松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
そうした中、いろいろと地域の声を伺われたのではないかとお察しします。市長の前職時代と違い、何かと環境が変わったことと思います。市長は就任から１年が過ぎましたが、どのように感じられたのか、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 市長は、施政方針で22日に述べられました、本市を持続可能な魅力あるまちにグレードアップするための施策に尽力するということでございました。
そうした中、いろいろと地域の声を伺われたのではないかとお察しします。市長の前職時代と違い、何かと環境が変わったことと思います。市長は就任から１年が過ぎましたが、どのように感じられたのか、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 市長は、施政方針で22日に述べられました、本市を持続可能な魅力あるまちにグレードアップするための施策に尽力するということでございました。
そして同時に、来るべきアフターコロナを見据えて、本市を持続可能な魅力あるまちにグレードアップするための施策に力を尽くしてまいりたいと考えております。 このうち、令和４年度に取り組むべき主要施策として、３点上げさせていただきます。 第１に、行政サービスのデジタル化を推進することで、市民の皆様が行政手続を手軽に進められる環境を整えます。
次に、議第110号「松江市過疎地域持続的発展計画を定めることについて」は、質疑に対し、執行部より、本年４月に新たな法律、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、県内で唯一過疎地域のエリアが拡大した本市については、地域住民の意見を反映させることや、新たな目標設定の必要もあり、今議会での提案となったものである。
この２つの農業用施設は、農業者や利用者にとってはなくてはならない大切な施設で、持続性、利便性が必要な施設であります。心配されるのは、この２つの施設の指定期間を５年間とすれば議決事項である指定期間に変更が生じる場合に、再度事前に議決を経ることが必要なことが心配されて１年間としたのではないかと考えられます。
２年前の教育福祉常任委員会の行政視察研修報告を様々な点において本町に生かせることを学んだことを再確認します。提言でございます。 １つ、児童生徒や保護者、住民の不安と不信感を払拭するために、丁寧な説明を重ねること。 ２つ、再編計画は、中学校も含め全町的な視野に立った教育方針に基づくものにする必要があること。 ３つ目、再編計画に通学や放課後児童クラブに対しての考え方を盛り込むこと。
また、議第７号安来市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでは、執行部より、これまでの支給総額を変更するものではなく支給内訳の変更であり、国に準じた改正である。
今後も引き続き江の川流域治水推進室や地元協議会とも協議しながら、提供可能な資料の提供を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） 情報が錯綜するとか必要最小限というような話がありますが、手元にないからこそ情報が錯綜するというようなこともあり得ます。
いずれにいたしましても、それぞれの自治体においては、どのような状況下であっても、将来にわたって持続可能な財政運営を続けていくために、財政規律の健全性を保ち、基金残高や公債費の推移などを注視しながら、しっかりとまた分析をしながら、必要な施策を展開していかなければならないものと考えてます。これが、国家財政と地方財政についての私の考え方でございます。 ○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
また、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の構築に向けて、中心市街地のにぎわい再生、環境負荷の低減の取組、再生可能エネルギーの普及促進などを深掘りしてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
答申内容は、水道料金については、水道は町民生活に欠かせないライフラインとしての役割を担っており、町民全員で維持していかなければならないことから、今後も持続可能な運営を図るため、基本料金を３０％、従量料金を１５％程度値上げの方向で検討されたい。
市の様々な計画の中で、例えばコンパクトシティーであったり、それからこの人口減少社会の中、持続可能な地域社会をどういう具合にしていくかという中において、その地域にある、そもそもあった社会資源というようなものについて、地域の方々だけではなくて周辺に住む方々、それから若い人、様々な方々がいろいろな形でアイデアを持っていらっしゃるという具合に思います。
持続可能な米作り、奥出雲町の農業を存続するために全ての稲作農家、経営体への支援、米価下落補償が必要です。既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。
本市としても国の動きに呼応し、引き続き必要な補正予算措置を行うとともに、令和４年度当初予算と併せて切れ目なく効果を最大化できるよう取り組む所存です。 次に、中期財政見通しにつきましては、将来に向けて持続可能な財政基盤を確立することを目的に、中期的な視点に立って歳入歳出の見通しを策定し、安定的な行財政運営を行うための指針とするものです。
引き続き、国の経済対策が実施されることとなっておりますので、その動向も注視しながら、町内の実情に応じたきめ細やかな支援を実施してまいります。 次に、奥出雲町過疎地域持続的発展計画の策定についてであります。奥出雲町をはじめ、過疎地域に指定された地域におきましては、国の過疎対策立法の下、各種の対策が講じられてまいりました。
◎健康福祉部参事（山崎泉美君） 市民の皆様に良質な医療を提供し続けるためには、地域医療の確保と持続的な病院経営が必要でありますが、今後さらに人口減少や高齢者社会が進行し、医療需要の減少が予測されている中にありましては、これからは安来市全体の医療提供の在り方と、公立病院の担う役割や機能等について検討する必要があると考えております。
御承知のとおり、令和３年は昨年度と同様に新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながらの不自由な日々が続きました。このような中、今春の市役所新庁舎への移転、オリンピック聖火リレーの挙行、７月から８月の大雨災害の復旧など、特別な対応が必要となる事案について適時適切な対応ができましたことに改めて安堵をしています。
人口減少社会において学校の統廃合、ＪＡの代理所の廃止、駐在所の廃止、保育施設の休館、休園等々、そうした中でも行政サービスを持続可能なものとするためには、サービスの提供者の目線ではなく受益者の、いわゆる関係者の目線で十分協議して効率化することが不可欠であると思います。市民目線での行財政改革を望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
新内閣の政策が地方に住む私たちにとって真に持続可能な社会を目指せるものになるのか、その動向を注視してまいりたいと思います。 また、11月15日には島根県過疎地域対策協議会副会長として、11月18日は全国治水砂防協会島根県支部長として東京に出向き、中央要望活動を行ったところでございます。今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援などを積極的に訴えてまいります。
議第110号 松江市過疎地域持続的発展計画を定めることにつきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、松江市過疎地域持続的発展計画を定めるものです。 議第111号 市道路線の廃止につきましては、市道路線の整理再編により２路線を廃止するものです。 議第112号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入等により10路線を認定するものです。
次に、議第89号「指定管理者の指定について」は、松江市立美保関西保育所及び松江市立美保関東保育所の指定管理者として社会福祉法人みつき福祉会を指定するもので、質疑に対し、執行部より、議会への提出時期については、もし指定管理者が変更となった場合に、９月議会であれば、今いる保育士の配置異動など、同じ法人の中で可能ではないかと考え、今議会へ提出したものである。