江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
◎政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。
人生１００年時代の将来を見据え、特に少子化対策と現役世代、若い方の負担率の軽減を目標とした全世代型社会保障改革が進められています。具体的には医療と介護を必要とする後期高齢者の増える一方で、サービスを提供する医療・介護の従事者の実数がニーズに合わなくなる可能性があります。
先ほど石原課長に説明をいただきましたこの国民健康保険税条例の一部改正、提案理由にも示されておりますが、全世帯対応型の社会保障制度を構築するため、そもそもの健康保険法の一部改正がそういった目的に沿って行われるというものでございます。説明にもありましたように、国民のこの条例の対象になる方の公平性、その公平性の確保を目的とするものであるということで賛同いたします。
審査概要は、職員の育児休業等について、国の育児休業に関する制度改正等に準じ改正するものであります。また、育児休業に関する研修や相談体制、勤務環境の整備等措置を講じるよう規定しているものであります。利用の実態については、現在ほぼ漏れなく利用され、また男性職員にも利用が増えているという状況の説明がありました。 審査結果、全会一致、原案可決であります。
議第17号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、マンションの管理計画認定制度ができた背景についての質疑に対し、執行部より、全国的にマンションの空き室が増加し、それを放置すると巨大なマンション空き家ができて、代執行する自治体も出ていることから、国がマンションの管理の適正化の推進に関する法律を改正し、認定制度を設け、長期修繕計画の策定を定めて、マンション管理の適正化に
そこで、農林水産省が農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体が支援を行う制度として平成12年度から中山間地域等直接支払制度があります。令和２年度から第５期対策が開始され、新たに集落機能強化加算が新設されました。これは、営農に関するもの以外の集落機能を強化する取組にも使えるそうです。
現在、ヤングケアラーについては、テレビ新聞などの報道や国が作成したポスター、リーフレット、動画などにより社会的な認知度は高まりつつあると感じております。
◎産業経済部長（森原透） 特定地域づくり事業協同組合制度の目的については、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとなっております。 一方で、地域おこし協力隊制度は、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持強化を目指す取組とされております。
最初に、マイナンバー制度の普及進捗はどうかお伺いいたしますが、マイナンバー制度の導入後は、効果として社会保障・税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなどや、面倒な手続が簡単になる国民の利便性の向上、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになり行政の効率化になる。
議第144号「令和３年度松江市ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原料費調整制度についての質疑に対し、執行部より、原料費の価格がそのまま次の月へ反映されるものではなく、全国の原料輸入価格の５か月前から３か月前の３か月平均を取り、さらに２か月の期間を置いて反映させる制度であるとの答弁があり、また建設改良費の減額についての質疑に対し、改良工事は当初の計画から２本延期になったが、別の工事で５本追加している
陳情第８号インボイス制度中止を求める陳情については、政府及び関係機関に対してインボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求めるものです。参考人として、陳情者の江津民主商工会の松田事務局長に出席していただきました。
１点目は、里親制度についてでありますけど、これは社会的養護制度の現状についてお伺いしたいと思います。 虐待や親の死亡、病気、行方不明、子供自身の障がいなどの様々な事情により自分の家庭で生活できない子供に対して公的な責任の下で養育や保護を行うことを社会的養護と言いますが、令和元年度時点で社会的養護の下で生活する子供は全国で４万5,000人とされております。
◎福祉部長（湯町信夫） 続いて、加賀の大火に伴います家の再建について、国の制度とはどういうものなのか、どういう条件があるのか等についての御質問にお答えをいたします。 自然災害により被害を受けた住宅の再建に対する国の制度として、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度があります。
農業遺産制度は、これまで受け継がれてきた農業システムを将来も形を変えることなく保全するだけではなく、新しい技術を取り入れることで、社会や環境の変化に合わせて、動的な保全により、農業システムを維持、発展していくこととされております。 この点が、登録された不動産、建物や遺跡などの有形の遺産に規制をかけて保護するユネスコ（国連教育科学文化機構）の世界遺産と大きく異なります。
一方、横田高校では未来を切り開くため四方よし、つまり私よし、仲間よし、社会よし、未来よしの４つを基本理念とし、自分への自信と将来への希望を持った生徒の育成が目指されています。奥出雲町の目指す像の取組は３つ目の社会よしに含まれており、その中では郷土と日本、そして世界を知り社会の多様性を受容するで取り組まれています。
令和３年度の中期財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域社会の立て直しと、必要なインフラ整備のための財政基盤の確立、そして安心・安全で持続可能な社会の実現に向けた施策の実施をポイントとして策定しております。
また、第２次岸田政権発足後の記者会見におきまして、岸田総理から、新型コロナ対応、経済対策、外交・安全保障においてスピード感を持って政策実行に全力を挙げる取組、丁寧な対話を基礎に、若者も高齢者も障がいのある方も男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指す旨の発言がありました。
しかし、この医療制度は、74歳以下の国民が後期高齢者医療制度支援金という形で上乗せして支援金を払っておりますし、ひいては赤字国債の発行を通じて将来世代に回っているのが現状であります。国の礎を築かれた高齢者の方々の健康を守りながら、少子高齢化社会の中にあって、人口減少の中にある現役世代の生活や暮らしの負担を軽減するためにも、高齢者の方々にも応分の負担をお願いする制度であり、賛成するものであります。