江津市議会 2021-09-24 09月24日－04号
陳情第３号事業主への国保の傷病手当金支給に関する陳情については、事業主が新型コロナに罹患した場合安心して休業できるよう、事業主の傷病手当金制度の創設を求めるものです。 審査では、この制度を創設するとして財源の確保は可能なのか、制度設定についてはどうかという質疑に対し、財源については、独自給付となると保険料からとなり、国からの臨時特例交付金を充当することができない。
陳情第３号事業主への国保の傷病手当金支給に関する陳情については、事業主が新型コロナに罹患した場合安心して休業できるよう、事業主の傷病手当金制度の創設を求めるものです。 審査では、この制度を創設するとして財源の確保は可能なのか、制度設定についてはどうかという質疑に対し、財源については、独自給付となると保険料からとなり、国からの臨時特例交付金を充当することができない。
滞納整理については、島根県との税務職員の相互併任制度により徴収率の向上が図られていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症による減収事業者に対する経済対策として、最長１年間の徴収猶予が制度化されたこともあり、固定資産税の徴収率が減少し、町税全体の徴収率は前年度に比べ０．３３％減となっています。
また、委員より、取得日数について、本人が申請をして管理者との合意があれば日数的には決まっていないという理解でよいかとの質問に対し、執行部からは、常勤職員だと最長３年、会計年度任用職員だと１年、もしくは条件によって２年という上限はあるが、逆に言うと下限はなく、１日だけという取り方も制度的には可能となっているとの答弁でした。
次は、線引き制度についてでございます。 ちょうど私が線引き制度に携わってかれこれ40年近くになろうと思っております。ちょっと長くなりますけれどお話しさせていただきますと、40年ぐらい前に、今の田和山というのを御案内だと思っておりますけれど、あそこへ向けて新しいまちをつくろうということでお話をさせていただきました。簡単な漫画のような図面を描いて地元へ持っていきました。地元では鼻で笑われました。
今回、土砂撤去について補助制度が設けられましたが、このことにより、災害を受けた多くの市民の皆様に支援ができ、大変評価するところでございます。しかしながら、制度から漏れた民有地や自治会所有の土地などの災害についても改めて補助制度を設けるべきだと考えますが、御所見を伺います。 第３は、市長選挙で挙げられた「Ｍａｔｓｕｅ Ｕｐ！」やリーフレットに関連しての質問であります。
○議長（永岡静馬） 大石社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（大石勤） 被災家屋に対する支援につきましては、被災した世帯数が法律で定められた基準を超えた場合など、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく制度があります。 災害救助法に基づく被災家屋に対する支援としては住宅の応急修理があります。
○議長（永岡静馬） 大石社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（大石勤） 議員御指摘のケースにつきましては、まずはお勤め先の福利厚生制度の活用が考えられます。それでも解決が難しい場合は、社会福祉協議会が行う生活福祉金の貸付制度やフードバンク事業の利用、そして生活の困窮が長期となれば、生活保護制度の利用も考えられます。
手続、申請などへの要望につきましては、現在のところはございませんけれども、社会動向などにより、柔軟に対応していく必要があろうかと考えております。 例を挙げますと、全国的にパートナーシップ制度を導入している自治体は１００自治体を超えており、導入予定、検討中の自治体も増えてきております。
制度については、現在60歳の定年年齢が今後10年間かけて２年に１歳ずつ、65歳まで引き上がり、制度の完成までに10年間、２年に１度しか定年退職者がいない、そういう状況になるようです。
25ページ、26ページには決算カードを、27ページには地方消費税交付金の社会保障財源化分の充当事業の一覧を記載しております。 決算の概要は以上でございます。事業ごとの内容、決算額等につきましては、主要施策の成果説明書等により別途説明させていただきます。 以上、認第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
子どもの貧困問題を克服していく上で、ＮＰＯ法人の資源を活用すること、行政機関、社会福祉協議会との連携は非常に重要であると考え、採択との意見がありました。 また、一委員より、市が委託するということになれば、公平性を保たなくてはならないが、それは難しいと考える。また、市内のほか５団体からの要請はない状況である。
市長が市民に示された資料の中には、地域の活動や行事を重視する、さらに、祭りや地域行事、子育て支援などに年配の方々を頼りにする地域社会を育むと述べておられます。私は、市長が重視される地域行事や祭りこそが、人々のつながりを育み、地域の絆社会を守ってきたと考えております。この地域社会のつながりは、まさに松江らしさであり、ぜひともこのつながりを守っていきたいと思っております。
今回の一時金の制度は、緊急事態宣言地域以外でも、一定の要件を満たせば対象になるという非常に分かりにくい制度であったことから、全国的にも申請が低調であったのではないかと感じております。
今後は繰越工事のさらなる追加や、社会基盤整備だけでなく、農林基盤整備にも適用範囲を拡大することなど検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー交付制度について、その経過と実績及び今後の取組について御質問いただいております。
◎地域振興課長（中川哉） 先ほど御質問のありましたはぴこについては島根県の制度ですが、ごうつ恋活応援団、これが私どもの名称ですけども、このごうつ恋活応援団は本市が独自につくった制度でございます。
この規定に基づき、義務教育国庫負担金制度による義務教育の授業料の無料化、教科書の無償化、さらには貧困家庭には就学援助制度を適用し、国は義務教育の対象者の就学を保障しています。
社会的入院の解消、介護の社会化、介護離職の解消などの目的は達成できているのでしょうか。権利としての社会保障になっているのか、町長に伺います。 令和２年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計は歳入歳出予算総額のおよそ１割を減額し、専決処分されました。減額理由の１つは度重なる法改悪により、介護保険料を値上げしておいて、利用要件の引上げで、利用しにくくなったからであります。
国においても、豊かで活力のある、誰一人取り残さない社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことを示すＳＤＧｓアクションプランが策定され、地方自治体においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組が求められています。
健康で文化的な生活を保障するためにも、1,500円以上を目指していくということを国に求めていくべきです。 ２つ目の全国一律最低賃金制度に改正することについてです。 2021年度改定になった最低賃金で一番高いのは東京で1,041円で、島根県は824円です。その差は217円もあります。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６７ 請願第１号 ７５歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める意見書の提出について △日程第６８ 請願第２号 若い人も高齢者も安心できる年金制度へ改善することを求める意見書の提出について ○議長（中島守君） 日程第67、請願第１号75歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める意見書の提出について及び日程第68、請願第２号若い人も高齢者も安心できる年金制度へ改善することを