安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
条例制定について 議第 ９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議第１６号 安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について 以上 総務企画委員長報告第２ 議第 ５号 安来市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定
条例制定について 議第 ９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議第１６号 安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について 以上 総務企画委員長報告第２ 議第 ５号 安来市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定
次に、学校給食において、食品添加物についてはどのような基準、方針で使用されているのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 加工食品については、学校給食衛生管理基準を基に、全て成分表や製造工程表を取り寄せて安全を確認した上で、学校給食用の食品添加物が少ないものを中心に使用しております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだり、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活も制約されてきました。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは間違いないと思います。 また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあると思います。
安来市防災会議条例の一部を改正する条例制定について第９ 議第 ７号 安来市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について第10 議第 ８号 安来市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について第11 議第 ９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について第12 議第１０号 安来市手数料条例の一部を改正する条例制定について第13 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定
そして、給食のパンを米粉で作ることを推進していただきたいと考えます。 また、子供たちを対象にした、農業や米に関心を持ってもらえるような体験型のおにぎり教室、あるいは食育教室などの企画も検討してみてはと考えます。
生活困窮者や歯を食いしばって頑張っている事業所や施設への光熱費補助や公共料金の減額、給食費の補助、光熱水費、原材料費の負担軽減などなど、様々な対策、支援が考えられるわけでありますが、この追加される臨時交付金の活用について、市としての基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
しかし、陽性と判明された児童・生徒が給食の場面等でマスクを外して長時間会話をしていたことなどが認められた場合には、接触のあった児童・生徒の出席停止や一部休業とする判断をすることもあり、陽性者を含めた校内での状況をできるだけ正確に把握し、対応しております。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。
市民負担を軽減するための事業として、例えば生活者や事業者に対する水道などの公共料金の負担軽減や光熱費等の助成、燃料費、食料費高騰で経営圧迫を受けている事業者、事業所への支援、給食費負担軽減など、また今回出されている家計応援事業のさらなる拡充等に使うべきではないでしょうか。 やすぎマイナポイント付与事業は取りやめ、緊急性のある支援事業へ切り替えるべきだということを述べて、討論といたします。
それでは、早速第１の項目の学校給食について伺ってまいります。 今年度より、安来幼稚園を含め全小・中学校の給食はセンター方式に変わりました。完全センター給食に移行したこの機に、改めて安来市のよりよい学校給食の在り方を求めて伺ってまいりたいと思います。
あわせて、子ども・子育て支援とともに給食費の無料化、就学援助の充実も求めるものであります。 次に、議第42号令和４年度安来市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 国保加入者には自営業者やフリーランス、非正規労働者の方が多くおられます。２年続けてのコロナ感染症の影響もあり、生活は厳しい状態です。
また、大型圃場整備、そしてまた公共下水道の整備や学校建設や観光施設の整備、近いところでは消防庁舎、給食センター、アルテピア、そしてまたこの本庁舎、中海ふれあい公園など、ハード事業も各分野にわたって進めてきたところでございます。
歳出は、物件費において、令和４年度から市内全ての小・中学校が給食センター方式に移行することにより、対前年度4.1％増の40億3,000万円余、補助費等は企業立地推進事業、下水道企業会計への負担金などの減により、対前年度6.9％減の28億4,000万円余、また令和３年度の市債繰上償還により、公債費は対前年度0.4％減の39億3,000万円余となりました。
ご案内のように今アルテピア、そして給食センターが建設できましたけれども、これにつきましても当初は庁舎用地ということで、市街化調整区域内農地は計画をしてから、そして市がきちんとした説明をして達成するものであります。そのためどのような土地利用が現在可能であるか精査を行っております。
近年の財政が厳しくなったという理由につきましては、新庁舎、給食センター、アルテピア整備事業などの大規模建設事業は計画して積み立てた基金や有利な起債を財源として実施しましたが、翌年以降に生じる維持管理費や元金、利子の返済が多額となったことが理由の一つです。
子育て世代を励まし、安心して子育てができる安来市、若い世代が定着する安来市にしていくためにも、副食費の完全無料化と学校給食無償化へ大きくかじを切るべきです。併せて、格差と貧困が広がる中で、就学援助のさらなる拡充を求めます。小・中学校で行われている全国学力テスト、県学力テストは子供を点数競争に駆り立て、先生方にも大変大きな負担となっています。
◆１１番（樋野智之君） このたびの公共施設等の総合管理計画を策定する時点では、アルテピアや給食センター、市庁舎の維持管理コストは判断する指標には含まれていません。新たな費用負担の増加を加算し、大幅に計画を修正しなければなりません。具体的に修正した計画を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
これまで本市では職員の削減などによる行政のスリム化を図る一方で、合併特例債や過疎債を効果的に活用し、安来庁舎やアルテピア、給食センターの整備などを行ってまいりました。そして、ことし３月の市民広場、防災研修棟の完成をもって、これらの大型事業が一つの区切りを迎えました。
給食センター等から伺った流れは、学校給食の食材を納入する団体業者は、登録団体として登録していただき、１カ月ごとに見積もりを出し、落札したところが納入するというふうにお聞きいたしました。私といたしましては、自校方式のときに積み上げてきた地元の農家、生産者が新鮮で安全な食材を食べたいという思いを給食センターでも引き継いでいただきたいと思うのです。
無償化による成果として、児童・生徒は自治体地域への感謝の気持ちを持ち、栄養バランスのよい食事の摂取、残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消が見え、保護者は経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消、学校教職員は給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消、食育の指導に関する
医療機関の職員だけではなく、給食や清掃等を委託しております業者の職員についても支給対応となります。当院の場合、新型コロナウイルス感染症に対応する役割を設定されておりますので、１人当たり20万円の支給対象医療機関となるものであります。 対象期間は、島根県から役割指定を受けました令和２年３月16日から６月30日までの間で、対象期間中に10日の勤務実績のある職員が対象となるものであります。