安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
９月の湯浅議員の質問の中にも出てきた言葉ですが、みどりの食料システム戦略とは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための中長期的な政策で、化学肥料の使用を減らし、有機農業の面積を拡大することなどが目標に掲げられています。さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。
９月の湯浅議員の質問の中にも出てきた言葉ですが、みどりの食料システム戦略とは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための中長期的な政策で、化学肥料の使用を減らし、有機農業の面積を拡大することなどが目標に掲げられています。さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。
３月の定例会で、本市の林業振興に向けて将来計画の策定が必要ではないかという私の一般質問に、本年度から持続可能な循環型林業の実現のため森林ビジョンの策定に着手するというご回答がございました。現在の取組状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
また、議第７号安来市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでは、執行部より、これまでの支給総額を変更するものではなく支給内訳の変更であり、国に準じた改正である。
◎健康福祉部参事（山崎泉美君） 市民の皆様に良質な医療を提供し続けるためには、地域医療の確保と持続的な病院経営が必要でありますが、今後さらに人口減少や高齢者社会が進行し、医療需要の減少が予測されている中にありましては、これからは安来市全体の医療提供の在り方と、公立病院の担う役割や機能等について検討する必要があると考えております。
人口減少社会において学校の統廃合、ＪＡの代理所の廃止、駐在所の廃止、保育施設の休館、休園等々、そうした中でも行政サービスを持続可能なものとするためには、サービスの提供者の目線ではなく受益者の、いわゆる関係者の目線で十分協議して効率化することが不可欠であると思います。市民目線での行財政改革を望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
新内閣の政策が地方に住む私たちにとって真に持続可能な社会を目指せるものになるのか、その動向を注視してまいりたいと思います。 また、11月15日には島根県過疎地域対策協議会副会長として、11月18日は全国治水砂防協会島根県支部長として東京に出向き、中央要望活動を行ったところでございます。今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援などを積極的に訴えてまいります。
議第65号では、委員より、このたびの改正は大きなものとして育児休業の分割取得が２回まで可能となったこと、また１歳を超えて取得する場合の開始日の条件が緩和されたこと、さらに男性が４週間を上限として産後パパ育休が取得できることだと理解しているが、常勤職員と会計年度任用職員との違いは何かとの質問に対し、執行部からは、育児休業について、常勤職員は子供が３歳までの間で取得可能であることに対し、会計年度任用職員
２番目として、自転車ルートの新たなコース案についてでありますが、サイクルツーリズムは、移動手段として自転車を活用し、長距離を高速で移動するスタイルのサイクリングとは異なり、休憩を兼ねて観光や買物を行えることで地元経済への貢献が期待できます。体を動かして移動する能動的な旅行体験が可能で、風景やその土地の料理をより深く印象づけられます。
認定された内容といたしましては、優れた鉄の生産技術だけではなく、砂鉄の採取跡地を稲田に再生し、木炭山林を循環利用するなど、人と自然とが共生し、持続可能な産業として日本社会を支えてきたことや、鉄の流通によりもたらされた華やかな地域文化、さらには今なおそれらを伝えているというストーリーであります。
主な展示物につきましては、日本遺産、出雲國たたら風土記のゲートウエー施設に位置づけております和鋼博物館に順次移転いたしますので、これまでは冬期休館中は見ることができませんでした展示物を通年で見ることが可能となります。 次に、交流センターを核とした地域づくりの在り方検討会についてであります。
そして、今後も消防本部で働く職員の皆さんへの負担はますます大きくなっていくのではないかと心配もしております。 したがって、安定的でかつ持続可能な消防活動を行っていくために、職員定数を含めた体制の在り方を検討すべきではないかと私は考えますが、見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 消防職員の条例上の定数は93名に対して、現在90名が所属しております。
３月議会で質問を考えましたら、同僚の議員から、17項目にわたる目標と、所管する部局も困惑するからやめれということでございました。よく分からないままでございましたですが、日本語では持続可能な開発目標と言われていますが、新聞ではもちろん、テレビ、ラジオで視聴することが毎日であります。
再生可能エネルギーの利用促進についても、市の積極的な姿勢を見せるべきだとの意見でしたが、市は令和４年度に経済産業省の事業に採択見込みであることから、積極的に取り組んでいくと答弁しているにもかかわらず、反対であると言っておられます。
最初に、ＩＴを活用してどのようなまちづくりを目指したいと考えておられるのか伺います。 ○議長（永田巳好君） 前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君） デジタル人材の育成と行政をはじめとします各分野でのＩＣＴ化を進め、人口減少社会に対応し得る持続可能なまちづくりを目指すのがＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想であります。
本事業が採択されますと、本市の再生可能エネルギーの地産地消を目指すビジョンを策定しまして、その中で公共施設に充電設備等を敷設することの検討、また市民そして事業者の再生可能エネルギーの導入促進、さらに再生可能エネルギーの有効活用策などを検討していく予定でございます。
ＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想を進める中で、ソフト産業の誘致や起業を推進し、就業や就職の選択肢を広げることにより、定住促進につなげ、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
委員から、今回の条例改正で国保世帯の影響はどの程度あるのかとの質問に対し、執行部からは、年金所得世帯では影響はないが、個人事業主並びに専業農家の世帯では軽減対象世帯が増える可能性があると考えている。具体的な対象世帯数や影響額は世帯構成や本年の年収などにより異なるため現段階のところでは把握できないが、影響としては限定的であると考えているとの答弁でした。
なお、来年４月からは和田南地区で進めております土地区画整理事業地での住宅の建築が可能となることから、新築住宅の増加に期待をしているとこでございます。 ○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
そして、安来の医療体制がどうであろうかということを考える上で、それを踏まえていろいろご指摘、ご指導いただきました。山形県の北庄内地域での医療、介護事業の経営を持続可能にするために地域全体で課題解決を図る仕組みを常に検討されておりまして、安来市でも私がこれから特に必要と思っております医療連携体制の構築を図る上で非常に参考になったところでございます。 ○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
ＩＣＴを活用することで、農業の省力化、品質の安定化を図るとともに、若者の農業参入を促すことができると考えております。あわせまして、営農組織の育成や特定地域づくり事業協同組合の活用、森林環境譲与税による森林の再生などの取組を進めることによりまして、農林業の後継者を確保し、農林業が持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。