奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会(第5日10月25日)
教育費では、給食センター運営費補助金117万6,000円の修繕内容と人員配置について、公民館費職員人件費181万1,000円の内容について、三成公民館管理費256万8,000円の修繕に係る通路天井の状況確認についてなど、詳細な質疑が行われました。 10月7日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
教育費では、給食センター運営費補助金117万6,000円の修繕内容と人員配置について、公民館費職員人件費181万1,000円の内容について、三成公民館管理費256万8,000円の修繕に係る通路天井の状況確認についてなど、詳細な質疑が行われました。 10月7日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、PTA会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての8種類だと想定しますと、およそ10万円強で、公費の自治体負担は1万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
ちなみに、全国的にいろいろな取組やってるんですけども、子育て支援ということで、ちょうど私、兵庫県の明石市の泉市長さん、この方は別に我々の共産党の応援してる方というわけではないですけども、いろいろな面で有名な市長さんでありますけども、5つの無料化ということで、子育て支援ということで、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場というような具体的に5つ上げてそれを実行されて、その中で、人口減少に歯止めもかかって
審査概要、奥出雲病院の給食業務直営化に伴う条例改正でありまして、質疑はありませんでした。審査結果、全会一致、原案可決。 議案第40号、奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、公職選挙法の改正による奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における公営単価についての条例改正で、質疑は特にありませんでした。
○議員(13番 大垣 照子君) 学校給食費、物価高騰分として458万円で上がっております。これは本当に高騰した分だけを、これも国の補助金になるわけでございますけれども、これで全てなのか、それと、これで保護者負担が上がるということはないのか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長(石原 重夫君) 御質問にお答えをいたします。
これは学習に対することですけれども、そのほか実際にやってることとしましては、例えば牛乳パックの回収であったりとか、昼、給食に出ます牛乳パックのほうを広告用紙を折り畳んだ箱を作って、そこで回収するとかというふうな取組、それからPTAさんと一緒に空き缶回収等をやってるところもございます。今御質問にありました学習を中心に環境についての取組をそれぞれの学校で行っているというふうに認識をしております。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながるのではないかと懸念されます。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
病院給食の外部委託は開始から7年目を迎えましたが、病院食と治療との連携強化、地域食材などの活用促進を図るため、これを見直し、令和5年4月より直営方式に変更する計画であります。今後は円滑な移行を目指し、栄養士や調理師などのスタッフの確保、給食食材の調達など、準備を進めてまいります。
携帯の電波利用だが、電波状態が悪いときは情報協会のインターネット加入になるため加入負担金を補助し、家庭での学習環境の整備を図るものであること、学校プール管理費529万7,000円は、高尾小、鳥上小、八川小、馬木小、横田中以外の学校が対象で、消耗品、水道光熱料、消毒剤の購入費用等であること、地域指導者配置事業44万円は、有償ボランティアで指導の補助をしていただく事業で、令和4年度も継続していくこと、給食
特産振興につきましては、国営開発畑を中心に栽培されるソバやエゴマ栽培の推進、生産組織・生産者の拡大による産直施設への安定供給、学校給食への提供も推進してまいります。特に、エゴマの作付面積拡大に向けた支援を行い、生産意欲の向上と、産地として生産量の確保を図ってまいります。 畜産振興についてであります。
これは和牛肉の消費拡大を目指した施策、例えば学校給食の支援だったりそういったものも影響しておりますが、コロナ禍にあって家庭での和牛肉消費が拡大したことにより枝肉価格が回復し、それに伴い子牛価格も回復したと考えられます。
教育費では、布勢小学校代替校舎整備事業705万6,000円の減額、三成小学校代替校舎整備事業1,700万円、給食調理場設備整備事業395万8,000円についてなど、詳細な質疑が行われました。 9月15日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。 総務経済小委員会からは、歳入については特になかったこと。
小さな学校については、給食等ランチルームでみんなが食べてるという場合については、うちの1人が濃厚接触者あるいは感染者になった場合については全ての学校閉鎖を想定しないといけないと思っております。また、大きなところにつきましては、授業等のこともあって1名がなったからといって全部する必要があるかということについては、それぞれの状況によって幾つかの想定が考えられるだろうと思っております。
防災計画の中にありますように、自主防災組織の災害時の活動につきましては、情報収集、伝達、それから出火防止、初期消火、避難誘導、救出、救護、それから給食、給水、それから要配慮者の安全確保などがあります。やはりこれだけ災害が身近に発生をするということがありますので、こういった組織の育成、強化を急ぐべきだと思っております。
緑の施策は、貿易に影響を与えない施策で、具体的には圃場整備であったり、あるいは学級給食への補助が該当します。今回の発議の2番目の学生への食料支援は、この緑の施策に該当するものではないかと思っております。青の施策は、貿易に多少影響する施策として位置づけられており、具体的には稲作の経営安定対策が該当します。黄色の施策は、貿易に大いに影響を与える施策で、国際的に縮減の対象となっている施策であります。
特産振興につきましては、国営開発畑を中心に栽培されるソバやエゴマ栽培の推進、生産組織、生産者の拡大による産直施設への安定供給や学校給食への提供も推進してまいります。 畜産振興につきましては、令和4年10月に鹿児島県で開催されます第12回全国和牛能力共進会において、今後の和牛子牛価格と畜産農家の増頭意欲につなげるため、奥出雲和牛を全国にPRできる絶好の機会として、上位入賞を目指します。
米の消費量を回復させる米産地の自主的な取組も必要でありますが、その中で、学校給食での米の利用拡大を提案をいたします。既に牛肉においては、農水省の補助金によりまして、あるいは県の補助もありまして、奥出雲町だけでなく、全国での学校給食での国産和牛肉の利用を拡大しているところであります。
学校給食費(補助金)132万5,000円の内容について。これは、新型コロナウイルス等の感染症拡大等で自粛等がなされた中、家庭においても収入等も減少されている家庭もあり、今年度、値上げ部分について補填するものということでございました。小学校教育振興費(学校情報機器整備事業)4,870万6,000円の内容について。
先日、報道で見ましたけれども、他の地域では休校中に、当然給食もないわけですけれども、学校給食費を徴収するという案内が来て、仕事を休まないといけないという休んでいる状況で、生活が大変だという中で、食べてもいないものについて請求するのかというような報道があっておりますが、本町においてはその辺りはどういうふうになっておりますでしょうか。
休校による学校給食食材の扱いはどうなっているのかお伺いをいたします。 学校給食は、子供たちにとって、一日のうちでとても大事な食事となっています。休校したことによって給食が食べられないということは、子供たちの成長に、体に大きな影響を与えます。