大田市議会 2020-12-10
令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
令和２年１２月定例会
大田市議会会議録
令和２年１２月１０日（木曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
令和２年１２月１０日（木）午前９時開議
第１
一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１７名）
１番 月 森 和 弘 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 小 林 太 １２番 河 村 賢 治
１３番 林 茂 樹 １４番 大 西 修
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
２０番 松 村 信 之
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州
環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 木 村 一 治 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之
政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積
事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章
会計年度任用職員 小 谷 直 美
午前９時００分 開議
○副議長（
月森和弘） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１７名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
月森和弘） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるか、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いいたします。
それでは、順序に従い発言を許します。
初めに、２番、
亀谷優子議員。
［２番
亀谷優子 登壇］
○２番（
亀谷優子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
亀谷優子です。
本日、私は大きく３つ、
定住促進と第一次産業の発展について、
介護保険について、
核兵器禁止条約について、この３点について一問一答方式にて質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目の
定住促進と第一次産業の発展についてです。
新型コロナウイルスの
感染拡大が広がり続けています。そうした中で、コロナによって都会での生活に限界を感じた、多くの人が密集する都市部は様々な制約があるなど、
新型コロナの
感染拡大が、都会を離れ、地方で生活していくことを考えるきっかけにもなっています。大田市においても、
ＵＩターン者の
受入れ体制をつくることが大切ではないでしょうか。まず、その
体制づくりについて伺います。
また、人口減少に歯止めをかけるためにも、特に第一次産業の分野で
農林漁業に従事する人を増やしていく必要があると考えます。今後、どのように従事者を増やしていくのか。その具体的な施策について伺います。
さらに、第一次産業を発展させ、
後継者不足を解消させることが大きな課題です。農家の方々からは、市として主力商品が欲しい、販売力がもう少し欲しいといった声が上がっています。こうした声に応えるためにも、積極的な開発、販売力を持つことが必要と考えますが、その所見を伺います。
次に、２つ目の
介護保険についてです。
２０００年に始まった
介護保険制度は、３年ごとの
保険料改定で
平均保険料は２倍を超えました。大田市では、スタートの１期計画では基準額が２，８００円、２期計画では３，１００円、３期計画で４，４００円、この第７期では６，５００円と引き上げられ、高齢者の暮らしを直撃しています。これまでの度重なる制度改悪によって、高齢者への
サービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。来年度から始まる第８期事業の
保険料引下げを行うべきと考えますが、その所見を伺います。
この間の
新型コロナの影響を受け、
介護保険料の減免措置が行われています。災害やコロナの場合だけでなく、経済的に苦しい場合にも常時減免措置が受けられるようにするべきと考えますが、その所見を伺います。あわせて、
保険料滞納者の実態も伺います。
次に、３つ目の
核兵器禁止条約についてです。
２０１７年７月に国連会議で採択された
核兵器禁止条約が今年１０月２５日、批准国が５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定しました。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して、違法化しており、完全廃絶までの枠組みとその道筋を明記しています。しかし、唯一の被爆国である
日本政府は、この条約を批准しようとしていません。大田市では、
石見銀山遺跡がユネスコの世界遺産に登録されたことをきっかけに、核兵器の廃絶と非核三原則を守ることを願い、
非核平和都市を宣言しています。核廃絶に向け、一日も早く
日本政府も批准するべきと考えますが、市長の所見を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○副議長（
月森和弘）
楫野大田市長。
［市長
楫野弘和 登壇］
○市長（
楫野弘和） おはようございます。
亀谷議員の
核兵器禁止条約についての御質問にお答え申し上げます。
核兵器禁止条約は、国連において初めて核兵器の廃絶を目指した条約であり、高く評価するとともに、その採択や発効に向けて御尽力された全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
一方で、この条約の批准に関しましては、日本の安全保障上、外交上の判断を踏まえまして、国においてしっかり議論された上で判断されるべきものと考えております。
○副議長（
月森和弘）
飯田政策企画部長。
［
政策企画部長 飯田 徹 登壇］
○
政策企画部長（飯田 徹） おはようございます。
御質問の大きな１点目、大田市での
ＵＩターン者を受け入れる
体制づくりについてお答えをいたします。
当市では、
定住推進員を２名配置し、
移住希望者への相談や
空き家バンク登録の相談等の窓口体制を整えております。特に
住居確保対策として、新築住宅または中古住宅を購入されたときに経費の一部を助成する
定住奨励事業や、空き家の利活用に向け、
空き家バンクに登録された住宅を
ＵＩターン者居住用に改修される場合、改修経費の一部を助成する制度を設けております。
就業支援としては、
公益財団法人ふるさと島根定住財団が
ＵＩターン者向けに一次産業や介護等の業種で一定期間、
産業体験された場合、滞在に要する経費の一部を助成する
ＵＩターンし
まね産業体験事業を設けております。この
体験期間終了後、市独自に最大２年間、大田市
産業体験者定着支援事業として、滞在に要する経費の一部を助成する制度を設けております。
近年、大学卒業後３年目が一つの人生のターニングポイントと言われており、市では、平成３０年度から２５歳に焦点を絞った２５歳同窓会を開催しております。この同窓会を通して、大田の魅力や仕事、企業情報を伝えることで、
ふるさと回帰やＵターンの意識醸成を図っております。コロナ禍の影響により、地方回帰の可能性が高まっており、引き続き島根県や
ふるさと島根定住財団をはじめとした関係機関と連携を図る中で、ＳＮＳの活用による情報発信を行いながら、
ＵＩターンの促進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） おはようございます。
御質問の大きな１点目のうち、
農林漁業の従事者をどのように増やしていくのかについてお答えをいたします。
大田市では、平成２０年４月に県、ＪＡ、市の専任職員を配置し、農業の
ワンストップサービス窓口となる大田市
農業担い手支援センターを
農林水産課内に設置し、
認定農業者、
集落営農組織等、農業者の支援を行っております。また、
新規就農者の確保、育成のために、
ＵＩターン者等の
新規就農希望者との
就農相談会を市内外で随時行っており、新たな農業者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
当市の
新型コロナウイルス感染症対策事業における
農業従事者の確保、育成の取組につきましては、
感染拡大防止の影響により、市内の圃場見学や農業者との意見交換ができない
就農希望者のために、市内の
ＵＩターン就農者や畜産、園芸、
集落営農に従事される農業者の
プロモーションビデオを現在作成をしております。完成後は、市外の
就農希望者へはユーチューブでの配信や、東京や大阪で開催される
就農フェア等での活用、市内の
就農希望者へは、
ぎんざんテレビでの放映を計画をしているところでございます。あわせて、
就農希望者が農業経営を開始する際に必要な
初期投資額や
支援策等を掲載いたしました
就農パッケージの作成を計画をしており、今年度は
アスパラガスと和牛の
就農パッケージを作成することとしており、
ＵＩターン者等の
就農相談の際に活用してまいります。
農業従事者の確保、育成につきまして、大田市
農業担い手支援センターを拠点といたしました
ワンストップ体制で対応し、関係機関との連携を図りながら、引き続き
農業従事者等の維持、拡大に努めてまいります。
林業につきましては、
担い手確保のため、今年度は
邇摩高等学校の
農業コースの生徒を対象に、林業についての授業を２回開催する予定としております。
水産業につきましては、
沿岸自営漁業を目指す
新規就業者の
初期投資軽減のため、漁船、漁具、
漁業用機械などの取得に係る経費を支援する県事業の
沿岸漁業スタートアップ事業を活用し、
漁業従事者の確保、育成に努めてまいります。
次に、
農業生産物の積極的な開発、販売力の強化についてお答えをいたします。
大田市
農業活性化プランでは、もうける農業を目指し、産地化による
ブランド化、これを基本方針の一つとして掲げ、ブドウの１億円産品への取組など、
重点振興作物の
生産拡大に取り組んできたところでございます。また、水田を活用した園芸作物の導入や、加工品の特産化につながるエゴマ、三瓶そばなどの畑作物の生産を支援をし、農地の有効活用、それを下支えする圃場整備などを効果的に進めているところでございます。特に令和元年度に策定いたしました大田市
水田園芸拠点づくり計画、これに基づき、
露地野菜では白ネギ、施設園芸では
アスパラガス、
ミニトマト、これを島根県内での
拠点産地に位置づけ、令和３年度には各品目ごとに３，０００万円以上の生産額の増加を見込んでおります。
今後、白ネギは
集落営農を中心に、圃場整備に合わせた生産面積の拡大、
アスパラガスは
新規就農者による取組の増加、
ミニトマトは
スマート農業の導入による安定した品質の確保などにより、さらなる
生産拡大が見込まれることから、大田市内での生産物の認知度を高めることはもとより、市場流通だけではなく、
加工用野菜やコンビニエンスストアなど、多様な販路の確保に向け、生産者、ＪＡ、島根県と連携を強化し、特産化を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） おはようございます。
御質問の大きな２点目、
介護保険についてお答えいたします。
まず初めに、第８期
介護保険事業計画期間の保険料についてでございます。
今年度は第７期
事業計画の最終年度でありますので、現在、
事業計画策定委員会であります大田市生涯現役・いぶし銀が支える
まちづくり推進協議会で御審議いただきながら、第８期計画の策定作業を進めているところでございます。この計画の策定に伴い、令和３年度から向こう３年間の６５歳以上の方の保険料、いわゆる第１号被保険者の保険料を算定することとなります。現在、
介護サービス見込み量などの推計作業を行っているところですが、
保険料算定の基礎となります
介護報酬の改定はこれから国が示すこととなっており、保険料はその後に算定することとなります。よって、現段階ではまだ保険料をお示しすることはできませんが、現在も
介護サービスの利用が伸びていることに伴い、
保険給付費も年々伸びている状況にありますので、
次期計画期間の保険料が増加することは避けられないと考えております。
また、これまで
保険給付費の増額に対応するために、
介護給付費準備基金を取り崩して対応してまいりましたが、この基金は減少していることから、第８期
計画期間中の保険料を下げるための財源とはならない見込みです。保険料の算定に当たりましては、
介護報酬の改定などを勘案しながら、適切に定めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険料の減免及び保険料の滞納状況についてお答えをいたします。
介護保険料の減免は、
介護保険条例等の規定により、災害などで被災した際の減免のほか、前年と比較して所得が著しく減少した場合など、一定の要件を満たした方について減免を行うことができることとなっております。この減免は、
納付義務者または世帯の生計を主として維持する方の所得の見込額が前年中の所得金額の５割以下に減少し、資産、預貯金などの活用を行ったにもかかわらず、生活が困難な状況となった方を対象としており、この要件に該当する方は前年の所得状況により保険料の４割から７割を減額するものです。この減額は、前年と比較して所得が著しく減少したために生活に困窮している方を対象に行うものです。
収入や所得の低い方の保険料につきましては、その収入や所得に応じて１３段階の区分とし、
保険料基準額から最大で７割を軽減することによって、所得の低い方にも配慮しているところでございます。
次に、保険料の滞納の状況でございますが、本年１１月末現在の状況を申しますと、現年分の未納人数は１３４名、件数は４８３件、金額は４００万円、過年度分の人数は１６５名、件数は２，０１９件、金額は１，５４７万８，０００円でございます。
また、保険料を滞納された方への対応といたしましては、保険料の
滞納期間に応じて
保険給付の制限、いわゆる
給付制限を行うことがあります。これは、保険料の
滞納期間が１年以上の場合には、
介護サービスを利用した際の
利用者負担を一旦本人が全額を支払い、後から市に対し７割から９割の
払戻し手続を行う
償還払い化の措置や、保険料の
滞納期間が２年以上ある場合には、
介護サービスを利用した際の
利用者負担割合が通常１割または２割の方は３割に、通常３割負担の方は４割に引き上げる給付額の減額の措置を行うことでございます。
なお、現在、
給付制限の対象となっている方はおられません。以上です。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） それでは、再質問に移りたいと思います。
１つ目の定住と第一次産業の発展についてなんですが、まず、
空き家バンクに登録されている中で、近年の成約状況などを教えていただきたいと思います。
○副議長（
月森和弘）
飯田政策部長。
○
政策企画部長（飯田 徹）
空き家バンクの登録の状況でございますが、まず、今年度のところの８月末現在、新たな登録が７件ございます。そして、今年度になっての成約の実績といたしましては１８件、その
うちＵＩターンの方は１１件ございまして、人数としては２３名ということになっております。
ちなみに、昨年度、元年度につきましては、
空き家バンクの
登録件数、年間を通じまして３６件、
成約件数が２４件、
うちＵＩターンは９件の１９名、平成３０年度につきましては、
登録件数３４件、
成約件数が３７件、
うちＵＩターンが１７件で、人数としては４１人というような状況となっております。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） ありがとうございました。そうしましたら、市独自に最大２年間、大田市
産業体験者定着支援事業というものを行っているということですが、この具体的な職業とか人数など、内容について教えてください。
○副議長（
月森和弘）
飯田政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） この市の
産業体験支援事業につきましては、
ふるさと島根定住財団、県のほうですね、こちらで
産業体験をされた方が引き続き大田市でも
産業体験をされるという場合、最大２年間、月額９万円の助成をするという事業でございます。今年度１２月８日現在の大田市の実績でございますが、今年度は６件ございます。業種といたしましては、漁業が２件、それから介護が３件、伝統工芸、これは陶芸の関係になろうかと思いますが、が１件ということになっております。
ちなみに、昨年、一昨年の状況でございますが、令和元年度は１１件、それから、平成３０年度は９件、
産業体験の実績ございまして、業種といたしましては漁業、介護、それから伝統工芸という中身になっておりまして、農業のほうは今のところ実績はございません。
ちなみに、今年度ですね、県の
定住財団の農業の
産業体験というところに１名、今年度いらっしゃるという話は伺っておるところでございます。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） こうしてせっかく第一次産業とか大切な介護の分野などでの新しい人員確保できる非常にいい事業があると思いますので、これをぜひとも継続できるような支援を行政としてもしていただきたいなと思っております。
それで、次の
新規就業者の状況についてなんですけれども、今年度の
新規就業者の状況についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
月森和弘）
上西産業経済部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 今年度の
農林漁業の
新規就業者の状況についてお答えをいたします。
まず、農業でございますけれども、７名いらっしゃいます。農林大学校を卒業後、
農業法人に雇用就職された方が２名、それから、高校卒業後、親元就農された方が１名、海外での研修の後に親元就農された方が１名いらっしゃいます。また、
Ｉターンで
新規就農された方が３名いらっしゃいまして、それぞれ大阪、京都、沖縄から移住をされまして、畜産、
露地野菜、水稲などに取り組んでいただいております。
林業につきましては、
林業事業体であります大田市森林組合へ就職された方が４名でございまして、うち１名が
Ｉターン者、それから、市内の製材業に就職された方が２名いらっしゃいまして、うち１名が
Ｉターンの方となっております。
水産業につきましては、１名いらっしゃいまして、一本釣りで漁業をされております。水産業の
ＵＩターン者につきましては、本年度、
コロナウイルス感染症拡大の影響で、例年行われております都会地での
就業フェアが開催されなかったことから、本年度はございませんでした。
以上、合計いたしますと、今年度の
農林水産業の
新規就農者は現時点では１４名いらっしゃるということになります。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） そうしたら、３つ目の開発や販売力についてなんですけれども、白ネギ、
アスパラガス、
ミニトマト、この３つの品目を島根県の
拠点産地として、来年度ですね、令和３年度、それぞれ３，０００万円の増加を見込んでいるということですけれども、この先はどこまで生産額を引き上げていく計画なのでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） まず、白ネギにつきましては、令和元年度の実績が１．３ヘクタール、６４２万円でございまして、これを５年後の令和６年度には７ヘクタール、５，０００万円、
アスパラガスにつきましては、令和元年度、０．７ヘクタール、４０５万円のこの実績を、令和６年度に２．５ヘクタール、４，５００万円、
ミニトマトにつきましては、令和元年度、５アール、９３万円を、令和６年度には４８アール、３，７００万円までに引き上げる計画としております。国、県の補助事業を積極的に活用いたしまして、令和６年度には３品目合計で１億３，２００万円の生産額となる計画でございまして、現在、それに向けて着実に事業を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） この白ネギ、アスパラ、
ミニトマト、この３つに力を入れているということですけれども、例えばこの
アスパラガスの例を挙げますと、就農を求める人物像として、３００万円程度の
自己資金が持っている方、こういう方に来ていただきたいということなんですが、なかなかこの
後継者不足で悩んでいるということで、いかにこの農業の分野、農業の分野においてはハードルを低くして新しい人がどんどん入ってきてくれるような、そういう体制をつくっていくことが非常に今求められているんではないかなと思っています。
例えば農業だと、新規参入するのに物すごく
自己資金が必要だということが、若い人とか農業に興味がある人たちにとっては物すごくハードルになっている。このことが
後継者不足にもつながっているんではないかなと思っているところです。いろいろな機器を準備したりとか、設備を準備したりするのに高額な費用は必要であるとは思いますが、やはりそこは行政として、たくさんの人に就農してもらえるような施策を講じる必要があるんではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 様々な支援を希望される
新規就農者の方の相談につきましては、登壇して申し上げましたけれども、大田市
農業担い手支援センターが
ワンストップ窓口で行っております。
新規就農につきましては、その方が農業で自立できるように
就農計画をまず策定をいたします。その上で、そのハードルを下げるという御質問でございますけれども、その
就農相談におきまして、例えば
手持ち資金の状況等により、その人に合った
就農計画を策定をいたしまして、５年後の
農業所得が２５０万円程度になるように支援をしていくように頑張って相談に応じているところでございますけれども、なかなか無計画な方については、なかなか御相談に応じられないというケースもございます。あくまでも真剣に農業に今後携わって頑張っていこうと、そういった方について支援をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） ありがとうございました。この間、農家の方々からいろいろお話を聞くことができました。少し紹介しますと、例えば水稲ですと、ここ最近、異常気象なんか、毎年毎年いろんな災害も起きていたりとか、そういうこともあって、年々米づくりが非常に難しくなってきている、気候が読めないと。展望を見通すことがなかなかできなくなってきつつあるということで、非常に来年も頑張って作ろうという意欲が少しずつそがれていっているような印象を私は受けたことですとか、あとは、昨日の胡摩田議員さんの質問の中にも同じようなことがあったかもしれませんが、販売や商品開発に関しては、ＪＡさんが主体となってやるべきだというお答えもあったかもしれませんが、ＪＡさんともよく協力しつつ、行政としても絡んで、販売に積極的に力を入れてほしいと、そういう訴えが多くありましたので、その点についてさらに強化していっていただけないかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 確かに売り先の問題は非常に大きな問題であるというふうに我々も認識をしております。今、ＪＡさんがやられておりますＪＡグリーンさんへの出荷、それから、来年秋にオープンをいたします道の駅ごいせ仁摩、ここでも販売をしていただけるように、今、出荷者協議会について発足をしていただくように今準備をしているところでございます。なかなか簡単に売れるものではないというふうに我々は思っておりますけれども、様々な工夫をしていただいて、そこに我々もいろんな助言をさせていただいたりして、大田市の農産品、それから、加工品が順調に売れるように今後とも努力していきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） ぜひとも行政としても積極的な姿勢を見せることで、農家の皆さんをはじめ、第一次産業に従事していらっしゃる皆さんを励ますということにもなると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の
介護保険についてなんですけれども、なかなか給付費も増え、保険料引き上げざるを得ないということなんですが、やはり年金がどんどん下がっている中で、
介護保険料が天引きされる方がほとんどですので、そういう方々にとっても、もうこれ以上、本当勘弁してほしいという声がよく聞かれるところです。やっぱり一番の原因は、国の負担がこの財源のうちの４分の１しかないというところが一番大きな問題点ではないかと思いますが、ぜひとも、今まで、いつも以上にもう少し財源確保、国に対して財政負担をしてほしいとさらに言っていただけないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 保険料が上がらないように、国の負担率などの要望ということでのお尋ねでございます。
介護保険の制度は、御承知のとおり、国、県、市の負担、そして、被保険者の方々から納めていただく保険料で成り立っております。保険料給付の財源のうち５割は国、県、市の負担とするよう、
介護保険法で定められておるところでございます。議員がおっしゃっておられます国の負担率の引上げにつきましては、
介護保険制度のいわゆる持続的で安定的な運営のため、特に将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重なものとならないようにという観点から、今後も全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） もちろん制度の持続的な継続というのは大事なんですけれども、今後制度が続いても、人々の暮らしが破綻してしまったら、これは元も子もないと思いますので、引き続き強く訴えていただきたいなと思っています。
そうしたら、
給付制限がかかる際のペナルティーについてなんですけれども、今のところ、大田市では
給付制限の対象となっている方はおられないということですけれども、経済的に苦しくて保険料を滞納してしまう方がどうしてもある程度はいらっしゃるということで、やはりそういった方に対しては、直ちにペナルティーを発動し、
給付制限をするということがないようにぜひともしていただきたいなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 保険料を滞納した際の
給付制限などについてのお尋ねでございます。
給付制限は、保険料の滞納の期間によって保険料の、先ほど登壇してもお答えいたしましたが、
償還払い化や給付額の減額を行うものでございますが、これは滞納された保険料を分割して納付いただく分納などの納付相談を促したにもかかわらず、納付いただけなかった方への対応でございまして、滞納があるからといって、即座に
給付制限を行うというものではございません。以上です。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） そうしましたら、３つ目の再質問に移りたいと思います。
この
核兵器禁止条約が来年１月発効するということが決まったわけですが、広島市の松井市長、長崎市の田上市長は１１月に外務省を訪れて、
核兵器禁止条約の批准をと、首相などに対して書面で要請したというところです。ぜひとも非核平和宣言をしている大田市の楫野市長にも
核兵器禁止条約の批准を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘） 楫野市長。
○市長（
楫野弘和） 私としても、世界中から核兵器が廃絶されまして、平和な日が来ることを切望していますし、
核兵器禁止条約を世界中の国が批准できる日が来ることを祈っております。しかしながら、この条約を批准するかどうかは、今の世界的な情勢の中、特に軍事的な情勢の中になると思いますけれども、そういったことを国においてしっかりと判断する中で決められることだと思っておりますので、私として要望するというようなことは考えておりません。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子）
日本政府が
核兵器禁止条約に対して後ろ向きな姿勢を見せている理由は、やはり核の傘に入っていないと不安ではないかとか、橋渡しの役目を果たすとか、そういう表現をされていますけれども、では、本当に核を持っていれば、それで平和な世の中と言えるのか。核を持って相手を脅すことで、それが誠実な対応と言えるのか。そういうことを考えると、やはりこの核兵器を唯一の被爆国である日本が積極的な立場に立つということが、私は今、一番求められているんではないかなと思っています。
核兵器禁止条約を批准しないことに対して、世界各国から物すごく批判を受けているところです。ぜひとも非核平和宣言をしている大田市でも、この市長が先頭になって、核兵器廃絶を現実的なものとするために、この
核兵器禁止条約を
日本政府としても批准するべきだと積極的に訴えていくということが今何よりも大事ではないかと思いますので、引き続きそういう御意見にも耳を傾けていただいて、今後も考えていただきたいと思っているところです。
以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（
月森和弘） 続いて、５番、三谷 健議員。
［５番 三谷 健 登壇］
○５番（三谷 健） おはようございます。
５番、三谷 健です。本日はコロナ禍の中、災害弱者に対して少しフォーカスしたいと思い、御質問させていただきます。
それでは、施設において、または自宅で
介護サービスを受けられている高齢者、障がい者など災害弱者の災害時対応について、大田市の認識と取組をお伺いします。
地震に水害、毎年甚大な災害に見舞われ、今や日本で安全・安心な場所はあるのかと疑いたくなるほどの惨状です。他人ごとではなく、大田市民も島根県西部地震を経験し、防災意識が大きく変わったと思われますが、１に自助、２に共助、３に公助と言われている見識が果たして身についているか、疑問です。災害後には決まって自主防災の必要性が声高に叫ばれますが、島根県では自主防災組織に加入するのは２０１８年４月で組織率７３．６％となっており、消防庁によると、都道府県の中で４１番目、しかも、県内１，２５５団体のうち、災害時の役割分担などの規約を定めている割合は全国最低の３２．４％にとどまっています。大田市でも取組は徐々に進みつつあると思われますが、避難訓練などを体験してみて、住民にはいまだ危機感の欠如が見られ、また、自主防災組織の組織率から、防災意識も高いとは言えない現状があります。
一般市民においてもその程度ですから、災害弱者である高齢者や障がい者の方々に対する現状は、対策は大田市においてどのような状況であるか。介護ボランティアで高齢世帯の御自宅を伺った際、災害への備え、避難などに改めて気づくことが多くありました。最近、高齢者世帯での老老介護なども散見され、災害時の避難の際、サポートはあるのか、迅速に避難ができる体制が組まれているのか、不安は隠せません。地域の民生委員の方々が日頃から汗を流し、労苦されているとはいえ、健康状態、身体的状況などプライバシーの問題もあり、詳しく熟知しておられるとは言い難い面もあります。
いざ災害時になると、たとえ頭の片隅にあったとしても、救助する側も混乱の中にあり、冷静さを欠き、適切な対応を取ることができるかは疑問です。避難の際、私たちには容易に超えられる段差でも、高齢者にはもちろん、障がい者の方々においても危険なハザードで、骨折など大けがを招くことになります。備えのない自治体では、災害後の避難所で災害関連死が出る危険性もあります。
２５年前の平成７年の阪神・淡路大震災時も季節性インフルエンザが蔓延しており、現在のコロナの猛威を考えると、想像をはるかに超える惨状が容易に類推できます。兵庫県によれば、犠牲者６，４０２人のうち、３か月以内に亡くなり、震災関連死と認定された人は１４．３５％、９１９人に上り、そのうち６０歳以上が８９．６％でした。循環器系疾患、呼吸器系疾患、既往症悪化が全体関連死の約９３％であり、その大半はインフルエンザが引き金になったものと推定されています。東日本大震災では震災関連死はさらに増え、３，７３９人となり、教訓は生かされていないと思います。災害弱者には持病やストレスを抱える方も多く、避難所環境の整備、感染症蔓延時における避難所運営マニュアルの策定、実効性のある訓練等が急務であると思います。
昔は、行政や地域コミュニティーが相互救助し、災害弱者の問題は顕在化しませんでしたが、最近は高齢化し、核家族化が進み、地域の関係性が希薄になり、御近所の助け合いがなくなることにより、大規模災害でなくても、多くの人命が失われる危険性があります。行政の公的支援は、大規模災害時には手薄になることは否めません。ゆえに、地域住民で備える共助が必要であることは言うまでもありません。やはり常日頃から地域で見守り、対策を話し合い、シミュレーションし、避難訓練を徹底する備えこそ最も重要であると言えます。
では、介護士や看護師が常駐している高齢者施設は万全かといえば、災害が夜間に起きた場合、職員も少なく、サポート体制に難があるように思えます。施設では、当然そこは想定済みと言われるかもしれませんが。最近特に多いのが福祉施設の水害被災です。熊本県の豪雨では入所者１４人、岩手県でも９人、山口県では２００９年に入所者が土砂、濁流にのまれ、７人が犠牲となりました。熊本県の施設では避難計画を作成、避難訓練も毎月実施しており、山口県の当該施設でも台風や地震を想定した訓練も行っていたとされています。国土交通省によると、水防法関連、土砂災害防止法関連で、対象施設の避難計画作成率はそれぞれ３５％、３６％にとどまり、災害弱者である高齢者を抱える施設としては低調な作成率となっています。作成済みという施設でも、実効性のある避難計画がつくられているか疑問が残ります。
災害時対応について、以前、大田市のとある高齢者施設にお聞きしたことがありましたが、当然避難計画作成、避難訓練も定期的に実施しているとの回答でした。私も専門家ではないので、よしあしは判断しかねますが、行政は、全国の水害被災の例でも露見したように、施設がつくっている避難計画、防災計画においても、施設任せにはせず、計画に専門家の知見を取り入れ、消防などと連携を図り、実行できる体制を整える必要があると思います。
また、災害弱者には高齢者や障がい者だけでなく、外国人居住者や妊産婦、傷病者、旅行者なども含まれます。大田市は、それぞれに応じた避難計画及び災害対策を講じる必要があります。大田市の災害弱者に対する認識は、対策はどう構築されているか、お伺いします。
以上で登壇の質問を終わります。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） １点目の災害弱者の避難所環境の整備、運営マニュアルの策定と訓練についてお答えをいたします。
災害弱者、いわゆる災害時要支援者の避難所環境の整備でございますが、市内に９か所の福祉避難所を指定しているほか、民間の介護事業所とも福祉避難所として活用することについて協定を締結いたしております。
次に、避難所運営マニュアルの策定と訓練についてでございます。
本年７月、８月に感染予防に対応した避難所、福祉避難所開設訓練を開催、感染予防に対応した避難所運営における各担当のマニュアルを作成し、１０月には島根県と合同で感染症予防に配慮した避難所開設訓練を実施したところでございます。
なお、避難所運営マニュアルに関しましては、必要に応じ、修正を行ってまいります。
今後も引き続き、実際に起こり得る災害を想定しながら、訓練等を実施してまいります。
次に、２点目の災害弱者の避難対応についてお答えをいたします。
災害時要支援者の避難対策ですが、先ほど議員のお話の中にもあったように、水防法、土砂災害防止法で避難確保計画の作成が義務づけられた施設については、避難確保計画を作成し、市に報告することとなっております。また、在宅の要支援者については、要支援者が避難する際の支援者、避難ルートなど、個別にまとめた個別計画の策定につきまして、現在、国において法改正を進められているところでございます。今後、この動向に注意をしながら、進めてまいりたいと考えております。
外国人対策としては、雇用事業者と連携を取りながら、防災研修を開催したほか、避難所では多言語表示シート等を活用し、分かりやすい避難所づくりを行っております。
災害弱者への防災対策につきまして、引き続き努めてまいります。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
まず１つ目、災害弱者は、防災行政上では要配慮者を指します。日本では災害対策基本法第８条に明記され、同法９条の１０では、要配慮者の中で特に支援が必要な者に対して市町村が避難行動要支援者名簿を策定することを定めています。大田市では、該当者はどのくらいいらっしゃるのかをお知らせください。また、要配慮者を支援することができる家族等がいる世帯、いない世帯などの区分、心身状態などの必要情報がどの程度記載されているのか、詳細も併せてお示しください。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 現在、大田市の避難行動要支援者の名簿対象者につきましては、４，９４５人でございます。このうち、社会福祉協議会など関係機関へあらかじめ名簿を提出することに対しまして同意をいただいている方につきましては、２，２５７名となっております。
また、名簿に記載されている内容につきましては、氏名、生年月日、性別、住所のほか、緊急時の連絡先、または障がいの有無について記載をしておるところでございます。一方で、障がいの程度や状態が記載されていないなど、要支援者本人の状態が分かりにくいということが関係機関から御指摘をいただいているところでございます。これらにつきまして、関係機関の御意見を伺いながら、よりよい、活用しやすいものをつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） 大田市内には、少なくとも５，０００人近くの避難行動要支援者というのがいらっしゃることは確認できました。ただ、心身状態など当該者の詳細が認識できないと、支援する側も非常に不安で、大けがに至る危険性もございます。名簿を完成させることは災害弱者を安全に避難させるための最優先事項ですので、今後も迅速な名簿の作成を望みます。
それでは、２つ目、再質問します。
避難行動要支援者名簿が整備されていても、災害時には停電等により消失したり、また御本人、支援者にも避難や救護に必要な情報の伝達すら行えない状況に陥ることもあります。避難や救命、救護にとって大事な個人情報ですが、その管理や保守はどうなっているのでしょうか。また、情報セキュリティー対策はいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 避難行動要支援名簿につきましては、コンピューターにおいて作成をし、そのシステムの管理、保守につきましては、システム開発業者と管理保守契約を締結をいたしております。一方で、有事の際、例えば市役所庁舎が被災をするようなことで、停電によりシステムが使用ができなくなるということも想定をされます。定期的に名簿をいわゆる紙ベースで保管をする必要もあると考えております。
また、情報セキュリティー対策につきましては、システムを使用する際、担当職員のＩＣカード、加えて静脈認証が必要となっておりまして、情報漏えいについては万全を期しておるところでございます。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷議員。
○５番（三谷 健） それでは、再質問３つ目、政府は自力避難が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者のため、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めています。具体的には、一人一人の避難方法を事前に決めておく、先ほど申されました個別計画を同法に基づく法定計画に格上げするとともに、市区町村の努力義務とする作成に努めなければならないなどの規定を追加する方向です。２０１９年の総務省の調査で、対象者全員の計画を作成した市区町村は１２．１％にとどまり、島根県では１町のみとなっています。一因として、今まで、法的根拠が弱いことが作成を遅らせたとの見方がありました。また、さらに、従来低調な個別計画作成率の向上を促すため、法改正に加え、福祉関係者との連携強化も推進するとしています。個別計画は、対象者の避難ルートや避難場所、支援者の氏名などを明記することや、一人一人の心身状態を把握することが特徴となっているため、専門知識があり、日常的に高齢者らのケアに当たっているケアマネジャーら福祉職が作成に関与すれば、個人のプライバシーの問題もクリアされ、効果的で効率的も図れると考えられています。先進的に取り組んでいる兵庫県や大分県別府市の例もあります。西日本豪雨や台風１９号などでも、死者、不明者６から８割が高齢者とのデータもあり、高齢化が著しい地震被災地大田市でも、真摯に個別計画作成を率先躬行する必要があります。大田市の個別計画の作成についての進捗状況、並びに取組、今後の予定などを具体的にお聞かせください。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 市内の要支援者の個別計画につきましてですが、既に一部、自主防災会等の中で支援する人を話し合っておられるというようなお話も聞くところではございますけれども、市全体としてはまだ現在は取り組めていないというのが状況でございます。
また、要支援者の個別計画につきましては、現在、先ほども申し上げたとおり、国の法改正に向けて要支援者の個別計画について作成の手法、あるいは主体、そういったことについて現在検討をされておるところでございまして、その個別計画の策定について、要支援者の作成の必要性をまず御本人に理解をしていただくことは、作成にかかる労力等が当然のことながら、必要になってくると思います。国の動向についてはっきりしたことがまだ見えてきてない状況ではございますけれども、国の動向を注視をしながら、密に連携を取りながら、情報収集もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） 個別計画作成は、膨大な作業量と時間、つくる側の労務も類推されます。災害対策基本法が改正されれば、政府からの作成手順やフォーマット、手法なども教示があるかもしれませんが、まず第一に、自宅にお住まいの高齢者、障がい者には施設で日常的に置かれているアセスメントなどが必要です。そして、支援側の避難誘導などの災害時の知識などもしかりです。地域防災組織や自治会、ケアマネジャーなど、介護職の方々も含め、日頃から災害を想定した研修、避難訓練等を徹頭徹尾行うことが大事です。そのファシリテーターとしての役務を大田市には私は望みます。
それでは、再質問４つ目、さらに個別計画についてですが、作成に当たっては、さきに申し上げた福祉関係者の協力も必然とも思いますが、市区町村職員の手を借りず、本人や家族、地域住民が自主的に計画をつくるのも可能とされています。地域の自主防災組織や自治会は頼りになる支援先ですが、こちらでもつくれるということになるんでしょうか。では、大田市の自主防災組織等や自治会において、作成はどの程度進められているのでしょうか。また、市として指導はどのように行われているのでしょうか。いつ来るかもしれない自然災害に備え、万全を期すべきと考えますが、地域の現状を踏まえ、お考えをお伺いします。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 先ほども申し上げましたが、要支援者につきましては５，０００人程度いらっしゃるということで、この個別計画を行政だけで作成するということは非常に困難だというふうに考えております。大きな時間と労力を必要としますので、自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員さんなどの御協力を得ながら進めていくことが肝要だというふうに考えております。
現在の自主防災組織の組織の状況について申し上げますと、現在、自治会、町単位では５６団体が設立をされております。組織率につきましては４５．７％ということで、まだ半分には到達していないというような状況でございます。このような状況の中でも、一部の自主防災組織の中では、誰が災害時には支援をするのかといったことを内々でいろいろお進めになっておるということも情報としては聞き得ておるところでございます。
市といたしましては、繰り返しにはなりますけれども、現在、国の法改正等の動向を注視をしながら、地域への自助、共助の必要性を引き続きお伝えをしながら、災害に備えて日頃から近所の中、あるいは家族の中でもしっかりとお話をしていただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） どうもありがとうございます。
それでは、５つ目、対象者のプライバシーの問題もあり、個別計画の作成は難題とはいえ、急務であることは同意いただけると思います。ですが、最大の課題として、ケアマネジャーら福祉職員の負担増が考えられています。対象者の多さに加え、心身状態の聞き取りや支援体制の構築など、日常業務に過度な労務が増えるとされています。財源に当たっては、市区町村への財政支援、既存補助金の使途拡充や地方交付税による支援なども案に上がっているようですが、そもそもケアマネジャーら福祉職員に個別計画が任せられるほど人員環境は整っているのでしょうか。高齢化の進展に伴い、介護士や看護師の不足が言われ、地域の支援体制もままならぬ中、現実的ではないと思います。介護士として言わせてもらえば、大田市の介護士育成のための施策が不十分で、隗より始めよと申しますが、まずはその点を充実させるべきと考えます。この個別計画を作成する上で、福祉職人員の拡充は重要なポイントと考えますが、施策等あれば、お聞かせください。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 現在、いわゆる本来の福祉職の中で業務を行う範囲の中におきましては、ケアマネジャー等の福祉職員の人員の環境は整っている状況だというふうに認識はいたしておりますけれども、ただ、このたび提案をされようとしております個別計画の作成に当たって、福祉職の皆様方のお力を借りるということになれば、業務の増加は相当懸念をされるというところだというふうに認識をしております。個別計画の作成方法については、繰り返しにはなりますけれども、現在検討されながら、おりますし、まだまだ不透明な部分が多いというふうなことでございますので、引き続き改正の内容等について注視をし、対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） どうもありがとうございます。
では、６つ目、大田市には、市内には高齢者で自宅にて
介護サービスを受けている方が大勢いらっしゃいます。また、けがや障がい、持病をお持ちで、１人での移動が困難な方などもおられるかと思います。いざ災害が起きたとき、避難誘導ができたとしても、その後の避難所生活、ケアはどうなるのか気になるところです。一般の避難者との共同避難生活はできないと思いますが、それに対処できる病院や福祉関連施設との連携は取れているのでしょうか。また、公共施設を仮避難所としても、設備や備品に不備、不足がないよう、十分な対応が取れるようになっているのでしょうか。現在の状況をお聞かせください。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 大田市内におきましては、仁摩保健センターなど福祉避難所を９か所指定をしているほか、大田市
介護サービス事業者協議会と要支援者を福祉避難所としまして受け入れていただく協定も締結をいたしておりまして、災害に備え、現在取り組んでいるところでございます。
また、資機材、備蓄品等に関しましては、市が独自に持っている物資だけではなくて、県や県内の各市町村、岡山県笠岡市、鳥取県内の４市、あるいは市内の事業所とも協定を締結をして、優先的に御提供いただけるような取組を行っているところでございます。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） ありがとうございます。御丁寧な説明ありがとうございます。
では、７つ目、私は介護士でもあるんですけれども、専ら災害時において、外国人のための災害ボランティアやったり、認知症サポーターや、車椅子利用者の移動援助を行う、自称ですけれども、介護ボランティアとしてやらせていただいているんですけれども、一般の方も災害弱者のために簡易的な介護技術を身につけることも住民同士の助け合い、共助の点で必要と痛感しています。
介護技術以外でも、応急救護、人工蘇生術等の実技訓練を学校教育で取り入れたり、まちづくり研修等で学ぶ機会をつくったりすることは可能ですので、大田市でも取り組んでいただきたいと切に願います。神戸市では市民救命士制度などもあり、地震を経験した自治体としては、大田市は率先垂範するべきと思われます。認識と御意向などあれば、お伺いします。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 議員御指摘のとおり、多くの市民の方々が応急救護、あるいは心肺蘇生法等を習得することは、災害時にかかわらず、緊急時などで大変大きな力を発揮するものだというふうに認識をいたしております。これまでも自主防災組織や自治会、学校などで心肺蘇生法など実技訓練が実施をされておりまして、また、例年、総合防災訓練におきましても、心肺蘇生法のほか、担架などによる搬送法など、防災の実技訓練を行っておるところでございます。引き続き、市民の皆様への防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） それで、今度は、自宅ではなくて、施設のほうに移らせていただきたいと思うんですけれども、再質問８番目、大田市内の高齢者施設、福祉施設の避難計画作成率、避難訓練実施率及びその頻度をお聞きします。また、水防法関連の施設数、土砂災害防止法関連の施設数と、それらの施設の避難計画作成率、避難訓練実施率及びその頻度も併せてお伺いします。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 現在、水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成が義務づけられている高齢者施設、障がい者施設数は、水防法関連施設が１１施設、土砂災害防止関連法の施設が１６施設で、避難確保計画の作成が必要な施設数は合わせて２７となっております。このうち避難確保計画が作成されている施設は１３施設でありまして、作成率につきまして４８％となっております。
また、今年度の避難訓練を実施したかどうかという部分につきまして、聞き取り調査を１２月現在で行ったところでございますけれども、２５施設が実施をいたしておりまして、率にいたしまして９３％の施設が避難訓練を実施されたという現状でございます。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） 今お答えいただいたんですけれども、登壇して申し上げましたが、避難計画策定済み、定期的に避難訓練を実施している施設でも被害は当然出ています。それ以前に、避難計画の作成数の低さはやっぱり気になります。類似施設の避難計画を丸写しで、実効性のある避難訓練等が身についてなければ、やっぱり被害は拡大するかもしれません。市の指導強化を今後も希望します。
それでは、９番目、高齢者、福祉施設が連携し、
新型コロナウイルスの感染症が出た際、他の施設から職員応援体制の構築が全国的に、また島根県でも進められています。災害時においても同様に、緊急応援体制が必要であると実感していますが、大田市の施設間において職員を派遣する仕組みづくりなどはできているのでしょうか。介護士、看護師不足が現実的にあり、余剰の職員を確保できるか、派遣できるのか、課題は多いと思われます。介護看護ボランティア登録制度などの仕組みづくりも有効かと提案しますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 災害時の職員応援体制につきましては、施設を運営する同一法人の間では応援体制を整えている法人はあるというふうにお聞きしておりますけれども、いわゆる他の法人間での体制整備は現段階では行われていないと理解をしております。緊急応援体制につきましては、職員派遣に係る費用面なども考慮する必要がありますので、どのような方法があるのかをそのサービス事業者の皆さんとも意見交換してまいりたいというふうに考えております。
また、災害時に介護士や看護師を派遣できるよう、ボランティア登録制度の仕組みづくりを整えるのはいかがという御質問でございますが、今年度から実施しております「わたしの町の看護師さん」事業において、地域が行う避難訓練や避難所における感染防止対策についての講義などで既に御活動いただいている看護師さんがいらっしゃいます。今後、この事業も活用しながら、災害時の派遣が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） 再質問１０です。実効性のある避難計画、災害対策は施設の問題と放置せず、行政が適正かどうかをチェックし、速やかな改善に向けて指導することが必要と言えますが、お考えがあれば、お聞きします。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 避難確保計画につきまして、大田市のホームページで作成例などを掲載をして、施設が作成しやすいように努めてはおるところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、作成率が低い状況であるということを認識をいたしております。改めて各施設に避難確保計画の作成義務について周知を行った上で、施設からの報告があった避難確保計画について適正かどうかの確認を行うなど、また、計画どおり避難訓練が実行されたかどうかについてなど、実効性がある確認等を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） どうもありがとうございます。
質問は以上なんですが、最後に、介護を勉強した方なら、ノーマライゼーションという理念を御存じのはずです。障がい者も高齢者も、健常者と同様の生活ができるように支援すべきという考えです。東日本大震災では、障がい者の死亡率が健常者の２倍に上りました。被害を繰り返さないためにも、避難の際、視覚、聴覚、知的障がいなどの様々な障がいをお持ちの方々に特別な支援体制が望まれます。また、避難所生活ではコミュニケーションができないために、必要な支援が受けられなかったり、孤立してしまうケースも見受けられました。防災計画、避難計画、避難所運営マニュアルは、障がい者など災害弱者を念頭に作成されなければなりません。支援は健常者と同等にとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
月森和弘） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時２７分 再開
○副議長（
月森和弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、和田浩司議員。
［４番 和田浩司 登壇］
○４番（和田浩司） ４番、和田浩司でございます。２０２０年最後ということで、締めにふさわしい、ふさわしいかよく分かりませんが、とにかく頑張ってお話ししたいと思います。
本日は、今後の地域経済産業構築に向けた具体的な施策について質問をいたします。一問一答方式でお願いをいたします。
ところで、突然ですけれども、昨年、２０１９年３月から今年の２０２０年３月まで、この約１年間の間、日本人の人口というものですね、総人口ではなくて、日本人の人口何人減ったか御存じでしょうか。５４万人なんですね。総人口は二十数万人減ったとなっているんですけれども、日本人に限定しますと、５４万人減っているわけですね。この５４という数字、４７都道府県で考えますと、１県当たり１万数千人減ったかなという、そういう感じなんですけれども、これ見方変えると、例えば鳥取県の人口５７万人、これを考えると、１年間で鳥取県の９５％の人口が消えた。それから、島根県６９万人。７８％が１年間で消えたというふうに考えますと、ちょっとぞっとするような数字なんですね。それで、２０１５年の４月から４年間の間に全国にあるいわゆる限界集落と言われるところ、これが１６４集落消滅しました。この１６４という数字が全国の７万６，０００余りの集落の中で０．２％で少ないように感じるんですが、推計では、この数年、近年中に５％の３，６２２集落が消えるという可能性があるということで、この人口減少とか限界集落の消滅というのを現実を知ると、ちょっとどきどきする思いがしております。
この大田市においても、推計値見ると、２０３０年には５，０００人ダウンの２万７，０００人、３０年後、２０５０年、私はもういませんけれども、半分の１万７，０００人になるという推計が出されております。
今年度から私のほうは行財政改革特別委員会に参加させていただいてまして、この大田市の財政の先行きの不安、これは今回いろいろ言われてますけれども、その不安に加えて、医療、介護の産業、これ自体も既に大田市では右肩下がりになっているということで、全産業が右肩下がりになっていると、減少しているということですね。上昇傾向にあるのは公共財やインフラの維持管理コスト、これは右肩上がりに上がっているということで、これ放置しとけば、破綻が見えてくるわけですね。まさにどげんかせんといかんという状態だと思います。あの京都市でも、２０２８年には財政再建団体へ転落するんじゃないかというふうにも言われてますので、日本全国そんな状況なのかなというふうに思います。
短期的な対策を考えたときに、昨日のお話があったふるさと納税、頑張っていただきましょうねという、そういうお話がありました。これは確かに、短期的にはこの活用を目指して注力して、寄附を募っていくということはとても重要だと思います。けれども、いかんせん、若干水物的な感覚もこのふるさと納税、寄附というものはあるものですから、やはりここはまちを将来的に継続させていくためには、中長期な視点に立った大田市オリジナルな地域経済の在り方、これに今、焦点を当てて、今のうちにトライ・アンド・エラー繰り返しながら、しっかりとした経済基盤、これに取り組む時期に今まさに来ているというふうに思います。
そこで、第４次行財政改革推進大綱実施計画にも一部記載されている内容もありますけれども、改めて地域経済産業政策について、今回私なりに５つのカテゴリー、これを想定しておりますんで、それに従ってそれぞれに対する行政としての見解、これをお尋ねした上で、最後に、ささやかながら一つ私のほうから提案を申し上げたいというふうに思っております。
では、質問項目、まず１つ目なんですけれども、市外からの企業誘致に係るその展望と現状認識についてです。
地域経済や雇用の確保、これを短期に実現するためには、確かに既存の事業体を誘致すること、これが即効性があるだけに、大田市としても既にいろいろ対応されていると思います。当然ながら、ただ、そうはいっても、ほかの市町村との誘致合戦、これも当然あるわけですから、そこで大田市として、よりこの実現性高めていくためにどのような施策を御検討なのか。そして、今後の展望も含めてお教えいただければと思います。
２つ目、これは、産業クラスター型事業の構築についての検討状況についてです。
この産業クラスターというのは十数年前からもう言われてきたものなんですが、これはいわゆるシリコンバレーのように、非常に近接した産官学金、金融ですね、が連携して新たな価値を共同で開発する。そして、事業化していく。そういった構造のことを指しています。なかなかこれは小さなまちではつくっていきづらいビジネスモデルなんですけれども、ただ、そうはいえ、広い意味で、例えば農作物、これを六次産業化するというようなお話もありますけれども、作って加工して販売すると、それを一貫して近接でつくり込んでいくという、これも一つのクラスターに近い部分もあるかとは思いますので、そういった事例、その他の取組ありましたら、お教えいただければというふうに思います。
そして、３つ目、３つ目は既存の地元企業の事業や市場、領域の拡大への支援状況についてです。
これについては、総合計画において、新規の取引先の拡大支援事業ということで目標件数が記載をされています。ここでは支援結果として、やはり件数ではなくて、売上規模の推移や新たな取組等があったら、教えていただきたいというふうに思っています。この売上件数というのは、非常によく分からない数値だと思うんですね。１つのレストランに入れても１件、流通チェーンの本部に入れても１件というような、そういうカウントになってしまうと、市場規模がよく見えない、売上規模が見えない、そういう意味で、数値をお示しいただければ幸いだなというふうに思っています。
次、４つ目、新規の
起業を促す方策と展望、そして、現状の認識についてです。
起業、業を起こす
起業のほうですね。この
起業の支援事業に関しては、いわゆるビジネスコンテストというのが代表的かと思うんですけれども、改めて過去の募集結果等を踏まえて、今後の展望、また
起業に関するその他の支援形態ですね、御検討であれば、お教え願えればと思います。
そして、最後の５つ目、これは民間企業との協働、あるいは民間資金の導入等を想定した公共政策の実現についての検討状況についてです。
民間資本を活用した事業といいますと、ＰＦＩとかＰＰＰとか、有名ですけれども、最近は社会貢献を重視した事業に投資するインパクト投資というものがかなり多く組成されておりまして、去年の倍ぐらい資金は積み上がっております。ＳＤＧｓという持続可能な開発目標にうたわれている第１１番目、住み続けられるまちづくり、これを実践していかなければならない大田市としても、公共の利益に資する社会貢献型事業への取組、これは必須な状況かと思います。よって、そのような事業への取組について、現状の認識をお尋ねいたします。
では、以上、登壇にての質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の今後の地域経済産業構築に向けた具体的な施策についてお答えをいたします。
まず１点目、企業誘致の展望と現状についてでございます。
当市における企業誘致のここ二、三年の状況でございますけれども、議員御承知のとおり、一昨年に三瓶山東の原にワイン醸造業者に御進出をいただき、昨年には市内の製造業者に波根地区工業団地に御進出をいただきました。また、東京を本社とするＩＴ関連企業５社が大田町内に御進出をいただくなど、これまで順調に誘致活動を進めてきたところでございます。しかしながら、今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響もあり、特にＩＴ関連企業においては、地方進出に慎重になっておられる企業も見受けられるところでございます。このような中、コロナ禍や働き方改革を背景に、働く場所にこだわらないテレワークやワーケーションといった新たな働き方や生活スタイルに関心を持つ企業や個人が増加している状況もあり、現在、ワーケーションの実施に向けた可能性とその効果について検証するため、市内の民間事業者をはじめ、市や関係団体から成る研究会組織において検討を行っているところでございます。
都会地の企業が当市でのワーケーションを体験し、企業進出を検討するきっかけになることも期待するところであり、
新型コロナウイルスの感染状況等も考慮しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、波根地区工業団地の分譲がほぼ完了したことを受け、当市への企業進出を促し、その受皿を確保していくため、現在、島根県との共同による新たな工業用地の整備を念頭に、候補地選定の作業を進めているところであり、採択を目指し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、産業クラスター型事業の構築に係る検討状況についてでございます。
当市におきましては、商工団体をはじめとした各種団体や金融機関、行政等で組織する大田市産業支援センターの枠組みを活用しながら、関係者で情報を共有し、事業者支援に取り組んでおります。しかしながら、議員より例示のありました他業種の団体を巻き込んだ協働による事業化には、残念ながら至っておりません。一方で、当市には農研機構近畿中国四国農業研究センター大田研究拠点や島根県立農林大学校といった研究機関や専門学校がございますので、今後、農業分野において、御指摘のありました農産物の六次産業化など、産官学金、これが連携をした取組としてどのような連携が図れるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、既存の地元企業の事業領域の拡大への支援状況についてでございます。
地域内での市場規模が縮小する中、市内事業者が魅力的な商品をつくり、市外、県外へと販路を広げていかれることは、事業を継続していかれる上でも必要不可欠だと考えており、市といたしましても、これまでおおだブランド認証制度や販路開拓コーディネーターの設置などにより、市内事業者の販路開拓等を支援してきたところでございます。
このような中、総合計画の成果指標としております市内産品の県外取扱い事業者数は、市の販路開拓支援事業において把握しているもので平成２９年度は１０件、平成３０年度は７件、令和元年度は８件となっております。このほか、市では商談会等への出展に係る補助制度を設けておりますけれども、今年度は現時点において昨年度の実績に並ぶ４件の申請をいただいているところであり、新商品開発への補助につきましても昨年度を超える７件の申請をいただくなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、意欲的に取り組まれているところでございます。
御質問の支援の結果としての売上げの規模についてでございますが、市のほうで販路開拓に取り組まれた事業者の状況について全容を把握しているわけではございませんが、新たに販路を開拓されたことで売上げを伸ばされた事業者もいらっしゃるものと承知をしております。成果指標として売上げを指標とすることは、事業者側の都合や集約等に時間を要するといった点を考慮し、採用を見送ったところではございますが、議員御指摘の点は成果をはかる上でも重要な要素であると認識をしております。
御質問の４点目、新規の
起業を促す方策と展望、及び現状認識についてでございます。
市内商工団体によりますと、令和元年度においては１０件の
起業がある一方で、市内の事業所数は前年比で６３件減少するなど、廃業数が開業数を上回る状況にございます。このような状況の中、当市におきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援を目的とした創業支援等
事業計画、これを策定をしており、本計画に基づき、商工団体や金融機関など関係機関と連携を図る中で、経営計画の策定や金融、税務指導の実施、創業後のフォローアップなど、創業者の実情に応じた伴走型の支援を実施する中で、当市産業の活性化に結びつく
起業の支援を行っているところでございます。
これに基づく具体的な取組として、ふるさと大田
起業・創業支援事業や大田市輝く若者ビジネスプランコンテストなど様々な支援施策を講じる中で、積極的に
起業、創業を促し、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。
御質問の大田市輝く若者ビジネスコンテストにつきましては、当市の地域課題でございます豊かな食、それと宿泊機能の充実、これをテーマに、令和元年度に初めて開催をし、２件の応募をいただいたところであり、審査会を経て、このうちの１件を事業採択したところでございますけれども、結果として、応募者の辞退により補助事業の活用には至りませんでした。
また、今年度におきましても同様のテーマで実施する予定としておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集を見送ったところであり、現時点で本事業により
起業につながった案件はございません。しかしながら、本事業の実施に当たっては、市内商工団体や金融機関など支援機関と連携を図る中で取り組んできたところであり、
事業計画の実現に向け、資金面等も含め、フォローアップの体制は整えられていたものと考えており、引き続き次年度以降も本事業に取り組む中で、
起業、創業に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内商工団体に経営に関する専門家を配置しているところであり、創業後のフォローアップに関しましても、経営課題の解消や国の補助事業を活用した販路拡大支援など、様々な支援制度を活用いただけるよう伴走型の支援を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、
起業、創業は地域経済に活力を与える、いわゆるシーズであると認識をしており、引き続き商工団体等、関係機関と連携をいたしまして、
起業時、それから、
起業後の事業継続について支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 御質問の５点目、民間企業との協働した公共政策についてお答えを申し上げます。
まず、議員が申されましたＰＰＰ制度とは、官民が連携して公共サービスを提供することで、これにはＰＦＩ、指定管理者制度などが含まれるものでございます。
次に、ＰＦＩ制度は、庁舎や公営住宅等の整備に当たって、従来のように公共団体が設計、建築、運営等の方法を定め、ばらばらに発注するものではなく、どのような設計、建設、運営を行えば、最も効率的なものかを民間事業者に提案をしていただき、最も優れた提案事業者に設計から運営に加え、資金の調達も行っていただけるという発注制度でございます。
本市におきましては、平成２０年度、ＰＦＩ導入方針を策定し、これまで学校給食センターや市立病院の建設の際に制度導入の検討を行ったところですが、いずれも資本力の乏しい地元企業では参入が難しいことや、企業の経常的なメリットが少ないことなどから、制度の活用は適さないという判断をしておったところでございます。
そして、インパクト投資とは、経済的な利益獲得に加え、投資を通じて社会的課題の解決を目指す投資のことを言い、この制度を活用して、神戸市や八王子市など地方自治体では官民連携によるヘルスケア分野での事業が実施をされているところでございます。本制度は、財政状況が厳しい本市にとっても、限りある歳入を効果的に活用するための有効な手段の一つだと認識をいたしておりまして、制度の詳細について調査を進め、活用につきまして検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） では、再質問に移りたいと思います。
まず最初の質問は、企業誘致についてです。
最初、ワーケーション関連に係る関係人口の増加を促進するに当たって、民間事業者やその他団体との研究会組織を組成されているということなんですけれども、これはとても前向きな取組だと思うのですが、実態としてどのような課題をどのように解決されようとしているのかという内容についてお教えください。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏）
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響もございまして、急速に働く場所や時間に制約されないワークスタイルが普及をしてきておりまして、全国的にワーケーションの取組について関心が高まってきております。当市は、世界遺産、そして日本遺産、国立公園、これらが全てそろっているなど、豊富で魅力的な地域資源を有しておりまして、都会地から離れ、自然環境の恵まれた場所で仕事をしながら、夕方の、週末の空いた時間に市内を観光していただくようなワーケーションに取り組む上で適地ではないかと、このように考えておるところでございます。
一方で、現在、多くの市町村でこの取組が始められておりまして、大田市におけるワーケーションが他の地域といかに差別化が図られるか、活用していただけるか、これが課題であろうというふうに考えております。このようなことから、当研究会組織におきましては、民間の視点を取り入れつつ、魅力的なプログラムをつくり、いかに情報発信をしていくのか。また、利用者のターゲットをどこに置くのかといったことについて検討していきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） 今、私お聞きしたかったのは、その方向性はいいかと思うんですけれども、研究会の組織の中でどのような形で課題が提供されて、どのような形で解決に向けて働きかけていくのかと、進めていくのかという流れが知りたかったんですけれども、再度、もう一度お願いできますか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） この研究会組織には、石見銀山で事業をなさっていらっしゃる会社、ここを核として参加をいただいております。その会社がこれまでお付き合いのあった様々な企業さん、これらを核として、こういったつてを活用させてもらいながら、どのようなプログラムをつくれば参加をいただけるかとか、そういったアンケート調査等を実施をしながら、今後に向けた方向性を決めていきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） 分かりました。確かにこのワーケーションに関しては、外資系企業であるユニリーバさんという企業がありますけれども、ユニリーバに関しては、このワーケーションについて様々な自治体と契約されているんですね。積極的に職員を契約先の地方自治体のほうに派遣しているという例があるんで、とても取組としてはいいかとは思うんですけれども、菅首相がワーケーションに取り組むみたいなことを言ったら、もうわあってみんながワーケーション、ワーケーションってなっちゃったんで、もう既にレッドオーシャンの状態ですよね。そのレッドオーシャン状態の中で、大田市、先ほど、大田には世界遺産もあるし、何もあるということをおっしゃったんだけれども、一般に向けた訴求内容としては、やっぱりほかの地方自治体とは違う差異化ポイントというのがないと、皆さん、気づいてもらえないと思うんですけれども、その辺りのポイントはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） まさにそこの部分が一番大事な部分だろうというふうに考えております。確かに先ほども申し上げましたけれども、世界遺産、日本遺産、すばらしい資産を抱えておりますけれども、必ずしもそれだけがプラスの要因であろうというふうには思っておりません。やはりこのまちの雰囲気、そして、まちの人たちがいかにウエルカムな状態でいろんな方を迎えていただけるか、そういった環境をつくることも大事だろうというふうに思っておりますし、やはりまちを挙げていろんな多様な方々、これを迎えられるような環境を一つつくっていくということが非常に大事なことかなというふうに思っております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） 分かりました。基本的に差異化なくして成果なしというふうに思っているんで、
受入れ体制は当然ながら整えるにしても、やっぱり訴求する内容、そこに関してはもう完全に差異化できるようなコピーライトというものをつくっていただければというふうに思います。期待をします。
次に、工業団地の件なんですけれども、現段階ではまだ未確定な要素、これが多いかと思うんですけれども、ただ、なぜ今回、県と共同歩調を取って工業団地の整備、この事業に取り組まれるのか。ちょっとその辺り、簡単にでもいいから、教えていただけますか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） このたび私どもが想定しております新たな工業団地の整備は、県と市町村の双方が整備主体となるものでございます。つまりは、分譲地の所有名義や整備に係る費用負担も県と市町村が半分ずつ負うこととなり、例えば地元調整や用地買収は地元市町村が主体となる一方、造成工事等は市町村から委託を受けて県が実施をするなど、県と市町村が密接に連携を取りまして、役割分担をしながら整備を行うというものでございます。申し上げましたように、私ども市町村にとって最大のメリットといたしましては、整備費が半分程度に抑えられるということでございまして、財政状況が非常に厳しい当市におきましても、喫緊の課題であります新工業用地の整備に係る経費を半減できることは大きな意味があるものと、このように考えております。
さらには、県と市町村の共同所有の工業団地とすることで、相互が主体的に、また、これまで以上に連携をして誘致活動を行うことで、早期の分譲完売につながるということも期待をしているところでございまして、市といたしましては、ぜひとも県との共同による工業用地の整備を目指していきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） 了解しました。費用が半減するというメリットというのは今回初めて聞きましたので、それはとてもいいかと思っています。ただ、別に負の遺産ではないと思うんですけれども、波根の工業団地が２３年間、お客様が来なかったという、こういう負の実績があるわけですよね。だから、費用が半減になったとしても、また塩漬けになってしまうと、それはそれでリスクとしては残ってしまうということになると思うので、やっぱり費用は費用として置いておいて、進め方の中で、よりリスクというものを軽減化していく必要が僕はあると思います。
これは全協の中でもちょっとお話をしたことがあるんですけれども、今の日本の状況ですよね。日米貿易摩擦があったその中で、国のほうから、中国進出の企業、サプライチェーンの再構築のために戻っておいでというのを、声がけを４月にやった。２，２００億円お金をつけた。結局、５６件採用になっているわけですね。第２回目の募集をやったら、１，６７０件集まったんですよ。これ全部数字を、皆さんに補助出すとすると、２兆数千億円かかるぐらいらしいんですけれども、これはまだ決まってません。多分選別されるんでしょう。
いずれにしても、かなりの企業が東南アジアに流れるにしても、日本に倉庫とか工場とかが戻ってくるというこの日本全体の環境ですよね。それから、数週間前かな、ニトリという家具のメーカーさんがありますけれども、ニトリさんが２，０００億円かけて物流倉庫をつくりたいと言っている、新たにつくると。それから、先日は、福岡の物流倉庫全部埋まっちゃってて、もうないという状況もあると。そういうことを考えると、今のきちんと日本の経済状態を見る中で、この大田市、地政学的な大田市を見たときに、どういう産業が誘致できるんだろうと、現実的に。というようなところを、例えば物流コンサルタントとか、各種コンサルタントがいるではないですか。そういう方たちと話をする中で、大田のこういう業界であれば、誘致が可能であろうみたいな、そういったところまで産業の選別みたいなものも今のうちにやっておいたほうが、リスク軽減にはいいんではないかなと僕は思うんですね。ある程度方向を定めておくと、結果がどうであれね。という状況をつくっていただきたいというふうに思っているんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員御指摘のとおり、あらかじめ誘致できる、誘致する企業、業種ですね、これを絞って工業団地をつくっていくということは理想だろうというふうには思います。ただ、我々、この大田市の地政学的な面を考えても、なかなか一番最初に選択をされるような地域ではないというふうに考えております。その中で、それでも出ていただける企業というのは、やっぱり我々が探していく必要がありますし、あらかじめその業種を絞って考えるのではなく、幅広に出てきていただける企業を探すということで考えていきたいというふうに思っておりますし、御提案のありましたコンサルタントの活用というのも可能性としてはあると思いますし、我々とすると、やはり島根県とともに一緒になって企業誘致に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。先ほどから申し上げたのは、業態を絞るということではないんですよ。大田の有利性ですね。有利性を事前に確認しましょうということ、いう意味なので、そのようにお願いをしたいと思うんですが、多分この工業団地の選定というのは今後も粛々と続いていくと思うんですけれども、多分その中で、土地の単価の問題とか所有者不明土地の存在、確実にこれ出てきますよね。ですので、これはお願いなんですけれども、そういった課題が出てくる場合、そういう場合は、今後、人、もの、金というものが今後、このぐらいは負担がかかってきますよというようなこともお教えいただきたいというふうに思いますし、また、工業団地の規模にもよるんですけれども、企業誘致によって、その周辺エリアにある施設、例えば今度できる道の駅の周辺に工業団地がもうあったとすれば、その道の駅に対する経済効果ですよね、波及効果、それがこのくらい見込めますよというような視点でまたお教えいただければ、我々としても非常にうれしく思いますので、それはお願いをしたいと思います。
次に、産業クラスターの件に移ります。
御回答の中で、大田市産業支援センターの枠組みの中で事業者支援を行っているということなんですけれども、その現状の実施内容、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 事業者支援の実施状況についてでございます。
商工振興の分野におきましては、産業支援センターの部会といたしまして、大田商工会議所、銀の道商工会をメンバーとした商工振興部会を設けまして、情報共有、意見交換を行いながら、事業者支援に今当たっているところでございます。特にこのたびのコロナ対策につきましては、より現場に近い立場から情報提供、御意見をいただきますとともに、実際の支援策の活用に当たりましても、制度周知はもとより、個別の申請サポートまで行っていただいているような状況でございます。
また、金融機関につきましても、事業者と行政との間に立って、制度周知はもとより、個別案件についても御相談をいただきまして、場合によっては、事業者、金融機関、商工団体、行政が顔を合わせて協議をさせていただくケースもございます。その他、事業承継の研修会や先進事例を紹介する講演会の開催など、支援センターの枠組みの中で連携して実施しているところでございます。
その一方で、企業情報等の関係もございまして、なかなか個社、１つの会社に対する支援については、情報共有をする中で、支援策を検討するところまで至っていないという現状もございます。登壇されての御質問にございました他業種の企業や関係団体を巻き込んだ形での取組については、議論が進んでいない状況にございまして、今後どのように連携が図れるのかといったことにつきまして共有、検討していければと、このように考えているところでございます。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。これ名称が、先ほど御説明いただいた名称が産業支援センターで、
起業、創業に関しても
起業・創業支援ということで、これはしようがないんですけれども、あくまでも支援という名前がついてますよね。これよく考えますと、支援というのは、要は相手が積極的に何かアクションを起こしてくれれば、行政として支援しますよということが言えるんだけれども、支援しますよって言ってて、相手が積極的でなければ何も動かないという、こういう状況が見えるわけですよね。
言ってみれば、一休さんの虎狩りみたいな状況があると思うんですけれども、ただ私ね、最近考えたんですけれども、行政というのはプラットフォーマーであるというふうに僕思っているんですよ。要は行政というのは市民の個人の情報をある程度は把握している。データがある。それから、法人も全部ではないけれども、一応あるし、詳細なデータを知ることもできる。プラス大田市と関係する人、観光客もそうだし、関係人口に関しても、間接的ではあるけれども、そういった人たちの情報は入ってくると。あっ、これはプラットフォーマーですよねと。要はプラットフォーマーって、グーグルとかアップル、フェイスブック、アマゾンですけれども、では、そのプラットフォーマーは何をやっているかというふうなことを考えると、要はプラットフォームの上に乗っかっている人たち、これをそれぞれ分析して、プラットフォームを利用している人の利益になるようなサービスを開発して、提供して、お金をもうけているわけですね。
だから、そういったことを考えると、行政、プラットフォーマーである行政としても、例えば民間事業者があまり調べるようなことはない転出入の人口動態をね、データとか全産業の動態とか、最近は国のほうでＲＥＳＡＳという、御存じですかね、ＲＥＳＡＳというウェブサイトがありますけれども、そこで各地方自治体の経済のデータ全部見れるんですけれども、そういったものを総合して、決して行政が具体的な事業を提供する必要はないんだけれども、ひょっとしてこういう方向で新しい事業、生まれるかもよというようなものを民間事業者に投げていくと。そういうふうなスタイルをやっていけば、何か１０件のうち１件ぐらい何か当たるんではないかなというふうな感じもしているんですけれども、そういう感覚はいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） おっしゃいますように、行政というのはやっぱりプラットフォームの役割は果たせますし、そのような情報も確かに持っているというふうに考えております。ここから先はなかなか難しいところでございますけれども、卵が先なのか鶏が先なのか、この議論であります。やはり我々今の大田市の現状を考えますと、やっぱりプレーヤーという方がなかなかいらっしゃらない。我々としても、どなたにこのような情報を提供していいのかというところが最大の課題であるというふうに考えておりまして、我々といたしましたら、やはり果敢に新たな挑戦をしていただけるような企業さん、これをいかに生み出していくか、見つけ出していくかということが最大の課題だろうというふうに考えております。
○副議長（
月森和弘） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） ありがとうございました。ぜひ、これに関しては私も具体的なアイデアがあるわけではないんで、そういう感覚で物事を、経済というのを見ていただきたいという希望を持って、そういうお話をさせていただきました。
次に、民間資金の活用についてですけれども、用語解説していただきましてありがとうございました。言葉足らずで、申し訳ありません。御答弁いただきましたとおり、ＰＦＩとかインパクト投資、こういうのはやはりスケールメリットとかそういったものが必要となってきますんで、小規模ではなかなかメリットが見いだせない。よって、大田市の規模では難しい状況であるということは承知をしております。ただ、その事業内容によりますけれども、地域活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣというのがありますけれども、ここで観光産業支援ファンドやヘルスケア産業支援ファンド等々が活用可能ですんで、ぜひとも民間事業者と協働したスキームを組んで、検討を始めていただければというふうに期待をしております。
では、最後なんですけれども、地方創生推進事業に係る提案、これをさせていただこうと思っております。
ここでは口頭ですんで、ざっくりとした説明になりますけれども、一応事前に概略はお示ししているんですけれども、この場では口頭ですので、ざっくりとした説明になりますけれども、要は内容としては、国からの認可、これを前提とした地方創生推進事業、これを構成する核となる事業の提案ということになります。よって、この核となる事業は、最終的に地方創生にどうつながるのかというような細かいところまでは本日あえて説明することは無理なんですけれども、この核の事業となる部分に関してのみ説明をさせていただきたいと思います。
この核となる事業、何かというと、今、首都圏の企業においてニーズが高まっているキーワード、健康経営、それから人材育成、昨今も副業とか兼業とかいろいろマスコミ等々にぎわせてますけれども、こういうのも健康経営とか人材育成、そういったところから派生したものだというふうに解釈しておりますけれども、ですから、こういう健康経営や人材育成を大田市でもかなえられる施設、つまり９月議会で御提案申し上げたオフィス・コンプレックスというのをここで引き合いに出させていただくんですけれども、別にこれはごり押しするものではなくて、単なる例で挙げさせていただいたんですが、このオフィス・コンプレックスのような施設ですね。これをまずは地方創生の交付金とともに、企業版ふるさと納税の寄附によって建設して、次に、地域おこし企業人という制度があるんですけれども、この制度の下に、企業の人材を人材育成の目的としてこの場で受け入れると。そして、大田市のまちづくりの一員として活動いただくと、こういう仕組みでつくると、お金と人の流れというものを新たに生み出していくことができるというふうに思っています。なので、これをまず一つ、核の事業として考えていただきたい。
そしてまた、新しいトレンドなんですけれども、逆参勤交代という、そういう言葉があるんですけれども、これは三菱総研の松田さんという方が提唱されているんですけれども、要は逆参勤交代ですから、参勤交代の逆ですよね。首都圏から地方に定期的に足を運ぶということなんですけれども、これは研修目的で地方を使っていきましょうというのが逆参勤交代というテーマです。ですので、３か月から６か月、地方都市に研修名目で出向いて、心身の健康を高めながら人間力も高めていくと、こういうことを目的として既に幾つかの地方自治体がもう始めております。
このトレンドを活用するならば、オフィス・コンプレックスの建設のスキームと同様に、例えば三瓶の東の原辺りに研修所つきのコンテナ型の宿泊施設をつくると。そこに企業中心に利用いただいて、空いているときは一般の方にも宿泊施設として利用していただくと。さらに中心市街地にあるオフィス・コンプレックスをまちづくりの研究拠点として活用するならば、この施設をまちラボというふうに称して、なら、三瓶山にあるものは山ラボ。まちラボ、山ラボがあるんだったら、温泉津にも海ラボがあっていいよというようなことで、温泉津のほうにもつくっていくみたいなことで広げていって、結果、こういうラボをつくることによって、見知らぬ企業人の方とか地元の民間事業者がコラボをしていく。そして、地元の経済も活性化していく。で、全体として地方につながっていくんではないかというふうなことを考えて、これを提案しているわけなんですけれども、このコアとなる事業を広げていくと、大田の特徴的なまちづくりへの姿というものが見えてくるんではないかなというふうに思ってはいるんですが、これ部長、どのように聞かれたでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 非常に具体的な御提案をいただいたなというふうに思っております。特にこの企業版ふるさと納税を活用いたしました地方創生事業、これにつきましては、国のほうもいろいろ支援制度が設けられておりまして、全国的にも取組が進められてきております。特に今おっしゃいました地域おこし企業人という一つ新たな制度ございまして、これについては、実は産業振興部内で実は研究を今始めたところでございます。このことがすぐに活用できるかという問題はございますけれども、これは雲南市さんなんかも活用されて、実際に事業を行ってらっしゃいますので、そういったことも研究しながら、御提案いただいたとおりにはいかないかもしれませんけれども、そういう一つの考え方ということで、参考にさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ４番。
○４番（和田浩司） ありがとうございました。今回提案してます内容というのが、かつて企業が福利厚生施設としてリゾート地で保養所等持ってましたけれども、もう十数年前から、もうそういう全て売り払う、あるいは民間事業者に委託して、一般の人にも使ってもらえるように貸し出すようになってきました。つまりは、現在のトレンドというのが所有から共有というふうに言われてますけれども、いわゆるはやり言葉でシェアリングエコノミーですよね。それを現代のトレンドそのもので、この事業自体はトレンドそのものではないのかなというふうにも思っております。
今回提案した内容そのものずばり、国が非常に注力している東京一極集中の緩和、それから、地方の自立を目指せる内容となっていると思いますんで、時代の流れに乗った事業だというふうに思っております。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
それで、私、今、一応議員やってますけれども、大田市民でもありますんでね。いつでも企画提案という部分は協力させていただきますんで、しかも、あと１年３か月、今、無料キャンペーンやってますんでね。いつでもお電話をいただければ、はせ参じますんで、ひとつよろしくお願いをいたします。
では、以上、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。よいお年を、皆さん。
○副議長（
月森和弘） 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会といたします。
午前１１時１６分 散会...