雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
私は、今議会でも丸山知事の東京オリンピック聖火リレーの中止検討表明の発言と、その後取られた行動が多くの県民や全国から支持表明がありました。それは県民の声、飲食店をはじめとするコロナ禍での生活困窮の実態から改善を訴えられたというふうに思っております。みんなで島根県を守ろう、国の制度を変えていこうという流れが今島根の中で生まれていると思います。
私は、今議会でも丸山知事の東京オリンピック聖火リレーの中止検討表明の発言と、その後取られた行動が多くの県民や全国から支持表明がありました。それは県民の声、飲食店をはじめとするコロナ禍での生活困窮の実態から改善を訴えられたというふうに思っております。みんなで島根県を守ろう、国の制度を変えていこうという流れが今島根の中で生まれていると思います。
丸山知事が政府に対し県内飲食業者の窮状を訴え、コロナ対策の強化、業者への給付金支給、聖火リレー中止検討などを表明したことが全国で話題になりました。感染拡大地域の影響は地方経済に大きく影響を及ぼし、感染が大きく広がっていない雲南市でも大打撃になっています。コロナウイルスは、無症状の感染者が感染を広げていくことが重要な問題です。
島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金創設を政府や自民党の地元選出議員に要請したり、あるいは全国知事会でも経済支援を訴えたりしております。政府から納得いくような反応は特段ありません。これについて市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
その結果として、やはりそういう経済の停滞というものも招いているという現実があるということでございまして、知事のお考えについても、そういった事実、実態を踏まえた対策を国に求めていらっしゃるというふうに認識しております。
この事業は、過疎地域において、地域の事業者が単独では年間を通じた雇用は難しいが、複数の事業者が共同で通年の雇用を生み出すことができるよう、複数事業者で設立した協同組合でＵ・Ｉターン者を雇用し、それぞれの事業者に派遣するといった仕組みの事業で、知事の認定を受ければ、組合運営費の財政支援を受けることができるというものでございます。
丸山知事が掲げられている人口減少に歯止めをかけるという目標に対して本市としても県との連携を深め、人口増加への転換を目指した取組を講じていくことが必要だと考えております。そもそも人口減少の問題は、日本全体が経済成長を遂げ東京周辺に一極集中が進む中で生活や人生における余裕が失われてきたことが根底にあると考えております。
中国山地を抜けるＪＲ木次線と芸備線の利用促進策を考えようと、丸山達也島根県知事と湯﨑英彦知事が２２日、両路線を走る列車にそろって乗り込み対談した。住民生活と観光、両面を支える重要な資産との認識で一致し、路線維持に向けた連携を確認したと報道されました。島根県、広島県のトップである両知事も相当な危機感を持っておられると感じました。
島根県知事は、今、丸山知事でございますけども、その前は溝口知事、その前が澄田知事でございました。 まず、第１番目でございますが、この市長の所信表明では、木次線については触れられておりません。ただ、私は非常に気にかかっておりますので、この辺りについて、市長の考え方を伺いたいと思います。 溝口知事は、三江線廃止、具体的にはもう２年前になるんですが、その議論が始まったのはもっと前でございます。
全国知事会が１兆円の国からの支援を要求しているように、そもそも国の負担がどんどん減らされ、国保会計が立ち行かないというのが現状です。一般質問でも取り上げましたが、基金を取り崩して保険料負担の軽減に充てるべきでした。令和元年度は予算では取り崩す予算でしたが、全て基金に戻し、約４億２，８００万円の基金残高になっています。市民の切実な声を聞くべきです。 よって、この予算には賛成できません。
７月２日には、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が出され、その中で少人数編制を可能とする教員の確保を要請されています。少人数学級編制は感染予防のため、また、何よりも子供たちへの手厚い教育、柔軟な教育のためにもどうしても必要です。市長、教育長の見解を求めます。 ○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
感染症は、知事に権限があり、情報はあくまで県が管理、市から率先しての情報提供が難しいことについて承知の上で伺います。 １００人を超える国内最大規模の学校スポーツクラスターの県内発生も衝撃でしたが、質問は、その前、全国的に感染の再拡大が始まった７月２１日、市内に初めてのコロナウイルス感染者が県内２６例目として庁舎内で確認されたことについてであります。
公拡法の規定に基づきまして、市議会の議決を経て都道府県知事の認可を受けるものでございます。よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（山﨑 正幸君） 細木水道局長。 ○水道局長（細木 弘志君） それでは、議案８３号について説明をいたします。
○議員（21番 周藤 正志君） これまでのコロナ対策を見ますと、政府の頼りなさとは対照的に知事など首長の存在感が非常に出てきています。東京一極集中からリスクを減少、回避するための地方分散や全国一律ではなく地域の実情に合った施策、対策を講ずるほうが国民にとってはるかにメリットがあることから地方自治の強化が必要との声が上がっています。
放課後児童支援員は保育士の資格を有する者などであって、都道府県知事または指定都市の長が行う研修、放課後児童支援員認定資格研修を修了した者でなければならないとされております。今回の改正は、そうした資格研修の受講機会の拡充を図るために中核市の長もこうした資格研修を実施できるよう基準省令が改正されたことから、条例の改正を行うものでございます。
国が公費削減を迫るのに対して、全国知事会や全国市長会からも持続可能な社会保障をつくるため、国庫負担の増額をたびたび要請されています。根本的な解決にはそれしかないからです。国へ声を上げるとともに、市としても市民が苦しんでいる国保料負担に対して軽減を考えるべきです。
それから２３代、田部長右衛門・朋行先生が焼かれたイノシシの大皿、それとかコウタケとかゼンマイとかの陶板があそこへきちっとはめ込んであったわけですけど、そういったものも今どこにあるかわからないというふう状態ですけど、先ほどあったように故事来歴というか、清嵐荘ができたときの生みの親でもある当時の田部知事さんですけど、そういった人を顕彰する意味でもぜひともいいところへぴしゃっと展示してほしいと思いますけど
その後、市長は、丸山知事との意見交換の中で検証結果が示されたことを踏まえ、いろんな人の考えを示されました。この結論については、学校現場の声に耳を傾け、教育委員会等庁舎内で十分検討された結論だったのか、見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 県が示された少人数学級のあり方についての御質問でございます。
今回の少人数学級編制基準の見直しは、島根創生の実現に向け子育て環境をパッケージで取り組むという方針から、基準の見直しによって単年度でおおむね３億円程度の財源捻出の指示が知事部局より県の教育委員会に対してあったということでございます。
先ほど言いますように来春に向けて総会をして、というのも丸山新知事がどうもさくらの会に会員として入られたということをお聞きをいたしました。ぜひとも総会に参加したいということも聞いておりまして、余りいいうわさでないようなことが伝わってもいけませんので、なるべくスムーズな中で開催していただきたいというふうに思っております。
島根県の丸山知事は、記者会見で段階的避難への住民への理解が重要であるということ、また実際には自家用車での避難が大半であることなどに触れて、実効性ある避難計画の必要性、実効性を高めていくことが重要との認識を示されております。市としての成果と課題について、午前中とダブるかもしれませんが再度伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（周藤 正志君） 中村防災部長。