安来市議会 2021-05-27 05月27日－01号
当日は天候に恵まれ、献穀者や松尾島根県副知事らと共に秋の豊作に願いを込めて田植をさせていただきましたことに、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。 なお、献穀田では９月に御抜穂式を行い、10月には精米１升が献納されることとなっております。 次に、生理用品の無料配布事業についてであります。
当日は天候に恵まれ、献穀者や松尾島根県副知事らと共に秋の豊作に願いを込めて田植をさせていただきましたことに、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。 なお、献穀田では９月に御抜穂式を行い、10月には精米１升が献納されることとなっております。 次に、生理用品の無料配布事業についてであります。
国際的に見ても、ほとんどの国で全国一律制を取っており、この地域別最低賃金の見直し、是正を求める声は全国知事会からも地方自治体からも上がっています。地域間格差を広げる要因にもなっている、今の地域別最低賃金制度を全国一律の最低賃金制度に改正すべきであります。 ３つ目は、中小企業への抜本的な支援を求めることについてです。
私は、今議会でも丸山知事の東京オリンピック聖火リレーの中止検討表明の発言と、その後取られた行動が多くの県民や全国から支持表明がありました。それは県民の声、飲食店をはじめとするコロナ禍での生活困窮の実態から改善を訴えられたというふうに思っております。みんなで島根県を守ろう、国の制度を変えていこうという流れが今島根の中で生まれていると思います。
御承知のとおり、昨年度秋には、丸山知事にトロッコ列車に乗車をいただき、木次線の魅力を堪能いただいたと同時に、厳しい現状もお話をさせていただきました。これを受けて、島根県におかれましては、木次線存続への対策支援をより強化していただくことになったところでございます。
○議員（８番 川西 明徳君） 先般、丸山達也知事が２月２５日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに、全国から賛同の声が上がりました。県民のための選択が高く評価されました。一方、地方の実情を訴えた丸山知事に対して、上から目線で、注意すると島根県選出の大物政治家が発言しました。県民感覚からはあり得ない、何様のつもりですかと批判の声が上がりました。世界中のニュースになったそうです。
丸山知事が政府に対し県内飲食業者の窮状を訴え、コロナ対策の強化、業者への給付金支給、聖火リレー中止検討などを表明したことが全国で話題になりました。感染拡大地域の影響は地方経済に大きく影響を及ぼし、感染が大きく広がっていない雲南市でも大打撃になっています。コロナウイルスは、無症状の感染者が感染を広げていくことが重要な問題です。
島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金創設を政府や自民党の地元選出議員に要請したり、あるいは全国知事会でも経済支援を訴えたりしております。政府から納得いくような反応は特段ありません。これについて市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
また、例年２月頃、知事、県議会及び土木部長に対しまして、都市計画道路元町人麿線・須子中線建設期成同盟会のほうが早期完成についての要望を行っておられます。 昨年度は、令和２年１月13日に元町人麿線建設促進吉田地区期成同盟会が発足しましたので、２月18日に実施された島根県の要望に吉田地区期成同盟会も参加されたところであります。
その結果として、やはりそういう経済の停滞というものも招いているという現実があるということでございまして、知事のお考えについても、そういった事実、実態を踏まえた対策を国に求めていらっしゃるというふうに認識しております。
島根県広告物条例の第４条２の６というところに、「知事は、市町村長の申請に基づき必要と認めるとき又は相当の事由があると認めるときは、広告物景観形成地区の指定を変更し、又は取り消し、変更することができる」と載っています。また、切川バイパスの周辺が市街化区域になるまでまだ２年あります。その間に申請することもできると考えますが、前向きにご検討いただけたらと思います。
この事業は、過疎地域において、地域の事業者が単独では年間を通じた雇用は難しいが、複数の事業者が共同で通年の雇用を生み出すことができるよう、複数事業者で設立した協同組合でＵ・Ｉターン者を雇用し、それぞれの事業者に派遣するといった仕組みの事業で、知事の認定を受ければ、組合運営費の財政支援を受けることができるというものでございます。
２、昨年、知事要望された県境国道９号線の交通分散機能を有した道路計画の状況。 ３、天の前橋から安来一中までの伯太川土手の自転車遊歩道の整備の考え方。 以上、３点について進捗状況並びに整備方針について伺いたいと思います。 次に、脱炭素社会について伺います。
私は、知事の発言を支持したいと思います。 国会議員には、県民の状況を伝える人が少ないようです。我々は、オリンピックのために長らく我慢をしてまいりました。工事現場に使用するボルト、ねじですね、これは高い基準が定められていて、作ることのできる会社が限られています。オリンピックの工事に使われるものが最優先になり、地方で１年近く工事が滞っていたことは、今さら言うまでもありません。
木次線の利活用につきましては、昨年１０月に丸山知事に御乗車をいただき、木次線の重要性を再認識していただきました。島根県においても、県民による利用促進やツアーの造成など、乗客増加に直結する支援施策を行っていただくことになり、関連する予算を計上させていただいております。
丸山知事が掲げられている人口減少に歯止めをかけるという目標に対して本市としても県との連携を深め、人口増加への転換を目指した取組を講じていくことが必要だと考えております。そもそも人口減少の問題は、日本全体が経済成長を遂げ東京周辺に一極集中が進む中で生活や人生における余裕が失われてきたことが根底にあると考えております。
この持続化給付金、家賃支援給付金でございますけれども、今全国市長会あるいは全国知事会のほうから再支給、それから要件緩和を求めたところでございます。現在の新型コロナウイルスの感染症によります事業者への影響から見ましても、そういった対応が必要だと考えております。
全国知事会は、地域間格差を助長する４つのランクづけはやめるべきと主張しております。日本弁護士連合会は、診療報酬や介護報酬など医療や福祉の分野はもう既に全国一律であり、諸外国では既に全国一律最低賃金の制度になっているという主張です。 そして、自民党最低賃金一元化議員連盟は、一律最低賃金を定めていないのはＧ７参加国中では日本とカナダのみであると指摘しております。
また、全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長は連名で、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であるとし、少人数編制を可能とする教員の確保を国に対して強く要望している。
中国山地を抜けるＪＲ木次線と芸備線の利用促進策を考えようと、丸山達也島根県知事と湯﨑英彦知事が２２日、両路線を走る列車にそろって乗り込み対談した。住民生活と観光、両面を支える重要な資産との認識で一致し、路線維持に向けた連携を確認したと報道されました。島根県、広島県のトップである両知事も相当な危機感を持っておられると感じました。
島根県知事は、今、丸山知事でございますけども、その前は溝口知事、その前が澄田知事でございました。 まず、第１番目でございますが、この市長の所信表明では、木次線については触れられておりません。ただ、私は非常に気にかかっておりますので、この辺りについて、市長の考え方を伺いたいと思います。 溝口知事は、三江線廃止、具体的にはもう２年前になるんですが、その議論が始まったのはもっと前でございます。