掛川市議会 2016-12-07
平成２８年第 ４回定例会（１１月）−12月07日-04号
議案第１１１号 平成28年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第１１２号 平成28年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第１１３号 平成28年度掛川市
水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第３
議案第１１４号 掛川市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について
議案第１１５号
掛川市議会議員及び掛川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１１７号
掛川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第１１８号 掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
議案第１１９号 掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第１２０号 掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第１２１号 掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第１２２号 掛川市税条例の一部改正について
議案第１２３号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１２４号 掛川市いこいの広場条例の一部改正について
議案第１２５号 掛川市
安養寺運動公園条例の一部改正について
議案第１２６号 掛川市
海洋センター条例の一部改正について
議案第１２７号 掛川市
大東体育施設条例の一部改正について
議案第１２８号 東遠
カルチャーパーク総合体育館条例の一部改正について
議案第１２９号 掛川市
大須賀運動場条例の一部改正について
議案第１３０号 掛川市
南体育館条例の一部改正について
日程第４
議案第１３１号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市森の都ならここの里）
議案第１３２号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市清水邸）
議案第１３３号 公の施設の
指定管理者の指定について（遠州南部とうもんの
里総合案内所）
議案第１３４号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市いこいの広場）
議案第１３５号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
安養寺運動公園）
議案第１３６号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
下垂木多目的広場）
議案第１３７号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
海洋センター）
議案第１３８号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大東体育施設）
議案第１３９号 公の施設の
指定管理者の指定について（東遠
カルチャーパーク総合体育館）
議案第１４０号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大須賀運動場）
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程追加
会議録署名議員の追加指名
○議長（
竹嶋善彦君） 日程追加、
会議録署名議員の追加指名を行います。
今定例会に当たり、11番、渡邊久次君を
会議録署名議員に指名いたしましたが、本日欠席でありますので、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、10番、山本裕三君を追加指名します。
△日程第１ 一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目めの質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。なお、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いをいたします。
３番
大場雄三君の一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） それではまず、 3番、
大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。
〔３番
大場雄三君 登壇〕
◆３番（
大場雄三君） 改めまして、おはようございます。議席番号 3番、創世会の
大場雄三でございます。
けさは少し冷えましたけれども、傍聴の皆様におかれましては、早朝よりお出かけいただきましてまことにありがとうございます。
それでは早速、本日は、
茶業振興、
農業振興施策、平成29年度掛川市
行政経営方針の 3点について、通告に従いまして質問させていただきます。
その前に、 1番目の質問に関連して、国政のほうでも少し動きがありましたので、お話しさせていただきます。これは
自由民主党国会議員からの報告ですけれども、去る12月 5日の日に、
茶業振興議員連盟というのがありまして、この連盟から
農林水産省のほうへ申し入れが行われたそうです。その主な内容ですけれども、
茶生産価格の著しい低迷とそれに対する対策、
ティーバッグ茶などの需要創出・拡大策の推進、お茶教育の充実、お茶の
海外市場開拓、茶農家の
経営安定対策など、10項目にわたって
農林水産省のほうに申し入れたそうです。まさにこの内容は、私がきょう質問する内容とほぼ同じであり、また、掛川市でお茶について振興している内容ともほぼ関連がありますので、今後さらに国の支援策が期待されるところでもございます。
それでは早速、大項目 1番、
茶業振興計画についてお伺いします。
世界農業遺産「静岡の
茶草場農法」として、
各種メディアで掛川茶が取り上げられ、緑茶の
消費拡大戦略の効果が少しずつ出てきていると感じています。しかしながら、茶農家の収入はまだまだ十分とは言えず、高齢化や
後継者不足の問題は、解決するには至っておりません。
産地賞受賞、これは深蒸し煎茶の部ですけれども、この
産地賞奪還を契機に、さらなる
茶業振興と、将来を見据えた施策についてお伺いします。
また、これも余談ですけれども、先日、
日本茶アワードというのがありまして、
日本茶アワードという、これは、ＮＰＯの
日本茶インストラクター協会というものが主催して行っているアワードですけれども、これに
掛川市内の
山喜製茶組合さんが
プラチナ賞を受賞したというニュースもありました。山喜製茶さんは２年連続の受賞ということで、大変うれしいニュースも入ってきております。この
日本茶アワードというのは
消費者目線の品評会でありまして、さきにありましたこの深蒸し煎茶の部で産地賞というのは、どちらかというと
生産者目線の技術を競うような品評会ですので、この
日本茶アワードで消費者に受け入れられるお茶が表彰を受けたということも大変うれしいことかなと感じております。
また、
掛川市内にはＪＡ掛川市と
ＪＡ遠州夢咲と 2つの農協があるという、またちょっと複雑な状況もありますので、そんなことも踏まえた上で質問に入らせていただきます。
まず (1)ですけれども、市長も常々話されているとおり、幼少期から緑茶を飲んで、その味に日常的に親しむことは、大人になっても緑茶を飲む習慣づけになると考えます。静岡県でも、学校で緑茶を飲む条例の制定を検討していると聞いております。これは、学校給食はお昼の給食の時間に牛乳が出るんですけれども、牛乳とお茶というのはなかなか合わないということで、牛乳はお昼より前の時間に、休み時間に飲んでいただいて、お昼はお茶を飲みましょう、そういった条例を検討しているということでございます。
掛川市においても、小中学校の休み時間など自由にお茶を飲めるよう、前回でも申しましたけれども、改めて、学校への
緑茶サーバーの設置を提案するが、見解を伺います。
島田市でも、水道からお茶が出るというような学校もありましたけれども、なかなかそこまでは大変だなと考えますので、
緑茶サーバーを設置して、自由に飲めるということが大事だと思いますので、その辺を考慮していただいて、この
緑茶サーバーの設置を提案します。
(2)ですけれども、茶園の生産の効率化については、これまでもさまざまな取り組みがされてきました。しかしながら、まだまだ改善の余地があると考えます。特に茶園の区画整理による効率化と規模拡大のためには行政の積極的な推進が必要であると考えるが、見解を伺います。
ちなみに、
掛川市内で農地集積の、これは平成27年末の時点の状況ですけれども、水田が 77.12％農地集積されているのに対して、畑では22.8％、非常に低い数値であります。実際、茶畑というのは面積が小さかったり、それぞれ場所によってできがよかったり悪かったり、また土地の所有者の問題もありますので、ここがやっぱりなかなか進まないというのは地権者の問題がありますので、行政が少し介入して、うまく進むようにしたらどうか、その見解を伺います。
(3)ですけれども、日本国内における緑茶の消費拡大を推進するためには、
掛川市内に限らず静岡県、ひいては全国の茶産地と手を取り合って、まずは日本国民に改めて緑茶の魅力、健康に対する効能を訴えかけていく必要があるかと考えます。深蒸し茶部門で
産地賞獲得の常連である掛川市が先導して、全国の茶産地との協力体制を築き上げ、日本国内の茶業全体の底上げをしていくことが必要と考えるが、見解を伺います。
最近、
テレビＣＭなんかでも、本格的な、急須で入れたお茶に負けないようなペットボトルのコマーシャルが流れていて、なかなかその本格的なお茶というのもまた注目を集めているんではないかということで、今、どちらかというと掛川茶が何かひとり勝ちしているようなところも、ほかの産地から見られるという話も聞きます。また、先ほど申しましたように、ＪＡも掛川市と遠州夢咲とある中で、やっぱり全体、お茶として、日本文化を築き上げていくこのお茶の文化を改めて掛川市から発信して、日本国民にはお茶を飲んでもらう、そういったことを進めていったらどうかということでございます。
(4)です。
輸出戦略ですけれども、これは昨日、鷲山議員からも非常に熱い議論がありました。
輸出戦略についてですけれども、
姉妹都市であるコーニング市、ユージン市、横城郡、ペーザロ市を拠点とした海外戦略を推進していくということですが、先日、海外における
市場調査を行ったということですが、どのようなことが得られたのかを伺います。
(5)でございます。海外における
市場調査に基づき、今後、どのような輸出のための戦略が考えられるのか伺います。
(6)です。緑茶輸出のためには、既に報じられているとおり、農薬基準や有機農法への取り組みが必要であるが、この課題への対応をどのように生葉の生産現場に伝えて取り組んでいくのか伺う。
この (6)、これが、私、海外戦略で非常に一番大事なところだと思います。しっかり
市場調査をしていただいたということで、昨日も、無農薬による生産体系を実施しているというお話もありましたので、どのようにやっぱりこの生産現場にこの
海外輸出戦略を理解していただくか、大事なことなので、ここの点について伺いたいと思います。
以上、 1回目の質問とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 大場議員の御質問にお答えをいたします。
私からは (2)から (6)についてお答えをし、 (1)については教育長から御答弁を申し上げます。
まず、 (2)の茶園の生産効率の向上についてでありますが、今後、
農業従事者がさらに減少することが予想される中で、
生産効率向上につながる
農業生産基盤の整備は、避けて通れない課題であると思っております。近年の
基盤整備事業の制度は、地域の
中心経営体への農地集積と規模拡大を進め、農業経営の安定を図ることを目的とした制度設計のため、
農業生産基盤の整備と
農地集約化や担い手の育成などをあわせた事業が主体となっております。
掛川市では、平成27年度より茶園管理の共同化に向けた
乗用型茶園管理機械の
購入費補助事業を実施しているところですが、今年度から県の
茶園集積推進の補助事業が始まりましたので、人・
農地プランやこれら各種の補助事業を活用し、若手の生産者を主体とした
共同管理経営体の育成を図りながら茶園の集積を進めるとともに、農作業道の整備、高低差の解消、畝方向の統一、
乗用摘採機の転回地の整備など、生産基盤の整備による効率化を進めていきたいと考えております。
次に、 (3)の産地間の連携と茶業界の底上げについてであります。
全国のおおむね 100ヘクタール以上の茶園を有する全国82の市町村を中心とした
全国茶サミットをこれまで19回開催いたしました。これは、
参加市町村が連携をして、お茶の機能性のＰＲ並びにお茶の消費拡大、普及を図り、地域振興に寄与することを目的に開催をしてきました。
しかしながら、せっかく参加したサミットでの検討、取り組みが消費拡大につながっていないなどの理由から、平成27年度以降、サミットの
引き受け先に苦慮をしております。このような時代だからこそ開催する必要があると思いますので、今後の開催地につきましては、幹事市と協力して開催の検討をしていきたいと思っております。御指摘の茶文化の振興も、この中でやっぱりしっかり位置づけをして、全国に発信するということが重要だと考えております。
次に、 (4)の
姉妹都市における海外市場の調査結果についてでありますが、現在までペーザロ市、ユージン市を訪問しました。掛川茶の
輸出戦略の大きな柱は、
姉妹都市における互産互消の精神による経済交流を足がかりにした
ビジネス展開であると考えております。訪問先の
姉妹都市でも経済交流を強く望んでおり、打ち合わせの結果、現地では、互産互消の精神による
ビジネス展開をしようとする人材があらわれております。また、現地の日本人や
姉妹都市委員会などとの交流から、お茶に対する関心や興味が高い方々と幅広な
ネットワークをつくることもできました。さらに、ミラノやサンフランシスコでは、茶専門店などに、掛川茶の高品質を強調したプレゼンテーションや呈茶を行ったところ、うまみ、甘みがあり、健康によさそう、まろやかでおいしいなど大変好評価をいただくとともに、現地の
茶取り扱い業者と同行した茶商との取引交渉も始まり、市場参入の可能性を得ることができました。今後の
市場調査においても、国や県と連携して進めるとともに、新たなお茶の振興計画の中に、具体的な施策を盛り込んだ掛川茶の
輸出戦略を記載して、輸出に向けた生産体制の構築を進めていきたい。
お茶議連がいろいろ農水省に要請、要望したということでありますが、掛川市はそれに先駆けていろんな行動をしております。これを私どももしっかり農水省には、こういうことをやっておりますのでということを伝えて、お茶振興にさらに力を入れてもらうように、毎回のようにお話をさせてもらっております。先ほどの前の全国のサミットもそうであります。
お茶関係者が一体となって、国にいろんな意味での要請をしていくことが必要だというふうに思っております。
次に、 (5)の海外戦略、
輸出戦略についてでありますが、
市場調査により 3つの重点課題を認識しております。 1つ目として、深蒸し茶の日本一の品質や健康機能、
世界農業遺産など効果的な情報発信による、海外市場における
掛川茶ブランドの確立、 2つ目として、
海外輸出展開事業者に対する支援など、輸出量の拡大に向けた取り組み、 3つ目として、
農薬防除体系、
有機栽培茶など輸出に対応した生産基盤の整備であります。
これらの課題解決のための具体的な施策については、有機栽培の導入支援、
海外展示会への出展支援、
残留農薬検査支援など、来年度予算において検討中であります。掛川市としましては、今回の調査活動で得ることができた
姉妹都市における足がかりや
ネットワークを活用し、「おいしい」「健康」「環境」の 3つのキーワードに、高級茶として流通させるための「ストーリー」を加え、民間の
ビジネス展開や、現地における掛川茶の普及活動の後方支援をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、 (6)の輸出に対応したお茶の生産であります。
今年度の
輸出戦略事業の中で、輸出用のお茶生産を検討している生産工場において、
荒茶残留農薬検査を実施し、この検査結果をもとに、来年の
農薬防除体系を検討していただくようにお願いをしているところです。また、国や県からは、
輸出国ごとに対応可能な防除体系も公表されていますので、
農林事務所、農協と協力して、生産者の皆さんに情報提供を行い、輸出基準に対応したお茶の生産についてしっかり支援をしていきたいと考えております。
また、国際水準の
ＧＡＰ取得については、国の
取得支援事業を活用し、農協と協力し導入支援をしていきたいというふうに思っております。
有機農法につきましては、今年度、掛川市農協の指導のもと、原泉地区の70アールの茶園で栽培試験を行っております。この栽培試験で得られる成果を活用して、今後は、有機栽培の導入支援や山間地の放棄茶園の有機栽培への転換など、生産拡大に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
輸出にいろいろ生産過程の改善はもちろんありますけれども、輸出が全てではないということでありますので、何か掛川市が全部これから茶園を輸出用に転換するという、そういうことでは決してありません。日本の中も掛川のすばらしいお茶をたくさん飲んでもらうと同時に、海外においても掛川茶の輸出転換、これは一方でしっかり取り組んでいかなければいけないと、そういう意味でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは、 (1)の学校への
緑茶サーバーの設置についてお答えいたします。
掛川市としては、給茶機の機械によりお茶を親しむよりも、急須でお茶を飲む習慣を身につけさせるよう、現在行っているお茶の入れ方教室を初めとする各種の学習活動の一層の充実によりお茶に親しむことや、水筒のお茶を持参すること等を通じた家庭へのお茶の普及を重視して取り組んでいきたいと考えます。また、学校ではこれまでどおり、緑茶の味を日常的に親しめるよう、給食時に
掛川茶振興協会よりいただいたお茶を
学校事務助手などが入れて、子供たちに提供してまいります。
県議会12月定例会では、小中学生が静岡茶を学校で飲む機会を設ける
静岡茶愛飲促進条例が提案されました。今後も引き続き、緑茶に親しむための方策を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (1)ですけれども、
緑茶サーバー、なかなか学校には設置は難しいよというようなお話でしたけれども、県のほうでそういった条例をつくっていただき、お昼にしっかりお茶を飲んでいただけるのかなと感じましたので、もう一つ、学校給食の中で、今、抹茶を使ったお菓子、皆さん、スーパーなんかだとか、よくこのごろ抹茶のスイーツだとか抹茶のお菓子、非常に流行し始めているのかなと感じております。学校給食の中で抹茶を使ったスイーツとかまでは、なかなか、抹茶は結構高価なものなので難しいのかなと思いますけれども、お茶を使った料理ですとかそういったものは、やっぱりお茶を食してもらうには非常にいい機会かなというのがありますものですから、そういった給食の食材としてお茶を使った料理なんかも提供していただくことも、お茶に親しんでもらえる機会になるんではないかなと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 給食の中で、お茶を使ったスイーツであったり、何か料理の中に入れ込めないだろうかという御意見ですけれども、給食では、毎日ではありませんが、時々、子供たちが給食を楽しみにするようにということで、デザートを出したり、それから、それもセレクトできる、私はきょうは、例えばクリスマスだと、
チョコレートケーキがいいよ、ほかの
チーズケーキがいいよとか、そういうふうにもできますので、そういったところで、抹茶のケーキなんかも選択できるかどうか、ちょっとまた栄養士と相談をしてまいりたいと思います。
同様に、お茶を使った料理ということで、ちょっとお茶の粉が入ったような、フライにちょっとつけるとか、そういったものももしかしたらあるのかもしれませんけれども、もう一回確認をして、ないようでしたら、そういった工夫も進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (2)に移ります。
茶園集積など、非常に今後充実した支援策が図られるということがありましたけれども、いろんなこのメニューがあって、また制限なんかもあったりするので、生産者にとっては少しわかりづらい部分もありますので、できればその辺をわかりやすく生産者に情報公開していただけるようにしていただけたら、より生産者のほうも積極的にその支援策を使っていただけるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 実施をしていただくのは生産される方ですので、実施をされる方が理解をして、これなら取り組めるというような、そういう情報はしっかり出さないといけないと思っております。とりわけ農協とも連携を図ってしっかりした情報を出していきたいと、こう思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） (3)ですけれども、
全国茶サミットが途中で途切れてしまっているということでございますけれども、やっぱり先ほども言いましたように、掛川茶はひとり勝ちされてというような、ちょっと他産地の意見もあるようでございまして、やっぱりもうお茶というのは嗜好品でありますので、ある程度国内でも掛川茶の優位性というのも築けたんではないかなと感じています。やっぱり緑茶の効能というのは、どこの産地のお茶でも効能としては同じだと思いますので、そういったことで、改めて、和食にはお茶、日本国民はお茶が基本だよということを推進していただき、その中でやっぱりおいしいのは掛川茶だよ、やっぱり選ぶのは消費者だと思いますので、改めて、その緑茶効能なんかもほかの産地と情報共有しながら、緑茶全体の推進ということも図っていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この全国の茶サミットについては、十数年、20年近くこうやられてきて、ある熱心というか部長さんたちが、これまでのようなサミットを継続していくというよりも、今、議員御指摘のように、お茶の効能などを非常に積極的にＰＲする中で、それぞれの生産地が流通から消費の部分をしっかり打ち出していくと、こういう展開にこのサミットを変えていくべきだという意見がありました。そういう中で、少し新たな体制を築いていこうというときに、どの組織も多分そうでしょうけれども、少しそごがあって、ここ 1年ですか、中断をしております。
そういう意味では、全国の茶の生産地がより生産から消費のところまでそれぞれが力を入れていくような体制になるということが必要だと思いますので、掛川茶はお茶関係の皆さんの中では一番力があるということだというふうに思っていますので、改めて管理指導等としっかり協議しながら、開催できるように努力をしていきたいと思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (4)ですけれども、
輸出戦略で、輸出の中でも互産互消、経済の交流という話もありましたけれども、私も去年、イタリアに行きましたけれども、先日もペーザロ市との友好
姉妹都市提携のときにも、おいしいワインだとかチーズとかハムなんかも展示されていて、私もちょっと食べさせていただいたんですけれども、非常に、やっぱりイタリアは本場でありまして、おいしいものがありました。ぜひこういったものも、市民の皆さんにも気軽に手にしていただけたら、やっぱりお茶を売るだけではなくて、向こうのものも市民の皆さんにも手軽に消費していただけたらというところで、私からの提案ですけれども、ぜひこのウィタス 138なんかにも、掛川市の
姉妹都市提携の国とのコーナーみたいのもつくっていただいて、ここに行けば掛川市との友好
姉妹都市提携のところの商品が手軽に買えますよという、そういったこともできたらいいのではないかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 互産互消を推進しておりますので、当然、そういう取り組みが必要だというふうに思っております。
あわせて、掛川のお茶が
姉妹都市のそういうところで店舗販売ができると、こういうことにも逆につながっていくと、そういう取り組みを今進めているところでありますので、ウィタスもそういう形になるというふうに思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、大項目 2番のほうにいきます。
農業振興政策についてですけれども、農業振興ということで、お茶振興も含まれることもありますけれども、伺っていきます。
農業界全体における
後継者不足と耕作放棄地の増大は、待ったなしの課題であります。掛川市においてもさまざまな施策が行われていますが、
農業委員会制度の改革を機に、さらなる施策展開が必要であると考えます。農業に関する課題を解決することが、人口増加策に関連することも考えられるため、以下の点について伺います。
(1)ですけれども、現在掛川市が推進している互産互消の取り組みの成果と、今後の課題について伺います。
先日、私も奥州市のほうへ公式訪問団として伺わせていただきましたけれども、ＪＡ掛川市さんもテントに出展されていて、聞きましたら、
茶草場農法のお茶を詰め放題で売っていただいたと。非常に出血大サービスで評判もよかったなと感じています。また、先日の掛川市の農業祭でも江刺りんごを売っていまして、私も買わせていただきましたけれども、非常においしかったなと思いますので、ぜひこの互産互消というのを推進して、国内での互産互消もしっかり推進していくべきだと考えますが、伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 互産互消についてであります。今、海外の点については、
姉妹都市と積極的に互産互消に取り組んでいくと、こういうことでありますので、国内についてということだと思いますが、これまでの取り組みの成果としましては、交流型ツーリズムプログラムの開発や、地方都市間の地域産品交流として、４市連携茶文化プロジェクト、それから石川県七尾市との共同商品開発、それから奥州市との、今お話がありました特産品の相互販売、北海道の豊頃町との特産品の共同開発・販売を実施しました。
効果につきましては、地域商社として合同会社互産互消機構を設立したことにより、県内外に掛川市の特産物を発信し、現在 9市町との交流が行われ、知名度が上がるなど着実に効果があらわれています。
市の有する信用力と地域商社が有する商品開発・販売能力を一体的に生かすとともに、報徳で関係のある市町との連携を模索し、また、
世界農業遺産でつながりのある輪島市の棚田米と掛川茶をセットにするなど、互産互消の取り組みを拡大させていきます。
また、今後の課題としては、互産互消商品をふやしていくと同時に、販売先をいかに確保していくかが課題であります。したがって、市としては、互産互消の推進母体である地域商社を支援し、中東遠地域がハブとなって地方都市間の互産互消
ネットワークを形成し、都市間の経済・観光・定住の交流を推進していきたいと、こう思っております。
地方創生の交付金を活用して地域商社を立ち上げましたけれども、掛川市だけでいろんなところとやる、それだけでは商品量が十分でないということでありますので、少し周辺の中東遠の各市にもお話をして、少し拡大をして、商品の量がふえていくような、そういう取り組みも必要だと。
労働力の関係でタスクフォースセンターを立ち上げていますけれども、これも、そういう意味でも、中東遠の規模ぐらいでこの活動を推進するということが、さらにこういうことの成果につながっていくというふうに思っておりますので、そういう意味では、互産互消をさらに積極的に推進し、掛川市の生産物がよりいろんなところで消費されるように努力をしていきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） 今の (1)に再質問ですけれども、非常にこの互産互消、すばらしいプロジェクトだと思いますけれど、先ほども言いましたけれど、市民の皆さんにちょっとまだ認知されていないのかなというのが、思うところがありますので、奥州市に行きましたら、奥州市の駅の一角に、茶文化プロジェクトというこの四角いコーナーがありまして、そこに掛川市のお茶、仙北市の樺細工、あと多治見市の湯のみですとか展示してありまして、あ、こういうことをやっているんだなと非常に目についてわかりやすかったので、ぜひとも市役所の 1階のロビーあたりに、互産互消茶文化プロジェクトをやっていますよ、豊頃町ではこういう商品がありますよ、何かそういうものが展示してあれば、広報かけがわにも奥州市の便りなんかも載っていますけれども、なかなか目にする方もいないと思いますけれど、市役所は結構大勢の方が来られると思いますので、ロビーにそういうものを展示してあったら、市民の皆さんも、あ、こういうことをやっているんだとわかりやすいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いい御提案をいただきましたので、早速検討をしてみたいというふうに思います。あわせて、互産互消等々いろいろ取り組んでいることについても、議員のほうも関係の皆さんに情報発信をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (2)に移ります。
課題となっている耕作放棄地について、今後これ以上発生させないための取り組みが必要であり、新制度に移行する
農業委員会の任務には大きな期待を寄せるところであります。新制度では農業委員と
農地利用最適化推進委員が設置されることになるが、具体的にどのような任務を行うのか伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 農業委員と
農地利用最適化推進委員の任務についてでありますが、新制度では、
農業委員会は、農地の利用の最適化の推進に取り組む体制が強化されます。その一つに、御指摘のとおり、耕作放棄地の発生防止・解消が含まれており、農業委員は、農地法等に基づく許可権限に加え、その目標や推進方法についての指針を作成することとなります。
また、
農地利用最適化推進委員は、指針に基づいて、担当地区の農地の利用状況調査や耕作放棄地所有者等の意向確認を踏まえて、農業委員や農地中間管理機構と連携をして、担い手への農地のあっせんなどの利用関係の調整について、現場で活動を行うこととなります。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (3)に移ります。
実際の現場で活動する農業委員と
農地利用最適化推進委員には、現場での判断を委ねられることから、より強い権限、これは国・県を上回るということです、を望むところであるが、実際にどのような権限が付与されるのか伺います。これは市長に任命権があるということで、その辺についても伺いたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今回の改正で、農業委員の選挙ではなくて、市長が任命して議会の同意を得ると、こういう形になったということであります。農業委員と
農地利用最適化推進委員の権限についてでありますが、農業委員につきましては、先ほど任務の回答で申し上げましたが、農地法等による従来からの権限が付与されているものであります。
また、新たに設けられる
農地利用最適化推進委員につきましては、担当地区において、 3点の指導的役割が付与されております。 1点目は、担い手への農地利用の集積、それから 2点目は、耕作放棄地の発生防止や解消、 3点目は、新規参入の支援活動とされており、大いに期待をしております。
今の農業が抱えている課題について、この
農地利用最適化推進委員がいろいろ指導してくれるということでありますので、この推進委員と行政も一緒になって対応をしていくということが必要だというふうに思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） 今の (3)ですけれども、やはり権限というところで、昨日の鈴木久男議員の質問の中でも、やっぱり農地法の絡みが、かなり壁が、ハードルが高くて難しいよというところがありましたけれども、やはりこれは他の自治体でも同じように、この農地転用が、家を建てられなくて人口増加に障がいがあるよという話も伺っておりますけれども、改めてその辺、農地法に関して、農業委員に関しては市長の任命権があるというところで、その上でやっぱり農地法の絡みがある、非常にちょっと理にかなっていないところもあると思いますけれども、その辺を市長はどうお考えになっていますか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これは政策的に従来の農業委員法を改正してこういう形に変えたわけでありますので、国のほうも全くその従来の農地法で十分だと思っていないということが、この改正のあらわれだというふうに思っております。そういう意味では、最適化委員の役割として、新たに担い手への農地の利用集積、それから耕作放棄地の発生防止と解消、それから新規参入への支援活動ということを新たに規定したということでありますので、任命権者が、それに本当に取り組んでいただける方をしっかり任命するということで、これらの課題について解決をしていこうということであります。
大まかな農地法、農振法等の改正で、こちらの希望に沿ってどこでも白地になりますよというところまでは、なかなか、この改正があってすぐそこに到達するということには至らないというふうに思います。きのうも御答弁申し上げましたけれども、新たなそういう白地の農地を生み出すには、やっぱり逆に土地改良的なことをやってそれを生み出していくと、そういうことをやっていかないと、今の現行法上では、なかなか一遍にこちらの要望が法的にクリアできるというところには至りませんけれども、こういうことをやりながら、いろんな意味で、農地を持っている方のその農地の活用のしやすさについては大いに発信をしていかなければいけないと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） (4)に移ります。
農業界全体としての課題は、後継者のなり手が著しく減少していることであります。新規就農者に対する支援策はありますが、既存の農家の後継者に対する支援策は比較的少ないのが現状であります。地域コミュニティーの基礎となる既存の農家が存続していくためには、後継者への支援施策、例えば設備投資に対する補助等を拡充していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 農業後継者への支援施策についてでありますが、農業以外からの新規就農に対する支援としては国の青年就農給付金がありますが、この給付金は、親の経営基盤をそのまま引き継ぐ後継者は対象になりません。就農開始時の初期投資に対する支援は、御指摘のとおり、大変手薄だというふうに言わざるを得ないという状況であります。
地域の担い手となる、意欲のある後継者に対する支援は、市としても必要と感じており、既存の国庫補助制度における拡充を国・県に要望しているところでありますが、今後さらに強く要望してまいります。
また、平成27年度から市単独予算で、農業後継者育成事業費補助金による農業用の機械等の購入支援を行っております。この補助金は 3年間の時限措置でありますが、引き続き支援を続けていくための延伸をしていくとともに、現在見直し中の農業振興ビジョンにおける、農地の担い手になる意欲ある後継者に対し、支援策を具現化してまいります。
御指摘のあった、地域コミュニティーの中核となる人たちがしっかりその地域を支えていくということにおいては、既存の農業者がしっかりその地域を守ってくれると、こういうことが必要だと。そのためには、農業をしっかり継続してもらうと。それに対する、当然支援が必要だということでありますので、農業ビジョンを策定する中で、その点についても検討したいというふうに思っております。
ただ、従来からのいろいろな制度設計のもとには、新しいことを始めるというところには税金によって支援をするということがありますけれども、継続的なところにはなかなかこれまで支援がほとんどない状況でありましたが、地域が崩壊をするというようなことを考慮しながら、いろいろな観点からその農業者の支援が必要だということであれば、何らかの対応を検討すべきと私も思っていますので、ビジョンの中で少し検討させていただきたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） 国・県の支援策がないということで、我々議員も、国会議員、小泉進次郎議員らにしっかりと訴えかけていきたいと思います。また、市で単独で補助策があるということで、その辺もまたしっかりと情報公開して、皆さんに使っていただけるようお願いしたいと思います。
それでは、大項目の 3番に移ります。
平成29年度掛川市
行政経営方針、主要課題「しごとづくり」「子育て支援」について。
平成29年度掛川市
行政経営方針で、主要課題であります「しごとづくり」「子育て支援」について示されましたが、人口減少を克服するためには重要な方針だと考えます。特に若者及び子育て世代への施策は将来に大きく影響を与えることから、次年度における重点施策についてお伺いします。
(1)「しごとづくり」について、「掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする」には、「将来へ希望を持ち、安心して働ける環境づくりを目指す」と示されています。そのためには、若い世代への仕事づくり、特に新卒者、若い女性及び子育てを始める世代への最重要課題であると考え、そこを主眼とした仕事づくりを施策に追加する考えがあるのか伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 新卒者、若い女性や子育てを始める世代の仕事づくりを施策に追加する考えがあるかについてでありますが、就職支援や安心して働ける環境づくりが大切であると考え、経営方針に施策を掲げております。
新卒者の就職支援としては、一昨日の山本裕三議員の御質問にもお答えしましたが、ハローワーク掛川や商工団体等と連携をし、企業説明会や就職面接会の開催、インターンシップ受入事業所の紹介などを継続して取り組んでまいります。
若い女性や子育てを始める世代が安心して働ける環境づくりについては、昨年度に静岡労働局と締結した掛川市雇用対策協定、これに基づき、ワーク・ライフ・バランスの推進や内職のあっせん、資格取得支援などを推進してまいります。また、事業所を対象にしたテレワークの導入については、初期の設備投資や実際に導入していく際の業務の見直しなど多くの課題がありますが、先進事例を研究し、普及啓発を図ってまいります。
その他、支援として、昨年度、創業支援窓口を設置しましたので、起業を考えている女性や創業間もない女性への支援をするとともに、商工団体等が企画する女性創業サロンなどの支援も行ってまいります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） 今の (1)に対して再質問ですけれども、なかなかやっぱりこれは、一番、非常に難しい問題だと思います。今、創業支援というのもありましたけれども、議員の皆さんも、うちの子供は大学を卒業したが、地元で仕事したいがどこかないかねという話もよく聞かれると思いますけれども、なかなか新卒者が自分で創業するというのも難しいかなというふうに思います。本当に若い人が働ける場所って、非常に一番難しい課題でありますけれども、最重要課題でありますので、ぜひともここに重点を置き、来年度と言わず、もう人口増加するまでぜひこれは継続して続けていかなきゃいけないことだなと考えますが、改めて市長の考えをお伺いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おっしゃるとおりだというふうに思いますので、いろんな観点から、しっかり若者の創業支援、これについては、空き店舗の活用を含めて、いろんな形で支援をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） それでは、 (2)に移ります。
子育て支援についてですけれども、保育園の拡充、これは必要でありますけれども、来年度も 2園、保育園が開設されるということで、非常に頼もしい限りでありますけれども、ゼロ歳から 2歳までの乳幼児期においては、家庭内での保育が最も望ましいと考えます。そのためには、長期の育児休暇がとれるような環境づくりと経済的負担軽減策により、家庭内で保育を推進するための施策も必要だと考えるが、見解を伺います。
ちなみに、今、保育園、幼稚園などに就園している率ですけれども、年齢別にちょっと調べさせていただきましたけれど、 5歳児、これはいわゆる年長ですけれども、 5歳児が99.9％、 4歳児、いわゆる年中だと97.3％、 3歳児、いわゆる年少だと95.5％、 2歳児が41.3％、 1歳児が34.3％、ゼロ歳児が11.9％。やっぱりこれを見ますと、 3歳児から上はほぼ就園されているということで、議会報告会の子育て支援特別委員会の中間報告にもありましたけれど、 3歳児からは義務教育化も考えているような話もありましたけれども、以前、浅井副市長が教育長時代にも、ゼロ歳から 2歳はやっぱり母親のもとで育てるのが一番大事だよというようなお話もありましたけれども、このことに対して見解を伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 家庭内で保育を推進するための施策についてでありますが、乳幼児教育について、 3歳からは教育的な観点が大切だと考えています。また、ゼロ歳から 2歳までは家庭で保育することが望ましいとの思いがありますが、働きながら子育てをしたいという要望もありますので、家庭で子育てしやすい環境づくりとあわせ、働きながら子育てしやすい環境づくりも進め、どちらを選んでも、将来にわたり掛川市で子育てをしてよかったと言えるような施策展開を行っていきたいと思います。
育児休業がとれるような環境づくりとしては、昨年度、社会保険労務士を市内企業84社へ派遣し、子育てと仕事の両立が可能な職場の環境づくりへの助言を行いました。その結果、育休制度の充実や就業規則改正など、62％の52社で改善が図られました。今年度も、子育てと仕事の両立環境整備事業説明会を開催し、働きながら子育てしやすい労働環境づくりの取り組みなど先進事例を発表していただきました。また、事例集の配布や支援対策の説明も行いました。今後も引き続き実施するとともに、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を顕彰する制度についても検討してまいります。
家庭内保育推進のためと限定してはいませんが、経済的負担軽減策を、貧困家庭やひとり親家庭への支援策として、協働保育園保育料助成を認可保育園並みにしたり、ひとり親家庭子育てサポート事業を今年度から市独自で実施しております。また、家庭での保育を行う保護者のために、現在行っている子育てコンシェルジュの訪問活動の充実や、親子の愛着促進のための講座の開催、支援を要するお子さんの対応や子育て相談の充実などにより、育児不安を感じない子育てしやすい環境づくりに重点を置いた施策展開をし、家庭で保育しやすい掛川市を目指してまいりたいと思っております。
先ほどの答弁の中でも、働きながら子育てをしたいという要望があるということでありますので、両面の対策を行政としては現時点では取り組んでいくというお話をしましたが、生活が子育て中心でも、ひとり親である人たちが生活ができるということであれば、家庭で子育てが可能だと思います。今の段階ですと、ひとり親の皆さんが家庭で子育てすれば、収入が、あるいは支援が、児童手当がということを考えますと、それは少し不可能でありますが、国の制度がそういうところまでしっかりフォローできるという状況になれば、私も家庭での子育てがいいのではないかという考えでは議員と一緒であると、こういうことであります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、
大場雄三君。
◆３番（
大場雄三君） 今の質問ですけれども、私、これ、市長にかわって報道機関にも訴えたいんですけれども、報道機関がどうしても待機児童、待機児童と問題にするものですから、どうしても行政も保育所をつくってということになりますけれども、市民の皆さんも多分、来年、保育園 2園つくって、では、掛川市はどこまで子育て支援をやるんだと心配になることもありますけれども、先ほど数字を述べましたように、 2歳児だと60％が家庭で、 1歳児ではもう70％近く、ゼロ歳児では90％近くが家庭で見ている。国の制度が変わって、非常に保育園には入りやすくなったということは本当にいいことだと思いますけれども、これがイタチごっこになって、国の制度が変わって預けやすくなったから保育園へ入れるというのでは本末転倒だと思いますので、ぜひ市長も堂々と家庭内保育の大切さというのを主張していっていただけたらと思います。
もう一つ、掛川らしい質の高い乳幼児教育を目指すということで、かけがわ乳幼児教育未来学会においても、子育ての様子を見ないまま親になるケースがふえている、乳幼児期から預け、直接肌を触れ合って愛着形成をする時間が短くなっていることもあり、子育てが思いどおりにならないなど不安を感じている親がふえている。また、我が子への虐待が増加しているなどと状況判断していることもありますので、改めて家庭内保育の大切さというのもこの行政方針の中で訴えていくことが大事かと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今申し上げましたけれども、少なくとも 2歳までは、家庭でお父さん、お母さんのどちらかが世話をするということは、これは世界の流れの中でも、乳幼児の 2歳までの子供たちのどう育ちを確保するかという中では、スウェーデンのように義務づけでお父さんかお母さんかどちらかがもう世話をしなきゃいけないというような傾向にだんだんなってくるということはあるというふうに思っております。今、日本の場合は、女性が活躍する、それから 1億人がみんな活躍すると、こういうことが国のほうの推進で、保育施設の拡充をどんどん進めていきますが、やっぱり一方で、ある年代からの下の乳児については、お父さん、お母さん、家族が、どちらかが養育をするということは大変重要なことだというふうに思っております。
そういう意味で、直接その観点ということではありませんけれども、三、四年前に、 3世代同居の世帯にリフォームするときの支援を掛川市独自でしたというのは、一方ではそういうことも念頭にあって、お父さん、お母さんが働いておればおじいちゃんおばあちゃんに見てもらうと、こういうようなことも想定しながら、そういう助成事業を実施してきたということもありますので、それから、今のようにゼロ歳から 5歳までを、ある意味では、保育という観点で通して考えるということよりも、やはり今の数字をお聞きしたように、 3歳で95.5％がもう既に何らかの施設で預かってもらっているというようなことを考えますと、やっぱり 3歳から上は、教育の観点も含めて、できるだけ早い段階で乳幼児教育を集団でするという体制がしっかりとられると。そのとられたときに、ゼロ歳から 2歳は、育児休暇のしっかりした充実と、それから、ある意味では、児童手当的なものの拡充、そういうことが両方しっかりできれば、家庭での保育ということを積極的に推進していくことができるというふうに思いますが、今は、どちらかというと、女性が、ある意味では、しっかりこの地域社会の中で活躍をしてもらわないと、日本自体の地盤沈下につながってしまうということもあって、今の段階では、国が女性もしっかり働いてくださいよという政策、そのときに、ひとり親、あるいは共稼ぎということになると、乳児であっても保育園等々で預かってもらうということもあるということであります。理想を追えば、全く私は雄三議員と同じ考えでありますので、そういうふうな将来方向を見据えながら、現実の対応についても努力をしていきたいと思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆３番（
大場雄三君） 終わりです。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、 3番、
大場雄三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時３０分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
５番 窪野愛子君の一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 5番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔５番 窪野愛子君 登壇〕
◆５番（窪野愛子君） 「今日が人生最後の日だと思って生きなさい……」 2,800人をみとった医師が教える、人生にとって大切なこと……、18万部のベストスラー、ホスピス医、小澤竹俊さんの著書。タイトルにひかれ拝読し、何度目かの断捨離を決意した、無党派の会、窪野愛子でございます。「今日が人生最後の日だと思って生きなさい」小澤医師の言葉を胸に、平成28年11月定例会、締めくくりの質問となりますよう念じながら、真田丸ならぬ窪野丸、しんがりを相務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目 1点目、健康・子育て日本一実現のための施策について御質問いたします。
小項目 3点伺います。
市議会11月定例会の開会に際し市長が述べられた、次年度の施策展開の基本方針となる「平成29年度掛川市
行政経営方針〜かけがわ未来への挑戦2017〜」に、主要課題の一つとして掲げられたのが子育て支援です。本市におきましては、かねてより、少子高齢・人口減少社会の到来に立ち向かうべく、松井市長大号令のもと、子育て支援に関しましては、かなり手厚くさまざまな支援が行われてきました。そしてこのたび、新たに施策別取り組みの方向性が示されました。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための重点プログラムとして、子育て世代包括支援センターについては、ふくしあ、子育てコンシェルジュなどとの連携を一層強化し、母子保健や子育て支援を一体的に進めるとのことです。今後、さまざま展開する施策のスタート地点とも言える、結婚願望を持つ若者に対し出会いの場を提供する婚活、その後の妊活に対しても手厚い支援をしていくことは、人口減少対策につながっていくのではないでしょうか。
ちなみに妊活とは、妊娠について正しい知識を身につけ、自分の体の状態を把握し、妊娠するために前向きに行動すること。そして、将来自然に妊娠しやすくするための体づくりや生活スタイルを整えることであります。
小項目 1点目、静岡県の不妊治療に対する助成の状況は、日本国内でもトップクラスのようです。中でも富士宮市は、年間最大80万円まで助成をするなど、画期的な手厚い支援を行っています。また島田市は、来年 1月から、県内自治体で初めて、不妊治療を受けるための休暇制度を導入するとのことです。本市における不妊治療への対応は、国や県の動向を踏まえて、平成26年度から、特定不妊治療に加え、一般不妊治療の助成も開始され、平成27年度には所得制限の撤廃や補助金の上限額の引き上げ、また男性不妊治療への助成も開始されました。不妊治療の今日までの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
小項目 2点目、認知度はまだ低い不育症への理解と今後の支援についてお伺いいたします。
静岡県は、平成24年に不育症の電話相談窓口を開設しています。不育症とは、妊娠はするが 2回以上連続して流産や死産を繰り返し、無事出産に至らない状態、また、流産が 3回以上続いた場合は習慣流産と言われ、国内では毎年 3万人以上、県内には推計 7,000人の不育症の患者がいると言われています。県は平成29年度から、不育症への社会的理解を深めることや、患者の心理的負担の軽減のために総合支援事業を行っていくとのことです。ことしから治療の助成を始めた静岡市や裾野市に先駆けて、富士宮市、三島市、伊豆の国市など 7市町が既に独自の支援制度を設け、子育てしやすいまちのイメージアップにつなげています。本市の今後の不育症への支援についてお伺いいたします。
小項目 3点目といたしまして、中高生に対して、将来に向けた、命と体を大切にする教育がさらに必要と思いまして、教育長の御見解を伺います。
平成25年 3月に策定されました本市の第 2次かけがわ食育推進計画には、ライフステージを 5段階に分けて、食育推進のポイントが次のように表記されています。胎児・乳幼児・学童期においては、一生の食生活・生活習慣を決定づける重要な年代であり、ここで薄味の食事、好き嫌いをなくすなどの食習慣の基礎を築きましょう。また、体の健康な発育のため、毎日朝食を食べる習慣をつけましょう。13歳から18歳の思春期には、妊娠、出産及び生活習慣病の予防など、成人後の体づくりのための重要な時期です。特に思春期の女性は過激なダイエットに走りがちです。それが将来の妊娠や出産に影響を及ぼす可能性があると記されています。昨今の研究成果から、生活習慣病は、母親のおなかにいる胎児のときに起源があることがわかってきました。このような状況を踏まえまして、掛川市の未来を託す中高生に、命と体を大切にする教育の原点でもあります、食育を初め、知育、徳育、体育へのさらなる取り組みが必要と思います。教育長のお考えを伺います。
以上、 1回目の質問といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
質問の (1)と (2)については私から、 (3)については教育長から御答弁を申し上げます。
まず、 (1)の不妊治療についてでありますが、掛川市は、保険外治療に高額な治療費がかかる不妊治療に対して、助成金の交付を行っております。特定不妊治療は平成18年度から、一般不妊治療は平成26年度から、男性不妊治療は平成27年度から取り組んでおります。高額な治療費が必要となる特定不妊治療につきましては、昨年度から、助成金の限度額を20万円まで引き上げ、所得制限をなくしたところ、平成26年度より42人多い 132人の申請があり、出産に至ったのが49人で、本年度も昨年度を上回る申請がされております。課題といたしましては、不妊治療ができる医療機関の不足や、治療に伴う休業、身体的、精神的負担など本人の負担が大きいことなどが挙げられます。
次に、 (2)の不育症への理解と今後の支援についてでありますが、不育症とは、妊娠はするけれど、流産や死産、早期新生児死亡などを 2回から 3回繰り返して、子供を持てない状況を言います。御指摘のとおりであります。不育症は、治療法がいまだ確立しておらず、専門の医療機関や専門医も少ないため、一般の方々の認知度はいまだ低い状況であります。不育症に悩む女性は、その悩みも深く、専門的な対応、相談が必要であるため、県が相談窓口の設置や、不育症の原因や治療を学ぶセミナー等を開催しております。掛川市では、現在、県が作成したリーフレットを活用したＰＲや相談への対応を行い、不育症への理解促進に努めております。今後は、国や県からの情報、近隣市の状況等を把握し、支援策等の検討をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは、 (3)の中高生に対する「命と体を大切にする教育」のさらなる必要性についてお答えいたします。
窪野議員がおっしゃるとおり、中高生が命のとうとさや心身の健康について考えることは重要なことであり、変化の激しい社会を生きていくためにも必要なことであります。
掛川市内の多くの中学校でも、中東遠総合医療センターの助産師を招き、思春期における心身の変化や命の大切さについて授業を行っております。それに加えて、城東中学校では、学区にあります東京女子医大に出向いて、教授からライフワークや生き方について、妊娠や出産も含めて講話を聞き、妊婦体験ジャケットや赤ちゃん人形などで出産や育児体験などの命の大切さを考える授業を行っております。また、横須賀高校では、ＮＰＯ法人リプロダクティブヘルス研究会から講師をお招きし、「今から考えるいつかのこと」というテーマで、妊娠適齢期や人生設計についての講話を行っていると聞いております。
全国では、10代で妊娠する女性が 3万人以上おり、そのうち人工妊娠中絶が実施されるケースが約60％あります。また、10代の性感染症も大きな健康課題であります。
望まない妊娠や出産、それによる子供への虐待を予防するためには、学校では、家庭科や保健体育科を中心に、家族の計画を立て、温かな家庭の中で子供を産み育てていく大切さと、性感染症や中絶のリスクと避妊の必要性などの性教育を両面から指導していくことが今後ますます大切になっていくと考えております。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 1点目の再質問をさせていただきます。
先ほど市長御答弁で、大変、助成の枠がふえたということで、その助成により大勢の人が、前年度に比べて飛躍的に人数がふえているということを大変喜ばしいことだなと思います。
もう一点ですけれども、その課題として、休業する、働きながら妊娠をと望む人たち、ここ、ちょっと全労連というところの調査結果なんですけれども、働く女性に調査したところ、流産経験をした人が 4人に 1人いるというような調査結果が新聞記事でございましたけれども、なかなか、先ほどの大場議員の話ともかね合いますけれども、そういった職場で妊娠を望んで、また妊婦となられた方たちのケアということも、とても大切なことだなということを改めて感じました。
それで、今回、男性の不妊治療が始まって、いただいた資料によりますと、まだ始まったばかりですので、件数は 1件ということなんですけれども、最近の静岡新聞の記事ですけれども、静岡大学の研究グループから、男性不妊の原因解明につながることが期待できるという発表があったということです。男性の不妊症の治療に有効となるように、さらなる研究に期待するところですけれども、掛川市として、もう少し男性の不妊治療に対してＰＲが必要ではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 窪野議員のおっしゃるとおり、男性の不妊治療の関係の助成ですけれども、不妊の原因の約半分につきましては男性側にもあるよというように言われております。しかしながら、まだ女性がという先入観も非常に多いかと思います。県内の男性の不妊治療の医療機関自体が余り多くありませんで、遠方のほうにも行かないといけないよというような条件もありますので、なかなか男性のほうの不妊治療をしにくいというのが現状にありますけれども、引き続き、その啓発等につきましては、いずれにしても、不妊については男性も女性も原因があるよということで、そろって取り組むというようなことでも啓発をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今、まさしく部長がおっしゃったとおりだと思いますので、今後、またさらなるＰＲをお願いしたいと思います。
それでは、 2項目めに移ります。よろしいですか。
○議長（
竹嶋善彦君） (2)ですね。
◆５番（窪野愛子君） はい。
私も、不育症という症状を最近まで本当に知りませんでした。不育症とは、適切に相談対応し、治療すれば、80％が出産にたどり着くとされています。しかしながら、病院がなかなかないという、今は現状ですけれども、不妊治療ともに、今後、先進地の事例を参考にして、さらなる検討をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これについては、先ほどもお答えしましたけれども、国や県からの情報、それから近隣市の状況等をしっかり把握するという中に、先進地の事例もしっかり把握して、今後の対応について検討してきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 3点目に移りますけれども、よろしいですか。
○議長（
竹嶋善彦君） はい。
◆５番（窪野愛子君） 今、教育長から、大変、掛川市の取り組み、いろいろとお話を聞かせていただきました。いろいろとやってくださっているんだなということを改めて感じました。
子供たちへの教育もさることながら、最近、特に家庭の教育力の低下が叫ばれております。やっぱり中高生、小学校も含めてですけれども、家庭で過ごす時間も大変まだまだ多いわけですので、その保護者に対する教育も本当に必要ではないかなと考えますけれども、その点についていかがですか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 保護者に対する教育というか情報提供ということになりますけれども、やっぱりこういった命や体を大切にする教育であったり食育であったりそういったものは、保護者の御理解をいただくということが大変重要かと思っております。ですので、こういった健康にかかわる授業を行っていく際、あるいは行った後には、必ず保健だより、あるいは学級だより、学年だより等で、こんな授業を行いましたということで保護者の皆様に情報をお伝えしております。また、思春期講座などは、保護者にも御聴講いただけますよう、聴講希望をとったりしている学校もございますし、食育に関する授業も、参観会の中であわせて行ったりもしております。
ただ、思春期の子供たちの発達の差が大変に大きく、場合によっては御家族のフォローも必要なことから、今後も家庭と連携をとりながら、情報提供をしっかりしながら事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 確かにおっしゃるとおりです。学校には保健の先生がいらっしゃると思います。その先生と保護者が直接お話ししたりとか連携を密にする、そういったことももっともっとこれから必要になってくるのかなと思います。
また、保健予防課に伺ったところ、母子保健事業ということで、小中高生に健康教育、平成27年度の実績では 5回してくださって、 1,330人の方が受講したということなんですけれども、やはりこういうのも教育委員会と保健予防課等々が、両方が相乗効果を出す、そういうような取り組みも今後進めていっていただけたらと思います。いかがですか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山田教育長。
◎教育長（山田文子君） 本当に保健予防課であったり、先ほども申しました中東遠の病院であったり、そういった専門家の方のお話を聞くということは、子供たちにとっても非常に大切だし、教員にとってもこれから子供たちと接するときに大切になっていきますので、関係課と一層連携を深めて進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆５番（窪野愛子君） 次にいきます。
○議長（
竹嶋善彦君） お進みください。
◆５番（窪野愛子君） それでは、大項目 2点目に移ります。
自助・共助・公助による防災・減災対策の強化についてお伺いいたします。
昨日、大石勇議員からもお話がございましたが、去る11月17日、本年度の掛川市防災研修会が生涯学習センターにて開催されました。平日のお昼過ぎという時間帯にもかかわらず、多くの市民の皆さんが静岡大学防災総合センター牛山教授のお話に、熱心に耳を傾けました。講演会終了後、私の席の後ろにいらした数人の方が、牛山教授のお話の中で、すぐにでも地区の防災対策に取り入れることがあることや、何かと再検討の必要性を感じたなどと話されていました。こうした講演会開催も、行政の公助の一つに挙げられると思います。防災研修会をより実りあるものにするには、学んだことをいかにすぐ行動に移すかだと思います。自助と共助を支える知識と意識、そして地域愛を持つことが、いつ起こってもおかしくない大地震への備えだと思います。
それでは、小項目 1点目の質問をいたします。
4月に発生した熊本地震を受けて、家庭内地震安全対策費が 6月の補正予算で増額されました。10月末現在、耐震シェルターの実施件数は 3件、防災ベッドの実施件数は 2件でした。予算が増額されたのにもかかわらず、普及は余り進んでいません。市民の皆さんに対する周知や施設設置推進への今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今後の耐震シェルターや防災ベッドの取り組みについてでありますが、より多くの市民の皆さんに、家具の固定や耐震シェルター、防災ベッドの導入をしていただくため、チラシを作成し、区長会や防災会長会議で紹介するほか、市広報紙、地区への出前講座等、さまざまな場面で市民の皆様へ積極的に制度の周知を行っています。
家具の固定では、昨年度89件、本年度は11月末で 160件、 1.8倍増の実施となっておりますが、目標よりも申し込みが少ない状況であります。
これらの普及拡大を図るため、南郷地区まちづくり協議会と協働で、耐震化や耐震シェルターなどの必要性について理解を深めていただく勉強会を今月からスタートさせ、年明けからは対象家屋に直接訪問して、設置の推進を図っていきたいと思っております。さらに、来年度からは同様な取り組みを他の地域にも広げ、防災ベッド等々のそれぞれの家庭での設置について、普及するよう努力をしていきたいと思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） おっしゃるとおり、早速にことしの 6月の補正で 2,300万円、予算が追加されました。そのことを受けて、区長、小区長の皆様ということで、 7月に依頼文書がございました。前回に比べてすごくわかりやすい内容になっていると思います。しかしながら、なかなかそれで思い切ってという人がいないわけですね。
ＰＲの不足だけではないのではないでしょうか。ベッドやシェルターの購買意欲がわかないのは、そこに何か理由があるのかなといろいろ、私、考えてみたんですけれども、どうしてそれを利用しないんだと、やはり使っていただく市民の皆さんに直接、今度やってくださるということですけれども、そういった話を聞くということが大事ではないかしらと思います。
このシェルターや防災ベッドというのは、他の市町でも普及促進をしているのでしょうか。ちょっとその辺を聞きたいのですが、いかがですか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監（中村克巳君） この耐震シェルター、それから防災ベッド、こういったものについては、そもそも防災ベッドなどについては、静岡県の工業規格にのっとった品物を推薦しているということになりますので、県下で推進しているものになります。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） すみません、それは存じ上げていますけれども、普及ぐあいというのは調査していませんか。できたらこれからその辺を検討して、それがまた市民へのＰＲの一つになるのかなと思いますので、いかがですか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監（中村克巳君） 申しわけありません。他市の導入状況については資料を持ち合わせておりませんので、今後、他市から聞き取りを行いたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 先ほど、南郷のところでいろいろとやってくださる、それをまた次に広めていくという市長の御答弁がございました。耐震診断に関しては、今回、私、通告はしておりませんけれども、関連ということでよろしいですか、議長。
○議長（
竹嶋善彦君） 耐震診断ですか。
◆５番（窪野愛子君） はい。耐震診断で。
○議長（
竹嶋善彦君） 関連がありますね。どうぞ。
◆５番（窪野愛子君） はい。ありがとうございます。
先日というか、 7月ぐらいですけれども、テレビで、名古屋大学の福和先生が出る番組でして、「ニュース深読み」という番組があるんですけれども、「あなたの家は倒れない？地震から命を守る」というようなタイトルだったんですけれども、その先生のお話によりますと、東京の下町で高齢者に自宅の耐震補強を促すのに、バリアフリー工事と耐震補強をあわせてやる、補助金が多く出る、そのために耐震化率が上がったと言っていました。バリアフリー工事で手すりなどをつけるには、壁の下地がしっかりしていないと役に立たないので、ついでに壁の中を補強しましょうということで、掛川市でもこのようなあわせ補助金というのもこれから考えていくのもいかがかなと。
要するに、掛川市の補助金は、家の中は危機管理課、家そのものというと、今度また違う課になって、なかなか使う側にとっては、ある程度の若い年齢ならいいんですけれども、それなりの高齢者の方になると、ちょっとそこに取りつきにくいというところがあると思いますので、またその辺も検討していただけたらと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 耐震シェルターも、それから防災ベッドも、手厚い助成をしています。防災ベッドなどは、それほど負担をしなくても導入できるような、それほど高額な補助金を出しているにもかかわらず、導入をしていただける家庭が少ないということで、いろいろなチラシ等で周知を図っていますが、なかなか現実的に導入されていないということでありますので、先ほどお話ししましたけれども、南郷地区で、具体的に個別的にもうどういう状況でどうだということもしっかり調べて、その結果を全体に広げていこうという思いで取り組んでいきたいわけですけれども、耐震診断については、その後の耐震補強がやはり居住環境を余りよくないような状況に、やっぱり柱を、筋かいを立てたりするということで、そういう点でなかなか実施をしてもらえないと。
それから、耐震シェルターについては、これは少し構造上重いということで、床からの整備をしないと設置できないという、これについては改めて少し考えなきゃいけないというふうに思っていますが、一番導入をしていただきたい防災ベッドについては、改めていろいろな形で、導入いただけるような努力をしていかなければいけないと思っております。
いろいろなところでさまざまなお願いをしていますけれども、まだ、実際、何か導入していきたい理由については、どうすればいいのかということがきちっと整理できていませんが、高齢化になれば、畳に布団を敷くよりも、高いところから乗りおりするほうが楽なはずですので、そういうところからも少しＰＲをしっかりしていきたいと。そういうことが、南郷のまちづくり協議会と協働でやるときに出てくることではないかなと。
それから、耐震補強とリフォームのバリアフリー化ですけれども、これについては、実施できるという返事がありませんので、これから、そうしたほうが、当然、実施いただけることにつながっていくと。両方の支援があるはずですので、それを少ししっかり、それから重ねて、担当課が違っていても、担当課の情報がしっかり共有できるようにしていきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 2点目に移らせていただきます。
ことし 9月 4日、本市会場は18年ぶりとなる静岡県・掛川市総合防災訓練が開催されました。訓練の重点項目は多岐にわたり、約 4万人の参加者は、本市の自然地形や立地環境に応じた訓練に汗を流しました。 4月に発生した熊本地震では、広域避難所の運営に行政職員がかかりきりになり、本来行うべき災害支援に手が回らなかったという教訓から、自主防災会の役割を確認し、自助・共助の重要性を再確認することにより、地域防災力の向上を図ることも目的の一つでありました。
訓練終了後、市長は「訓練を重ねることで、頭でも体でもしっかり覚え、いざというときに動くことができる。今回の訓練をしっかり検証し、次に生かしてほしい」とおっしゃっています。
しかしながら、 9月11日付の静岡新聞の特集、いのちを守る防災しずおかに住民主体の避難所運営「自助の意識」なお課題、市職員の指示を待つ姿も見られたとありました。
このたびの総合防災訓練で浮き彫りになった課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 住民主体の避難所運営の課題解決に向けた取り組みについてでありますが、広域避難所の運営マニュアルはありましたが、住民が自主的に率先して運営ができず、市職員からの指示待ちなどが見受けられたこと等が課題であると、御指摘のとおり、新聞に掲載をされていました。
今回の広域避難所運営訓練については、自主防災会長を対象としたアンケートを実施した結果、 9割以上が運営訓練は必要であるとしています。しかし、「住民主導の意識が高まっていない」との回答も 7割以上あり、このうち半分以上が住民主導運営に不安を抱いていることがわかりました。
このアンケート結果を踏まえ、毎年実施している各広域避難所の運営連絡会では、運営マニュアルの詳細化や運営組織、資機材の充実などを進めるとともに、先進的に自主運営している広域避難所をモデル地区として訓練を実施して、この訓練の見学を他地区運営連絡会へ積極的にアピールし、自主運営への意識を高めてまいります。
また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するカードを利用した訓練「ハグ」を取り入れていくなど、住民主導の避難所運営についてさらに理解を深めるよう努めてまいります。
災害時の対応については、常に自主ということが一番大事だと、自分の命はまず自分で守っていただく、公が出ていくには大変な時間がかかる、こういうことでありますので、そういう意味では、避難所の運営についても、そこに住まわれている住民の皆さんが主導的に運営をしていただけるということが一番重要なことだというふうに思いますが、まだなかなかそこまで市民意識が高まっておりませんので、市の職員が訓練のときには主導して、しっかり動いていただくと、こういう訓練をさらに重ねていく必要があると思っています。
いざというときに、今、支部に職員を派遣すると、 4名ないし 5名が行くことになっておりますけれども、行けない場合ももちろんあるわけでありますので、そういうことを考えますと、市民の皆さんが、そういう避難所の運営に主体的に携わっていただけるような、そういう体制を、訓練を通してしっかりお願いしていきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今、市長のほうから、支部員、市の職員が、各広域避難所に派遣される支部員のことですね、大体が 5人くらいで想定されて、なっていますけれども、この間、東山の支部員としてなっている方は、伺うところ、島田市から通勤している。一番遠くの方は、静岡から通っている方もいらっしゃる。この現実を聞かせていただいたときは、訓練のときは、今おっしゃるように、それでいいかもしれません、訓練ということで。でも、実際のときにどうなんでしょうと思います。
だからこれからちょっと検討していただきたいのは、支部員には、訓練のときなんですけれども、その訓練を主導していたら、いざというときにはやっぱりそこはちょっと役に立たない部分もありますから、ここはもう住民主体でということを、声を上げていただいて、支部員はどういうために来ているかということでちょっと調べたら、これは静岡県のほうからなんですけれども、総合的な運営に当たることになっていると。被災者一人一人に細かく対応はできないということで、主な仕事としては、物資など必要事項の要請伝達、市からの伝達事項の周知など、そういうような情報連絡などが主な業務ということなものですから、広域避難所を仕切るのは、やはりそこの自主防の自主防災会長を中心としたものであるということで、先ほど言ったように、島田や静岡からいざというときに駆けつけられるというのは、ちょっと頭の中でイメージが私はつかないんですけれども、そういった実をとる、支部体制にしていっていただきたい。
これを言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、各地域には、市役所をめでたく退職された方たちなんかにも一役、何でも市役所の職員にと言うと、先月も消防団も、市の職員とか、そういうお話をして、例えば名前を見ると、民生委員の方も職員の方の名前がかなり挙がって、それでは本当に職員の方たちにも大変御負担をかけてしまうんですけれども、こと、その地域のいざというときの自主防災の強力な助っ人というのは、それは自分の身を守ることでもありますので、その辺をちょっとまた検討していただけたらと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そんな遠くから通っている者が支部員になっていると、今、初めて聞きました。これはだめですね。だめです。すぐにかえます。
いずれにしろ、住民主体であっても、ある意味では、その支部地域の情報をしっかり、職員を通して本部に情報伝達があるというようなことを含めて、やはり行政の職員がいることによって、住民の皆さんの主体的な活動がさらにレベルアップするということだというふうに思っていますので、そういうことのないように、すぐします。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、対応してください。
小項目 3点目の質問をいたします。
平成24年度に、静岡大学とボランティア団体、地域との協働で、大渕小学校をモデルとして広域避難所運営マニュアルが作成されました。翌年には、そのモデルを活用し、広域避難所運営マニュアルに女性の視点と参画を加える見直しを42カ所広域避難所全てに実施されました。果たしてそのマニュアルが地域住民に本当に理解され、身についているのでしょうか。
避難所運営ゲーム、先ほどお話が出ました「ハグ」を考案し、本年度の日本災害情報学会で表彰された、県地震防災アドバイザーの倉野康彦さんは、避難所の運営は、マニュアルだけあってもだめで、練習が必要とおっしゃっています。大規模地震が発生した場合、最大で68万人程度の避難者が避難所生活を余儀なくされると静岡県では想定し、熊本地震を受け、10年ぶりに避難所運営マニュアルの改訂を来年度行う方針を決めました。
ことし 6月の定例会で私は、熊本地震を受けての質問を幾つかさせていただきました。避難所運営マニュアルの周知、活用についてお伺いしたところ、市長は「広域避難所運営マニュアルは、それぞれの広域避難所において毎年運営会議を開催し、運営主体の自主防災会などが継続的にマニュアルの改訂を進めており、全ての避難所において、女性や高齢者などの災害弱者の視点の追加や、一部の人に仕事が集中しないように配慮しております。これらのマニュアルは、防災委員のみでなく、避難者として防災訓練に参加する住民についても周知してまいります」とおっしゃっていました。県総合防災訓練視察後の市長の言葉は、「住民主体の避難所運営マニュアルの整備をさらに進め、訓練を重ねて、自助・共助の取り組みを広げたい」とおっしゃっております。自助の意識への課題解決として、本市の避難所運営マニュアルの見直しや改善についてさらに進める必要があると思いますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 本市の避難所運営マニュアルの見直し、改善についてでありますが、県では、熊本地震における車中泊などの避難対応についての課題を踏まえて、来年度から改訂を進めるということとしています。
掛川市では、年に 1回以上、関係する区長や自主防災会長、消防団、施設管理者及び市の関係者を交えて、広域避難所ごとに運営連絡会を開催し、東日本大震災の教訓では、女性の視点を加えたマニュアルの見直しを行っております。
また、避難所運営には、掛川市として養成を行っている防災リーダーにかかわっていただくよう、広域避難所運営連絡会や自主防災会を通じて働きかけてまいります。
いろんな災害があって、いろんな状況が起こったときに、やっぱり常にそのことを検証し、マニュアルを変えていくということが、これは不可欠でありますので、そういう意味では、行政が、ある意味では、一番いろんなところの情報をキャッチする立場ではありますので、区長、自主防災会長、消防団、いろいろな方の連絡会の中では、そういうことをしっかり伝えながら、マニュアルの見直しは常に行うという、ただ、基本的なところまで全部変えちゃうという意味ではなくて、課題が出たところを少し見直しすると、こういうことになろうかと思いますけれども、そういうことを、できるだけ多くの人たちが課題を共有するということに、どうやっていけばつながるのかということでありますが、やっぱり地区の自主防災会、あるいは区長さんの会議、そういうところでこういう話を積極的に出していただけるような、そういうことについてもお願いをしていきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 災害ごとに教訓があります。その教訓を生かしてこそ、大地震に立ち向かうということですので、市長が今御答弁くださったことをぜひ進めていただきたいと思います。
小項目 4点目の質問に移ります。
掛川市地震・津波アクションプログラム2014に掲げられた防災リーダー育成の目標値、各自主防災会に 4名程度の防災リーダーの必要性から、ことしも防災リーダー養成講座が行われております。平成27年度までに初級 299人、うち女性16人、中級24人、うち女性 2名、上級48人、うち女性 7人の計 371人の方が既に修了されております。
地区によって受講者数にばらつきはありますが、防災リーダー養成講座修了者のその後の活躍について、追跡調査というのはちょっと大げさですけれども、調査はしているのでしょうか。自主防災組織のさらなる防災力強化のために、養成講座を受講された方が地区で活躍するための道筋をつける取り組みが必要ではないでしょうか。どのようにお考えか伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 防災リーダー養成講座修了者が地区で活躍するための取り組みについてでありますが、平成24年度から、災害時における地域のリーダーを育成することを目的に、防災リーダー養成講座の初級、中級、上級コースを行っており、現在 500人弱の市民が初級を修了しております。窪野議員の数字と少し、若干の開きがあるのかもしれませんけれども、修了者が地域で活動する場が持てるように、受講には区長または自主防災会長の推薦が条件としており、地区内で防災意識の高い人材として認識されるようになっています。また、名札タイプの修了証を渡し、居住地域での防災活動時には、修了者であることを明示して活動していただきますよう、お願いをしております。
修了者には、防災研修会や交流会などを活用し、最新の防災情報の提供を行って、知識の向上を促しております。さらに、本人同意のある修了者につきましては、防災会長会議など、さまざまな会議や研修会など、地域で活動いただくように情報提供をしております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 私がいただいた資料と市長御答弁の人数が若干違っておりました。ここはちょっと私ももう一度調べてみたいと思います。市長のおっしゃったのが正しいと思います。
私のところの地区でも12月 4日に防災訓練が行われまして、今回は広域避難所の訓練は行わないということで、それぞれの地区の自主防災が計画した訓練の内容となりまして、私のところでは、今お話にあった防災リーダーの研修会の初級を受けられた方が、率先して地元の人たちにチェーンソーやジャッキの使い方を教えていました。まさにこの行政が求める防災リーダーの養成講座が身についているなということを感じましたので、この取り組みはさらに進めていく必要があるなということを感じました。
それでは、小項目 5点目に移らせていただきます。
前静岡県危機管理監で、現在は静岡大学防災総合センター教授である岩田孝仁さんが、地震直後の熊本を視察されたときに、混乱する被災地で特に印象に残っている光景として、周辺のコンビニエンスストアの活動を挙げています。お店の商品が枯渇していても、非常用電源を動かし、夜間の照明やトイレの提供を行っていたこと。本震 2日後の早朝に、益城町の近くのコンビニに立ち寄ると、おにぎりとペットボトルの飲料水が大量に棚に並んでいた。震災を受け、緊急に調達し配送されてきたものだったということです。全国展開するコンビニの調達・輸送・販売網を行政が一体となって活用するために、コンビニの防災機関指定を期待しているとのことでした。今や市民生活にとってなくてはならないほど密接なコンビニ事業者と、大規模災害発災時の食料、生活必需品の調達に関する協定を結ぶことは、迅速な被災者救援となるのではないでしょうか。
ちなみに本市では、食料、生活必需品の調達に関する協定が27団体と締結されています。そのうち、横須賀のコンビニ事業者 1店舗と、平成13年に食料・飲料水及び日用雑貨の調達に関する協定が締結されています。市内に点在するコンビニは、今現在57店舗を数えます。地域に密着するコンビニとの締結推進を図ることはできないかお伺いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市内に点在するコンビニエンスストア事業者との協定の締結についてでありますが、大手コンビニエンスストア 3社とは、県が平成 8年から「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結しています。災害時は、県は市町の要請に基づき必要物資を調達することとなっており、間接的に、運営している事業者から協力をいただける体制となっています。掛川市では、合併前の段階で、お話のありました市内の 1店舗と災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結しております。
コンビニ業界は全国
ネットワークを有しており、その流通力は非常に高いものがあることから、今後は、コンビニ本部や各店舗などさまざまな形態の協定が考えられますので、検討していきたいと思いますが、仮設住宅のそのハウスの関係も、これは県が一括して全体のハウスメーカーと協定を結んで、多分、掛川市が 1,000戸の仮設住宅が欲しいといったときに、それを県に伝えて、県が、いろんな被災地があったときにそれぞれ割り振ると、こういうことであります。これも、そういう意味では、食料とかいろんなものを一括して、県が、ある意味では災害時に管理して、それを市町に提供していくと、こういうことの流れがずっと今まで来ているんだろうというふうに思います。
御指摘のとおり、やはり掛川市には57店舗のコンビニがあって、それぞれの地域で、ある意味では、協定を結んでやることのほうが、県を経由するよりも、実質的な協定、あるいは物資の提供が図られるというふうに思いますので、これについては、県のほうにしっかり、どうあるべきかということも含めて要望、要請をしていく中で、改めて、掛川市と協定ができれば、協定を結んでいきたいと。仮に協定ができなければ、何らかの覚書のようなものを結ぶようなことについても、これは検討すべきだというふうに思っていますので、そういう方向で進めていきたいと、こう思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） この協定に関しては、平成24年度は16団体でした、掛川市は。それが、さまざまな努力をしてくださいまして、年々協定の数がふえてきていますね。今後も市民の安心・安全のためにさらなる推進を図っていただきたいと思います。
きょうの新聞に、昨日、高知県で、12月21日で昭和南海地震から80年になるのにあわせてシンポジウムが開かれ、参加者から、行政主導には限界がある、防災を習慣や文化として日常化し、住民主体にしていく必要があるとの発言がありました。防災は、自助の意識を高めることだと改めて思います。議員として、そして防災ボランティアとして今後さらに取り組んでいきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、 5番、窪野愛子さんの質問は終わりました。
以上で一般質問を終了いたします。
引き続き会議を続けます。
△日程第２ 議案第 106号〜議案第 113号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 2、議案第 106号から議案第 113号までの 8件について一括議題といたします。
これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第 106号から議案第 113号までの 8件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
△日程第３ 議案第 114号〜議案第 130号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 3、議案第 114号から議案第 130号までの17件について一括議題とします。
これから質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。
この際、一言申し上げます。質疑については、第 1回目は、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質問については、いずれも自席にて起立の上、お願いすることにします。
それでは、17番、鷲山喜久君、御登壇ください。
〔１７番 鷲山喜久君 登壇〕
◆１７番（鷲山喜久君） 通告に従って質疑を始めます。
平成28年市議会11月定例会議案書の95ページです。
議案第 124号、掛川市いこいの広場条例の一部改正について。
質疑の 1番目、いこいの広場の野球場使用料について、午前 6時から午前 8時30分までの金額を 1,850円から 2,050円に改定することは、他の時間帯では、午前 8時30分から13時まで、13時から17時まで、17時から19時までが、それぞれ、 3,700円が 3,700円、同じく 3,700円が 3,700円、 1,850円が 1,850円です。早朝の時間帯だけが 2,050円で、値上げではないのか伺います。
質疑の 2番目、11月22日の議会開会日のとき、議案提案理由の説明では、利用者の利便性を高めるとともに、利用料金の適正化を図るための改正を行うとの説明を受けたが、利便性の向上について、利用者の利便性はどこが低くて、また、言い方を変えると、どこが悪くて利便性を高めるのか、また、利用料金はどこが不適正であったのか、具体的に内容について伺います。
以上で第 1回目の質疑を終わります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鷲山議員からの議案質疑にお答えをいたします。
議案第 124号、掛川市いこいの広場条例の一部改正についての御質問でありますが、私からは 1番目の質問についてお答えし、 2番目の質問については教育部長から答弁をさせます。
まず、 1番目のいこいの広場の野球場使用料の改定は、単に使用料の値上げではないかとの御質問でありますが、いこいの広場を初め、市内の野球場や多目的広場の早朝 6時から 8時30分までの利用料金は、これまで他の時間帯と比べて低い金額が設定されておりましたが、人件費などの諸経費は同じようにかかっておりますので、午前 8時30分から午後 1時までの時間単価と同じ金額を設定することで適正化を図るものであります。なお、テニスコート等については、早朝の時間についても、日中の 1時間当たりの料金と同額の利用料を既に設定しております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。笹本教育部長。
〔教育部長 笹本 厚君 登壇〕
◎教育部長（笹本厚君） 私からは、 2番目の利便性の向上の具体的内容についてお答えいたします。
社会体育施設の利用料金等の改定に係る議案第 124号から議案第 130号までの 7件については、補足説明の冒頭において、改正の目的を、市民の健康・体力づくり、運動不足の解消等に取り組みやすい施設とするため、利用状況の実態に合わせ、利用者の利便性を高めるとともに、利用料金の適正化を図るためであると説明させていただきました。
利用者の利便性向上を図る主なものとしては、さんりーな等の屋内運動場施設において、利用状況の実態に合わせ使用時間帯区分を変更することにより、待ち時間をなくし、スポーツ教室等の開催回数をふやすことなどがあります。また、いこいの広場等の屋外運動場施設においても、
指定管理者と連携し、早朝から大会等の準備をする場合には、必要に応じて職員の配置をふやすなど、きめ細やかな対応により利便性の向上を図ってまいります。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 第 2番目のほうは、再質問は結構です。
第 1番目の市長答弁に対しての再質問を行います。
いろいろ時間帯によって費用はかかっているということで、それに合わせて適正化を図るというような回答だったと思いますけれども、私は値上げと言うように、実際数字がそうなっているわけですから、市長のほうは適正化だということですけれども、改めてこの点だけの、見解の相違ですと言えばそれまでですので、御答弁をお願いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 見解の相違だというふうに思いますが、テニスコート等は、既にもう早朝、あるべきでなく、通常の時間帯と同じ料金をいただいておりますので、それに合わせたということであります。御理解をいただきたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１７番（鷲山喜久君） 結構です。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、通告による17番、鷲山喜久君の質疑は終わりました。
関連質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第 114号から議案第 130号までの17件については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
△日程第４ 議案第 131号〜議案第 140号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 4、議案第 131号から議案第 140号までの10件について一括議題といたします。
これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第 131号から議案第 140号までの10件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、12月 8日から12月20日までの13日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、12月 8日から12月20日までの13日間、休会することに決定しました。
来る12月21日には、午前 9時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午前１１時４２分 散会...