奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会(第4日12月20日)
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
また、1938年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、1950年代になっても、無保険者が3,000万人にのぼる状況が続きます。
平成15年に高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例が制定され、同時に、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的にまちづくり活動を行う団体に対し助成をする、公益信託高知市まちづくりファンドが設立されました。
滞納整理については、現年度分滞納者への早期着手及び高額滞納者への対応が強化され、また、徴収技術の向上を図るため、島根県との税務職員の相互併任制度により、滞納処分の共同実施、預貯金を中心とした債権差押え等が実施されています。
現在、このような状況を踏まえ、政府の社会保障審議会において来年度から増額する方針で検討が進められるということで、年末には一定の方向性が出されるものと考えておりますので、期待しているところでございます。方針に従い、町のほうも直ちに改定実施をしていきます。 出産育児一時金に合わせたさらなる支援につきましては、各保険者の動向を注視して検討していきたいと思っております。以上でございます。
流山市では、保育就労奨励金制度がありまして、新規の正規保育士に対しまして、初年度のみ30万円の支給制度がございます。 同様に奥出雲町でも保育士確保奨励金がございまして、Iターンの方につきましては50万、Uターンの方につきましては25万円を支給制度がございます。
人生100年時代の将来を見据え、特に少子化対策と現役世代、若い方の負担率の軽減を目標とした全世代型社会保障改革が進められています。具体的には医療と介護を必要とする後期高齢者の増える一方で、サービスを提供する医療・介護の従事者の実数がニーズに合わなくなる可能性があります。
先ほど石原課長に説明をいただきましたこの国民健康保険税条例の一部改正、提案理由にも示されておりますが、全世帯対応型の社会保障制度を構築するため、そもそもの健康保険法の一部改正がそういった目的に沿って行われるというものでございます。説明にもありましたように、国民のこの条例の対象になる方の公平性、その公平性の確保を目的とするものであるということで賛同いたします。
審査概要は、職員の育児休業等について、国の育児休業に関する制度改正等に準じ改正するものであります。また、育児休業に関する研修や相談体制、勤務環境の整備等措置を講じるよう規定しているものであります。利用の実態については、現在ほぼ漏れなく利用され、また男性職員にも利用が増えているという状況の説明がありました。 審査結果、全会一致、原案可決であります。
農業遺産制度は、これまで受け継がれてきた農業システムを将来も形を変えることなく保全するだけではなく、新しい技術を取り入れることで、社会や環境の変化に合わせて、動的な保全により、農業システムを維持、発展していくこととされております。 この点が、登録された不動産、建物や遺跡などの有形の遺産に規制をかけて保護するユネスコ(国連教育科学文化機構)の世界遺産と大きく異なります。
一方、横田高校では未来を切り開くため四方よし、つまり私よし、仲間よし、社会よし、未来よしの4つを基本理念とし、自分への自信と将来への希望を持った生徒の育成が目指されています。奥出雲町の目指す像の取組は3つ目の社会よしに含まれており、その中では郷土と日本、そして世界を知り社会の多様性を受容するで取り組まれています。
滞納整理については、島根県との税務職員の相互併任制度により徴収率の向上が図られていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症による減収事業者に対する経済対策として、最長1年間の徴収猶予が制度化されたこともあり、固定資産税の徴収率が減少し、町税全体の徴収率は前年度に比べ0.33%減となっています。
手続、申請などへの要望につきましては、現在のところはございませんけれども、社会動向などにより、柔軟に対応していく必要があろうかと考えております。 例を挙げますと、全国的にパートナーシップ制度を導入している自治体は100自治体を超えており、導入予定、検討中の自治体も増えてきております。
社会的入院の解消、介護の社会化、介護離職の解消などの目的は達成できているのでしょうか。権利としての社会保障になっているのか、町長に伺います。 令和2年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計は歳入歳出予算総額のおよそ1割を減額し、専決処分されました。減額理由の1つは度重なる法改悪により、介護保険料を値上げしておいて、利用要件の引上げで、利用しにくくなったからであります。
新型コロナ危機は、経済効率を最優先し、命や暮らし、環境を犠牲にしてきた日本社会の脆弱さを浮き彫りにしています。農と食の在り方も根本的に問われています。今こそ、農業に未来を開く奥出雲町にしなければなりません。政府は戦後の家族農業を支えた諸制度をことごとく壊しました。コロナ禍の米価暴落に何の対策も取らない政権では、危機に一段と拍車がかかるのは必至です。
陳情第4号、「現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書」を県に提出することを求める陳情書。 審査概要。委員の意見。国が学級制度の見直しを検討しているのに、島根県は学級人数を来年度から増やすことを決めている。県は国の動向を待ったほうがいいじゃないか。せめてコロナ禍が収まるまで計画の凍結をというのが趣旨のようだ。
公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つように、そして、何よりも、住民、町民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提に実施すべきです。公共事業政策で大事なのは、町民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを定めることです。今、最優先しなければいけないのは、防災対策や老朽化対策など、既存社会資本の維持管理、更新ではないでしょうか。
しかし、残念ながら国の制度改悪から、給付抑制、削減などで暮らしを大きく脅かしているものもあります。新型コロナ感染症対策の中で、保健所と医療機関、医療体制の問題が改めて取り上げられています。保健所の削減や地方の自治体病院での病床削減まで、まさに国民の命と暮らしが脅威にさらされています。 また、20年前に施行された介護保険制度は、当時介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。