をするというふうに言われております。どのような検証を期待しているのかということについて伺います。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) どのような減量効果を期待して、ごみの処理、有料化を検証するかについてでありますが、ごみ処理費用の一部有料化制度の導入は、全国の自治体の事例から大幅なごみの減量効果を期待しておりましたが、完全移行後の10月から 3月の間の市が収集する家庭系可燃ごみの排出量は、前年度対比でわずか 1%弱の52トンの減量、家庭系不燃ごみ排出量は 8%弱の19トンの減量にとどまり、期待したほどの減量効果が出ておりません。
これは既に各家庭が高い意識を持ってごみの分別、ごみの減量に取り組んでいただいている結果であると推察されますが、今後も先ほど来、申し上げております生ごみの水切りの推進や資源物としての紙やプラスチック容器の分別徹底などをクリーン推進員、環境保全委員、区長さんなどの力をおかりしながら、家庭、市民に呼びかけ、さらなる減量に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆11番(渡邊久次君) 有料化の減量効果ということで、私のちょっと耳に入ったところでは、有料化になったんだから、今までみたいにそんなに細かく分けなくていいのではないかというような逆効果ですか、そういうのも耳に入ったりはしておりますけれども、そういうことではなくて本当に有料化したことが市民の中に浸透して、実際のごみ減量の効果が出るというところを特に私は先ほどから言っておりますけれども、生ごみを減らすと、燃やすごみを減らすというところにぜひ取り組んでいただきたいと。その成果があらわれるようなそういう政策を期待しております。ぜひこれを目玉にしてやっていくというところを最後あったらお願いしたい。
○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほど来、お答えをしていますように、五、六年、七、八年前と比べると、ごみの有料化をしたにもかかわらず、少しごみ減量に対する取り組みが、これ市民の皆さんだけでなく、我々の行政サイドも、少し有料化すれば減るよというような安易な認識でいた嫌いがないわけではないかなと、今御質問をいただいて、そういう思いもしておりますので、改めてごみの減量化については、日本一少ないごみ減量のまちになっていたときと同じような啓発活動あるいは市民活動運動、そういうものを展開していきたいと、こう思っております。
○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。
◆11番(渡邊久次君) 終わります。
○副議長(鈴木正治君) 以上で、11番、渡邊久次君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後3時26分 休憩
午後3時40分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
16番 桑原通泰君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 16番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
〔16番 桑原通泰君 登壇〕
◆16番(桑原通泰君) 一般質問の通告内容に従いまして、不肖、桑原通泰、創造みらいということで質問をさせていただきます。
災害時の障がい者の広域避難と福祉避難所の受け入れ態勢についてお伺いをいたします。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そしてことし 4月に発生いたしました熊本地震と、ここ21年間に相次いで大地震が発生し、とうとい命が奪われました。日本列島地震の国の宿命といえばそれまでですが、失った命を思うと、誰しも命のとうとさを思い知らされます。
その命をいかに自助・共助・公助の努力で救えるのかを考えたとき、災害弱者と言われる人たちが非常事態から取り残されていく実態が浮き彫りにされております。
国は、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法第 8条 1項に、直接、間接を問わず、国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすことに寄与することとなるよう意を用いなければならないとし、第 2項では、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならないと、 1号から19号にわたり努力義務がうたわれております。
この19項目の中の15号には、災害時における要配慮者、いわゆる高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要するもの。特に配慮を要するものという人たちは、妊産婦、傷病者、難病患者、内部障がい者の人たちをいいます。これらの人たちについては、平時における対応整備、そして災害時の即応態勢、そして良好な避難所生活の環境が可能となる情報や介添え者、支援者などの確保、そしてベッドやトイレや仕切り等のものの整備等、多様な配慮が必要であると指摘し、災害弱者対策に平時から力を注ぐことを求めております。
今回の一般質問では、そこに視点を置いて情報の発信から避難、そして広域避難生活及び福祉避難所と言われる施設運営全般について質問し、大災害に対する体制を少しでも整え、災害弱者が大災害に遭遇しても、安心な掛川市であることを理解、認識してもらえるよう、次の点について伺います。
14項目ほど質問を投げかけました。
まず 1点目には、当市が把握できている各障がい種別ごとの人数をお伺いいたします。
2点目には、障がい者の個別避難計画はどのようになっているのか伺います。ことし 6月の連合会理事会において、この文書依頼が各区長のほうにもわたっているかというふうに思います。この計画がどのようになっているのか、教えていただきたいと。
それから 3点目、障がい者への情報発信の手段は、何種類ぐらい計画しているのかお伺いをしたいと。この関係につきましては、視覚障がい者や聴覚障がい者いろいろな障がいを持たれている方がいらっしゃいます。そうした人たちに対して、どう情報を発信していくかということが非常に苦慮していることも事実かと思います。なかなか伝わらない、伝えていかれない、この人たちが結局、東日本大震災では逃げおくれてお亡くなりになったというようなケースが多くあると聞いております。
それから 4点目、在宅医療を受けている人たちや妊産婦等の医療機関の受け入れは万全であるか。
5点目、障がい者の広域避難所への受け入れ態勢はできているのか。また健常者主体の受け入れ対応とはなっていないだろうかと、その検証はそれぞれの広域避難所で検証されているのかどうなのか。
6点目、障がい種別ごとの広域避難運営や福祉避難所運営マニュアルは作成しているのか伺います。
7点目、トイレなど障がい者の内容によっては、健常者と違う設備が必要となりますが、それらの措置は考えられているのかお伺いをいたします。その中には情報手段やらベッドの確保やらトイレやらスロープというような問題があろうかと思っております。
8点目には、障がい者の広域避難所での生活期間をどの程度想定しているのかお伺いをいたします。一度は広域避難所に行かれるかと思いますが、それ以降、福祉避難所というのが今掛川市とそれぞれ福祉関係の事業所と提携をしております。42カ所というふうに伺っておりますが、そうしたところに行ける期間ですね。何日ぐらい広域避難、それ以降についてはそちらのほうに行って生活できますよというようなものをどのように考えられているのか。
それから 9点目、福祉避難所と言われている施設数と受け入れ総数人数を旧市町別に伺いたいと。旧掛川、旧大東、旧大須賀ということでございます。
それから10点目、福祉避難所は障がい者種別ごとに受け入れが可能か伺いたい。
11点目、障がい者への身体的、精神的ケアは、避難所生活において可能でありますかということをお尋ねをいたします。
12点目、避難できない障がい者に対する生活支援はどのように考えられているのか伺います。これは熊本地震の中でも報道関係で皆さん見られたかと思いますが、自宅や広場で避難をしているという方たちに対してどうやるか。これが健常者以外に障がい者の皆さん方は、このケースになる率が非常に高いんではなかろうかと思っております。そうした点をどう支援の手を差し伸べていくのか、いけるのかということについてお尋ねをいたします。
13番目、非常時に備え、各障がい者団体と意見交換の場をつくる必要があると思うけれども、その考え方があるかお伺いをいたします。
14点目、障がい者の避難生活運営には多くの人たちの支援なくして成り立たない。障がい者避難支援ボランティア制度を創設する考え方はないかと。国のほうにつきましても福祉避難所に対する要支援者という人たちに対する体制づくりが必要ですよというようなガイドラインが出ております。そうしたものに対する対応、それから広域避難所におかれましても、地域の皆さん方がまず手を差し伸べるという形になろうかと思いますけれども、それなりにある程度、障がい者に対してかかわり合いを持たれている方、実体験ができているような方でないと、一番初めの初期の対応が難しいだろうというふうに思われます。そうした点について、考えられている点についてお答え願いたいと思います。
以上、私の質問の 1回目を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えをいたします。
初めに、各障がい種別の人数についてでありますが、平成28年 4月 1日現在における障害者手帳の所持者数は、身体障がい者の身体障害者手帳所持者が 4,030人、知的障がい者の療育手帳所持者が 926人、精神障がい者の精神障害者保健福祉手帳所持者が 457人で、合わせて 5,413人であります。
次に、障がい者の個別避難計画についてでありますが、掛川市では災害に備え、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うために自治区、自主防災会、民生委員へ市が作成した要援護者名簿を提供し、要援護者に関する情報の共有を図っています。
また、要援護者の中でも、特に自力での避難が困難な方や家族等の避難支援が受けられない方につきましては、個別計画を作成していただいています。この個別計画には、建物の構造や寝室等の位置、緊急連絡先など避難を支援するために必要な情報が記載されています。この個別計画の作成に当たっては、近隣の方や自主防災会、組長さんなどにお願いし、協働して支援体制の確立を図っております。
個別避難計画は毎年更新され、現在 895人の個別計画が策定されており、このうち障がい者は
619人となっております。
次に、障がい者への情報発信についてであります。
掛川市では、 4種類の方法で行っております。台風や地震などの災害時には、同報無線や防災ラジオ、登録制の防災メールにより情報を発信しており、ほとんどの障がい者は、これらの方法により情報を取得しています。
なお、音声による情報を得ることができない聴覚障がい者に対しましては、福祉課からファクスによる情報発信を行っており、現在申し出のあった35人の方が利用をしております。
また、視覚障がい者の方についても、防災メールを携帯電話の音声読み上げ機能の活用により情報を受信するように周知を行っているところであります。
次に、在宅医療を受けている人たちや妊産婦等の医療機関への受け入れ態勢についてでありますが、災害時の医療体制は、県と市それぞれが連携して医療救護計画を策定しております。医療救護活動は、広域的な連携が必要なため、静岡県が中心となり、掛川市でもFUJISANシステムを活用した連絡体制や広域搬送計画を立てております。
在宅医療を受けている人たちの中で、特別な対応が必要な腎透析や在宅酸素療法の患者が被災により治療が困難になったときは、早期に利用可能な医療施設へ搬送できるようヘリコプターだけでなくて、高速道路などを利用した陸路での搬送体制の見直しを行っております。
また、妊婦の方は医師による 2次トリアージで特別な扱いとし、優先的に医療を受けられる仕組みとなっております。
次に、広域避難所への障がい者受け入れ態勢についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、広域避難所を運営する主体の自主防災会を中心に、避難所運営マニュアルを災害弱者の視点を加えた障がい者や高齢者などに配慮したものに変更をしております。このマニュアルは、毎年運営主体となる自主防災会と訓練を通して見直しを実施しており、障がいを持った方も受け入れていくために、積極的に地域の防災訓練へ参加していただきたいと思います。
次に、障がい種別ごとの広域避難所や福祉避難所運営マニュアルの作成についてでありますが、広域避難所運営マニュアルでは、災害弱者である障がいを持つ方へ配慮した設営や運営について示しております。
また、障がいを持った方で、広域避難所での生活が難しい方は、二次避難所である福祉避難所へ移動となります。福祉避難所では、障がい種別ごとのマニュアルが作成されております。
次に、トイレなど障がいの内容により必要となる健常者と違う設備の措置についてでありますが、発災直後に開設される広域避難所では、障がい者や高齢者などの弱者対策として、トイレ近くに部屋を割り振ることやスペースを広めにとること。
また、熊本地震において、掛川市の職員が現地支援を行っている嘉島町から大変喜ばれ、町長から直接お礼の言葉をいただき、パーテーションを早期に設置するなどの対応が主となります。
避難所での生活では、御家族や近親者で介助をお願いすることとなります。その後特別な配慮を必要とする方々は、設備や資機材が整備された、たまり〜なやあすなろ、掛川特別支援学校などの福祉避難所へ移ることとなります。
障がい者用のトイレなどの資機材は、今後計画的に整備してまいります。
次に、障がい者の広域避難所での生活期間の想定についてでありますが、広域避難所での生活に何らかの配慮が必要な要援護者の方が安心して避難生活を送ることができる福祉避難所は、二次避難所として発災後、おおむね 3日目を目途に開設されますので、その間は広域避難所での生活となります。
次に、福祉避難所の施設数と受け入れ総人数についてでありますが、掛川市ではたまり〜な、県施設のあすなろ、掛川特別支援学校のほか、高齢者のデイサービス施設39施設と協定を締結し、現在合計42カ所が福祉避難所として指定されております。区域ごとの内訳は、掛川区域が35施設、大東区域 3施設、大須賀区域 4施設となっています。これらの施設で最大 1,600人程度の受け入れが可能となっております。
次に、福祉避難所の障がい種別ごとの受け入れについてでありますが、福祉避難所の利用者は、避難した広域避難所から移動をしてきますが、その際には 1人ではなく、家族や支援者と一緒に避難してきます。このため、福祉避難所においては障がい種別はむろん、障がいの程度や支援者による支援がどの程度受けられるかなど、状況に応じた柔軟な対応が求められます。福祉避難所の中でたまり〜なは、部屋数も多く、状況に応じた対応が可能な施設と考えています。
次に、障がい者へのケアについてでありますが、身体的ケアについては、訪問介護事業所が対応可能であれば、広域避難所にヘルパーを派遣することができます。
また、災害が発生後 3日間を経過した後には、掛川市の保健師や県内外からの医療スタッフが広域避難所を巡回し、健康管理や感染症予防などとともに、被災者の精神的ケアを行うこととなります。
次に、避難できない障がい者に対する生活支援についてでありますが、広範囲に一斉に大きな災害が起きた場合、公的支援が行き届くまでにかなりの時間を有するとともに、個別の対応が困難な状況となることが想定されますので、それまでの間、各自主防災会を初め地域において安否の確認や物資の配達等の支援をお願いするしかないと考えています。
災害時要援護者の対象となる方全てについて、各自主防災会にリストを配布しますので、御活用いただきたいと思います。
ここで最も重要なことは、障がい者自身も災害に備えをしておいていただきたいということであります。例えば吸引機などの電源を必要とされる方は、発電機や予備のバッテリーを準備していただくとか、人の助けが必要な方は、身近な支援者といざというときのことを話し合っておくなどということも重要です。バッテリーや地震防災用具など市でも助成を行っていますので、活用をしていただきたいと思います。
災害発生時には、まず自助と共助、これは健常者も障がい者も同じであります。ふだんからの備えを大事にしていただくよう市としても啓発を行ってまいります。また、障がいに応じてどんな準備が必要か一緒に考えてまいりますので、ぜひ御相談をいただきたいというふうに思います。
障がい者の話をしましたけれども、全くみずからが対応できない障がい者は別であるということであります。
次に、13の各障がい者団体との意見交換の場についてでありますが、これまでも各団体と定期的な意見交換を開催してきました。この中から例えば視覚障がい者団体からのファクスによる台風や地震などの災害情報が欲しいとの要望など、既に対応したものもあります。
また、昨年度策定した地域福祉計画の策定に当たっても、各団体との意見交換を行い、災害時のことについても議論を深め、計画の重点項目とさせていただいたところであります。
今後も関係機関との連携により、従来より開催している団体はもとより、これからもあらゆる機会において各団体から意見を聞くよう努めてまいります。
次に、障がい者避難支援ボランティア制度の創設についてであります。
障がい者が避難所において安心して生活することができるということは、理想的な避難所であると思います。避難所における障がい者の支援ボランティアですので、各避難所ごとに募るのが現実的だと思います。
今後は、避難所運営連絡会などを通して、各避難所のマニュアルにおける障害者への配慮について再度確認していただき、この中でボランティア係などの設置を進めてまいります。掛川市としても障がい者の対応についてのスキルアップに努めていただくよう機会を設けるなどのバックアップをさせていただきます。
以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。では、小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) まず、 1点目の当市が把握できている障がい者の障がい別の人数を全部で 5,413人というお話を伺いました。この 1点目の中と 2点目の (2)の障がい者の個別避難計画、これについては 895で 619人ですか、この差というものについてどのように考えられているのか。この差がこの中にあらわれているのか、その答弁をお願いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) (1)の障がい種別の人数については、全ての障がいのある手帳を持っている保持者でありますので、みずから避難をすることが可能な方もこの中には含まれているということであります。
したがって、個別計画が必要な方が障がい者のうち 619人だということであります。ただ、これは今時点での数字でありますので、どんどん変わっていくあるいは周知をしっかり図っていけばもっとふえていく可能性はあるということであります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) 違いの内容については、わかりました。それで、 1点この件について市のほうで判断している個別計画を出していく人、それについては市の判断、でも実際 5,413人の中には、それに人の手を借りたいというような方も中にはいらっしゃるのではなかろうかと。例を出せば、例えば高齢者のひとり暮らしの方ですね。ふだんの状況の中では、生活はいいけれども、災害が発生しているような道路等を行くについては不安があるというような方たちは、漏れているのではなかろうかと思うんですね。そうすると、市だけの判断ではなくて、やはり自主防、自治区というところにこれから大きく依存をしていくということになれば、そういうところまで配慮した中での調査というものが必要になってくるのではなかろうかと思うんですが、その点についての考え方がありましたら、お聞かせ願いたいと思う。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 個別計画の作成に当たっては、先ほど御答弁申し上げましたように、近隣の方とか自主防災会とか、組長さんとかにお願いして、支援体制の確立を図っていくということでありますので、当然そういう方の意見を聞きながら策定に努めるわけでありますが、現在 895人の個別計画の策定をしておりますが、そのうち障がいのある方が 619人でありますので、その差し引きをすると多分高齢者がそれに該当してくるのではないかなというふうに思いますが、改めて詳細について担当部長からお答えします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長(深谷富彦君) 詳細につきましてまず、個別計画の対象となる方ですけれども、要介護 4以上の方であるとか、障害者手帳の 1、 2であるとか、一定のルールの中で決まっておりまして、それが 2,204名一応対象者がございます。その中から個人情報になりますので、そういうものを提供してもいいよという方が 1,574名で、その中から 895名が個別計画を策定しております。自力で避難ができたり、家族で支援が可能だという方もありますので、その方が差し引きしまして 679人おりますので、個別計画につきましてはそういうことで 895人できております。
ただ、先ほど市長のほうからお話がありましたとおり、民生委員でありますとか、地域の方々が市のほうからの情報に加えていろいろな情報を集めた中で、個別計画を作成しないといけないという人も当然名簿のほうに入ってきております。平成25年時点に比べましても、かなり不同意の方は減少しておりまして、個別計画はちょっとふえている状況にありますので、民生委員さんであるとか、自主防の方の活動がされているということで理解していただければと思います。
以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) (4)に移ります。
医療機関の受け入れについては、県・市それぞれが連携を持って対応するというお話を伺いました。この中に中東遠総合医療センター、そこの役割というのはどのように位置づけられているんでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 中東遠の病院については、災害病院に指定されておりますので、災害時の傷のついた方等々がその病院で診断、治療を受けると、こういう病院に指定をされております。
具体的には、部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長(深谷富彦君) 中東遠総合医療センターにつきましては、現在救護病院、災害拠点病院ということの位置づけになっております。当初各地区の初動時の救護所から上がってきて中東遠に症状に応じて搬送されるというような状況になっておるところです。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) 今の点、了解をいたしました。万全を期するような形で、身近なところのセンターのほうの体制を十分とっていただければと思います。
それから、 (5)の関係ですけれども、検証はされているのかという問題なんですが、要は障がい者の皆さん方は、その地域の中で何人いらっしゃるかというのは、自主防もしくは自治会のほうでつかんでいると。調査結果のデータは返しているというお話ですので、わかっているわけですね。そうしますと、わかっている前提で考えると、では図面にマスを書くだけではなくて、こういう人たちのスペースはこのぐらい、この障がい者の方たちについては、これぐらいのスペースが要るというようなものは、既に検証されていると理解すればいいのか。行ってみたら皆さんと一緒で、ごたごたの中でここにいなさいと。そこがだんだん狭くなるとこっちへ行ってくださいというようなたらい回し的な避難生活を余儀なくされるような状況には置かれないというふうに、前提として理解をしておけばいいんでしょうか、その点についてお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監(中村克巳君) それこそ広域避難所マニュアルの中に、要援護者計画者の優先スペースを設けるということが明記されておりまして、広域避難所は学校が多いわけですけれども、学校の中のスペースにおいても要援護者等のスペースということで明記されておりますので、そういったところをまず見ていただいて、避難生活を始めるということになるかと思っております。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) 私はここに書いてあるからいいですよというのではなくて、今まで例えば広域避難所の中で防災訓練、運営マニュアルに沿ってやってみました。その結果こうでしたという、この小学校についてはよかったけれども、ここの小学校の避難所については非常に難しかったとかいうようなケースというのがあるのではないかと。全く 100%というわけにもいけないだろうと。そこら辺がどうなっているのか、行政側としてただ絵に描いただけでやっているわけではありませんと。検証はしっかりやっていますという話を聞きたいんですよ。やっていなければ、これからやってみますという話も聞きたいわけですね。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 3.11の後、さらにいろいろな災害があって、避難所運営マニュアル等々の精度も大分高くなっておりまして、絵としてはかなり充実したものになったというふうに思っています。改めて今その絵を、いざというときにどう実践として利活用できるかということについては、モデル的に市内の 1カ所、 2カ所、 3カ所ぐらいを選んで、本当に計画を立てた、それが実現できるかどうかという検証するための訓練が私は必要だと。そこまで多分いっていないのではないかなと。ただ、担当部長はいっていると言うかもしれませんので、意見の違いがあるかもしれませんが、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監(中村克巳君) すみません。それこそ実際の検証ということになりますと、障がい者とか高齢者がその訓練の間に実際に参加していただけるというのが時間も短いものですから、確実に参加しているかどうかというところは、今把握できていないというのが現状であります。したがって、今市長が答弁したとおり、そういった地区については、やはりモデル的に実際にその人に対して参加していただくとかということを事前に御相談させていただきながら、避難経路を本人にも確認をしていただくと、そういった姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) ぜひお願いをしたいと思います。危機管理課と福祉課が中心になって、この件について十分検証願いたいと思います。
6項目めに移ります。
先ほど福祉避難所は二次的というようなお話をされました。私は二次的というふうには思っていないですね、考え方が。できれば、被災をいたしましたと。その障がい者についてはまずどこへ送り込めというものが個別計画の中に織り込んでやるべきではなかろうかなと。広域運営の避難場所にみんなが来て、そこからこの人についてはこの避難所、この人についてはここでは受け入れが大変だから福祉避難所、分けるわけですよね。医者でいうトリアージのような形になると思うんです。そういう手も一つの方法はありますが、やはり福祉避難所というふうに設定したのなら、そこに直接そういう人たちを搬入するというような対応の仕方というのはできないだろうかと。そのためには、 3日間の猶予云々というのは、それは必要になるかもわかりませんが、そのためのものであるんだったら理解できますけれども、段階を踏んでやるというのは、ちょっと内閣府やら厚生労働省のガイドラインからいっても、ちょっと道がもう 1本掛川としてふやしたなというふうに思うんですよ。そこら辺をちょっと改めていくような考え方ができるかどうか、一度検討願いたいと思いますが。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 障がいをお持ちの方の親御さん等々、年に 1回やら 2回、意見交換をする場がありますけれども、そういうときにおいても直接福祉避難所に行けるようなそういう設定を期待すると、お願いしたいという意見も出ておりますので、改めてどうすることがいいのかどうか、検討をしたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) では、検討をよろしくお願いします。時間がかかったにしても、答えは出していただきたいというふうに思います。
それから、 (9)、(10)の関係でですね。
○議長(竹嶋善彦君) 指定してください、 9番なら 9番ということで。
◆16番(桑原通泰君) 9番。 9番の中で、福祉避難所として提携はしたけれども、その具体的な運営だとか、こうありたいなとか、こうあったほうがいいなとかいうような提携先との話し合いというのは、全部42カ所済まされているんですか。ただ提携しただけだと、あったら受け入れてくださいね、はい、わかりましたというのでは、運ばれた人は非常に問題がある。誰も相手にしてくれないというような状況にもなりかねないわけですよね。ですので、この施設の中だったら最大何人程度ということがあると思うんですよ。これ以上受け入れられないと。そういうところをもうちょっと詰めていっていただけるような提携先との話し合いというのは、十分されているのかどうなのか。されていないとするんだったら、そこら辺の考え方はどうするのか、考え方があったらお聞かせ願いたいと。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長(深谷富彦君) 今福祉避難所については、先ほど回答させていただきましたように全部で42カ所になります。それぞれの定員ということで把握しておりまして、およそ掛川地区では35カ所で 3,400人ほどの定員ということ。それから大東区域では 130ちょっと、それから大須賀区域で80ぐらいという形で、定員のほうは確保というか、把握をしているところですけれども、実際の配置、受け入れをするときに、それぞれの施設でいろいろなスタッフが必要になるかと思いますけれども、そこら辺の体制も含めての細かい打ち合わせがまだできておりませんけれども、たまり〜な、それからあすなろにつきましては、一応台帳ということで作成をしてありまして、使える施設であるとか、部屋数等については把握をしているところです。
以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) 検討はされているというお話ですけれども、ちょっと安心はできないわけですね。というのは、 1人の障がい者に対して何人ぐらいの介添え者が必要なのか。それが24時間体制でどうなのかということを考えると、ただ部屋をつくりました、そこに何人収容ができますから、収容できる人数で総枠何人というような決め方、やり方をしているのではなかろうかなと思うわけですね。私がゆがんだ見方でしたら、ごめんなさいですが、やはり受け入れ側として責任ある受け入れ態勢をどう整えていくか。やはりその施設は最大限この人たちについてはこの程度受け入れが可能だけれども、それ以上受け入れとするんだったら、やはり別の手を欲しいですと。要員確保は、やはり市の責任としてやってあげるべきだというように思うんですね。では、市の職員がそこへ行けるかというと、とてもではないけれども行けないわけですよね。それだって一般市民の皆さん方にそれをお願いするということになれば、事前にそういう体制まで整えた中で、福祉避難所の運営というものを考えていかないと、日常生活のような生活は送れないということにちょっと視点を置いて考えていただきたいと。それだったら、もう俺たちは、自分のうちの庭で田んぼでテントを張って住みますよという話になるわけですよ。そういうような方向で掛川としては進むんですか、いや、そうではなくて、そういう人たちについては、皆さんが生活できるように条件を整えますと言ってくれるのか、どっちなんでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 健常者が避難する場合には、それぞれの避難所の運営は可能な限りそこに避難している方が協力してやっていただくと、こういうことが大前提であります。自助の部分が大変重要であるというふうに。ただ、障がいのある方については、そこがなかなか難しいということで、福祉避難所を整備していろいろな対応を進めておりますが、これも通所の介護施設等々にお願いをしてきて、契約を結び、協定を結んだ段階でありますので、もう少し個別にいろいろなことについてお願いできるのかどうか。逆にやはり相手側があることでありますので、そうしたときの支援体制は市の職員等々はとても多分対応ができませんので、先ほど来、御指摘のあった避難所のボランティアの形成といいますか、組織の編成、こういうものがある意味では必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
福祉避難所を指定しましたけれども、 100%今の段階で対応がオーケーかと言われますと、そこまでまだ進んでいないというのが現実だと思いますので、できるだけしっかりした対応ができるような取り組みをこれから検討していきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆16番(桑原通泰君) ぜひお願いをしたいと思います。
あと、もう 1点ですね。(13)のそれぞれの障がいを持たれている方たちの団体及び横の連携の組織があろうかというふうに思います。こういう人たちにやはりその中に入っていただいて、その人たちの知恵や考えを聞いた中で運営所のマニュアルをつくることも必要ですし、それに対する配慮等のものも必要になるというふうに思いますし、先ほど市長がおっしゃられました、これからの検討課題というところにも反映されてくるのではなかろうかと思います。ですので、障がいを持たれた方たちが取り残されないためにも、そして皆さん方の意見を拝聴して、それに反映をしていただきたいと思います。
先ほどの一番初めの答弁の中では、そういう取り組みもというお話を聞きましたので、私から再度お願いをして、この質問を終わりにいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁はよろしいですか。
◆16番(桑原通泰君) いいです。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で16番、桑原通泰君の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後4時30分 延会...