江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎学校教育課長（中川稔） コロナ禍における学校給食の運営の工夫につきましては、給食前は手洗いとアルコールでの手指消毒を実施しています。また、給食を食べるときは仕切板は設置していませんが、前を向いて黙食を行い、食べ終わったらマスクを着用することとしています。あわせて、配膳から片づけまでの流れの中では間隔を開け、児童・生徒同士が密にならないように工夫をしています。
◎学校教育課長（中川稔） コロナ禍における学校給食の運営の工夫につきましては、給食前は手洗いとアルコールでの手指消毒を実施しています。また、給食を食べるときは仕切板は設置していませんが、前を向いて黙食を行い、食べ終わったらマスクを着用することとしています。あわせて、配膳から片づけまでの流れの中では間隔を開け、児童・生徒同士が密にならないように工夫をしています。
○議員（13番 大垣 照子君） 学校給食費、物価高騰分として４５８万円で上がっております。これは本当に高騰した分だけを、これも国の補助金になるわけでございますけれども、これで全てなのか、それと、これで保護者負担が上がるということはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 御質問にお答えをいたします。
これは学習に対することですけれども、そのほか実際にやってることとしましては、例えば牛乳パックの回収であったりとか、昼、給食に出ます牛乳パックのほうを広告用紙を折り畳んだ箱を作って、そこで回収するとかというふうな取組、それからＰＴＡさんと一緒に空き缶回収等をやってるところもございます。今御質問にありました学習を中心に環境についての取組をそれぞれの学校で行っているというふうに認識をしております。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながるのではないかと懸念されます。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
病院給食の外部委託は開始から７年目を迎えましたが、病院食と治療との連携強化、地域食材などの活用促進を図るため、これを見直し、令和５年４月より直営方式に変更する計画であります。今後は円滑な移行を目指し、栄養士や調理師などのスタッフの確保、給食食材の調達など、準備を進めてまいります。
携帯の電波利用だが、電波状態が悪いときは情報協会のインターネット加入になるため加入負担金を補助し、家庭での学習環境の整備を図るものであること、学校プール管理費５２９万７，０００円は、高尾小、鳥上小、八川小、馬木小、横田中以外の学校が対象で、消耗品、水道光熱料、消毒剤の購入費用等であること、地域指導者配置事業４４万円は、有償ボランティアで指導の補助をしていただく事業で、令和４年度も継続していくこと、給食
また、学校給食の管理として学校給食を教材として活用することを前提とした給食管理、児童・生徒の栄養状態等の把握、食に関する社会的問題等に関する情報の把握などがあります。
特産振興につきましては、国営開発畑を中心に栽培されるソバやエゴマ栽培の推進、生産組織・生産者の拡大による産直施設への安定供給、学校給食への提供も推進してまいります。特に、エゴマの作付面積拡大に向けた支援を行い、生産意欲の向上と、産地として生産量の確保を図ってまいります。 畜産振興についてであります。
◎産業経済部長（森原透） 米の普及につきましては、現在、地産地消の推進ということで、学校給食センターにおいては100％松江産の米を使っております。それから、来年度から、さらに保育所等の給食も松江産米を使うような形で今検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
このたびは、学校などでも急遽休校や学級閉鎖などを実施しておりますが、その場合の学校給食など、納入業者は食材変更を余儀なくされ、生鮮食品や日もちがしない食品を扱う納入業者に大きな影響が出ることも予想されますが、その場合の補償とか対処はしっかりとされているのかお伺いいたします。
◎農林水産課長（国沢精一） コロナ禍で地元食材を取り扱う飲食店や取引先の休業、学校給食への納品中止や農林水産物直売所の来客数の減少等により、食材を供給する農業者は販売先の確保に苦慮するなど営農に影響が及びました。こうした中で、本市では次の２点について農業者等への支援を講じました。 １点目は、地元食材を活用したテークアウト商品の販売支援等による新たな販路開拓の仕組みづくりです。
全国学校給食甲子園で桜江学校給食センターが３度目の優秀賞、また黒板アート甲子園で江津高校が２年連続入賞というニュースが入ったところです。すばらしいことで、学校関係者に敬意と祝意を表したいと思います。 この夏、新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれた2020東京オリンピックが未曽有の危機を乗り越えて成功裏に終わり、日本人として誇りに思うところでございます。
松江市の地産地消の状況ですが、松江市内の学校給食は100％松江産の米を使用しているとのことです。 そこでまず、松江の医療や福祉の施設で出される食事についてはどの程度松江産の米を使用されているかお聞きいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
これは和牛肉の消費拡大を目指した施策、例えば学校給食の支援だったりそういったものも影響しておりますが、コロナ禍にあって家庭での和牛肉消費が拡大したことにより枝肉価格が回復し、それに伴い子牛価格も回復したと考えられます。
そして、給食のパンを米粉で作ることを推進していただきたいと考えます。 また、子供たちを対象にした、農業や米に関心を持ってもらえるような体験型のおにぎり教室、あるいは食育教室などの企画も検討してみてはと考えます。
今年の秋の第16回全国学校給食甲子園において、桜江学校給食センターの献立が応募数1,355校のうちベスト12校に選ばれたことを報告させていただきます。今後、この12校の中から優勝、準優勝校などが選ばれることとなっています。このようなニュースは明るい気持ちにさせてくれます。また、年末年始には家族や友人との再会も楽しみであります。全国の緊急事態宣言が解除され、２か月が経過しました。
決算第14号「令和２年度松江市病院事業会計決算」については、医療従事者の負担軽減のため加算が高くなったこと、給食の直営化の努力をされ、コロナ禍の中、地域の中核を担う高度急性期・急性期病院としてしっかり運営されており、地域完結型医療を進めておられます。 今回の公営企業会計においても、多くの不納欠損処理が行われました。本来であれば、毎年の決算による貸倒引当勘定で処理すべきものと考えます。
給食センターでは、職員の処遇改善がありませんでした。非正規職員、外郭団体職員への処遇は、必ずしも手厚いものとはなっていません。公共を支えるスタッフとして処遇改善を求めたいと思います。 ここまで、個別の事業や取組について意見を述べてきましたが、真摯に受け止めていただき、2022年度予算を含む今後の施策へ反映していただくことを強く求めて、一般会計決算認定への反対討論とさせていただきます。
教育費では、布勢小学校代替校舎整備事業７０５万６，０００円の減額、三成小学校代替校舎整備事業１，７００万円、給食調理場設備整備事業３９５万８，０００円についてなど、詳細な質疑が行われました。 ９月１５日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。 総務経済小委員会からは、歳入については特になかったこと。
２点目に、幼稚園給食化についてでございます。 松江市では、幼稚園ＰＴＡ連合から、毎年幼稚園給食化について要望書が出ておりますが、実現に至りません。隣の出雲市、安来市、そして旧八束郡の市立幼稚園では給食になっているため、どうして松江市は給食にならないのでしょうか。幼稚園給食化が実現しない背景にはどのような課題があるのかをお聞かせください。