大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
審査における主な質疑として、中止の理由は応募側の都合なのか、市側の都合なのかとの問いに対し、事前に相談を受けていた事業者さんにも意向を確認したが、このような状況の中では難しいとの見解や、空き店舗を利用するふるさと大田起業・創業支援事業の申請事例が少ないというような状況から中止を判断したとの答弁がありました。
審査における主な質疑として、中止の理由は応募側の都合なのか、市側の都合なのかとの問いに対し、事前に相談を受けていた事業者さんにも意向を確認したが、このような状況の中では難しいとの見解や、空き店舗を利用するふるさと大田起業・創業支援事業の申請事例が少ないというような状況から中止を判断したとの答弁がありました。
次、４つ目、新規の起業を促す方策と展望、そして、現状の認識についてです。 起業、業を起こす起業のほうですね。この起業の支援事業に関しては、いわゆるビジネスコンテストというのが代表的かと思うんですけれども、改めて過去の募集結果等を踏まえて、今後の展望、また起業に関するその他の支援形態ですね、御検討であれば、お教え願えればと思います。
このような中、改装費や家賃を補助するふるさと大田起業・創業支援事業を御活用いただき、当該地域において出店された件数は、平成２９年度１件、平成３０年度は３件、令和元年度には１件でございました。 また、大田市内へのＩＴ系企業の進出が進む中、平成３０年度には２社、令和元年度には１社がそれぞれ駅前にオフィスを構えておられます。
この給付対象者について、最後の質問なのですけれども、今年、令和２年に入って起業、創業された事業主は対象になるのかどうか、これについて伺います。 ○副議長（月森和弘） 上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西 宏） 今年に入って起業、創業された事業主の方が対象になるかということでございます。
島根県は、島根県創生計画案で地域産業の成長を促進するため、事業承継や起業に関する施策の方向性を示しています。島根の経営者は、後継者不在から、自分の代で廃業を考えているケースが多く、このまま放置すれば、長年にわたり蓄積された経営資源を引き継がれず、地域の雇用の場の喪失を招き、特に地場産業にある固有の技術やサービスなどを失うことになると思われます。
大田市は、世界遺産や国立公園など歴史と自然に恵まれ、子育て支援、起業支援も充実しているとの認識はありますが、移住できるだけの絶対条件や仕事、自分の価値観に見合うものがあるかという点で、ただ、疑念はありました。 ２０１６年度から始まった日向市のプロモーションは、観光誘客、定住促進、交流人口拡大を目的に地域資源である日向灘の海岸とライフスタイルを「ヒュー！
地方の中小企業への就職あるいはこちらで起業をこれから希望される方がマッチングサイトくらしまねっとを利用して、島根県がマッチング支援の対象とした中小企業者の皆さんを結びつける事業でありますが、現在、当市からは８社が登録されているとの説明でございました。 委員からは、こうした事業を知る機会として、都市圏でどうＰＲするのか。一例として、東京市人会などで説明してはどうか。
しかし一方で、大田市内では起業・創業を上回る廃業があり、人口減少とともに企業数の減少も歯どめがかかっていないと聞き及んでおります。 大変難しいことではありますが、今まで以上の効果的で有効な起業、創業の後押しとなる産業振興策を地元の経済界からも期待されているのではないでしょうか。
次に、本市の課題である食と宿泊の起業・創業の促進につきましては、本市の将来を支える若者を対象として、豊かな食と宿泊機能の充実をテーマに、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストの開催を予定しております。また、食文化を活用した地域活性化に取り組む全国各地の特色ある先進事例を参考に、課題解決に向けた検討や効果的な取り組みの研究等を行ってまいります。 次に、国立公園満喫プロジェクトについてであります。
これは４５歳以下の若者で起業、創業に係るビジネスプランを募集し、その中で優秀な事業計画を出した者の新規創業の支援を行うものであります。補助率３分の２以内で、上限３００万円であります。このコンテストの中で、１名を決定をするものです。決定者には金融機関などでサポート体制をつくるという説明でございます。 次に、ＩＴ産業育成推進事業１７７万４，０００円です。
起業・創業の推進につきましては、若者を対象に、大田市ならではの食の提供や、多様な宿泊機能の提供をテーマとしたビジネスプランコンテストを実施し、本市に新しい風を吹き込む若い人たちの取り組みを支援してまいります。 近年、大きな課題となっております事業承継につきましては、関係機関と連携し、引き続き事業承継推進員を設置して、その推進を図ってまいります。
また、ＩＴ系企業の誘致など多様性に富んだ働く場づくりや、多くの若い人たちが大田で起業したいと真剣に考えてもらえるような環境づくりにも取り組んでまいります。 観光振興の面では、大田のシンボルである石見銀山の活用に加え、大田市を代表する貴重な観光資源である国立公園三瓶山の活用に積極的に取り組んでまいります。
そのためには、隊員の生活や活動に対する地域支援体制や定住支援体制などに関する情報の提供など、定住に向けた取り組みをしっかりと進めていくとともに、就業や起業に対する支援についても検討を進めていくこととしております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
空き店舗を活用した起業・創業に向けた支援制度のうち、家賃補助につきましては、現在、島根県の制度を活用しながら、創業時から１年間を対象期間として、家賃の３分の２相当額について補助いたしております。
引き続き、起業・創業、事業承継を支援するため、初期投資の低減を図り、商業活性化につなげてまいります。 さらに、大田市駅前周辺の活性化につきましては、大田商工会議所を初めとした関係機関と一体となって、今後のまちづくりについて協議、検討を進めてまいります。 また、平成２８年度、企業からの寄附を財源として自治体の地域活性化を図る企業版ふるさと納税制度に基づく事業が県内で唯一採択されました。
これは市内企業の独自の技術や地域資源を生かした産業集積、新商品開発等、また地域資源を活用した健康増進分野との連携のほかに、異業種参入、あるいは起業創業支援というようなところへの取り組みについての検証でございますけれども、各種事業を活用いたしまして、例えば切削工具、要はのこぎりにかぶせるチップのような、そういった切削工具ですとか、あるいは鶏卵、あるいは食用バラというような地域資源を活用した６次産業化、
主な補正予算の内容でありますが、産業振興部産業企画課のＩＴ産業育成支援事業３４万７，０００円については、ＩＴ関連企業の誘致に伴い新たなインキュベーション施設を設置することで雇用拡大をつなげるとともに、世界遺産石見銀山遺跡を企業誘致の視点で活用することで石見銀山遺跡内の古民家での起業、創業並びにさらなる関連産業の誘致につなげていくことを目指すものであり、取り組み内容としては山中家住宅をインキュベーション
インキュベーションルームを新たに大森の山中家に設置ということでありますけれども、具体的なその起業の今行われているような業務、名前が出せないようであれば、どういった企業であるのか。今１社、大田にもインキュベーションルームで仕事されておりますけれども、今後、行政、大田市とのかかわりですね。
そこで、大田市内、もしくは外部から、この大田市で何かを起業・創業しようと思い立つ、人材発掘ということにもつながるこの起業・創業支援での質問でございます。 まず、起業・創業のドアをたたく方を少しでも増加するように、全体的な機運を上昇させる策といいますか、大田市で起業・創業してみようと思い立つような施策をもっと進めるべきではないか。起業・創業促進策であります。
働く場の提供というのは、若者定住の一つでもありますし、キャリア教育を実践していただく中で、ぜひとも自分で起業して働く場を提供、つくるぞというような意識づけ、意識づけと言ったらおかしいですけれども、そういった子供たちの育成にもぜひともなるよう計画を策定もしていただきたいですし、親学ということもうたってございました。