松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現地踏査を行い、質疑等を行った後、討論では、一委員より、五反田地区のケースは、あくまでケーススタディーであり、再開発を認めろという趣旨ではないと理解している。それぞれの地域住民が、ここに住んでよかったという持続可能なまちづくりのため、現在の新しい人口フレームの中で関係制度の整備を担うのは私たちの役目だろうと思っているので、採択との意見がありました。
現地踏査を行い、質疑等を行った後、討論では、一委員より、五反田地区のケースは、あくまでケーススタディーであり、再開発を認めろという趣旨ではないと理解している。それぞれの地域住民が、ここに住んでよかったという持続可能なまちづくりのため、現在の新しい人口フレームの中で関係制度の整備を担うのは私たちの役目だろうと思っているので、採択との意見がありました。
このシンポジウムは、どのような取組や仕組みが持続可能な観光地づくりにつながるのかといった点につきまして、参加者が共に考えることで連携を図るきっかけとするために開催されたものであります。
また、債券運用は、３年程度の短期なもの、１０年から３０年程度にも及ぶ長期なものまで幅広く、専門性も高いものと認識いたしております。今後、各基金の目的に鑑み、中長期的な取崩し予定を把握し、運用可能な基金残高を明確化した上で、可能なものについては債券の導入も視野に入れた運用を検討してまいります。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
◎理事（山根幸二） 半島地域のうち八束町を除く鹿島町、島根町、美保関町の３地域につきましては過疎地域にも指定をされており、先ほど申し上げました充当率100％、交付税措置率70％という、財源として有利な過疎対策事業債の活用も可能であるということで、これまで、より有利なこの過疎債のほうを基本として活用してきたところでございます。
９月の湯浅議員の質問の中にも出てきた言葉ですが、みどりの食料システム戦略とは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための中長期的な政策で、化学肥料の使用を減らし、有機農業の面積を拡大することなどが目標に掲げられています。さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。
水辺の公園利活用について、大規模なイベントや社会実験は大切なことだと思いますが、ふらりと市民が日常的に訪れたり、気軽に少人数でも利活用できるようにすることも私は大事だと思っております。持続可能に考えていけば、そこに日常から集えるような場所にしていくことも重要だと思います。そういった点において、必要な視点をお伺いいたします。 次の質問に入ります。
３月の定例会で、本市の林業振興に向けて将来計画の策定が必要ではないかという私の一般質問に、本年度から持続可能な循環型林業の実現のため森林ビジョンの策定に着手するというご回答がございました。現在の取組状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
これらの課題に対して、中山間地域である本町は平野部と比べ耕作条件に恵まれない農地が多く存在していることから、これを是正するための国、県の交付金も多く配分されています。こうした交付金を有効に活用しまして、集落営農による農業機械の共同利用の推進、認定農業者への農地集約化の推進等、持続可能な農業に取り組む支援を実施してきている。
まず１項目め、奥出雲創生を進めていくためにについてであります。 糸原町長は、奥出雲創生を進めていくために３つの項目を上げておられます。まず１番目に、常に現場感覚を持った町政の運営と内外の連携強化、２番目に、地域資源の有効活用と総力戦のまちづくり、そして３番目に、持続可能な財政運営と今後を見据えた町政の運営であります。第２次奥出雲町総合計画の実現に向けた取組とも共通する点が多々あろうと思います。
具体的にはＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの形成に向けた基本構想の策定、職人商店街を実現するための現状分析、海藻や水草のブルーカーボン活用事業調査など、アフターコロナを見据えた新たな戦略を実行に移すために注力した。 加えて市民の皆様に寄り添うべく、可能な限り現場に出かけ、交流を図るとともに、各種媒体を通じた積極的な情報発信に心がけた。
子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりの中で重要な施策となりますのが、子育て世代の負担の軽減であります。今、奥出雲町で子供を産み育てていくことは、大変困難な環境であると言わざるを得ません。昨年度の町内の出生数は４０名まで減ってきており、コロナ禍とはいえ深刻な状況になっています。今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。
また、総務省の幹部は、このデジタル化で無人の窓口も実現可能ではないか、このように発言をしています。総合的な住民サービスを後退させることになる職員の削減も認められません。 また、消費税の地方への税源移譲を認めれば、地方財源の確保のために消費税率の引上げを地方から求めることにつながり、絶対に認められません。
全国においても同様に、公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、地域医療構想の推進においても、病床削減や統廃合ありきではなく、各都道府県で地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を整備する方向となっております。
また、派遣職員が短期間でどの程度の知識が得られ、住民サービス向上につながるのか疑問も残りますが、取りあえずは大波をみんなで乗り越えることは重要であります。 しかし、９月からは台風シーズンを迎え、もともと配置人数の少ない支所等の体制がより人員不足になっていると思いますが、災害等が発生した際に即対応が可能なのか心配です。即対応可能な体制に編成できるのか伺います。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
しかしながら、先人から脈々と受け継がれてきた松江の歴史、伝統文化などを損なうような斬新さは望むところではなく、また他の都市を単にコピー・アンド・ペーストするだけで、持続可能なまちが形づくれるとは考えておりません。松江にある固有の価値や地域資源、市民の人柄や気質を踏まえた、ほかにはないユニークな松江らしいまちづくりを進めてまいります。
今後のデジタル社会化で、子育て、介護関係はまずオンライン手続が可能とのことですが、このオンライン手続には、カードリーダー装備のパソコン、もしくはマイナンバーカードを読み取り可能なスマホが必要になるとのことでした。また、各携帯電話会社も３Ｇのサービスをそれぞれ2024年と2026年に終了する予定であります。それで、今後５Ｇのサービスに切り替わります。
続きまして、再生可能エネルギー機器の導入の支援でございます。 先ほど来申し上げておりますが、直近の燃料費の高騰、あるいは頻発する自然災害に対応するため、再生可能エネルギー機器、具体的には太陽光発電システムあるいは蓄電池の設備等の導入に対するニーズが非常に高まっております。
学校の再編につきましては、現在教育委員会で策定している第２次学校整備再編基本計画を改定する必要があり、他の学校との距離や今後の児童・生徒数の推移などを勘案し、子供たちのよりよい教育環境と持続可能な規模について義務教育学校も選択肢の一つとして様々な方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
これから子供たちの生きていく社会は予測不能で不透明な社会と言われており、子供たちはグローバル化、少子・高齢化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた持続可能な社会の構築に向け、自らの力で人生を切り開いていく資質、能力を身につけていかなければなりません。
実態である。