奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
また、債券運用は、3年程度の短期なもの、10年から30年程度にも及ぶ長期なものまで幅広く、専門性も高いものと認識いたしております。今後、各基金の目的に鑑み、中長期的な取崩し予定を把握し、運用可能な基金残高を明確化した上で、可能なものについては債券の導入も視野に入れた運用を検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
また、債券運用は、3年程度の短期なもの、10年から30年程度にも及ぶ長期なものまで幅広く、専門性も高いものと認識いたしております。今後、各基金の目的に鑑み、中長期的な取崩し予定を把握し、運用可能な基金残高を明確化した上で、可能なものについては債券の導入も視野に入れた運用を検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
これらの課題に対して、中山間地域である本町は平野部と比べ耕作条件に恵まれない農地が多く存在していることから、これを是正するための国、県の交付金も多く配分されています。こうした交付金を有効に活用しまして、集落営農による農業機械の共同利用の推進、認定農業者への農地集約化の推進等、持続可能な農業に取り組む支援を実施してきている。
まず1項目め、奥出雲創生を進めていくためにについてであります。 糸原町長は、奥出雲創生を進めていくために3つの項目を上げておられます。まず1番目に、常に現場感覚を持った町政の運営と内外の連携強化、2番目に、地域資源の有効活用と総力戦のまちづくり、そして3番目に、持続可能な財政運営と今後を見据えた町政の運営であります。第2次奥出雲町総合計画の実現に向けた取組とも共通する点が多々あろうと思います。
子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりの中で重要な施策となりますのが、子育て世代の負担の軽減であります。今、奥出雲町で子供を産み育てていくことは、大変困難な環境であると言わざるを得ません。昨年度の町内の出生数は40名まで減ってきており、コロナ禍とはいえ深刻な状況になっています。今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。
御承知のとおり、SDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズですね、持続可能な開発目標で、17のゴール、言わば目標と、169のターゲット、取組でしょうか、で構成されております。 この開発目標を大きく分けると、貧困で困っている人をなくすこと、差別のない社会をつくること、環境を大切にすることの3つに分けることができます。
これまでの病床削減や統廃合ありきではなく、経営を成り立たせ、持続可能な医療提供体制づくりを求めるものとなっております。 今回の通知は、ある程度現実に即した内容であると考えておりまして、改めて奥出雲病院の役割と機能を明確にいたしまして、経営強化計画の策定を行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。
まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。島根県においては、県民の皆様に対してゴールデンウイーク期間中の県外への移動や帰省について自粛をお願いされました。町民の皆様におかれましても、各御家庭で可能な範囲での対応をしていただきました結果として、懸念されておりました連休明けの感染者の爆発的な増加は見られていないところであります。
○総務課長(江角 啓君) 先ほどの議員の御質問でございます。 参考資料につきまして、契約の場合に備品であればどういったものを買うのかというふうなものをつけたりとか、それから建物ですとこういった建物を建てますよというふうな図面をつけたりとかさせていただきます。 今回につきましては、議員会のほうでも若干御説明もさせていただきましたけれども、現在の空調工事の大規模改修といったような内容でございます。
50メガを100メガに変更してはという意見がありましたが、技術革新が目覚ましい昨今、ギガ単位が主流になっているいうことを考慮し、1ギガプランを増やしたということで、利用者数では100件程度を見込んでいる。料金的にはサンネットにちはらを参考に設定してあるということでありまして、上位回線については今後数年、現状契約で可能である。サービス利用状況を見て判断するものとしております。
また、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、全国の自治体では、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を求めて、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現させるため、それぞれの自治体の実情に合わせた取組が進められようとしております。
商工業の振興についてであります。商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本町の商工業を担う中小企業・小規模事業者の皆様は厳しい事業に置かれています。このような中で、持続可能な地域経済を推進するため事業者支援施策を講じ、商工業の活性化に努めます。
2年前の教育福祉常任委員会の行政視察研修報告を様々な点において本町に生かせることを学んだことを再確認します。提言でございます。 1つ、児童生徒や保護者、住民の不安と不信感を払拭するために、丁寧な説明を重ねること。 2つ、再編計画は、中学校も含め全町的な視野に立った教育方針に基づくものにする必要があること。 3つ目、再編計画に通学や放課後児童クラブに対しての考え方を盛り込むこと。
答申内容は、水道料金については、水道は町民生活に欠かせないライフラインとしての役割を担っており、町民全員で維持していかなければならないことから、今後も持続可能な運営を図るため、基本料金を30%、従量料金を15%程度値上げの方向で検討されたい。
持続可能な米作り、奥出雲町の農業を存続するために全ての稲作農家、経営体への支援、米価下落補償が必要です。既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。
引き続き、国の経済対策が実施されることとなっておりますので、その動向も注視しながら、町内の実情に応じたきめ細やかな支援を実施してまいります。 次に、奥出雲町過疎地域持続的発展計画の策定についてであります。奥出雲町をはじめ、過疎地域に指定された地域におきましては、国の過疎対策立法の下、各種の対策が講じられてまいりました。
審査概要は、この条例は、過疎債の根拠法令である過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日で失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が公布され、4月1日に施行されたことに伴い、住宅に関する条例文中にこの法律を引用する箇所があり、そこを置き換えて改正する、そのための条例改正であります。 審査結果。全会一致で原案可決となりました。
地域の持続可能性を目指し、持続可能な教育を特色として魅力的な学校、子育て、インフラが維持、整備されていればIターン、Uターンの子育て世帯は地方に戻ってくると予測されています。生活圏、徒歩圏に必ず小学校がある。そんな学校を維持する教育政策を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種後も感染する可能性がゼロではなく、引き続き職場や家庭での感染を防ぐため、また大切な家族や友人を守るためにも感染防止の基本であります3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等、感染対策に引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金活用事業についてであります。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事に入ります。 ─────────────・───・───────────── ◎ 日程第1 請願第1号 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、請願第1号、持続可能な地域交通支援についての要望を議題といたします。
この現在のコロナウイルスの蔓延状況も含めまして、可能な実施方法、要は実施する方向で、どうすれば可能であるかということでの検討を現在行っております。 学力向上ということで、御質問のほうではICTの活用等を含めての御質問だったというふうに思っておりますが、まず学力テストの件につきましては、御承知のように奥出雲町の目指す子供像の中で、その取組として3つの柱を立てております。