安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
◎健康福祉部長（中村一博君） 社会福祉協議会で実施されておりました生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、世帯主の住民税非課税相当の利用者に対しましては、申請により返還免除される措置が講じられているものでございます。また、このたび、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者に対して、返還をさらに１年間猶予する制度拡充も行われることとなっております。
◎健康福祉部長（中村一博君） 社会福祉協議会で実施されておりました生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、世帯主の住民税非課税相当の利用者に対しましては、申請により返還免除される措置が講じられているものでございます。また、このたび、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者に対して、返還をさらに１年間猶予する制度拡充も行われることとなっております。
市社協へ委託した理由といたしましては、従来から実施しています法人後見事業や日常生活自立支援事業など成年後見制度に関連した事業実績や、幅広い分野のネットワークなどを有する機関であるためでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 安来市社会福祉協議会の幅広い情報網の活用と松江後見センターの高い専門性を利用するということは大変合理的だと考えます。
また、第２次岸田政権発足後の記者会見におきまして、岸田総理から、新型コロナ対応、経済対策、外交・安全保障においてスピード感を持って政策実行に全力を挙げる取組、丁寧な対話を基礎に、若者も高齢者も障がいのある方も男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指す旨の発言がありました。
また、委員より、取得日数について、本人が申請をして管理者との合意があれば日数的には決まっていないという理解でよいかとの質問に対し、執行部からは、常勤職員だと最長３年、会計年度任用職員だと１年、もしくは条件によって２年という上限はあるが、逆に言うと下限はなく、１日だけという取り方も制度的には可能となっているとの答弁でした。
制度については、現在60歳の定年年齢が今後10年間かけて２年に１歳ずつ、65歳まで引き上がり、制度の完成までに10年間、２年に１度しか定年退職者がいない、そういう状況になるようです。
25ページ、26ページには決算カードを、27ページには地方消費税交付金の社会保障財源化分の充当事業の一覧を記載しております。 決算の概要は以上でございます。事業ごとの内容、決算額等につきましては、主要施策の成果説明書等により別途説明させていただきます。 以上、認第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
国においても、豊かで活力のある、誰一人取り残さない社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことを示すＳＤＧｓアクションプランが策定され、地方自治体においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組が求められています。
健康で文化的な生活を保障するためにも、1,500円以上を目指していくということを国に求めていくべきです。 ２つ目の全国一律最低賃金制度に改正することについてです。 2021年度改定になった最低賃金で一番高いのは東京で1,041円で、島根県は824円です。その差は217円もあります。
安来市では、民間賃貸住宅家賃助成制度を平成29年５月より制度化をいたしました。民間賃貸住宅に居住されますＵＩターンの方及び新婚者を対象に家賃の一部を助成をしております。基本となる助成金額は月１万円で、助成対象期間は３年間であります。
◎政策推進部次長（村社芳行君） この事業は、島根県の制度を利用して実施しており、12月31日を実績報告の期限としておりますが、全国的にも実施されている事業であることから一部の備品等で供給が追いつかず納期の遅れが発生しております。
これは、衣食住の基礎的なニーズは満たされているだけでなく、人間らしく生きていくための生活の質を確保するという視点での試算であり、憲法が保障する最低限度の生活水準であります。1,500円以上を目指すというのは当然の方向性だと考えます。 ２つ目の、全国一律最低賃金制度に改正することについてです。
特に、子供たちの登校復帰のみならず、各学校との連携、家庭との相談を行いながら、社会的な自立を大きな目的とし、長いスパンで支援を行っている。不登校に至る原因は様々であるが、解消に向けて、関係機関と連携をしながら自立に向けた活動をしていただいている。
一般的に、製品、都市建築空間等の環境、情報、社会制度等は、使いやすいという水準はユーザビリティ、これは平均的な身体能力を持つ人々を想定してつくられました。身体能力の低い人々にとっては使いにくいことが多く、身体能力が低いといえば障がい者や高齢者と限定しがちですが、ほかに視力が低い、左利き、妊娠中、背が低い、背が高い、けがや病気をしている、母国語が違うなどの様々なケースがあります。
様々な障がいのあるアスリートたちが公平に個性や能力を発揮し、活躍できる世界最高峰の競技大会であるパラリンピックの一翼を担うことにより、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性や発想の転換が重要であることに気づくきっかけになるものと考えております。 次に、安来こども議会についてであります。
◎政策推進部長（前田康博君） 島根県の制度ですと、県内移動に限定という制度でございます。なおかつ、複数の自治体を必ず経由してくださいという制度ですが、安来市が市の立地からしまして県の東端にあるということで山陰両県を一応範囲として、このたびこういった制度をつくりました。
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱が1996年に法制審議会に答申されてから既に25年がたっています。しかしながら、いまだに選択的夫婦別姓の民法改正はなされていません。この間、家族についての考え方やライフスタイルは大きく変わり、政府が2017年に行った家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成が反対を大きく上回り、多くの世論調査でも８割近くが選択的夫婦別姓に賛成しております。
これに対して、今会計年度任用職員制度というものが急遽国のほうが導入してきまして、その際に財源を、特にそのときには示さずに導入となったもんで、取りあえず財源は一般財源で対応してこういったことを決めました。
昨年から続いている新型コロナウイルス感染症は、私たちの経済社会に大きな影響を与えています。自己責任で続けてきた心中主義経済の行き詰まりが明らかになり、医療、福祉、公務、輸送などのケア労働やエッセンシャルワーカーといわれる人がいなければ社会が回らないという事実も突きつけています。公助の重要さが今改めて問い直されていると言ってもいいのではないでしょうか。
しかも、コロナ以前に安倍政権の下で労働者の実質賃金は最低になり、非正規労働者も増やされ、格差のひずみが社会的に問題になっていました。そこに、コロナウイルス感染拡大がさらに弱い立場の方々を直撃し、事態を深刻にしています。コロナ後に求められているのは、一人も取り残さない社会を目指していくことではないでしょうか。そこに向かう質問にしたいと思います。 国民健康保険制度についてお聞きします。
今回の一般質問、内容は安来市の成年後見制度についてであります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 我が国日本は、諸外国に例を見ないスピードで超高齢化社会に突入し、現在、65歳以上の人口は国民の約４人に１人にまで達しています。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加が続いていくことが予想されています。