奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。 先般、９月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。
全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。 先般、９月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。
今季、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、先日、丸山知事は、県内は感染の第八波に入ったとの認識を示されたところであります。町民の皆様には、同時流行に備え、それぞれの予防接種を御検討いただきますとともに、引き続き、基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
本年３月２４日付で厚労省医政局長名で都道府県知事宛てに発出された地域医療構想の進め方についてという通知において、今後の進め方の基本的な考え方として、医療構想の見直し、検証を行う際には、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することとされております。
ここを見ますと、毎月これ出る、これは春、この間の分ですので、春、夏、秋、冬ですかね、４回出るとは思いますが、いつもは出ておらないと思いますけども、ここにちゃんと、ちょうど今と同じようなことで知事への提案箱、こういう欄というか、書いてありまして、これには知事への提案箱として、県の広報誌「フォトしまね」に県民の皆様へアイデアや御提案をファクス、あるいはｅメール、郵送にてお寄せいただくよう記述してございます
先般、福井県の杉本知事の話を聞く機会がありました。福井県の市町でも土木技術職員が計画どおり採用できていない状況にあるそうです。そうした課題を解決するため、福井県では県が土木技術の職員を多く採用し、不足している市町に派遣するといった取組が行われています。
同協議で、全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる２５年に向けて急性期病床を減らすという地域医療構想の考え方の変更を主張し、今後の感染拡大に向け一定程度の余力がある医療体制を国に求めました。全国市長会の代表も、新型コロナ対応をできたのは、活用されていないベッドがあったからだとして、赤字を理由にした病院統廃合は大変な地域の問題になると訴えました。
これを受けまして、去る４月の２２日、島根県の丸山知事、松江市、雲南市の両副市長とともに国土交通省を訪れ、鉄道ネットワークの維持に関する要望書を提出し、中山副大臣と面談をいたしました。
それから、１月２７日に島根県知事の定例記者会見で、知事があめつち案を受け入れる考えを示したというふうなニュースも流れておりました。それから、２月９日の会合にて、受入れについて奥出雲町、庄原市、苦渋の決断の新聞記事が載ったところでございます。 以上、これまでの流れについて簡単に述べさせていただきました。
鳥取県の平井知事は、鳥取県で３０キロ圏内に入るのは境港の一部だけですけれども、専用職員を県に招いて、そうした事態に当たらせている、そして、その費用を電力会社に払わせている、払わせているといいますか、寄附というような形のようでありますが、しているというようなことも報道にあっておりました。積極的に働きかけをして、支援を引き出しているという面もあるように思っております。
当日は島根県から松尾副知事の出席の下、雲南市、奥出雲町をはじめとする関係自治体、松江市、出雲市、広島県庄原市の市長または副市長の参加により、ＪＲ西日本米子支社と活発な議論がなされたところでございます。 会議の概要についてでございますが、初めにＪＲ西日本から現在のトロッコ列車の車両の編成内容とメンテナンス状況、今後の運行に関しての計画などが丁寧に説明をされました。
当日は、島根県から松尾副知事の出席の下、雲南市、奥出雲町をはじめとする関係自治体、松江市、出雲市、広島県庄原市の市長または副市長の参加により、ＪＲ西日本米子支社と活発な議論がなされたところでございます。 会議の概要についてでございますが、初めにＪＲ西日本からの現在のトロッコ列車の車両の編成内容とメンテナンスの状況、今後の運行に関しての計画などが丁寧に説明されました。
これを受け、直ちに丸山知事をはじめ、沿線自治体の首長がそろってＪＲ西日本米子支社に出向き、米子支社長に対し、強く運行継続について要望をいたしました。
今回も丸山知事は、過去のことが分かりませんので、しっかり行政のほうで何らか新装部分も支援をしたいというふうなことを今回御説明されたですけれど、一切それについてはＪＲ側からはコメントがございません。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田議員。
御承知のとおり、昨年度秋には、丸山知事にトロッコ列車に乗車をいただき、木次線の魅力を堪能いただいたと同時に、厳しい現状もお話をさせていただきました。これを受けて、島根県におかれましては、木次線存続への対策支援をより強化していただくことになったところでございます。
○議員（８番 川西 明徳君） 先般、丸山達也知事が２月２５日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに、全国から賛同の声が上がりました。県民のための選択が高く評価されました。一方、地方の実情を訴えた丸山知事に対して、上から目線で、注意すると島根県選出の大物政治家が発言しました。県民感覚からはあり得ない、何様のつもりですかと批判の声が上がりました。世界中のニュースになったそうです。
木次線の利活用につきましては、昨年１０月に丸山知事に御乗車をいただき、木次線の重要性を再認識していただきました。島根県においても、県民による利用促進やツアーの造成など、乗客増加に直結する支援施策を行っていただくことになり、関連する予算を計上させていただいております。
また、全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長は連名で、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であるとし、少人数編制を可能とする教員の確保を国に対して強く要望している。
１０月２２日の丸山知事のトロッコ列車への乗車につきましては、去る８月２５日に実施しました島根県への重点要望の一つとしてＪＲ木次線の利用促進対策及びトロッコ列車運行継続に対する支援を上げておりました。
この件に関しまして、島根県として公式に表明されたものではありませんし、県、または知事の判断によるものであるため、私からの答弁は控えさせていただきます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田議員。 ○議員（５番 内田 雅人君） 公式には島根県はないということで、知事の判断ということです。様々、人に意見が異なることもあります。
４月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長は、政府に少人数編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要請しています。全国の小中高、特別支援学校の４つの校長会も、文部科学大臣に少人数学級を要望しました。