大田市議会 > 2020-06-18 >
令和 2年第 5回定例会(第3日 6月18日)

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  1. 大田市議会 2020-06-18
    令和 2年第 5回定例会(第3日 6月18日)


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    令和 2年第 5回定例会(第3日 6月18日)   令和2年6月定例会             大田市議会会議録              令和2年6月18日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 令和2年6月18日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (17名)     1番  月 森 和 弘       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  小 林   太      12番  河 村 賢 治    13番  林   茂 樹      14番  大 西   修    15番  塩 谷 裕 志      16番  石 橋 秀 利    17番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    20番  松 村 信 之             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    飯 田   徹     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    木 村 一 治     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     会計年度任用職員 小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○副議長(月森和弘) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は17名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(月森和弘) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) おはようございます。3番議員の根冝和之でございます。  今朝も子供たちの通学風景、見守りついでに眺めていたのですけれども、休校措置明け、すっかり新1年生も学校の生活に慣れて、大変よかったなと思っております。保護者の一人として、教育委員会の方、また関係者、御尽力に大変感謝しております。  その一方で、とある児童から、僕たちの夏休みを短くしたのはおっちゃんたちかと先日言われまして、いやいや違うよと答えに窮したのですけれども、正直に怒らないから言ってくれと、もうしつこく言われて、大変困った経験がありまして、議会としても情報発信能力の強化、その課題が浮き彫りになったかなと思っております。  それでは、質問のほうに移りたいと思います。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目について、一問一答方式にて質問いたします。  まず、新型コロナ被害に対する事業者支援について質問いたします。  現在、新型コロナウイルス感染者、日本国内で感染者数1万7,000人以上、死者は900人以上となっております。世界各国と比較して、感染者数、感染による死亡者数、抑えられているとの報道もある一方で、経済的ダメージが他国同様非常に大きかったのが今回の新型コロナウイルス感染症による影響の特徴ではなかったでしょうか。  石油販売の仕事、約20年近くしておりますけれども、4月20日、WTIの原油先物価格が、一時的にではありますけれども、1バレル当たりマイナス40.32ドルを記録、言わば、お金をつけるから原油引き取ってくれという異常事態となりました。このWTI原油相場は、中東産ドバイ原油相場に比べて投機的性格が強いとも言われておりますけれども、それでも初めて聞く価格に、世界経済の異常さを感じました。  世界経済から一転、島根県の経済状況を見てみますと、松江財務事務所、公表しました4月から6月期の企業景況判断、経常利益見込み、雇用に関する従業員数判断など見ても、前回調査に比べて極端に悪化しております。大田市も同様であって、特に4月以降、宿泊、飲食、観光はもちろん幅広い業種で急激な売上げの落ち込みがありまして、大田商工会議所への相談件数が2008年のリーマンショック時の相談件数をはるかに超えるという状況になっておりますことからも、経済的被害が甚大であることがうかがえます。そういった状況からも5月13日、大田市料飲組合、大田旅館組合温泉津旅館組合から事業継続と雇用維持のために支援を求める要望書が市長宛てに提出されております。事態が刻々と変化し、被害の全体像がつかみにくい、難しい事案ではありますけれども、大田市として新型コロナウイルス感染症による地元経済の被害に対してどのような所見を持ち、これら要望に対してどう支援を行っていくのか伺います。  次に、大きく分けた2つ目の項目、大田市におけるデジタル化推進について伺います。  令和2年3月議会においても同様の題名で質問いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症や今後起こり得るであろう、他の感染症予防感染拡大防止対策においても日常業務のデジタル化は有効であるとの思いから、今議会もその続きとして質問いたします。  現在、国が行っている事業者向けの支援制度の一つであります持続化給付金の申請はオンラインで行うことができまして、必要な添付資料などもスマホなどで撮影した画像を添付して使用することができるなど、大変便利になっております。令和2年3月議会における私の一般質問に対する御答弁から、大田市としてデジタル化の推進、特にオンライン申請などについては、国や県のシステム統一の動向、財源確保、システムの更新時期などの課題があり、早急に、簡単にはできないものとして理解はしております。しかしながら、市民生活の利便性の向上はもとより、感染症対策の一つとして、オンライン申請や手続ができるものについては可能な限り行い、それができないものについても電子メール等により受付を行い、対面による手続を極力減らすべき努力が求められているのではないでしょうか。  そこで、オンライン申請オンライン手続の推進について、現在どのような見直しや取組を行っているのか。そして、感染症対策という意味でもシステムの統一や改修のための財源確保などを国に対して働きかけ、デジタル化の推進をすべきかと思いますので、所見をお聞きします。  また、デジタル化やテレワーク、オンライン申請を阻む要因の一つと言われているのが判こ文化ではないでしょうか。感染症の予防が求められている今、書類には必ず判こを押すものだという行政と市民双方の既成概念を変えていく転機とするべきではないでしょうか。  政府も令和2年4月第6回経済財政諮問会議にて、押印や書名提出等の制度慣行の見直しについては、早急に方針を取りまとめ、着手できるものから順次実行したいとしており、一例挙げますと、大田市役所財務担当課向けにも総務省より、地方税関係手続における押印の省略等についてといいまして、1番、地方税法令上、押印を求めない手続であって、地方団体が独自に押印を求めている紙様式での手続については、署名があることや後日押印が付されたものを受け取るなど、他の代替手段によって押印を求める趣旨が満たされる場合には書類提出に押印を要しないとするなど、柔軟な対応を行うこと。2番として、1の手続について、真に押印が必要であるか、再検討を行われたいこと。現在、こうした事務連絡がされている状況でありますので、大田市において、各申請書などの押印の基準はどのように決められているのか伺うとともに、押印の必要性や省略についての議論や見直しをされているのか伺います。  そして、今年度も各課がアンケートを実施されたり予定されているとは思いますが、アンケートについて、オンラインでの提出を実施または検討しているのかをお聞きいたします。  以上、登壇しての質問とします。 ○副議長(月森和弘) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。根冝議員の御質問の1点目、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的被害に対する事業者支援についてお答えいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市内の事業者も幅広い業種、分野において、休業や大幅な売上げの減少など、企業経営の継続や雇用の維持に大きな影響を受けていると考えております。とりわけ飲食業や宿泊業におきましては、3月から徐々に影響が出始め、全国的な感染拡大防止に向けた4月の緊急事態宣言の発令も相まって、飲食業においては、送別会や歓送迎会の多くが中止になるほか、宿泊業においても、繁忙期でございます5月の連休中も含め、軒並み宿泊予約がキャンセルとなるなど、大きな打撃を受けております。  また、緊急事態宣言が解除された後も感染拡大への懸念から、市内や県内では依然として外出を控えられる方も多く、加えて、県境をまたいだ移動自粛要請や外国人の入国制限等の影響もありまして、特に宿泊業におきましては、現時点で6月下旬から夏休みの時期を含めた10月までの宿泊予約が、施設によっては例年の2割弱と大変厳しい状況にあるものと認識しております。  このような厳しい状況を受けまして、3月以降、資金繰りや持続化給付金等を中心に、市内商工団体への相談は増加しており、大田商工会議所と銀の道商工会への相談件数は、これまでに延べ1,400件を超えている状況にあります。  さらに、ハローワーク石見大田によりますと、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金は、これまでに約100件の申請書が提出されていると伺っております。  このような中、5月13日に大田市旅館組合及び温泉津温泉旅館組合並びに大田市料飲組合の役員の皆様から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける事業者の事業継続に向けた支援について、御要望をいただきました。改めて飲食店や旅館等における厳しい状況等についてお話を伺ったところでございます。御要望いただいた内容といたしましては、事業の継続と雇用の維持に向け、大田市独自の支援金の給付をはじめ、固定資産税水道使用料の減免、また家賃等の補助について支援をお願いしたいというものでありました。  このような中で、私はかねてより大変厳しい状況に置かれている市内事業者に対する支援策を検討し、先般5月29日の臨時議会において、大田市独自の支援金について議決をいただいたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業継続に大きな支障を来している市内中小企業等が事業全般に活用できる給付金であり、現在申請の受付開始に向け、準備を進めているところでございます。  なお、家賃補助につきましては、先週12日に国会で可決、成立いたしました国の第2次補正予算の中に、緊急経済対策として家賃支援給付金が盛り込まれたところでございます。市内事業者の皆様にもぜひ御活用いただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、国においては第1次補正予算に続き、第2次補正予算を成立され、島根県におきましても、現在県議会において、回復期を見据えた消費喚起策も含め、緊急経済対策等の予算案が審議されているところでございます。市といたしましても、これまで3回にわたる市議会臨時会を開催いただき、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算等をお願いしてきたところでございますが、引き続き厳しい状況下にございます市内事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、国・県の補正予算の内容や今後の対応を注視し、回復期を見据えて、有効な支援策について検討、実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(月森和弘) 飯田政策企画部長。             [政策企画部長 飯田 徹 登壇] ○政策企画部長(飯田 徹) おはようございます。御質問の大きな2点目、大田市のデジタル化推進についての1点目、各種業務のオンライン申請の取組についてお答えをいたします。  大田市では、高度情報化社会が進展する中、行政情報の基盤となる自営光網の整備に加え、ケーブルテレビ網光ケーブル化事業を昨年度から実施しており、今年度末には市内全域が超高速通信網でつながる予定となっております。様々な分野でこれらのネットワークを生かし、デジタル技術の活用により、住民サービスの向上と事務処理の効率化が可能となると承知しております。その一つが申請手続を含む各種手続のオンライン化の取組であります。  オンライン申請におきましては、申請時の本人確認方法や個人情報の漏えいなどのセキュリティー対策が大きな課題としてあります。また、開発費や維持費の問題もあり、大田市独自のシステム構築は困難でありますが、平成18年に設立された島根県電子自治体共同利用システム運営協議会に参画をし、オンラインによる電子申請サービスを活用し、取り組んでおります。このシステムが時代の要請に応じたシステムとなるよう、協議会に対し、県並びに県内市町村とも連携して、システムの改修を要望してまいりたいと思います。  また、様々なシステムにおいて、オンライン申請の仕組みをそれぞれの自治体が構築することは非効率でありますので、国において共通のシステムを構築されることが効率的と考えます。このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、県知事への島根県市長会要望の中でも、各種市民サービスに係るシステムの改修、更新を実施するために、国において全国統一のシステムを作成し、活用できるよう要望する予定といたしております。  オンライン申請につきましては、毎年度国が行っております地方公共団体における行政手続等オンライン化進捗状況調べの対象となっております手続の中では、大田市は図書館の図書貸出予約等の手続、地方税申告手続、入札及び入札参加資格審査申請等の利用が高くなっております。  一方、オンライン申請には、手数料受領の問題や交付したものを窓口に受け取りに来ていただく必要があるなどの課題もありますが、新型コロナウイルス感染症予防事務負担軽減住民サービスの向上の観点からも、申請や届出のみで完結するような申請手続等について、オンラインの利用を進めてまいります。  御質問の2点目、申請書等への押印基準や必要性についてお答えをいたします。  大田市における各申請書などの押印の有無につきましては、国または県の法令、条例、通知等により押印が義務づけられているものと、市の条例等により定めたものがあります。そのうち、市の条例等による手続については一部見直しを行い、住民票交付申請等については、既に押印は不要とする対応を行っているものもございます。  今後、オンライン申請を進めるためには、押印の廃止を進め、市民の利便性の向上につなげていきたいと考えておりますが、国の法令等において定めているものについては、オンライン申請の普及に向けて、押印を廃止していただくよう、国・県に対し要望してまいりたいと思います。  御質問の3点目、各種アンケートオンライン提出についてお答えをいたします。  これまで無作為抽出により実施したアンケート調査におきまして、先ほどオンライン申請の取組についての中でお答えをいたしました島根県電子自治体共同利用システムを活用し、人権問題に関する市民意識調査アンケート、また情報化推進に関するアンケートオンラインアンケートを実施しております。これは、インターネット環境を利用し、パソコンやスマートフォンなどの電子機器で回答を作成し、結果を送信いただくもので、回答に当たっては、手軽に行えるだけでなく、誤記入や未記入も未然に防げ、また集計に係る時間も短時間で済むなど、大きなメリットがございます。  その一方で、インターネット環境や電子機器を保有しておられない方、あるいは保有していても操作が分からない方や苦手な方には御利用いただくことができません。したがいまして、今後市が実施するアンケートにおきましては、オンラインの活用ができるものは進めてまいりますが、インターネットの接続環境をお持ちでない方もいらっしゃいますので、紙媒体による回答のどちらかを選択いただける環境で実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、事業者支援の再質問に移ります。  先ほど給付金や家賃補助について御答弁ありましたけれども、それ以外の支援策について、どういった形で考えられているのかお聞きします。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 直接給付金の創設や家賃補助以外の、今回要望事項をいただいたのですけれども、それ以外につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、固定資産税等につきましては、現在、申請や審査の手続を極力簡素化した上で、納期限内の申請に基づきまして、1年以内の市税の執行猶予、これを受付をしているところでございます。また、厳しい経営環境にある……。  すみません、徴収猶予、大変失礼しました、徴収猶予を受付をしているところでございます。  また、厳しい経営環境にある中小企業者に対しまして、令和3年度の固定資産税につきましては、国において事業収入の減少幅に応じて事業用家屋と償却資産の課税標準をゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられることとされております。  水道使用料につきましては、昨日も上下水道部長もお答えをいたしましたけれども、厳しい状況にある個人、企業の方を対象にいたしまして、特例的な措置として、本年5月末から9月末納期分までの水道使用料5か月分につきまして、申請に基づき、最大1年間の支払い猶予を行うこととしております。  なお、御要望いただいておりました水道使用料の減免につきましては困難であると考えておりますけれども、このたび創設いたしました市の中小企業等経営持続支援金給付事業、この事業では、特に使途を特定をしておりませんので、水道使用料をはじめとした固定費にも御活用いただけることから、この中で御支援をしてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 今、休業されていた飲食店さん中心に開店、営業されておるのですけれども、今後新型コロナの感染防止のために、店舗内の改修や設備投資を行うための支援、こういったことを検討されているのかお聞きします。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 感染症の防止策といたしまして、飲食店等が取り組まれる設備投資等につきましては、島根県におきまして、商業・サービス業感染症対応支援事業制度が創設をされたところでございます。これを活用いたしまして、当市単独の取組も加えました大田市地域商業等持続化支援事業を先般の市議会臨時会におきまして議決をいただいたところでございます。本事業の枠組みといたしましては、例えば、対面アクリル板付テーブル等の購入、また蛇口の自動化や空気清浄機の購入など、設備の改修経費や備品の購入、リース料、また、マスクの購入費や消毒液などの消耗品等を対象経費といたしまして、事業費の5分の4を国、県、市で補助するものでございます。県の制度では10万円から100万円までの経費を対象としておりますけれども、市単独で2万5,000円から10万円未満の経費を対象とし、対象となる事業費の範囲を広げているところでございます。  また、補助対象期間につきましては、4月7日まで遡及をいたしまして、本年12月末までを対象とすることとしております。  なお、本事業では、テークアウト等や新商品開発など、新事業展開に係る支援も補助メニューとしておりまして、これらを併用した申請も可能としております。現在、最終的な要綱等の整理をしているところでございまして、今月末頃には事業者の皆様に御案内をしたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど御答弁ありました、前向きに活動される企業さんについて、ぜひ支援をよろしくお願いします。  そして、事業者さんとお話しすると、コロナの終息には長い時間がかかり、需要がもともとの数字に戻らないと予想される方が多い、そういう現状があります。新しい取組されても、売上げが利益につながるには時間かかりますので、市長が御答弁されましたように、回復期を見据えた支援とともに、中長期にわたる支援の検討と実施をお願いしたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) いわゆるアフターコロナを見据えた支援策といたしましては、緊急経済対策として議決をいただきました地元飲食店等応援事業、また、先ほど御説明をいたしました地域商業等持続化支援事業、そして宿泊事業者緊急支援事業及び観光バス等旅行商品造成支援事業のほうでも御支援ができるものというふうに考えております。  これらの事業につきましては、当然現時点における支援策でもございますけれども、回復期における来客促進や新たな商品開発等の取組にもつながるものでございます。具体的には、地元飲食店等応援事業の中で取り組んでおります応援チケットにつきましては、使用期間を来年3月末までとしておりまして、回復期における来客促進につながるとともに、地域商業等持続化支援事業につきましては新事業展開に係る経費も対象となることから、通信販売や商品開発に新たに取り組まれる場合も御利用いただけるものと考えております。  この制度につきましては、島根県の制度を活用するため、詳細につきましては現在詰めの作業をしているところでございますけれども、新型コロナの影響で移動の制約がかかる中、今後市内における消費の促進と都市部をターゲットといたしました通信販売等による外貨の獲得、これをいかに進めていくかがポイントになるものだと考えておりまして、さらなる支援策の検討を含めまして、まずはこれらの事業を通じて事業者の意欲的な取組を支援をしていきたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員
    ○3番(根冝和之) 中長期にわたる支援を期待しておるのですけれども、事業者さんに聞きますと、先ほど御答弁あったように、外貨を獲得するために、新しいマーケットに打ち出そうとか、通販の取組を強化していこうとか、いろいろあるのですけれども、どんどんどんどん、財源の問題もありますから、つぎ込める、市のほうが対応できる金額ということも限られている、それは事業者さんのほうもある程度御理解いただけると思うのですよね。  事業者さんとお話ししても、やはりお金を使うだけではなくて、販路開拓のために商談会に一緒についていってくれたり、パッケージとかデザイン変えたいときに、いい専門家を教えていただきたいとか、自分たちにない技術を補完する意味でも、他の企業とコラボしたいときに、いい企業さんを紹介していただきたいとか、そういったお金のかからないところの要望もありますので、ぜひそういったところも酌み取って支援していただければと思います。  これ質問ではありませんけれども、この項目の最後に、大田市内の飲食店経営者から、大田市役所の皆さん、市民の民間企業の皆さんらが、飲食店が大変だろうから応援しようと、たくさんのお弁当の注文いただいておりまして、そういった気持ちに大変勇気づけられ、うれしくて心が温かくなりましたと、今後何らかの形でこの御恩を返していければと思っていますと感謝の言葉をお聞きしましたので、御紹介いたしまして、次のデジタル化の再質問に移りたいと思います。  少し、環境生活部長さんですよね、今議会の上程議案ですけれども、国民健康保険条例の改正があったと思って、新型コロナ感染での傷病手当給付金についてだったと思うのですけれども、担当部署さん、この感染症としての最前線で受付などをされるのですけれども、オンライン申請とか、対面しての手続をなるべく避けることが必要ではないかと、不安であったり、こうしたほうがいいのではないかという協議があったと思われるのですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の傷病手当金に限らず、このコロナの新型コロナ感染症、はやり出してから職員の中でもこの感染について、市民の皆様もですし、職員もというところで、いろんな話は出てきたところでございます。  2月あたりぐらいから、こちらのほうがうつさないというところで、手洗い、うがい等を職員の中で率先して勧めるようにいたしておりましたし、換気等も、市庁舎で全体でする前から1階のほうでやっておりまして、このような、今後コロナだけではなく、感染症いろいろ新しいものも出てくるかと思いますけれども、こういった取組といいますか、オンライン申請の取組というのは進んでいくことを、期待といいますか、こちらも進めていかなければなりませんけれども、やっていかなければならないことだと思っております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 御答弁ありがとうございます。  オンライン申請についてなのですけれども、大田市独自のシステム構築困難というお話でありまして、代わりに島根県のほう実施しているしまね電子申請サービスというのですかね、それを使用しているという状況なのですが、その利用状況、どういう推移しているのか、簡単にでもいいのですが、増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、そういったことを伺ってよろしいですか。 ○副議長(月森和弘) 飯田政策企画部長。 ○政策企画部長(飯田 徹) この島根県の共同システムの利用ですけれども、実際のところは非常に利用件数が、ちょっと数字までは持ち合わせておりませんが、利用件数が少ないという実態がございます。  大田市のほうでは、20件ほどオンライン申請の手続ができるようになっております。先ほども登壇して申し上げましたが、この現在の県の利用システム、平成18年に実はできておりますので、その当時と現在の状況というのは非常に変わってきております。申請はできるけれども、窓口に行かないと交付が受けられないとか、手数料を支払わなければならないとか、そういったような課題もありまして、そこのところを、やはり登壇して申し上げましたように、県やら県内の市町村と連携をして、もっと現代にマッチしたようなシステムに変えていこうではないかと、こういった議論を今後進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) なかなか利用が伸びていないよということなのですけれども、この大田市情報化推進計画において、大田市情報化対策委員会が進捗管理を行いますというふうにあるのですけれども、そういった見直しというのは定期的に行われているのですか、ちょっとお聞きしていいですか。 ○副議長(月森和弘) 飯田政策企画部長。 ○政策企画部長(飯田 徹) 見直しについては、一応市のほうには平成29年度に策定した大田市情報化推進計画というものがございまして、その計画の中に情報化の基本目標という項目の中で、質の高い行政情報サービスの提供というのを掲げております。その中におきまして、家庭からオンラインで申請ができる手続の拡充を目標としているということを掲げておりますが、数値目標までは掲げていないというようなことがありまして、今後こういった計画の中身についても見直しを図っていく必要があるかなというふうに思っております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 目標がなかなか設定されていないということなのですけれども、計画つくる上で目標があるにこしたことはないのですけれども、もう既に今、計画があるのでしたら、せめてその利用実態の推移ぐらいを数字で把握されていれば、例えば、全体の総申請件数が多い手続、オンラインで何かしらできるものがあれば、重点的に集中することによって申請件数の増加とか利用率の上昇につなげることができるのではないかなと思っております。  その後、そういう数字を見ると、オンライン申請について、各課と情報共有するとともに、申請に必要な書類等の削減や簡素化も行っていただきたいですし、添付書類の削減なども図っていただいて利用者の増加につなげていっていただきたいと思いますが、御所見伺ってよろしいですか。 ○副議長(月森和弘) 飯田政策企画部長。 ○政策企画部長(飯田 徹) 議員おっしゃいますとおり、オンライン申請拡充していく必要があろうかと思います。現状のシステムの中で、窓口に行かなくても、要は直接手続ができる、いわゆる申請とか届出のみで物事が完了するというような事柄もあろうかと思いますので、そういったことを優先的にオンライン化できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それではよろしくお願いします。  次に、判こについてなのですけれども、今回、問題提起ではないですけれども、質問として、皆さん、押印についての意味というのですか、これ本人であるという判断材料の一つであったり、後で見直したときの証拠能力の補完になると思うのですけれども、ビジネスも含めていろんな形、例えば自署ですね、自ら手書きでサインを書いて、印鑑証明、実印の登録証明もつけてやるような形もありますし、自ら自署だけでいいという書類もありますし、また、あと記名、押印ですね、プリントアウトされたものとかゴム印、名前がもう既に入っているものに、いわゆる認め印、そういったものを押す、もしくは記名のみ、それプラス、市役所のほうで身分証明書での本人確認、こういったいろいろなパターンがあるものがちょっとごちゃ混ぜになっているのではないかなと思うのですけれども、とにかく文書にはサインしてもらって、印鑑を押してもらって、そして身分証明書を提示してもらう、それがもうとにかくどんな書類でもそれをやらなければいけないという、今そういった考えになっているのではないかなと思うのですが、特に現場のほうは。その辺りの御所見、伺ってよろしいですか。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 文書の押印の関係でございますので、私のほうからお答えをしたいと思います。  先ほど根冝議員言われましたとおり、様々な形の中で印鑑を押していただいたり、あるいは省略したり、あるいは本人確認をすることにおいて省略するようなケースがあろうかというふうに思います。  登壇して飯田部長答弁したように、市の条例で定めているものであったり、法令あるいは県の条例等で定められたというふうな規定をされたものがいろいろあろうかと思いますが、市の条例の中の手続において、いわゆる印鑑を求めているようなものの、真に必要性があるのかないのか、そういった部分についても改めて調査を行った上で、廃止ができるものについては廃止をし、オンライン化がさらに進むような今、考え方を持っておるところでございます。以上です。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それプラス、印鑑ですけれども、以前にもあったのですけれども、印鑑を市民の皆さん、忘れた、そういった場合に、今度拇印という手もこれにプラスされるわけですよね、いわゆる指紋を押すと。そういったことも非常にあって、市民課のほうで、私、家業のほうでもよく臨時ナンバー申請、車のナンバーですね、いわゆる業者では赤ナンバーとかの赤い斜線が入っている、ナンバープレートがなかったり、車検切れの車、改造するとき使うのですけれども、車検証と自賠責の保険証プラス申請用紙と本人確認の免許証等を持っていくのですけれども、今まで判こが必要だったので、私もよく判こを忘れて、拇印押していたのですね、恥ずかしながら。これも今年に入り見直ししていただいて、必要がなくなったということで、正直事業者としては感謝しておるなと思うのですけれども、もう現在でも各部署で本人の確認のために、やはり免許証とか確認した後に、やはり指紋を、拇印を押してもらうということが結構各課であるのではないかなと思うのですけれども、もうそういう時代ではないので、少しそういったことも見直ししていただけないかなと思うのですけれども、よろしいですか。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) おっしゃられるとおりだというふうに思っております。本人を運転免許証なりマイナンバーカードなり確認した上で、印鑑を忘れて、ある意味拇印を押す、指紋がつくということについては、やはり、現代のその状況には全くマッチしていないというふうに考えておりますので、改めて全庁的には調査を行う中で、押印、あるいは拇印等についてはもう論外でございますが、きちっと整理を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひ見直ししていただいて、市民の利便性アップと、また現場で最前線でお仕事される職員の皆さんの負担軽減にもなりますので、よろしくお願いいたします。  そして、最後にアンケートについてなのですけれども、オンラインと紙媒体どちらでも選択できるようにということです。これは必要なことだと思いまして、一例挙げますと、先月この一般質問を考えている、原稿を作成しているときに、教育委員会のほうから子供を通じてアンケートがありまして、改めてそのアンケートを見ました。そうすると、やはり子供から渡されたアンケートというのは、親として、何となく書かなければいけない、で、すぐ渡す。なおかつ、これ郵便代金も要らない、封筒代もほぼ要らない。非常に回収率もいいのではないかなと思って、改めてアンケートを見たら、輝いて見えたのですね。もうその辺り、もう少し教育委員会さんのほうはアピールされてもいいのかなという気はするのですけれども、教育長、いかがお考えですかね。 ○副議長(月森和弘) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 学校関係の全校児童生徒に対するアンケートについては、やはり子供さんを通じて御家庭に持って帰っていただいて、回収するということをしております。ですから、今回、Wi-Fiの環境の多分アンケートだったのではないかなと思いますけれども、回収率については約9割、90%を超える回収率でございます。やはり、先ほど議員さんが申されましたように、もしこれをオンラインによってのアンケートだと、多分ここまでの回収率はなかったのではないかなと私は思っておりますけれども、やはり、ただ、アンケートを取るのではなくて、やはり学校と家庭と教育委員会と一連のつながりといいますか、その辺の信頼関係といいますか、その辺のこともまた一面ありますので、その辺を十分に理解する中で、今後はオンラインによるアンケート等も増えてこようかと思いますけれども、学校関係のアンケートにつきましては、そういうのをいろいろと工夫をしながら今後は実施していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ありがとうございました。  私も、何が何でもオンラインがいいとも申しません。先ほど聞いた、保護者とつくり上げたこのシステム、今のところベストなのかなと考えております。ただし、長期の休校措置になったときに、その代替手段として、やはりオンラインでやり取りできるということは、やはり手段の一つとして持っていく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後にですけれども、アンケートとは少し違います、今年度ですけれども、国勢調査がございます。これ今まで紙媒体がメインではなかったのかなと思いますけれども、こうした時期ですから、もう少しオンライン申請についての取組、周知や対応を検討する必要があるのではないかなと思いますので、お考えをお聞きします。 ○副議長(月森和弘) 飯田政策企画部長。 ○政策企画部長(飯田 徹) 国勢調査につきましては、御承知のとおり、本年10月1日を基準日として、令和2年の国勢調査が全国一斉に実施をされるということになっております。議員おっしゃいましたように、新型コロナウイルスの感染症、このことはこの調査事務のほうにも多大な影響を及ぼしているというところでございまして、感染予防の観点から、例年とは異なる対応が求められているということであろうというふうに思います。  統計調査は、総務省統計局から示される対応策によって、感染症の予防、感染拡大の防止の徹底を図った上で調査事務を進めることとなっております。前回、平成27年の国勢調査からインターネットを利用したオンライン回答また郵送による回答の方式が導入をされておりますので、今回の調査におきましても、感染リスクを低減するという観点からも、市の広報や各種の広報媒体を通じまして、オンライン回答が可能な方はできるだけオンラインによる回答、それ以外の方は郵送の方法により回答いただくよう周知をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(月森和弘) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) いろいろと今後の努力、周知徹底よろしくお願いいたします。  外出自粛もあって、ステイホームで家にいる時間が今までより多くなったのかなと思います。週末にテレビを見る機会も少し多くなったかと私も思っております。5月、アニメの「サザエさん」、最後のエンディングにじゃんけんやるのですけれども、5月、連続してパーが5回出たという前代未聞のことがあったのですけれども、私のこのデジタル化の質問、2回連続ということで、いい意味で3回目で阻止していただければ幸いに思っております。  以上で質問を終わります。 ○副議長(月森和弘) 続いて、8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 8番議員の森山明弘でございます。私は、通告書に記載のとおり、大田市中小企業等経営持続支援金給付事業と緊急小口資金貸付世帯への臨時特別給付金給付事業について、一問一答方式で質問させていただきます。  なお、マスクを着用して発言しますと、昨日の質問、答弁においても発生しましたように、呼吸困難に陥る可能性があり、これを防止するため、簡潔に質問するようにいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止、地域経済や住民生活の支援などについて早急に対応する必要があることから、令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~で示された経済対策の考え方での4本の柱をベースに、新型コロナウイルス感染症対応地方再生臨時交付金などの財源を活用して一般会計補正予算案32事業を編成し、去る5月29日の臨時議会に上程、可決されました。  地域経済や住民生活の支援が目的であり、早急な事業実施が求められていることから各常任委員会での議案審議を省略したため、改めて詳細な事業内容について質問するものであります。  予算規模1億2,849万円の大田市中小企業等経営持続支援金給付事業と予算規模554万3,000円の緊急小口資金貸付世帯への臨時特別給付金給付事業について、次のとおり伺います。1点目、事業の趣旨、目的、2点目、給付対象者、3点目、給付額、4点目、申請期間、5点目、申請書類、6点目、給付時期。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の大田市中小企業等経営持続支援金給付事業についてお答えをいたします。  本事業につきましては、先般の臨時市議会において議決をいただいた事業でございまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けておられます市内事業者の皆様の支援策として創設した事業の一つでございます。現在この給付金の給付に向けた準備を進めているところでございますけれども、御質問のありました本事業の概要について御答弁申し上げます。  まず1点目、本事業の趣旨、目的でございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宿泊業を中心に売上げが大幅に減少するなど、市内中小企業等の皆様が事業継続に大きな支障を来している現況を鑑み、事業を継続する上で発生する様々な経費に対して事業全般に活用できる給付金を給付することで、安定的な事業継続に向けた下支えを目的としたものでございます。  次に、2点目の給付対象者でございます。本給付金の交付対象といたしましては、令和2年3月から12月までの間で、売上げが前年同月比で30%以上減少し、かつ前年または前期の売上げが240万円以上の、大田市に本店を有する中小企業基本法上の中小企業を対象とするものでございます。  次に、3点目の給付額でございますけれども、こちらは、申請時点において雇用保険の適用を受ける、従業員数がゼロから4名の事業者には10万円、5名以上の事業者には20万円を給付することとしております。また、宿泊業につきましては、外国人観光客の激減や緊急事態宣言以降、県境を越えての往来について自粛が求められるなど、他の業種と比較してとりわけ大きな影響を受けていらっしゃることを考慮いたしまして、10万円の加算を行うこととしております。  次に、4点目、申請時期でございますけれども、現在、担当課におきましては、6月下旬での受付開始を目途に準備を進めているところでございまして、来年、令和3年1月29日までを申請受付期間とする予定としております。  次に、5点目の申請書類でございますけれども、法人におきましては、確定申告書と法人事業概況説明書を、また個人事業主におかれましては、確定申告書と青色申告決算書の写し等を添付していただくこととしております。また、業種や従業員数により加算を受けられる場合は、雇用保険被保険者証の写しや旅館業の営業許可証の写しもお願いをすることとしております。  最後に、6点目の給付時期でございますけれども、今回は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、原則電子申請と郵送による申請で受付を行いたいと思っております。市で申請関係書類を受け付けた後、不備等がなければ、おおむね2週間程度で指定の口座に振込をさせていただきたいと考えております。  以上、本給付金の概要につきまして申し上げましたけれども、いずれにいたしましても本事業は緊急経済対策として取り組むものでございますので、できる限り早期での受付開始と給付に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の緊急小口資金貸付世帯への臨時特別給付金給付事業についてお答えをいたします。  まず、1点目の事業の趣旨、目的についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業などにより収入が減少し、日常生活の維持が困難となったことにより、島根県社会福祉協議会から緊急小口資金の特例貸付けを受けた世帯に対しまして、さらに市が独自に生活支援のために臨時特別給付金を支給するものでございます。  緊急小口資金とは、低所得者などへの資金貸付制度で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、大田市社会福祉協議会が窓口となって貸付けを行うものでございます。通常は、貸付限度額10万円、据置期間は2か月以内、償還期間は1年以内、無利子、連帯保証人不要で借りることができる制度でございます。  このたびの特例貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した世帯にも対象が拡大されました。対象拡大に伴って、貸付限度額は20万円、据置期間は1年以内、償還期間は2年以内に要件が緩和されております。また、市内の申請窓口は大田市社会福祉協議会、中国労働金庫大田代理店、石見大田郵便局の3か所となっております。  次に、2点目の給付金の対象者についてお答えをいたします。先ほど御説明いたしました緊急小口資金の特例貸付けを受けた世帯が対象となります。  なお、既に特例貸付けを受けている世帯も対象となります。  3点目の給付額につきましては、一時金としまして、上限5万円を支給することとしております。  4点目の申請期間についてお答えをいたします。緊急小口資金の特例貸付けの申請期間が当初の本年7月31日から本年9月30日に延長をされました。このため給付金の申請期間も本年9月30日または緊急小口資金の貸付けの決定日から2か月以内を給付金の申請期間といたしております。  5点目の申請書類についてお答えをいたします。臨時特別給付金支給申請書に加えまして、島根県社会福祉協議会から出されます緊急小口資金貸付決定通知書及び振込口座が分かるものの添付をお願いすることといたしております。  最後に、6点目の給付時期につきましては、臨時特別給付金支給申請から2週間以内で、できるだけ早い時期に給付したいと考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、2つの事業について、正確な知識を持って腑に落としたいと思いますので、再質問をさせていただきます。  まず、趣旨、目的です。国の持続化給付金、この支給対象である50%以上の売上げ減少に該当しない中小企業や個人事業主等を支援するものと考えてよいでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 当市独自の給付金につきましては、国の持続化給付金との併給を可能とし、国の給付対象である売上げが50%以上減少している事業者の皆様に加えまして、30%以上減少している事業者までを対象としております。影響を受けておられる多くの事業者の皆様の事業継続を支援をしてまいりたいと、このように考えております。  国の持続化給付金の給付対象事業者も対象とした理由といたしましては、50%以上の売上げ減と申しましても、その中には9割以上売上げが減少しておられる事業者もいらっしゃるなど、影響の度合いが極めて大きいということ、また、事務的には持続化給付金の給付を受けられたかどうか、この把握が非常に難しいといったこともございまして、50%以上売上げ減の事業者の皆様も対象とさせていただいたところでございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 今、上西産業振興部長の答弁にもありましたように、持続化給付金の受給を受けておられるかどうか、窓口が違うために、確認はもうほとんどできない、実務的にはできないだろうと思っております。大田市独自のこの支援金給付事業は、令和2年3月から12月までの間で、売上げが前年同月比で、1か月でも30%以上減少をし、かつ前年の売上げが240万円以上で、市内に本店を有する中小企業や個人事業主、農業法人等を対象とするという説明でありました。  給付額についての答弁では、雇用保険の適用を受ける従業員数によって10万円もしくは20万円の給付額となるとの説明でもありました。  念のため確認いたしますが、雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方々に働いてもらっている飲食業等の個人事業主や事業主と専従者のみで営業されている小売店、サービス業等の個人事業主も対象となるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 議員御指摘のとおり、飲食業等の個人事業主や事業主と専従者のみで営業されている小売店、サービス業等の個人事業主も給付の対象となります。その対象となりますけれども、売上げ等の要件を満たしているということが前提でございますけれども、それが満たしておられれば、給付額は10万円となります。  また、先ほど登壇して申し上げましたけれども、売上げ等の要件を満たしておられれば、雇用保険に加入しておられる従業員の方が4名以下の場合も同額の10万円となり、5名以上の場合は10万円を加算して20万円となる、こういった制度でございます。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 5月29日の全員協議会で、対象事業者数が約2,000事業者というふうに説明を受けております。全事業者が申請されると、予算が明らかに不足をします。  一方で、全事業者が30%以上売上げが減少したというのは考え難い状況でありますが、仮に6割の事業者が対象となる、1,200社ですね、そのうち200事業者が雇用保険に加入している従業員を5人以上雇用している、残り1,000事業者が雇用保険に加入の従業員がゼロから4人以下であったと、これを単純に計算すると、4,000万円と1億円で、予算規模1億2,800万円を超えます。申請率をどのように見込んでおられるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 先般議決をいただいた予算では、市内約2,000事業所のうち、半数程度の900事業所から申請をいただくものとして見込んでおるところでございます。  ただ、売上げの減少率により対象となる申請見込み事業数の把握は非常に難しく、市内商工団体からの聞き取りや他の自治体の状況等も勘案する中で見込んだところでございまして、今後、申請状況によっては補正予算等をお願いすることも念頭に置いております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。
    ○8番(森山明弘) 状況によっては補正を考えるということで、安心しました。  この給付対象者について、最後の質問なのですけれども、今年、令和2年に入って起業、創業された事業主は対象になるのかどうか、これについて伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 今年に入って起業、創業された事業主の方が対象になるかということでございます。このことにつきましては、先般5月29日に開催をしていただきました市議会全員協議会で、たしか石田議員さんの御質問にあったと思いますけれども、そのとき私は対象にならないとお答えをさせていただきました。  しかしながら、このたびの国の2次補正予算におきましては、国の持続化給付金の対象が、今年に入って起業、創業された事業者の方にも対象となるというふうに拡大をされたことがございまして、検討の結果、今回市の給付金につきましても、国と同様に対象を広げる予定としております。  なお、今、詳細につきましては、現在検討しているところでございますので、改めてお知らせをさせていただきたいと、このように思っております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 全協での説明と違って、第2次補正予算のほうに組み込まれたために、新たに対象としたいということであったのですけれども、申請受付6月下旬を目指していらっしゃるということでありました。そのときに、最初から対象者に加えて募集されるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) はい、申請を受付をするときには、対象として受付をしたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、続いて、給付額について伺います。この事業は、5月の2日に新聞報道された益田市の中小企業、個人事業主等の支援策に近いものと理解しております。給付金額は、宿泊業を除けば最大20万円であって、益田市の最大30万円に比べ、見劣りするところがございます。最大30万円とする案は選択肢になかったのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 益田市の制度は、売上げの減少率と従業員数により10万円から30万円の範囲で給付されるものでございまして、当市におきましても制度を構築する際、先行事例として参考とさせていただいております。  給付額が見劣りするとの御指摘でございますけれども、各自治体においては、それぞれの状況に応じて独自の支援策を検討、構築されているところでございまして、当市におきましては、特にお困りの飲食業向けの支援策にいち早く取り組んできたほか、小規模事業者の方の雇用維持を支援していくための制度を構築するなど、限られた財源の中で支援内容を検討し、工夫をしてきたところでございます。給付額について、他市と比べて見劣りをする面はあるかもしれませんけれども、当市の状況、取組について御理解をいただきたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) もう一つ伺います。売上げの減少率30%以上、上限はないのですが、その減少率に応じた、少し細かめの給付額の加算というのは考えられなかったのでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 制度構築の際、給付額につきましては、議員御指摘の考え方も含めまして、様々なパターンを検討してきたところでございますけれども、結果として、お示しをしております対象となる売上げの減少率に基づきまして、10万円の定額での給付とし、雇用保険適用従業員数や業種によって10万円から20万円を加算するという仕組みにさせていただいたところでございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 続いて、申請書類について伺います。国の持続化給付金では、5月の初旬に申請して、極端な例では4回目で受付をしてもらえたという例をネットニュースで見た記憶があります。1回目申請して、書類に不備がある、受理ができない。メールでA4、2枚ぐらいの指摘事項があって、それを読んでも具体的にそのフリーランスの女性が分からないために、八士業の方に相談して、再申請、再々申請をして、なおかつ受理していただけなかったので、申請サポート介助を八士業の方と一緒に行って、初めてそこで受理をされたと。非常にどんな書類が必要か分かりにくいと、こういう混乱が発生するのですね。  持続化給付金の申請では、個人事業主の方は、青色申告の場合、2019年分の確定申告書第一表の控え1枚と所得税青色申告決算書の控え2枚の計3枚。白色申告の場合、2019年分の確定申告書第一表の控え1枚。これに加えて、共通で売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入が分かるもの、さらに申請者本人名義の口座通帳の写しと住所、氏名、明瞭な顔写真のある身分証明書等の本人確認書類が必要となっております。6月1日にこの全面広告で、そういったことがちょうどここら辺に書いてあるのですけれども、非常に実例がないと分かりにくいというふうに思っております。  また、一方で、これとほぼ同等の書類を提出していただかないと、本当に対象になるのかの確認ができないと思うのですが、先ほどお答えいただいたように、同等の申請書類の提出を求めることになるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) できるだけ簡素化したいという気持ちはやまやまでございます。しかしながら、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、確認をする必要もございますので、現段階では、基本的には国の持続化給付金の必要書類と同様のものが必要となるというふうに考えております。  また、市独自の部分、具体的には従業員数の確認であるとか宿泊業の確認、このことにつきましては、それぞれ雇用保険被保険者証の写しや宿泊業の営業許可証の写し、これを提出をしていただくということになります。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 先ほどの答弁で、対象事業者は約900事業者と見込んでいるというふうにおっしゃいました。申請受付、書類審査あるいは口座振込等の受付体制はどのように考えておられるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 受付の体制につきましては、基本的には、今現在、産業企画課を主体に受付をしようというふうに考えております。会計年度任用職員1名を採用いたしまして、もし非常に混乱の生じた場合には、産業振興部内で対応していきたいと、このように考えております。  今回申請していただく内容が、売上げ等の極めて個人情報の部分がございますので、できるだけ知り得る職員を少なくしながら、そういった面も配慮しながら対応していきたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) できるだけスムーズな申請が可能なように、申請書類については、より具体的な例も示していただきたいと思います。答弁は不要です。  この大田市中小企業等経営持続支援金給付事業、最後の質問をいたします。支給決定された場合、決定通知書、これは送付されるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 給付を決定した場合には、申請者に対しまして、振込日や給付額を記載をいたしました確定通知書、これを郵送にて送付することとしております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) この給付事業について、よりスピードは求められておりますので、できるだけ早い申請受付ができるように事業実施を求め、次の緊急小口資金貸付世帯への臨時特別給付金給付事業に移ります。  給付対象者は、林健康福祉部長の答弁にありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急小口資金の特例貸付けを受けた世帯が対象であるということでありました。  5月26日に開かれた議員だけでの全員協議会では、5月14日段階で33件の申請が、5月25日現在では43件となっていると民生委員会委員長から報告されました。中国労働金庫、石見大田郵便局からの申請も可能でありまして、6月の5日に県社会福祉協議会生活支援部のほうに大田市からの申請総件数を確認したところ、55件であると回答を受けました。中国労働金庫及び石見大田郵便局経由の申請はゼロであるということもお聞きしました。  直近の申請件数について、把握しておられればお願いいたします。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の直近の緊急小口資金特例貸付けの申請件数につきましては、6月17日現在で63件となっております。63件全てが大田市社会福祉協議会での受付で、中国労働金庫大田代理店、石見大田郵便局での受付はございません。以上です。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 事業費は554万3,000円ということですので、100件、100世帯ぐらいまでは給付可能と考えておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 貸付けの申請期限が当初、7月末日でございましたので、5月の申請件数から6月、7月の件数を推定いたしまして、110件を見込んでおりましたが、このたびその申請期限が延長されたことと、それから、その新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の影響もさらに考えられますので、申請件数はさらに増加することを予想しておりまして、補正予算の検討が必要であると考えております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 申請期間についての再質問では、申請方法についての該当者への周知をどのようにするのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 申請方法について、その該当者の周知でございますが、該当者への本給付金事業の周知につきましては、これからその大田市社会福祉協議会に相談される方につきましては、貸付申込みの段階でチラシと申請書類をお渡しをいたします。  また、既に緊急小口資金の貸付け決定を受けられた方とこれから中国労働金庫あるいは石見大田郵便局を通して申込みをされる方につきましては、島根県社会福祉協議会からチラシと申請書を郵送していただくことになっております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 一方で、申請の方法ですけれども、郵送のみ受付可能なのか、窓口での受付も可能なのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 給付金の申請につきましては、既に貸付け決定を受けられた方につきましては、申請が集中することも考えられます。三密の状態をなるべく避けたいということから、郵送による申請をお願いしたいと存じますが、市役所窓口での受付も可能でございます。  また、これから貸付けの申込みをされる方につきましては、市役所での受付とともに、郵送による申請も可能でございます。以上です。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 申請書類について、提出する方ですけれども、緊急小口資金貸付申込者本人に限るのか、家族の代理申請も認めるのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) お尋ねのその代理申請につきましては、緊急小口資金の貸付申込みをされた方の申請を基本といたしておりますが、やむを得ない理由による場合には、貸付申込者御本人が申請できないということもございます。そうした場合は、家族の方の代理申請も可能といたしております。 ○副議長(月森和弘) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 家族の代理申請が認められる場合に、新たに提出しなければならない、同居家族であるということを証明する書類、住民票等は必要だと考えます。  これから梅雨時期を迎えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は低くなると言われておりますが、終息のめどはついておりません。晩秋から毎年流行しております既存のインフルエンザの流行に混じり、新たなコロナウイルスの変化、進化版の蔓延が懸念されます。その際には同様の支援策を実施されることを求め、再質問を終了いたします。 ○副議長(月森和弘) ここで、10分間休憩いたします。                午前10時24分 休憩                午前10時34分 再開 ○副議長(月森和弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  14番、大西 修議員。               [14番 大西 修 登壇] ○14番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。いよいよ最後の質問者でございます。もうしばらく御辛抱よろしくお願いを申し上げます。  私は、さきに通告しております新型コロナウイルス関連で、1つは、医療・介護・福祉施設現場の安心安全を確保するための従事者と入所者への支援について、2つは、畜産事業者への支援について、3つは、災害被災者支援と対策改善について伺うものであります。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。  なお、一問一答方式で行います。  5月8日時点ですが、全国の介護施設、入所施設で700人が新型コロナに感染し、入所者79人が死亡しております。  そこで、新型コロナウイルス感染症で重症化する危険が高い、介護の現場を調査をいたしました。ここでは、感染拡大防止のため懸命の努力が続いていました。マスクなど衛生用品の不足も深刻で、もし大田市内で感染者が発生すれば、介護崩壊になりかねない事態であります。そうならないためにも、現場からは支援を求める切実な声が上がっています。  職員は、一日数回ドアノブやスイッチ、テーブルなどを消毒します。しかし、マスクや消毒用エタノール、ゴム手袋などの入荷量が減り、在庫が少なくなっています。国や自治体は、マスクや消毒液、ガウン、エプロンなどを安定供給してほしい。訪問介護を行うヘルパーも感染の不安と向き合いながら仕事をしています。ヘルパーが気づかないうちに感染し、利用者や周りの人に広げてしまうことが一番怖い。利用者は朝、体温測定し、ヘルパーは訪問時に窓を開けるなど、換気に注意し、利用者と向かい合わないよう、座る場所にも気をつけます。利用者にとって、訪問介護は生活を支える命綱であります。利用者と職員をコロナ感染から守る手だてを国の責任ですぐに行ってほしい、こういう要望が上がっています。  介護の現場は、もともと人材が不足している上に、コロナ感染予防のため業務量が増えています。利用者への小まめな消毒や脈拍、呼吸、血圧、体温チェックを行っています。介護を必要とする人のほとんどは、何らかの疾患を抱えています。介護なしでは排せつできず、食事も取れない人もいます。直接利用者に関わり、肌に触れ、ケアする人たちなくして介護は成り立ちません。  そこで、私ども日本共産党は、緊急提案で介護施設の感染防止と事業所に対する補償を求めました。具体的には、1、感染の疑いのある利用者を訪問する場合の対応を事業者任せにせず、市や保健所などが相談に乗れる体制を国の責任で早急につくること。2つは、介護労働者、利用者が感染の疑いがある場合、必ず検査を実施する。3つ目は、事業所の感染症対策の必要経費の補償をする。4番目は、マスク、防護服、消毒液などを病院と同等に優先供給などであります。介護・福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入所者への支援などについて伺うものであります。  次に、市内畜産事業者への支援に移ります。  国内の和牛消費を支えていた訪日客が大きく減り、ほかにも外食を控える動きが出ております。この事業減退を受け、和牛の肉相場は下落が続き、それにつられて和牛の子牛相場も値下がりをしています。  ある肥育農家は、枝肉相場の値下がりによって採算が悪化し、子牛を選ぶ目が厳しくなっている。市場関係者も、血統がよく、最高ランクのA5に育つ確率が高い子牛は高値がついている。一方、体重があまり増えなさそうな子牛は値崩れしている、こう話します。  そのような中で、私ども日本共産党市議団は、市内の畜産事業者に調査に入りました。農家からは、早く新型コロナが終息してほしい。この状況が数か月続くと、資金繰りが厳しくなると切実な声が聞こえます。また、関係者の間では、子牛相場が上昇する要素は少ないといった見方が強いと、そして子牛や肉相場の下落が長引けば、高齢化が深刻な農家の減少に拍車をかける可能性がある、こう話します。  そこで、市内畜産事業者への支援について伺います。特に肉用牛で繁殖牛農家への対応について伺うものであります。  次に、災害被災者支援と災害対策改善を、これについてであります。  新型コロナウイルスが蔓延する中で、被害発生を懸念し、梅雨などで災害が起きやすい時期に各地の自治体が避難所運営の見直しを急いでいます。政府は、感染防止に向け、避難所の増設などを要請しています。しかし、避難所に適した施設や対応できる職員数には限りがあり、対策は容易ではありません。  そこで、熊本県松代町では、指定避難所の体育館で、従来は1人当たり2平方メートルの避難スペースを4平方メートルとして、何人分のスペースが確保できるかを調べました。収容可能な人数は4分の1から5分の1になると見込んでいます。そこで、避難所を増やすには難しいとして、親戚や知人宅などを避難先として検討するよう住民に呼びかける予定としています。  政府は、4月に避難所を多く開設するためのホテルや旅館の活用検討を求めたほか、避難者の健康チェックなどを実施するよう要請しています。  また、内閣府は、5月18日、避難所での感染を恐れて避難をためらわないように、危険な場所にいる人は避難が原則とも呼びかけています。  そこで、イとして、避難所での三密を防ぐ対策について、ロは、マスク、消毒液、防護服などの備蓄と人員体制について、ハとして、災害と感染症の同時発生に対応できる医療体制の確保について、これについては災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会が調査をしています。阪神・淡路大震災、これは1995年でありますが、ここでは300人以上がインフルエンザ感染などで関連死をしております。東日本大震災、これは2011年でございます。熊本地震、これは2016年でも被災者に感染症が拡大したと報告しております。大雨の時期を前にして、この被災者に対する感染被害を防止する対策について伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の大きな1点目、医療・介護・福祉施設現場の安心安全を確保するための従事者と入所者への支援についてお答えをいたします。  まず、御質問にありました緊急提案の1点目であります感染の疑いのある利用者を訪問する場合の対応といたしましては、国から入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスごとに感染者等が発生した際の対処方法が示されていますので、これにより対応いただくよう、市及び島根県より周知を行っております。  なお、その際には、保健所とよく相談していただくこととなります。  次に、緊急提案の2点目であります感染の疑いがある場合の検査の実施であります。  御承知のように、PCR検査は法に基づき都道府県が行うこととされており、島根県が設置する帰国者・接触者相談センターにおいて感染が疑われる場合に帰国者・接触者外来を紹介し、そこで診察した医師が必要と判断した場合には、全て検査を行うこととなっております。島根県では、国が示した目安にとらわれることなく、症状の重い、軽いにかかわらず、診察した医師が必要であると判断した方については積極的に検査を行っていると認識しております。  次に、緊急提案の3点目、4点目であります感染対策の必要経費の補償、マスクなどの衛生用品の優先供給であります。  市では、マスク不足が顕著になってまいりました本年3月以降、市が保管しておりましたマスクを介護施設の従業者用として配布をいたしております。島根県におきましてもマスクを一括購入し、当面の間、各介護施設が必要とする数について配布するよう、現在準備中でございます。
     国におきましては、消毒用エタノールを介護施設に優先的に供給できる仕組みを構築され、島根県を通じて各介護施設に周知をしております。  また、ガウンやフェースシールドなどにつきましては、今後国が都道府県に配布する予定であり、罹患者が発生した介護施設へ届けることができるよう、現在、国及び島根県において調整が図られているところでございます。以上です。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の2点目、市内の畜産事業者への支援についてお答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷が続く中、和牛枝肉相場の大幅な下落を受け、和牛子牛の価格が本年3月から急落している状況にございます。  畜産事業者向けのセーフティーネットとして、肥育農家向けには、肥育牛1頭当たり、平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の9割が補填される肉用牛肥育経営安定交付金制度がございます。また、繁殖農家向けには、平均売買価格が保証基準価格を下回ったときに、生産者補給金として10分の10が交付される肉用子牛生産者補給金制度がございます。  繁殖農家への対応といたしましてでございますけれども、直近5月の島根中央家畜市場の子牛市況は平均60万1,194円で、先ほど申し上げました肉用牛肥育経営安定交付金制度の保証基準額54万1,000円を上回っており、子牛価格は下落はしておりますけれども、直ちに繁殖経営が赤字となる水準ではないと判断をしております。  しかし、この状況が長期化すれば経営が厳しくなることが想定されることから、国の第2次補正で示されました黒毛和種の子牛の月ごとの全国平均価格が60万円を下回った場合、1頭当たり1万円、57万円を下回った場合、1頭当たり3万円を交付する優良肉用子牛生産推進緊急対策事業の子牛生産奨励金を活用し、繁殖農家の経営意欲が維持されるよう努めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 大きな御質問の3点目、災害被災者支援と災害対策改善についてお答えをいたします。  まず1点目の、避難所の環境整備のために密集、密閉、密接を防ぐ対策についてでございます。  避難所については、一定の広さを確保できる小・中学校を優先的に開設することで、人と人との距離を確保し、三つの密を防ぐほか、発熱、せきなどの風邪症状のある方については、教室などを利用し、他の避難者と接触しないよう感染予防に努めてまいります。  また、住民の皆様には、市の指定する避難所にとらわれることなく、親族・知人宅についても避難場所の選択していただきますよう、今月発行の広報7月号に併せてチラシを全戸配布することとしており、その他にも自主防災会に向けて、自治会館等を利用した各地域での避難所の開設についても御検討いただくよう依頼をしておるところでございます。  続いて、2点目の消毒液等の備蓄と人員体制についてでございます。  現在の備蓄数といたしましては、マスク5万7,650枚、消毒液、大小含め355本、防護服1,730着、使い捨て手袋4,800枚などという状況でございます。今後も備蓄計画に基づいて、必要な備蓄を図ってまいります。  また、人員体制につきましては、あらかじめそれぞれの役割を担う体制を市役所内で組織をいたしております。例えば、開設した避難所では、災害対策支部班、避難所班等による避難された方の受付と健康チェック、要支援・生活支援班等による健康管理、また、避難所に備蓄物資を整備する必要がありますが、食料、毛布などについては避難所班から避難者数の報告を受けて、物資・食料配給班が避難所へ運搬することといたしております。それぞれ役割分担をし、連携することにより迅速な対応に努めてまいります。  次に、3点目、災害と感染症の同時発生に対する対応についてお答えいたします。  感染症への対応につきましては、感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法などに基づき県が行うこととなっており、避難所において感染症が疑われる事案が発生した場合も、同様の対応と認識をいたしております。新型コロナウイルス感染症を例に取りますと、避難所において感染が疑われる方が出た場合は、県の行動計画や相談、受診の目安等に従い、県央保健所の帰国者・接触者相談センターにつないでいくこととなります。  市といたしましては、新型コロナウイルス感染症などへ県の対応に積極的に協力するとともに、市民の皆様が安心して避難できる避難所の確保、運営に努めてまいりたいと考えております。  また、避難所において、感染症やその他の疾病が蔓延した場合につきましては、県に対し、保健医療活動チームの派遣を要請するとともに、県の指導の下、必要に応じ、市内の医療機関の協力を得ながら、適切な医療が提供されるよう対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 丁寧な説明ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。初めは、医療・介護・福祉施設現場の従事者と入所者への支援についてであります。  ここに、あるマスコミの記事があります。新型コロナで感染者集団が発生した特別養護老人ホームの理事長の取材記事であります。この理事長は、第二波、第三波に備え、対策の一助になればということでこの取材に応じたと言っております。ちょっと読み上げてみたいと思います。  4月中旬、入所者が僅か数日で次々と発熱をし、入所者の発熱はさほど珍しいことではないです、短期間に僅か数日で次々と発熱した、これは感染ではと思った。すぐにPCR検査を実施をし、3日後には10人のうち9人が陽性と判定された。そして、入所者と職員ら約180人全員のPCR検査を指示、さらに26人が陽性となった。  介護では、食事や排せつなど、利用者、職員の密着は不可欠です。認知症の人の場合は、マスク着用は難しい。2月下旬から家族との面会は禁じていました。以前ノロウイルスが出たこともあり、例年以上に気を遣っておりました。どこから感染したのか、この入り口は分からなかった、こう話しております。  最初の感染確認から1か月、5人が亡くなり、3度目のPCR検査を、陽性は数人となり、現在は新たな感染者は出ていない、こういうことであります。職員の自宅待機も解かれ、6月からは併設のデイサービスも再開したと話します。  私は、少なくとも地域で感染拡大の兆しがあれば、この医療・介護・福祉施設関係者には、やはり国・県の責任で、無症状者も含めてこの検査をする、こういう方針を取るべきと思いますが、これについての所見を伺うものであります。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 昨日、清水議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり、また先ほど私も答弁してお答えしましたように、PCR検査は法に基づいて都道府県が実施することとされております。  基本的なことを申し上げますが、その検査でございますが、これは当然、その検査の結果、陽性であれば、いわゆるその新型コロナウイルス感染症者としての治療を行うことになりますし、陰性であれば、別な病気として診断、処方していくということになってまいります。ということは、その患者の病状に応じた適切な治療を行うための検査でありまして、予防のために行うものではございません。  島根県におきましては、帰国者・接触者外来で診察した医師が必要と判断した場合には全て検査を行うこととしておりますので、医療・介護・福祉施設関係者はもとより、検査が必要な全ての方に行われることとなっております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 感染者が出れば、それなりの検査ができると、こういうことで判断をさせていただきます。  先ほど島根県が総額120億円規模の補正予算案を開会中の6月定例会に追加提案をするということが、6月14日付のマスコミ報道があったところであります。介護や障がい者福祉施設の職員にも慰労金を支給、こういうことが報道されました。感染者の発生や濃厚接触者に対応した施設の職員に20万円、感染者がいない場合には5万円を支払うとありました。また、県下の施設約3,200か所を対象に、物品購入や研修などの感染症対策の経費にも助成する、こういう記事もありました。  具体的には、これは大田市では幾らの施設なのか、また物品購入とはどういうようなものが当たるのか、これについて伺うものであります。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の島根県の補正予算案につきましては、国の2次補正を受けて島根県が予算化するものであると認識しております。  この予算に関する国の資料では、感染者または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して20万円の慰労金を、それ以外の施設、事業所に勤務し、利用者に接する職員に対し5万円の慰労金を支給することや、感染症対策に要する物品の購入など、感染症対策を実施するためのかかり増し経費に対して助成を行うなどとされております。  この事業は、国の交付金を受けた都道府県が実施主体となりますので、対象施設や対象範囲などの詳細につきましては、今後島根県において具体化されていくと認識しております。いずれにいたしましても、事業の詳細が決まり次第、島根県より周知されるものと考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) ということは、この県下3,200か所を対象にという、この施設数の数も分からない、そして物品購入とはどういうようなものが当たるのかも、これも分からない、こういう判断でよろしいのでしょうか。 ○副議長(月森和弘) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) はい、報道等での発表以外の詳しい情報は、今のところ市のほうにも伝わっておりません。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 私どもが市内の特別養護老人ホームの施設長や関連の職員の皆さん方から聞き取りをやって、ぜひこういう支援をしてほしいというものの中の一つに、今、家族との面会を断っております。何としても家族との面会をしなければ、どんどんどんどん認知が進んだり、非常に施設利用者の皆さん方の気分が悪くなっていくというところで、タブレット端末を利用した、家族と利用者の面会をタブレット端末でやろうと今、試算をしておると。幾らかは分からないけれども、やはりそういうのは今の介護報酬の中では含まれていないので、ぜひともこのタブレット端末での面会ができるような、今、検討中なのですが、それの支援を何とか国・県・市のほうでつくっていただきたい、こういう要望がございますので、そこら辺も含めて国・県に要望を上げていってほしい、そのことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次は、畜産事業者への支援に移ります。  先ほどの答弁ですと、繁殖農家向けの肉用牛生産者補給金制度などは、あくまでも平均価格であります。登壇して説明しましたように、子牛を飼う肥育農家の人は、A5に育つ確率が高そうな子牛には高値がつく、そうでない子牛には値崩れしてしまう。子牛価格は、最高と最低が非常に相当な開きがあります。私は、やはり肥育農家向けのように、1頭当たり幾ら幾らの補填、こういうのが必要であると考えます。  ちなみに、飯南町では、子牛1頭当たり3万円の補助金があると、こういう報道がされています。やはりこのような補助金を大田市でもつくるべきと思いますが、所見を伺うものであります。 ○副議長(月森和弘) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 登壇をして申し上げましたとおり、和牛子牛の価格は今年3月から急落をしておりますけれども、直ちに繁殖経営が赤字となる水準ではないと、このように判断をしております。  一方で、県内の一部市町では繁殖和牛に定額の助成を行っていらっしゃるということも承知をしております。大田市におきましては、現時点では単独の助成は考えておりませんけれども、今後新型コロナウイルス感染症の影響がさらに悪化をいたしまして和牛子牛の価格が再生産費を下回るような事態になれば、何らかの対策を考えていきたいと、このように考えております。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) なるべくですね、やはり大田市は、牛が一番県下でも多い頭数があります。特にそれを下支えやっているのはこの繁殖農家でございますので、特に高齢者が多い農家でございますので、そこら辺のことを十分に勘案して、これ以上子牛価格が暴落するようなことがあれば、検討していただきたいと思います。  それでは次に、避難所の環境整備について伺います。  避難所において、近年段ボールベッドの効果が非常に高いと言われています。2011年に愛知県が初めて行政とメーカーが防災協定を結んで、2018年までには、部分的ではありますが、避難所での雑魚寝が解消されたと報道しております。  市内でもこの雑魚寝ではなくて段ボールベッドなどが必要であると考えますが、事前に協定を結ぶなどして対応するべきと思いますが、このことについて所見を伺います。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 現在、大田市におきましては、エアーベッド100個を備蓄をしておりますほか、島根県との貸借契約によりまして、折り畳みベッド477個を保管をいたしております。  議員御指摘の段ボールベッドの使用についての協定でございますけれども、現在、島根県と西日本段ボール工業組合とで避難所設営に必要な段ボールベッド、簡易間仕切り等の調達について、既に協定を締結をいたしておりまして、避難所開設等において島根県に要請をいたしますと、供給をされるという仕組みに現在はなっております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 我が大田市は、2年前の島根県西部地震のときにもいろいろこういうふうな備蓄品を私も要望したところでありまして、随時整備がされていくよう要望いたします。  今、避難所では、ベッドについてとか、それから食事、もう一つはトイレなのですね、このトイレについては命と人間の尊厳に関わる問題であります。仮設トイレ設置後の対応としては、通常は、仮設トイレでありますのでくみ取り対応となります。しかし、それだけではあっという間にトイレ空間は汚れてしまい、不衛生となります。  そこで、岡山県の倉敷市の例を紹介します。ここでは2018年7月豪雨のときに、し尿処理業者に依頼して高圧洗浄車による巡回作業を実施し、くみ取りトイレ掃除、トイレ紙補充、洗浄水補給を徹底したそうであります。災害時の衛生管理にプロフェッショナルの力は不可欠であります。このような取組は、地域住民だけでなく、ボランティアの皆さんにとっても大変ありがたいことであります。このトイレについて、どのような対策を考えているのか伺います。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) トイレに関しての御質問でございます。  大田市におきましては、いわゆる備蓄の資材としての簡易トイレというものを約280基、トイレ薬剤を3,600個、またトイレ用のテントということで58張りを備蓄をいたしておりますけれども、大規模災害時あるいは長期の避難所生活ということになりますと、これらの簡易的なものでは足りないというふうに思っております。民間事業者の御協力をいただきながら、衛生環境の整った清潔な仮設トイレの設置などについても検討してまいりたいというふうに考えております。また、男女のトイレの設置位置など、人権に十分配慮した避難所の運営が必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 備蓄のほうも随時充実していくようにお願いをいたします。  島根県は、避難所での新型コロナウイルス感染症対策をまとめて市町村に通知をしたそうであります。ここでは避難者の体調確認のために、受付で問診と検温を実施し、検温に当たるスタッフはマスクや手袋、エプロンの着用を奨励し、発熱者が出た場合は医療機関への連絡体制整備も求めています。県ではまだ指針はできていませんが、市ではどのような対策を考えているのか伺うものであります。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) コロナ対策の関連でございます。避難所を開設する際には、一定の広さのある小・中学校を優先をして開設し、いわゆる三密を防ぐ対策。また、議員御指摘のとおり、避難所を受ける際には、発熱等の症状について問診を実施することといたしております。  また、避難所に従事する職員についてもマスクを着用するなど、感染予防に努めることといたしております。  また、避難された方についても、手指の消毒、マスクの着用、人と人との距離を十分確保するほか、簡易間仕切りなどを利用して感染予防に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、避難された方の中で発熱の症状がある方につきましても、症状によりまして医療機関へ受診を勧めるほか、教室等の個室を利用することによって、接触がないよう予防に努めてまいるところでございます。  また、実際にこういったコロナ禍の中での避難所運営は、いわゆる初めてのケースでございますので、いわゆる実践形式的な研修もですね、職員のほうも研修を予定をしながら、万全な体制で避難所運営を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 初めてのことなので、私もこういう避難所の設置をどういうふうに進めるのか、また人員体制をどういうふうに進めていくのかということで、危機管理室から大田市災害対策本部事務の本部体制の人員の名簿をいただきました。  そこで私は、先ほど質問した、開設した避難所で受付と健康チェック、要支援者生活支援班等に、この健康管理については市の職員が行う、こういうことを伺ったわけですが、受付の段階で検温をしたりとか、そういう役割分担ですね、これがちょっと分かりにくいのです。例えば、避難所はまちづくり定住課が避難所を準備する。避難所の開設、そういうことはまちづくり定住課がするのだ、災害対策の班としては、各町のその地域の職員が当たるのだと。  では、受付をする、その検温をする、そういうところは医療班がするのか、まちづくりのそのセンターの職員がするのか、それが定かではないのですね、これでは。それが決まっておれば教えてほしいのですが、先ほど部長が言ったのは、今から研修をして、誰がどこに当たるのかは研修すると答えたのですが、それでよろしいのでしょうか、まだ決まっていないのでしょうか、それを伺うものであります。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 詳細については、まだ決まっていないということにはなりますけれども、具体的には、避難所を設営するところで受付名簿であったり、健康チェックであったり、そういった部分を対応いたします。その中にはまちづくりセンターの職員さんも含んでおりますので、役割分担をしながら実施をしてまいります。  また、ブロック応援隊という部分もありまして、様々な応援の対応をしていただくようなことも含めております。  いずれにいたしましても、初めてのケースでございますので、いわゆる実践形式の中で訓練を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 今から梅雨に入って大雨の時期に入ります。日本列島各地でこの大雨・豪雨被害への備えが問われております。大雨の時期が過ぎますと、台風到来シーズンに近づいてまいります。また、地震災害はいつ起こってもおかしくありません。安全な避難場所の確認、備蓄、炊き出しや物資など、救助体制を生活圏の小さい単位で相談し、連絡網や役割分担手順の検討・点検しておくことが求められております。当面のコロナ対策としては、この医療・検査体制の強化やマンパワーの抜本的な拡充、市民への確実な補償はもちろん、この機会に避難所における生活環境を人間らしいものに転換していく必要がある、このことを訴えまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(月森和弘) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結といたします。  明日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会といたします。                午前11時21分 散会...